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JP2005335823A - 用紙搬送装置 - Google Patents

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JP2005335823A JP2004152820A JP2004152820A JP2005335823A JP 2005335823 A JP2005335823 A JP 2005335823A JP 2004152820 A JP2004152820 A JP 2004152820A JP 2004152820 A JP2004152820 A JP 2004152820A JP 2005335823 A JP2005335823 A JP 2005335823A
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JP2004152820A
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Kazutoshi Shima
和俊 島
Hitoshi Funato
均 船戸
Takashi Abe
隆 阿部
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Fujifilm Business Innovation Corp
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Fuji Xerox Co Ltd
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Abstract

【課題】フィードロール対とレジロール対とが用紙の搬送経路上で並んで配設された場合であっても、レジロール対による用紙の搬送速度が変動してしまうのを抑制できるようにする。
【解決手段】 給紙トレイ1から繰り出された用紙2を毎葉に捌いて搬送するフィードロール対4と、前記用紙2のスキューを補正した後に所定タイミングで動作して当該用紙2を後段側へ挟持搬送するレジロール対5とを備え、前記フィードロール対4と前記レジロール対5とが搬送経路6上で並んで配設された用紙搬送装置において、前記フィードロール対4と前記レジロール対5との間の前記搬送経路6上に配設された回転自在な搬送コロ11と、前記搬送コロ11を前記搬送経路6の側に向けて付勢するとともに当該搬送経路6を搬送される用紙2に生じる張力に応じて付勢された側の反対側に移動し得るように支持する緩衝機構12と、を設ける。
【選択図】図1

Description

本発明は、複写機やプリンタ装置等に用いられる用紙搬送装置に関する。
一般に、複写機やプリンタ装置等では、給紙トレイ内に収納された用紙を、その用紙にトナー像を転写する画像形成部まで搬送するために、用紙搬送装置を搭載している。
用紙搬送装置としては、例えば図9に示すように構成されたものが広く知られている。図例の用紙搬送装置では、給紙トレイ21から用紙22を繰り出すピックアップロール23と、そのピックアップロール23に繰り出された用紙22を毎葉に捌いて搬送するためのフィードロール対24と、そのフィードロール対24よりも用紙搬送方向の後段側に配されたテイクアウェイロール対25と、さらにテイクアウェイロール対25の後段側に配されたレジロール対26とを備えている。そして、フィードロール対24から用紙22が一枚毎に繰り出されると、テイクアウェイロール対25がその用紙22を後段側側へ向けて挟持搬送して回転停止しているレジロール対26に突き当て、これにより当該用紙のスキュー(傾き)を補正した後に、レジロール対26が画像形成部(ただし不図示)の動作タイミングに合わせて回転動作を開始し、用紙22を後段側の画像形成部に向けて挟持搬送するようになっている。
ところで、近年、複写機やプリンタ装置等に対しては、小型化、低消費電力化、低価格化等が強く求められている。これに伴って、用紙搬送装置の中には、テイクアウェイロール対を廃し、フィードロール対とレジロール対とが用紙の搬送経路上で並んで配設されたものがある(例えば、特許文献1参照)。
特開2002−255403号公報
ところで、フィードロール対とレジロール対とが並んで配設された用紙搬送装置では、テイクアウェイロール対がないことから、用紙の搬送を行う上で、以下に述べるような難点が生じるおそれがある。
通常、用紙搬送装置では、レジロール対への突き当てにより用紙に撓みループを生じさせて当該用紙のスキューを補正した後に、レジロール対が画像形成部の動作タイミングに合わせて回転動作を開始して用紙を画像形成部に向けて送り込む。このとき、フィードロール対は、レジロール対と同様に用紙を挟持搬送するが、用紙の二重送りを防ぐためにその用紙後端が通過する前に回転動作を停止する。したがって、フィードロール対の回転動作停止後は、レジロール対のみが回転動作しているので、徐々に用紙に生じた撓みループが解消し、その後レジロール対とフィードロール対との間にて用紙に張力が生じることになる。そして、用紙に生じる張力は、用紙搬送の際の摺動抵抗を増大される要因となり得る。また、撓みループが完全に解消するタイミングでは、用紙に対する衝撃をも伴う。
このような用紙に対する摺動抵抗や衝撃は、テイクアウェイロール対が存在していないと、その影響が直接レジロール対に及ぶことになる。そして、その影響のために、レジロール対による用紙の搬送が速度変動を起こしてしまい、用紙を一定速度で搬送できない可能性がある。このレジロール対における用紙搬送速度の乱れは、画像形成部への用紙搬送タイミングのズレによる画像形成不良、具体的には色ズレやスミアー等の発生を招く。
そこで、本発明は、フィードロール対とレジロール対とが用紙の搬送経路上で並んで配設された場合であっても、レジロール対による用紙の搬送が速度変動を起こしてしまうのを極力回避することのできる用紙搬送装置を提供することを目的とする。
本発明は、上記目的を達成するために案出された用紙搬送装置である。すなわち、給紙トレイから繰り出された用紙を毎葉に捌いて搬送するフィードロール対と、前記用紙の突き当てにより当該用紙のスキューを補正した後に所定タイミングで動作して当該用紙を後段側へ挟持搬送するレジロール対とを備え、前記フィードロール対と前記レジロール対との間における前記用紙の搬送経路が湾曲しているとともに、当該搬送経路上で前記フィードロール対と前記レジロール対とが並んで配設されている用紙搬送装置であって、前記フィードロール対と前記レジロール対との間の前記搬送経路上で、かつ、当該搬送経路における湾曲の内側に配設された回転自在な搬送コロと、前記搬送コロを前記搬送経路における湾曲の外側に向けて付勢するとともに、当該搬送コロが前記搬送経路を搬送される用紙に生じる張力に応じて前記搬送経路の湾曲が描く弧の中心側に向けて移動し得るように支持する緩衝機構とを備えることを特徴とするものである。
上記構成の用紙搬送装置によれば、用紙の搬送経路上でフィードロール対とレジロール対とが並んで配設されている。ここで「並んで配設」とは、フィードロール対とレジロール対とが搬送経路上で隣り合い、これらの間に他のロール対が全く存在していないことをいう。ただし、フィードロール対とレジロール対との間の搬送経路上には、ロール対ではなく、緩衝機構に支持される搬送コロが配設されている。したがって、フィードロール対とレジロール対との間で用紙を張り合った際においても、緩衝機構が搬送コロを移動させることで、その用紙に加わり得る衝撃が緩和されることになる。しかも、搬送コロは回転自在であるため、搬送される用紙に合わせて回転することになり、レジロール対とフィードロール対との間にて用紙に張力が生じても、その用紙を搬送する際の摺動抵抗が増大してしまうのを抑制し得る。
本発明の用紙搬送装置は、フィードロール対とレジロール対とが用紙の搬送経路上で並んで配設された場合であっても、緩衝機構に支持される搬送コロがフィードロール対とレジロール対との間の搬送経路上に配設されているので、用紙に対する摺動抵抗や衝撃等の影響が直接レジロール対に及ぶのを極力抑制することができ、レジロール対による用紙搬送を一定速度で行い得るようになる。したがって、本発明の用紙搬送装置によれば、フィードロール対とレジロール対とを搬送経路上で並べて配設することで、当該用紙搬送装置を搭載する複写機やプリンタ装置等の小型化、低消費電力化、低価格化等を容易に実現可能にするとともに、その場合であってもレジロール対による用紙搬送速度の安定化が図れるようになり、結果として画像形成部への用紙搬送タイミングのズレを回避して用紙への画像形成を良好に行えるようになる。
以下、図面に基づき本発明に係る用紙搬送装置について説明する。ここで説明する用紙搬送装置は、複写機やプリンタ装置等に搭載されて用いられるものであるが、その複写機やプリンタ装置等については公知技術により実現されるものであるため、ここではその説明を省略する。
〔第1の実施の形態〕
先ず、本発明に係る用紙搬送装置の第1の実施の形態について説明する。
図1は、第1の実施の形態における用紙搬送装置の概略構成例を示す模式図である。図例の用紙搬送装置では、給紙トレイ1から用紙2を繰り出すピックアップロール3と、そのピックアップロール3に繰り出された用紙2を毎葉に捌いて搬送するためのフィードロール対4と、そのフィードロール対4よりも用紙搬送方向の後段側に配されたレジロール対5とを備えている。すなわち、フィードロール対4とレジロール対5とが用紙2の搬送経路6上で並んで配設されており、その間にテイクアウェイロール対が配されていない。なお、搬送経路6は、用紙を案内する搬送ガイド6aや用紙の姿勢を制御するための板バネ状のマイラー6b等によって、フィードロール対4とレジロール対5との間で湾曲するように形成されている。また、レジロール対5よりも用紙搬送方向の後段側には、用紙2にトナー像を転写する複写機やプリンタ装置等の画像形成部7が配されている。
さらに、本実施形態における用紙搬送装置では、上述した構成に加えて、その特徴的な構成として、搬送コロ11および緩衝機構12を備えている。
搬送コロ11は、フィードロール対4とレジロール対5との間の搬送経路6上で、かつ、その搬送経路6における湾曲の内側に、回転自在に配設されたものである。なお、搬送コロ11は、搬送経路の湾曲が描く弧の頂近傍に配することが望ましい。
緩衝機構12は、搬送コロ11を搬送経路6における湾曲の外側に向けて付勢するとともに、後述する搬送経路6を搬送される用紙に生じる張力に応じてその搬送コロ11が搬送経路6の湾曲が描く弧の中心側に向けて移動し得るように、その搬送コロ11を支持するものである。
ここで、これら搬送コロ11および緩衝機構12について、さらに詳しく説明する。図2および図3は、第1の実施の形態における用紙搬送装置の要部構成例を示す模式図である。
図2(a)に示すように、搬送コロ11は、駆動源を持たないが、回転軸13およびベアリング14を介して回転自在に支持されるローラ状のものである。一方、緩衝機構12は、搬送コロ11の支持部材15と、その支持部材15に内蔵された弾性部材16とからなるものである。
このうち、弾性部材16は、例えば搬送コロ11の回転軸13を付勢するコイルバネからなる。この弾性部材16を有することで、緩衝機構12では、図2(b)に示すように、搬送コロ11を湾曲外側に向けて付勢するとともに、その付勢先側から力が加わると(図中矢印参照)、弾性部材16が圧縮されて、搬送コロ11が支持部材15の内側に引っ込むようになっている。つまり、図2に示す緩衝機構12は、搬送コロ11自体が移動し得るように支持するものである。
なお、緩衝機構12は、必ずしも搬送コロ11自体を移動させるものである必要はない。すなわち、図3(a)に示すように、緩衝機構12は、弾性部材16が支持部材15に外装されたものであってもよい。このように構成された緩衝機構12では、図3(b)に示すように、搬送コロ11を支持部材15と共に湾曲外側に向けて付勢するとともに、その付勢先側から力が加わると(図中矢印参照)、弾性部材16が圧縮されて、搬送コロ11が支持部材15と共に内側に移動するようになっている。つまり、図3に示す緩衝機構12は、搬送コロ11の支持部材15が移動し得るように支持するものである。
また、これら図2、3のいずれの構成の場合であっても、弾性部材16は、必ずしもコイルバネである必要はない。すなわち、搬送コロ11を付勢し、かつ、外力によって圧縮し得るものであれば、板バネ、ゴム、スポンジ等といった他の弾性部材を用いても構わない。
ただし、緩衝機構12は、弾性部材16の種類に拘わらず、また搬送コロ11自体が移動するか、あるいは搬送コロ11が支持部材15ごと移動するかといった構成の相違に拘わらず、弾性部材16が圧縮されて搬送コロ11が移動した後も、後述するように摺動抵抗の軽減を図るべく、その搬送コロ11の外周が搬送経路6を搬送される用紙に接するように、搬送コロ11を支持するように構成されているものとする。
続いて、以上のように構成された用紙搬送装置における処理動作例について説明する。図4〜6は、用紙搬送装置における処理動作例の概要を示す模式図である。
用紙搬送装置では、給紙トレイ1内に収納された用紙を、その用紙にトナー像を転写する画像形成部7まで搬送するのにあたり、次に述べるような処理動作を行う。すなわち、図4に示すように、ピックアップロール3が給紙トレイ1から用紙2を繰り出すと、その用紙2をフィードロール対4が毎葉に捌きつつ、回転停止しているレジロール対5の側に向けて搬送する。そして、用紙2の先端をレジロール対5に突き当てて、当該用紙2に撓みループを生じさせることで、当該用紙2のスキューを補正する。このとき、搬送経路6におけるマイラー6bは、用紙2に生じた撓みループにより撓んだ状態となっている(図中における破線参照)。
その後、用紙搬送装置では、図5に示すように、レジロール対5が画像形成部7の動作タイミングに合わせて回転動作を開始し、用紙2を後段側の画像形成部7に向けて挟持搬送する。このとき、用紙は、フィードロール対4とレジロール対5との両方に挟持された状態で搬送される。ただし、フィードロール対4は、用紙の二重送りを防ぐべく、用紙2の後端がピックアップロール3を通過する前に、その回転動作を停止する。そのため、フィードロール対4の回転動作停止後は、レジロール対5のみが回転動作しているので、マイラー6bの反力にアシストされつつ、徐々に用紙2に生じた撓みループが解消する。そして、緩衝機構12によって搬送経路6の湾曲外側に向けて付勢されている搬送コロ11の外周に、用紙2が接する。
その後もレジロール対5のみが回転動作を続けると、フィードロール対4とレジロール対5との間では、用紙2に生じた撓みループが完全に解消するとともに、その用紙2に張力が生じることになる。
このとき、用紙2と接している搬送コロ11は、緩衝機構12に支持されているので、フィードロール対4とレジロール対5との間で用紙2に張力が生じると、図6に示すように、その張力に応じ、搬送経路6の湾曲が描く弧の中心側に向けて、すなわち弾性部材16が圧縮される方向に向けて、移動することになる。そして、弾性部材16が圧縮されて搬送コロ11が移動した後においても、搬送コロ11の外周が用紙2と接しており、その搬送コロ11が搬送される用紙2に合わせて回転することになる。
つまり、フィードロール対4の回転動作停止後、フィードロール対4とレジロール対5との間では、レジロール対5のみの回転動作により、用紙2が画像形成部7に向けて搬送される。しかも、このとき、用紙2は、張力が生じ、かつ、従動回転する搬送コロ11の外周に接した状態で、搬送される。そして、用紙2の後端がレジロール対5を通過すると、レジロール対5は、次の用紙2のスキュー補正に備えて回転動作を停止する。
以上のように、本実施形態で説明した用紙搬送装置では、搬送コロ11および緩衝機構12を備えていることから、上述した一連の処理動作、すなわち用紙2を画像形成部7まで搬送するための処理動作にて、フィードロール対4とレジロール対5との間で用紙2を張り合った際においても、緩衝機構12が搬送コロ11を移動させることで、その用紙2に加わり得る衝撃を緩和することができる。しかも、搬送コロ11は回転自在であるため、搬送される用紙2に合わせて回転することになり、フィードロール対4とレジロール対5との間にて用紙2に張力が生じても、その用紙2を搬送する際の摺動抵抗が増大してしまうのを抑制することができる。
したがって、本実施形態で説明した用紙搬送装置によれば、フィードロール対4とレジロール対5とが搬送経路6上で並んで配設された場合であっても、用紙2に対する摺動抵抗や衝撃等の影響が直接レジロール対5に及ぶのを極力抑制することができ、レジロール対5による用紙搬送を一定速度で行い得るようになる。そのため、フィードロール対4とレジロール対5とを搬送経路6上で並べて配設することで、当該用紙搬送装置を搭載する複写機やプリンタ装置等の小型化、低消費電力化、低価格化等を容易に実現可能にするとともに、その場合であってもレジロール対5による用紙搬送速度の安定化が図れるようになり、結果として画像形成部7への用紙搬送タイミングのズレを回避して用紙2への画像形成を良好に行えるようになる。
〔第2の実施の形態〕
次に、本発明に係る用紙搬送装置の第2の実施の形態について説明する。ただし、上述した第1の実施の形態と同一の内容については、その説明を省略する。
図7は、第2の実施の形態における用紙搬送装置の要部構成例を示す模式図である。図7(a)に示すように、ここで説明する用紙搬送装置では、緩衝機構12′が、搬送コロ11の回転軸13を付勢する第1の弾性部材16aと、搬送コロ11を支持する支持部材15を付勢する第2の弾性部材16bとを有している。そして、各弾性部材16a,16bは、互いの弾性係数が異なっている。すなわち、緩衝機構12′は、弾性係数の異なる二つの弾性部材16a,16bを用いて構成されている。
このように構成された緩衝機構12′では、搬送コロ11の付勢先側から力が加わると(図中矢印参照)、各弾性部材16a,16bの弾性係数の違いにより、図7(b)に示すように、第1の弾性部材16aが圧縮されて、搬送コロ11が支持部材15の内側に引っ込んだ後、図7(c)に示すように、第2の弾性部材16bが圧縮されて、支持部材15が内側に移動する。または、これとは逆に、第2の弾性部材16bが圧縮されて支持部材15が内側に移動した後に、第1の弾性部材16aが圧縮されて搬送コロ11が支持部材15の内側に引っ込む。
このような緩衝機構12′およびこれに支持される搬送コロ11を配した場合も、用紙搬送装置では、上述した第1の実施の形態における場合と同様に、用紙2に対する摺動抵抗や衝撃等の影響が直接レジロール対5に及ぶのを極力抑制することができ、レジロール対5による用紙搬送速度の安定化が図れるようになる。
しかも、本実施形態で説明した用紙搬送装置では、緩衝機構12′が弾性係数の異なる二つの弾性部材16a,16bを用いて構成されているため、様々な用紙の搬送に柔軟に対応し得るようになる。搬送される用紙としては、その紙質、厚さ、大きさ等について、様々なものが用いられ得る。このような様々な用紙の搬送する場合には、その用紙に生じる張力、すなわち搬送コロ11に及ぶ外力も様々であると考えられる。ところが、弾性部材16a,16bの弾性係数の異なっていると、例えば軽負荷のときには一方が圧縮され、それで足りなければ両方が圧縮されるといったように、単一の弾性部材16では実現困難である柔軟な対応を行うことが可能となる。つまり、様々な用紙の搬送について、レジロール対5による用紙搬送速度の安定化を図る上で、非常に好適となるのである。
なお、ここでは、二つの弾性部材16a,16bを例に挙げたが、弾性部材の数はこれに限定されることなく、三つ以上であってもよいことは勿論である。
〔第3の実施の形態〕
次に、本発明に係る用紙搬送装置の第3の実施の形態について説明する。ただし、ここでも、上述した第1または第2の実施の形態と同一の内容については、その説明を省略する。
図8は、第3の実施の形態における用紙搬送装置の要部構成例を示す模式図である。図例の用紙搬送装置では、搬送コロ11が、単に回転自在に支持されているのではなく、駆動モータ17によって駆動されるように構成されている。この駆動モータ17は、フィードロール対4を駆動する駆動源とは別のもの、すなわちフィードロール対4における回転動作の開始/停止に依存することなく、搬送コロ11の回転動作を開始または停止し得るものである。また、駆動モータ17による駆動は、搬送コロ11を移動可能に支持されることから、その移動に対応すべくプーリ18および駆動伝達ベルト19を介して搬送コロ11へ伝えられるものとする。
このように構成された用紙搬送装置では、搬送コロ11が駆動モータ17によって駆動されることから、フィードロール対4とレジロール対5との間で用紙2を張り合った際に、その用紙2への摺動抵抗を軽減する上で、非常に好適なものとなる。つまり、搬送コロ11が用紙2の搬送を積極的にアシストすることによって、搬送コロ11が単に回転自在に支持されている場合よりも更なる搬送負荷の軽減が可能となり、より一層のレジロール対5による用紙搬送速度の安定化が図れるようになる。
ところで、駆動モータ17による搬送コロ11の駆動は、搬送負荷軽減という観点からは常時行うことが望ましい。ただし、常時駆動を行うと、消費電力、騒音、装置内温度等の観点からは好ましくない。このことから、搬送コロ11の駆動は、以下に述べるようなタイミングで行うことが望ましい。駆動モータ17は、遅くともレジロール対5が動作を開始するタイミングと同時に、搬送コロ11の駆動を開始する。すなわち、レジロール対5は画像形成部7の動作タイミングに合わせて回転動作を開始するが、搬送コロ11は、少なくともそのタイミングとなる時点で、回転動作を開始しているようにする。これにより、レジロール対5が用紙を挟持搬送するときには、搬送コロ11が駆動されて確実にその用紙搬送をアシストすることになるので、レジロール対5による用紙搬送速度の安定化が図る上で非常に好適である。また、駆動モータ17は、用紙の後端がフィードロール対4を通過した後から、フィードロール対4が次の用紙のフィード(挟持搬送)を開始するまでの間のいずれかの時点で、搬送コロ11の駆動を停止する。用紙の後端がフィードロール対4を通過すれば、フィードロール対4とレジロール対5との両方による用紙の挟持状態が解消されるので、搬送コロ11によるアシストを要するまでもなくレジロール対5による用紙搬送速度の安定化が図れるからである。また、フィードロール対4が次の用紙のフィードを開始した後は、その用紙のスキューが補正されることになるが、スキュー補正の際には、フィードロール対4のみでも十分スキューが補正することが出来る為、積極的に駆動させる必要はない。
また、搬送コロ11を駆動モータ17によって駆動する場合には、例えば、搬送コロ11と同軸上にワンウェイクラッチ(ただし不図示)を設け、その搬送コロ11の軸上にあるプーリ18とカップリングを介して連結させたり、あるいは搬送コロ11の軸上にあるプーリ18をいわゆるワンウェイ機能付きのものとすることも考えられる。このような構成であれば、駆動モータ17の駆動時にはワンウェイクラッチまたはワンウェイ機能がロックして搬送コロ11が回転するが、駆動モータ17の停止時には、ワンウェイクラッチまたはワンウェイ機能が解放されて搬送コロ11が空回転する。そのため、駆動モータ17の停止時であっても、搬送コロ11が搬送されている用紙走行に悪影響を及ぼしてしまうことがない。
なお、上述した第1〜第3の実施の形態では、本発明の好適な実施具体例を説明したが、本発明はこれらの各実施形態で説明した内容に限定されるものではない。すなわち、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能であり、例えば第1〜第3の実施の形態で説明した内容を適宜組み合わせて実現するといったことも可能である。
本発明に係る用紙搬送装置の第1の実施の形態における概略構成例を示す模式図である。 本発明に係る用紙搬送装置の第1の実施の形態における用紙搬送装置の要部構成例を示す模式図(その1)である。 本発明に係る用紙搬送装置の第1の実施の形態における用紙搬送装置の要部構成例を示す模式図(その2)である。 本発明に係る用紙搬送装置の第1の実施の形態における処理動作例の概要を示す模式図(その1)である。 本発明に係る用紙搬送装置の第1の実施の形態における処理動作例の概要を示す模式図(その2)である。 本発明に係る用紙搬送装置の第1の実施の形態における処理動作例の概要を示す模式図(その3)である。 本発明に係る用紙搬送装置の第2の実施の形態における用紙搬送装置の要部構成例を示す模式図である。 本発明に係る用紙搬送装置の第3の実施の形態における用紙搬送装置の要部構成例を示す模式図である。 従来の用紙搬送装置の概略構成例を示す模式図である。
符号の説明
1…給紙トレイ、2…用紙、3…ピックアップロール、4…フィードロール対、5…レジロール対、6…搬送経路、7…画像形成部、11…搬送コロ、12,12′…緩衝機構、15…支持部材、16…弾性部材、16a…第1の弾性部材、16b…第2の弾性部材、17…駆動モータ

Claims (7)

  1. 給紙トレイから繰り出された用紙を毎葉に捌いて搬送するフィードロール対と、前記用紙の突き当てにより当該用紙のスキューを補正した後に所定タイミングで動作して当該用紙を後段側へ挟持搬送するレジロール対とを備え、前記フィードロール対と前記レジロール対との間における前記用紙の搬送経路が湾曲しているとともに、当該搬送経路上で前記フィードロール対と前記レジロール対とが並んで配設されている用紙搬送装置であって、
    前記フィードロール対と前記レジロール対との間の前記搬送経路上で、かつ、当該搬送経路における湾曲の内側に配設された回転自在な搬送コロと、
    前記搬送コロを前記搬送経路における湾曲の外側に向けて付勢するとともに、当該搬送コロが前記搬送経路を搬送される用紙に生じる張力に応じて前記搬送経路の湾曲が描く弧の中心側に向けて移動し得るように支持する緩衝機構と
    を備えることを特徴とする用紙搬送装置。
  2. 前記緩衝機構は、前記搬送コロが前記搬送経路の湾曲が描く弧の中心側に向けて移動した後も、当該搬送コロの外周が前記搬送経路を搬送される用紙に接するように、当該搬送コロを支持するものである
    ことを特徴とする請求項1記載の用紙搬送装置。
  3. 前記緩衝機構は、前記搬送コロ自体が移動し得るように支持するものである
    ことを特徴とする請求項1または2記載の用紙搬送装置。
  4. 前記緩衝機構は、前記搬送コロの支持部材が移動し得るように支持するものである
    ことを特徴とする請求項1、2または3記載の用紙搬送装置。
  5. 前記緩衝機構は、弾性係数の異なる複数の弾性部材を用いて構成されたものである
    ことを特徴とする請求項1、2、3または4記載の用紙搬送装置。
  6. 前記搬送コロは、前記フィードロール対を駆動する駆動源とは別の駆動源によって駆動されるものである
    ことを特徴とする請求項1、2、3、4または5記載の用紙搬送装置。
  7. 前記搬送コロは、少なくとも前記レジロール対が所定タイミングでの動作を開始する時点で駆動されている
    ことを特徴とする請求項6記載の用紙搬送装置。
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