[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2005335109A - 耐熱透明バリアフィルム - Google Patents

耐熱透明バリアフィルム Download PDF

Info

Publication number
JP2005335109A
JP2005335109A JP2004154326A JP2004154326A JP2005335109A JP 2005335109 A JP2005335109 A JP 2005335109A JP 2004154326 A JP2004154326 A JP 2004154326A JP 2004154326 A JP2004154326 A JP 2004154326A JP 2005335109 A JP2005335109 A JP 2005335109A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
heat
barrier film
resistant transparent
transparent barrier
vapor deposition
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2004154326A
Other languages
English (en)
Inventor
Hiroshi Suzuki
浩 鈴木
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toppan Inc
Original Assignee
Toppan Printing Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toppan Printing Co Ltd filed Critical Toppan Printing Co Ltd
Priority to JP2004154326A priority Critical patent/JP2005335109A/ja
Publication of JP2005335109A publication Critical patent/JP2005335109A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Laminated Bodies (AREA)
  • Physical Vapour Deposition (AREA)

Abstract

【課題】プラスチック基材と蒸着膜の密着を強化し、また蒸着膜の膜質自体を最適にコントロールすることで、レトルト処理などの殺菌処理時によっても性能が劣化しない耐熱透明バリアフィルムを提供する。
【解決手段】プラスチック材料からなる基材の少なくとも一方の面に、リアクティブイオンエッチング(RIE)モードのプラズマを利用した前処理を施し、さらに厚さ5〜100nmのAlxOy(1.5<(y/x)<=3.0)からなる高酸化アルミニウム化合物蒸着層を設けることを特徴とする。
【選択図】図1

Description

本発明は、食品、医薬品等の高温高圧水での殺菌処理(レトルト処理)を必要とする分野に用いられる耐熱性を有する透明バリア材に関するものである。
近年、食品及び医薬品等の包装に用いられる包装材料は、内容物の変質を抑制しそれらの機能や性質を保持するために、包装材料を透過する酸素、水蒸気、その他内容物を変質させる気体による影響を防止する必要があり、これらを遮断するガスバリア性等を備えることが求められている。そのため従来から、温度・湿度などの影響が少ないアルミ等の金属箔をガスバリア層として用いた包装材料が一般的に用いられてきた。
ところが、アルミ等の金属箔を用いた包装材料は、温度・湿度の影響がなく高度なガスバリア性に優れるが、使用後の廃棄の際は不燃物として処理しなければならないなどの欠点を有し問題があった。
そこで、これらの欠点を克服した包装材料として、高分子フィルム上に、真空蒸着法やスパッタリング法等の形成手段によりアルミニウムなどの金属、酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜を形成したフィルムが開発されている。これらの蒸着フィルムは、酸素、水蒸気等のガス遮断性を有していることが知られ、包装材料として好適とされている。
また、食品及び医薬品等には、レトルト処理を始めとする殺菌処理の必要性が増しており、高温高圧下で性能を維持しうる包装材料が望まれている。
また安全面、利便性などを考慮すると、透明な耐熱水バリア包装材料が強く要望されている。
しかしながら、上記包装材料を従来の透明蒸着フィルムを用いて実現しようとすると、レトルト殺菌後の密着性、ガスバリア性を維持できない。この原因として、透明蒸着膜と基材の密着性が乏しいこと、透明蒸着膜の耐熱水性が低く、バリア性を維持しきれないことなどが考えられている。
密着性の劣化は、基材最表面に偏在する表面弱結合層(Weak Boundary Layer (WBL))やPETであれば加水分解層などの上に、酸化アルミニウム蒸着がなされているため、この界面にて耐水性十分な化学的結合が得られていないことが考えられる。
ガスバリア性の劣化は、酸化アルミニウム蒸着膜の酸化度が十分で無いことに由来するものと考えられる。一般に酸化アルミニウム蒸着膜中には、酸化度の不十分な酸化アルミニウム(アルミリッチ層)が偏在すると考えられている。このアルミリッチ層が熱水処理時に後酸化され、体積膨張を起こし、蒸着膜にクラックを生じさせることが、バリア劣化の一因となると考えられている。
密着性問題を解決するために、従来からプラズマを用いることによって、インライン前処理によりプラスチック基材上の金属酸化物蒸着の密着性を改善するという試みはなされていたが、従来はインラインでプラズマ処理を行おうとすると、プラズマ発生のための電圧を印加する電極を基材のあるドラム側でなく、反対側に設置されている。この装置の場合、基材はアノード側に設置されることになるため、高い自己バイアスは得られず、結果として高い処理効果を発揮できなかった。
高い自己バイアスを得るために、直流放電方式を用いることも出来るが、この方法で高
いバイアスの電圧を得ようとすると、プラズマのモードがグローからアークへと変化するため、大面積に均一な処理を行うことは出来ない。
以下に公知文献を記す。
特開平10−100301号公報
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、プラスチック基材と蒸着膜の密着を強化し、また蒸着膜の膜質自体を最適にコントロールすることで、レトルト処理などの殺菌処理時によっても性能が劣化しない耐熱透明バリアフィルムを提供することにある。
本発明はかかる課題を解決するものであり、請求項1記載の発明は、プラスチック材料からなる基材の少なくとも一方の面に、厚さ5〜100nmのAlxOy(1.5<(y/x)<=3.0)からなる高酸化アルミニウム化合物蒸着層を設けることを特徴とする耐熱透明バリアフィルムとしたものである。
請求項2記載の発明は、プラスチック材料からなる基材の少なくとも一方の面に、厚さ5〜100nmのAlxOy(y/x=1.9〜2.4)からなる高酸化アルミニウム化合物蒸着層を設けることを特徴とする耐熱透明バリアフィルムとしたものである。
請求項3記載の発明は、蒸着層を設ける前に、プラスチック基材面に、リアクティブイオンエッチング(RIE)モードのプラズマを利用した前処理を施すことを特徴とする請求項1または2に記載の耐熱透明バリアフィルムとしたものである。
請求項4記載の発明は、RIEによる前処理が、アルゴン、窒素、酸素、水素のうちの1種類のガス、またはこれらの混合ガスを用いて行う、もしくは引き続きこれらのガスまたは混合ガスを連続して用いて行う処理であることを特徴とする、請求項3記載の耐熱透明バリアフィルムとしたものである。
請求項5記載の発明は、RIEによる前処理が、その自己バイアス値を200V以上2000V以下とし、またEd=プラズマ密度×処理時間で定義されるEd値が100V・s/m2以上10000V・s/m2以下である低温プラズマによる処理であることを特徴とする、請求項3〜4いずれか1項記載の耐熱透明バリアフィルムとしたものである。
請求項6記載の発明は、前記RIEによる前処理と蒸着が、同一製膜機にて行われることを特徴とする請求項3〜5いずれか1項記載の耐熱透明バリアフィルムとしたものである。
請求項7記載の発明は、プラスチック材料がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド類、ポリエステル類、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、セルロース、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリウレタン類の少なくとも一種類以上を成分に持つ、あるいは共重合成分に持つ、あるいはそれらの化学修飾体を成分に持つことを特徴とする、請求項1〜6いずれか1項記載の耐熱透明バリアフィルムとしたものである。
請求項8記載の発明は、前記蒸着層の上に水溶性高分子化合物、金属アルコキシドおよ
び/またはその加水分解物および/またはその重合物の少なくとも1種類以上を成分に持つ複合被膜を設けたことを特徴とする、請求項1〜7いずれか1項記載の耐熱透明バリアフィルムとしたものである。
請求項9記載の発明は、前記水酸基含有高分子化合物が、ポリビニルアルコールまたはポリビニルピロリドン、セルロース、デンプンの少なくとも1種類以上を成分に持つことを特徴とする、請求項8記載の耐熱透明バリアフィルムとしたものである。
請求項記10載の発明は、前記金属アルコキシドが、シランアルコキシドであることを特徴とする、請求項8または9記載の耐熱透明バリアフィルムとしたものである。
<作用>
上記発明に依れば、プラスチック基材と蒸着膜の密着を強化し、また蒸着膜の膜質自体を最適にコントロールすることで、レトルト処理などの殺菌処理時によっても性能が劣化しない耐熱透明バリアフィルムを提供することが出来る。
密着性の劣化を抑える作用としては、RIEプラズマによる基材表面弱結合層(Weak Boundary Layer (WBL))やPETであれば加水分解層などの、耐水劣化を起こしやすい層の除去による効果と考えられる。これによりフレッシュな基材表面が提供され、酸化アルミニウム蒸着との密着性が向上すると同時に、耐水劣化を起こさない界面を形成すると考えられる。
ガスバリア性のレトルト処理による劣化を抑えるメカニズムとしては、酸化アルミニウム蒸着膜の酸化度を引き上げ、高酸化アルミニウム膜を形成させることに起因すると考えられる。この高酸化アルミニウム膜は、熱水処理時によってもその酸化状態が変わらないので、体積膨張などバリア性を劣化させる現象を起こさないと考えられる。
本発明の耐熱透明バリアフィルムは、プラスチック基材にRIEによる前処理を行うことで、プラスチック基材と酸化アルミニウム蒸着層との密着を強化し、また酸化アルミニウム蒸着層の組成をAlxOy(1.5<(y/x)<=3.0)にコントロールすることで、レトルト処理などの殺菌処理時に、密着性、バリア性の劣化しない耐熱透明バリアフィルムを提供することが出来る。
またこの積層体は、食品及び医薬品等の包装に用いられる実用範囲の広い包装材料を提供する事が可能である。
以下に、本発明の実施の形態について、説明する。
図1は本発明の耐熱透明バリアフィルムの実施の形態例を断面で示す部分説明図である。プラズマを利用したリアクティブイオンエッチング(RIE)による前処理を施し、RIEによる前処理面4を形成したプラスチック基材1の処理面4上に、酸化アルミニウム層2、複合被膜層3が形成されている構造である。酸化アルミニウム層2、複合被膜層3は基材の両面に形成してもよく、また多層にしてもよい。
上述した基材1はプラスチック材料であり、蒸着薄膜層の透明性を生かすために可能であれば透明なフィルム基材であることが好ましい。基材の例としては、ポリエチレンテレフタレート(PET)およびポリエチレンナフタレート(PEN)などのポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフ
ィルム、ポリアミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリルフィルム、ポリイミドフィルム等が挙げられる。さらに、ポリ塩化ビニル、セルロース、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリウレタン類が挙げられる。以上の材料の少なくとも一種類以上を成分に持つ、あるいは共重合成分に持つ、あるいはそれらの化学修飾体を成分に持つ材料も挙げられる。基材は、延伸、未延伸のどちらでも良く、また機械的強度や寸法安定性を有するものが良い。この中で、二軸方向に任意に延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムやポリアミドフィルムが好ましく用いられる。またこの基材の蒸着層が設けられる面と反対側の表面に、周知の種々の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、滑剤などが使用されていても良い。
基材の厚さはとくに制限を受けるものではなく、また包装材料としての適性を考慮して単体フィルム以外に異なる性質のフィルムを積層したフィルムを使用できる。尚プライマー層、無機酸化物からなる蒸着薄膜層、ガスバリア性被膜層を形成する場合の加工性を考慮すると、実用的には3〜200μmの範囲が好ましく、特に6〜30μmとすることが好ましい。
この基材1と金属または無機酸化物層との密着を強化するために、表面にプラズマを利用したリアクティブイオンエッチング(RIE)による前処理を施すことが有効である。このRIEによる処理を行うことで、発生したラジカルやイオンを利用してプラスチック基材の表面に官能基を持たせるなどの化学的効果と、表面をイオンエッチングして不純物等を飛ばしたり平滑化するといった物理的効果の2つの効果を同時に得ることが可能である。このような表面処理を行うことで、後に行う蒸着の際に無機酸化物の緻密な薄膜を形成させることができる。その結果、基材と金属または無機酸化物層との密着性を強化させることができ、ガスバリア性向上やクラック発生防止につながるだけでなく、デラミネーションが起こることがない。
RIEによる前処理を行うためのガス種としては、アルゴン、酸素、窒素、水素を使用することが出来る。これらのガスは単独で用いても、2種類以上のガスを混合して用いてもよい。また、2基の処理器を用いて、連続して処理を行ってもよい。
加工速度、エネルギーレベルなどで示される処理条件は、基材種類、用途、放電装置特性などに応じ、適宜設定するべきである。ただし、プラズマの自己バイアス値は200V以上2000V以下、Ed=プラズマ密度×処理時間で定義されるEd値が100V・s/m2以上10000V・s/m2以下にすることが必要であり、これより若干低い値でも、ある程度の密着性を発現するが、未処理品に比べて優位性が低い。また、高い値であると、強い処理がかかりすぎて基材表面が劣化し、密着性が下がる原因になる。プラズマ用の気体及びその混合比などに関してはポンプ性能や取り付け位置などによって、導入分と実効分とでは流量が異なるので、用途、基材、装置特性に応じて適宜設定するべきである。
蒸着薄膜層の厚さは、一般的には5〜300nmの範囲内が望ましく、その値は適宜選択される。ただし膜厚が5nm未満であると均一な膜が得られないことや膜厚が十分ではないことがあり、ガスバリア材としての機能を十分に果たすことができない場合がある。また膜厚が300nmを越える場合は薄膜にフレキシビリティを保持させることができず、成膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外的要因により、薄膜に亀裂を生じるおそれがあるので問題がある。より好ましくは、10〜150nmの範囲内にあることである。
酸化アルミニウムからなる蒸着薄膜層をプラスチック基材上に形成する方法としては種々在り、通常の真空蒸着法により形成することができる。また、その他の薄膜形成方法であるスパッタリング法やイオンプレーティング法、プラズマ気相成長法(CVD)などを
用いることも可能である。但し生産性を考慮すれば、現時点では真空蒸着法が最も優れている。真空蒸着法の加熱手段としては電子線加熱方式や抵抗加熱方式、誘導加熱方式のいずれかの方式を用いることが好ましいが、蒸発材料の選択性の幅広さを考慮すると電子線加熱方式を用いることがより好ましい。また蒸着薄膜層と基材の密着性及び蒸着薄膜層の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を用いて蒸着することも可能である。
酸化アルミニウム層の組成は、AlxOy(1.5<(y/x)<=3.0)、すなわち(y/x)の値が1.5を越え3.0以下の範囲であることが望ましい。より好ましくは、AlxOy(y/x=1.9〜2.4)、すなわち(y/x)の値が1.9以上2.4以下の範囲である。このような高酸化アルミニウム層を形成させることにより、酸化アルミニウム層のバリア性を維持しつつ、耐熱性を高めることが可能となる。
なお、このような組成比の酸化アルミニウム化合物は、例えばアルミニュウム蒸発量を制御することで形成できる。この時の蒸発量は、形成したい化合物の組成比と蒸着基材(フィルム)の光線透過度などを考慮し、適宜選定すれば良い。
RIEによる前処理と蒸着が、同一製膜機(インライン製膜機)にて行っても良い。インライン製膜により、工程を短縮し、安価なフィルムを提供することが出来る。
次いで複合被膜層3を説明する。複合被膜層はガスバリア性を持った被膜層であり、水溶性高分子と1種以上の金属アルコキシドまたはその加水分解物を含む水溶液或いは水/アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を用いて形成される。例えば、水溶性高分子を水系(水或いは水/アルコール混合)溶媒で溶解させたものに金属アルコキシドを直接、或いは予め加水分解させるなど処理を行ったものを混合したものを溶液とする。この溶液を金属または無機化酸化物からなる蒸着薄膜層にコーティング後、加熱乾燥し重合され、形成される。コーティング剤に含まれる各成分について更に詳細に説明する。
本発明でコーティング剤に用いられる水溶性高分子は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。特にポリビニルアルコール(以下、PVAと略す)を本発明のコーティング剤に用いた場合にガスバリア性が最も優れるので好ましい。ここでいうPVAは、一般にポリ酢酸ビニルをけん化して得られるものである。PVAとしては例えば、酢酸基が数十%残存している、いわゆる部分けん化PVAから酢酸基が数%しか残存していない完全PVA等用いることができ、これ以外のものを用いても一向に構わない。
また金属アルコキシドは、一般式、M(OR)n (M:Si,Ti,Al,Zr等の金属、R:CH3 ,C25 等のアルキル基)で表せる化合物である。具体的にはテトラエトキシシラン〔Si(OC254 〕、トリイソプロポキシアルミニウム〔Al(O−2’−C373 〕などがあげられ、中でもテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムが加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。
この溶液中にガスバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、或いは分散剤、安定化剤、粘度調整剤、着色剤などの公知の添加剤を必要に応じて加えることも可能である。
コーティング剤の塗布方法としては、通常用いられるディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法、グラビア印刷法などの従来公知の方法を用いることが可能である。
複合被膜層の厚さは、コーティング剤の種類や加工機や加工条件によって最適条件が異なり特に限定しない。但し乾燥後の厚さが、0.01μm以下の場合は、均一が塗膜が得られなく十分なガスバリア性を得られない場合があるので好ましくない。また厚さが50μmを超える場合は膜にクラックが生じ易くなるため問題となる場合がある。好ましくは0.01〜50μmの範囲にあって、より好ましくは0.1〜10μmの範囲にあることである。
複合被膜層3の上に印刷層、介在フィルム、シーラント層等を積層させて、包装材料とすることが出来る。
介在フィルムは、袋状包装材料時の破袋強度や突き刺し強度を高めるために設けられるもので、一般的に機械強度及び熱安定性の面から二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの内から選ばれる一種である必要がある。厚さは、材質や要求品質に応じて決められるが、一般的には10〜30μmの範囲である。
更にシーラント層は袋状包装体などを形成する際に接着層として設けられるものである。例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びそれらの金属架橋物等の樹脂が用いられる。厚さは目的に応じて決められるが、一般的には15〜200μmの範囲である。
基材1の反対面にも、必要に応じて印刷層、介在フィルム、シーラント層等を積層させることも可能である。
以下に本発明の耐熱性を有する蒸着フィルムの実施例を具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
基材として厚さ12μmの2軸延伸ポリエチレンテレフタレート(PET)フィルムの片面に、プラズマを利用したリアクティブイオンエッチング(RIE)による前処理を施した。この時、電極には周波数13.56MHzの高周波電源を用い、自己バイアス値は800V、ED値は450V・s/m2とした。処理ガスにはアルゴン/酸素混合ガスを用いた。この上に、電子線加熱方式を用いた反応蒸着により、酸化アルミニウムをAlxOy(y/x=2.0)の組成にて20nmの厚みで成膜して、蒸着フィルムを作成した。
酸化アルミニウムの組成がAlxOy(y/x=3.0)の組成以外は、実施例1と同様の方法で蒸着フィルムを作成した。
本実施例は、比較のための例である。
<比較例1>
基材へのRIEによる前処理を行わなかった以外は、実施例1と同様の方法で蒸着フィルムを作成した。
本実施例は、比較のための例である。
<比較例2>
酸化アルミニウムの組成がAlxOy(y/x=1.2)の組成以外は、実施例1と同様の方法で蒸着フィルムを作成した。
実施例1〜2、比較例1〜2の蒸着フィルム上に、下記に示す(1)液と(2)液を配合比(wt%)で6/4に混合した溶液を作成した。
(1)液:テトラエトキシシラン10.4gに塩酸(0.1N)89.6gを加え、30分間撹拌し加水分解させた固形分3wt%(SiO2換算)の加水分解溶液
(2)液:ポリビニルアルコールの3wt%水/イソプロピルアルコール溶液(水:イソプロピルアルコール重量比で90:10)
この溶液をグラビアコート法により塗布乾燥し、厚さ0.4μmの複合被膜層を形成した。
更に2液硬化型ポリウレタン系接着剤を用いて、ドライラミネートにより、上記蒸着フィルム/延伸ナイロン(15μm)/未延伸ポリプロピレン(70μm)の積層サンプルを作成した。
<評価1>
レトルト処理後の酸素透過率…
上記積層サンプルを用いて4方パウチを作製し、内容物として水道水を充填したサンプルを、121℃30分のレトルト処理に掛けた。
この処理後、サンプルから水を抜き取り、積層サンプルのレトルト処理後の酸素透過度を、モダンコントロール社製(MOCON OXTRAN 10/50A)を用いて、30℃−70%RH雰囲気下で蒸着工程後のフィルムを測定した。
この測定は、レトルト処理後、24時間以内に行った。
結果を表1に示す。
<評価2>
レトルト処理後のラミネート強度…
上記レトルト処理後の積層サンプルの蒸着フィルム/延伸ナイロン間のラミネート強度を、オリエンテック社テンシロン万能試験機RTC−1250を用いて測定した(JIS Z1707準拠)。但し、測定の際に測定部位を水で湿潤させながら行った。結果を表1に示す。
[表1]
酸素透過度 ラミネート強度
(cc/m2.Day.atm) (N/15mm)
実施例1 1.2 2.5
実施例2 1.4 2.8
比較例1 2.9 0.1
比較例2 4.5 2.2
この評価の結果、本願発明の耐熱透明バリアフィルムは、酸素透過度が従来のものに比べ減少せず、ラミネート強度も劣化せず、ラミネート処理によるガスバリア性や密着性の劣化が改善された耐熱性バリアフィルムである。
本発明の耐熱透明バリアフィルムの実施の形態例を断面で示す部分説明図である。
符号の説明
1…プラスチック基材
2…無機酸化物蒸着層
3…複合被膜層
4…RIEによる前処理面

Claims (10)

  1. プラスチック材料からなる基材の少なくとも一方の面に、厚さ5〜100nmのAlxOy(1.5<(y/x)<=3.0)からなる高酸化アルミニウム化合物蒸着層を設けることを特徴とする耐熱透明バリアフィルム。
  2. プラスチック材料からなる基材の少なくとも一方の面に、厚さ5〜100nmのAlxOy(y/x=1.9〜2.4)からなる高酸化アルミニウム化合物蒸着層を設けることを特徴とする耐熱透明バリアフィルム。
  3. 蒸着層を設ける前に、プラスチック基材面に、リアクティブイオンエッチング(RIE)モードのプラズマを利用した前処理を施すことを特徴とする請求項1または2に記載の耐熱透明バリアフィルム。
  4. RIEによる前処理が、アルゴン、窒素、酸素、水素のうちの1種類のガス、またはこれらの混合ガスを用いて行う、もしくは引き続きこれらのガスまたは混合ガスを連続して用いて行う処理であることを特徴とする、請求項3記載の耐熱透明バリアフィルム。
  5. RIEによる前処理が、その自己バイアス値を200V以上2000V以下とし、またEd=プラズマ密度×処理時間で定義されるEd値が100V・s/m2以上10000V・s/m2以下である低温プラズマによる処理であることを特徴とする、請求項3〜4いずれか1項記載の耐熱透明バリアフィルム。
  6. 前記RIEによる前処理と蒸着が、同一製膜機にて行われることを特徴とする請求項3〜5いずれか1項記載の耐熱透明バリアフィルム。
  7. プラスチック材料がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド類、ポリエステル類、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、セルロース、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリウレタン類の少なくとも一種類以上を成分に持つ、あるいは共重合成分に持つ、あるいはそれらの化学修飾体を成分に持つことを特徴とする、請求項1〜6いずれか1項記載の耐熱透明バリアフィルム。
  8. 前記蒸着層の上に水溶性高分子化合物、金属アルコキシドおよび/またはその加水分解物および/またはその重合物の少なくとも1種類以上を成分に持つ複合被膜を設けたことを特徴とする、請求項1〜7いずれか1項記載の耐熱透明バリアフィルム。
  9. 前記水酸基含有高分子化合物が、ポリビニルアルコールまたはポリビニルピロリドン、セルロース、デンプンの少なくとも1種類以上を成分に持つことを特徴とする、請求項8記載の耐熱透明バリアフィルム。
  10. 前記金属アルコキシドが、シランアルコキシドであることを特徴とする、請求項8または9記載の耐熱透明バリアフィルム。
JP2004154326A 2004-05-25 2004-05-25 耐熱透明バリアフィルム Pending JP2005335109A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004154326A JP2005335109A (ja) 2004-05-25 2004-05-25 耐熱透明バリアフィルム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004154326A JP2005335109A (ja) 2004-05-25 2004-05-25 耐熱透明バリアフィルム

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2005335109A true JP2005335109A (ja) 2005-12-08

Family

ID=35489196

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004154326A Pending JP2005335109A (ja) 2004-05-25 2004-05-25 耐熱透明バリアフィルム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2005335109A (ja)

Cited By (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007230123A (ja) * 2006-03-02 2007-09-13 Toppan Printing Co Ltd 強密着ガスバリア性積層フィルムおよびその製造方法
JP2007331157A (ja) * 2006-06-13 2007-12-27 Toppan Printing Co Ltd ガスバリアフィルム積層体
JP2008272967A (ja) * 2007-04-26 2008-11-13 Toppan Printing Co Ltd ガスバリア性透明ポリ乳酸フィルム
JP2009154449A (ja) * 2007-12-27 2009-07-16 Toppan Printing Co Ltd バリア性フィルム
WO2013015315A1 (ja) * 2011-07-27 2013-01-31 株式会社ダイセル ガスバリアフィルム及びデバイス
WO2014050951A1 (ja) 2012-09-28 2014-04-03 大日本印刷株式会社 透明蒸着フィルム
JP2014223788A (ja) * 2013-04-25 2014-12-04 東レフィルム加工株式会社 耐湿熱性ガスバリアフィルムおよびその製造方法
JP2018196941A (ja) * 2017-05-23 2018-12-13 凸版印刷株式会社 ガスバリア積層体の製造方法
WO2019182017A1 (ja) 2018-03-22 2019-09-26 大日本印刷株式会社 バリア性積層フィルム及び該バリア性積層フィルムを用いた包装材料
WO2021135314A1 (zh) * 2019-12-30 2021-07-08 深圳Tcl数字技术有限公司 复合结构及其制造方法

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH11170427A (ja) * 1997-12-10 1999-06-29 Dainippon Printing Co Ltd 酸化アルミニウム蒸着フィルムおよびその製造法
JP2002240183A (ja) * 2001-02-20 2002-08-28 Toppan Printing Co Ltd 高水蒸気バリアフイルム及びその製造方法
WO2003009998A1 (fr) * 2001-07-24 2003-02-06 Toppan Printing Co., Ltd. Film de depot
JP2004137419A (ja) * 2002-10-21 2004-05-13 Toppan Printing Co Ltd ポリエチレンテレフタレートフィルム及び積層体

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH11170427A (ja) * 1997-12-10 1999-06-29 Dainippon Printing Co Ltd 酸化アルミニウム蒸着フィルムおよびその製造法
JP2002240183A (ja) * 2001-02-20 2002-08-28 Toppan Printing Co Ltd 高水蒸気バリアフイルム及びその製造方法
WO2003009998A1 (fr) * 2001-07-24 2003-02-06 Toppan Printing Co., Ltd. Film de depot
JP2004137419A (ja) * 2002-10-21 2004-05-13 Toppan Printing Co Ltd ポリエチレンテレフタレートフィルム及び積層体

Cited By (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007230123A (ja) * 2006-03-02 2007-09-13 Toppan Printing Co Ltd 強密着ガスバリア性積層フィルムおよびその製造方法
JP2007331157A (ja) * 2006-06-13 2007-12-27 Toppan Printing Co Ltd ガスバリアフィルム積層体
JP2008272967A (ja) * 2007-04-26 2008-11-13 Toppan Printing Co Ltd ガスバリア性透明ポリ乳酸フィルム
JP2009154449A (ja) * 2007-12-27 2009-07-16 Toppan Printing Co Ltd バリア性フィルム
WO2013015315A1 (ja) * 2011-07-27 2013-01-31 株式会社ダイセル ガスバリアフィルム及びデバイス
JP2013028018A (ja) * 2011-07-27 2013-02-07 Daicel Corp ガスバリアフィルム及びデバイス
WO2014050951A1 (ja) 2012-09-28 2014-04-03 大日本印刷株式会社 透明蒸着フィルム
US9822440B2 (en) 2012-09-28 2017-11-21 Dai Nippon Printing Co., Ltd. Transparent vapor-deposited film
JP2014223788A (ja) * 2013-04-25 2014-12-04 東レフィルム加工株式会社 耐湿熱性ガスバリアフィルムおよびその製造方法
JP2018196941A (ja) * 2017-05-23 2018-12-13 凸版印刷株式会社 ガスバリア積層体の製造方法
WO2019182017A1 (ja) 2018-03-22 2019-09-26 大日本印刷株式会社 バリア性積層フィルム及び該バリア性積層フィルムを用いた包装材料
KR20200135828A (ko) 2018-03-22 2020-12-03 다이니폰 인사츠 가부시키가이샤 배리어성 적층 필름 및 상기 배리어성 적층 필름을 이용한 포장 재료
US12060207B2 (en) 2018-03-22 2024-08-13 Dai Nippon Printing Co., Ltd. Barrier laminate film, and packaging material which uses barrier laminate film
WO2021135314A1 (zh) * 2019-12-30 2021-07-08 深圳Tcl数字技术有限公司 复合结构及其制造方法

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5163488B2 (ja) 積層体
JP2008073993A (ja) ガスバリア性積層フィルム
JP2006056092A (ja) 強密着蒸着フィルムおよびそれを用いたレトルト用包装材料
JP2018183876A (ja) ガスバリアフィルム及び断熱パネル
JP4784039B2 (ja) 帯電防止性能を有する強密着蒸着フィルム
JP4784040B2 (ja) 高性能バリアフィルム
JP2005335109A (ja) 耐熱透明バリアフィルム
JP2007196550A (ja) 加熱処理耐性を有するガスバリアフィルム積層体
JP2008073986A (ja) ガスバリア性積層フィルム
JP4696675B2 (ja) レトルト用透明バリアフィルムおよびその製造方法
JP2008143098A (ja) ガスバリア性積層フィルム
JP4734897B2 (ja) レトルト用積層体
JP4626329B2 (ja) レトルト用積層体
JP4978066B2 (ja) ガスバリアフィルム積層体の製造条件の評価方法
JP4385835B2 (ja) 強密着蒸着フィルムおよびそれを用いたレトルト用包装材料
JP4461737B2 (ja) レトルト用包装材料
JP2006062115A (ja) レトルト用透明バリアフィルム
JP2005324361A (ja) バリア性フィルムおよびそれを使用した積層材
JP2018192693A (ja) ガスバリア性フィルムおよびその製造方法
JP2008105283A (ja) 直線引き裂き性ガスバリア性積層フィルム
JP2006248138A (ja) 透明ガスバリア性積層体
JP4349078B2 (ja) 強密着蒸着フィルムの製造方法および強密着蒸着フィルム
JP2005059537A (ja) ガスバリア性フィルムおよびその製造方法
JP2006205626A (ja) 包装材料
JP2006256091A (ja) 加熱処理耐性を有するガスバリアフィルム積層体

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20070424

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20091209

A131 Notification of reasons for refusal

Effective date: 20091215

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20100204

A02 Decision of refusal

Effective date: 20100406

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02