JP2005334150A - ランドリーシステム - Google Patents

Abstract

【課題】コインを投入することによりランドリー機器を利用する場合でもポイントサービスを実現できるランドリーシステムを提供する。
【解決手段】貨幣を投入してランドリー機器１の運転を開始させる場合、携帯情報端末７からサーバー４にランドリー機器１を利用する旨の申告を行う（Ｃ１）。その信号を受信したサーバー４は、会員コードに基づいて会員を特定した後（Ｃ３）、ランドリー機器１の番号に基づいて、ランドリー機器１の運転が開始しているか否かを確認（認証）する（Ｃ４）。ランドリー機器１の運転が開始していると確認された場合には、サーバー４は、ポイント管理部４１に記憶されているその会員のサーバーポイントに、受信した利用金額のデータに応じた利用ポイントを加算する（Ｃ５）。
【効果】携帯情報端末７を用いて利用ポイントを加算できる。
【選択図】 図３

Description

この発明は、ランドリーシステムに関し、特に、携帯電話機などの携帯情報端末を利用したランドリーシステムに関する。

コインランドリーが普及しており、手軽に洗濯をできる施設として多くの人に利用されている。コインランドリーは一般に無人営業の形態がとられていて、２４時間営業やセルフサービスで運営することができる。
コインランドリーはその名前からも明らかなように、コイン（たとえば、１００円硬貨または５００円硬貨など）を投入することによりランドリー機器（洗濯機や乾燥機）が動作可能になる。このため、ランドリー機器１台毎にコインを投入するための管理ユニットが取り付けられ、または組み込まれている。

コインランドリーは、２４時間の無人営業であるために誰でも気兼ねなく利用できるという利便性がある反面、夜間や早朝等の利用者の少ない時間帯に、管理ユニットに溜まった硬貨が強奪されるという被害が発生することがある。かかる場合、管理ユニットのみが破壊されてその中の硬貨が奪われるだけでなく、ランドリー機器本体も一緒に破壊されていることが多く、多額の設備被害を被っているのが現状である。

ところで、コインランドリーの設備が破壊されて、硬貨が強奪されるのは、コインランドリーの設備（管理ユニット）に硬貨が溜まっているからであり、もし硬貨や紙幣がコインランドリーの設備内に存在しないのであれば、硬貨が強奪されることもないし、設備が破壊されることもないと考えられる。
そこで、ＩＣカードをランドリー機器に挿入することにより、そのＩＣカードに記憶されている有価価値を使用して、硬貨や紙幣を使用せずに（キャッシュレスで）利用可能なランドリーシステムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。このようなシステムであっても、利用者がＩＣカードを持ってくるのを忘れた場合などのために、当該システムに適用されるランドリー機器は、コインを投入して運転を行うこともできるようになっていることが好ましい。

一方で、近年、サービス業の分野などにおいては、会員登録をし、会員がサービスを利用したことに対して利用ポイントを付与して、利用ポイントの累積値に応じて会員に特典を付与するようなポイントサービスが行われている。このようなポイントサービスでは、通常、会員の識別情報が記憶された会員カードが発行され、各会員は、サービスを受ける際に会員カードを提示することにより、そのサービスに対して付与される利用ポイントを会員カードに記憶させることができるようになっている。
特許第３２３５６２８号公報

キャッシュレスのランドリーシステムに、上記のようなポイントサービスを適用することが考えられる。すなわち、有価価値を記憶できるＩＣメモリを備えた会員カードを発行し、その会員カードに利用ポイントを記憶できるようにして、利用の際にランドリー機器に挿入される会員カード（ＩＣカード）に、そのランドリー機器の利用に対する利用ポイントを記憶させるようなシステムが考えられる。

しかし、このシステムでは、利用者がＩＣカードを持ってくるのを忘れて、コインを投入することによりランドリー機器を利用しようとした場合に、その利用に対する利用ポイントをＩＣカードに記憶させることができないという問題がある。
また、ＩＣカードによるキャッシュレスのランドリーシステムを採用していないランドリー店舗（従来のコインランドリー）では、上記のようなシステムを利用することができないという問題がある。

さらに、特許文献１に開示されているようなランドリーシステムでは、ランドリー機器を利用するためにわざわざＩＣカードを持ち歩かなければならず、不便である。
この発明は、かかる背景のもとでなされたもので、コインを投入することによりランドリー機器を利用する場合でもポイントサービスを実現できるランドリーシステムを提供することを目的とする。

また、この発明の別の目的は、ランドリー機器を手軽に利用できるランドリーシステムを提供することである。

上記目的を達成するための請求項１記載の発明は、ランドリー店舗に設置された複数のランドリー機器（１）と、上記複数のランドリー機器と通信可能であって、予め登録された会員ごとに、各会員の識別情報と、各会員による上記ランドリー機器の利用に対して付与される利用ポイントとを記憶しているサーバー（４）とを含み、上記サーバーは、上記ランドリー機器を利用する旨の信号を携帯情報端末（７）から受信した場合に（Ｃ２）、上記サーバーに記憶されている各会員の識別情報に基づいて、上記サーバーにアクセスした利用会員を特定する手段（Ｃ３）と、上記サーバーにアクセスした利用会員が特定された場合に、その会員が利用するランドリー機器の運転状況を確認する運転状況確認手段（Ｃ４）と、上記運転状況確認手段によってランドリー機器の運転が開始していると確認された場合に、上記サーバーに記憶されているその会員の利用ポイントを加算するポイント加算手段（Ｃ５）とを含むことを特徴とするランドリーシステムである。

なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素などを表す。以下、この項において同じ。
この構成によれば、システムの利用者は、ランドリー機器の利用時に、携帯情報端末（たとえば、携帯電話機）からサーバーにアクセスし、その際に送信した識別情報に基づいて会員を特定させることにより、サーバーに記憶されているその会員の利用ポイントを加算することができる。したがって、コインを投入することによりランドリー機器を利用する場合でも、携帯情報端末を用いて利用ポイントを加算することにより、ポイントサービスを実現できる。

また、携帯情報端末からの信号を受けたサーバーは、ランドリー機器が実際に運転が開始していると確認した場合にのみ利用ポイントを加算するような構成としたから、会員が実際にランドリー機器を利用している場合にのみ利用ポイントを加算することができる。したがって、ランドリー機器を利用していない会員が、携帯情報端末の操作のみによって利用ポイントを加算するような不正行為を防止することができる。

請求項２記載の発明は、ランドリー店舗に設置され、上記サーバー（４）と通信可能であって、会員が上記ランドリー機器（１）を利用する際に、会員に予め付与されている識別情報が記憶された記憶媒体（６）の記憶内容を読み取ることができる読取装置（１）を含み、上記ポイント加算手段は、上記読取装置によって読み取られた会員の識別情報のデータを上記サーバーが受信した場合に（Ｂ５）、上記サーバーに記憶されているその識別情報に対応する会員の利用ポイントを加算する（Ｂ６）ものであることを特徴とする請求項１記載のランドリーシステムである。

この構成によれば、記憶媒体（たとえば、ＩＣカード）を用いてランドリー機器を利用する場合には、その記憶媒体に記憶されている識別情報に基づいて会員を特定させることにより、サーバーに記憶されているその会員の利用ポイントを加算することができるので、携帯情報端末を操作する必要がなく、便利である。
請求項３記載の発明は、上記記憶媒体（６）は、上記ランドリー機器（１）を利用する際に使用する有価価値を予め記憶しておくことができるものであり、上記読取装置（１）は、会員が上記ランドリー機器を利用する際に、上記記憶媒体に記憶されている有価価値を読み取ることができるものであって、上記サーバー（４）は、上記読取装置によって読み取られた有価価値のデータを受信した場合に（Ｂ５）、その有価価値を会員ごとに記憶しておくことができるものであることを特徴とする請求項２記載のランドリーシステムである。

この構成によれば、記憶媒体に記憶されている有価価値のデータを会員ごとにサーバーに記憶しておくことができるので、記憶媒体を紛失した場合などでも、その記憶媒体に記憶されていた有価価値の払い戻しや、その有価価値が記憶された記憶媒体の再発行を容易に行うことができる。
請求項４記載の発明は、上記サーバー（４）は、特典の付与を要求する信号を携帯情報端末（７）から受信した場合に（Ｄ２）、上記サーバーに記憶されている各会員の識別情報に基づいて、上記サーバーにアクセスした特典要求会員を特定する手段（Ｄ３）と、上記サーバーにアクセスした特典要求会員が特定された場合に、その特典に応じた利用ポイントを上記サーバーに記憶されているその会員の利用ポイントから減算するポイント減算手段（Ｄ４）と、上記ポイント減算手段によって会員の利用ポイントが減算された場合に、その会員に特典を付与するための信号を送信する特典信号送信手段（Ｄ５）とを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のランドリーシステムである。

この構成によれば、携帯情報端末からサーバーへのアクセスによって、特典を付与するための信号を特典信号送信手段によって送信させ、利用ポイントに応じた特典を会員に付与することができる。
この場合、上記特典信号送信手段は、会員に特典を付与するための信号をその会員の携帯情報端末に送信して、当該携帯情報端末において会員に特典を付与するものであってもよいし、会員に特典を付与するための信号を、上記ランドリー機器に送信して、当該ランドリー機器において会員に特典を付与するものであってもよい。

請求項５記載の発明は、上記サーバー（４）は、各会員による所定期間中の上記サーバーへのアクセス回数を記憶するためのアクセス回数記憶手段（４２）と、上記サーバーにアクセスした利用会員が特定された場合に（Ｃ３）、上記アクセス回数記憶手段によって記憶されているその会員のアクセス回数を加算するアクセス回数加算手段（Ｓ６）と、上記アクセス回数記憶手段によって記憶されている会員の上記所定期間中のアクセス回数が所定値に到達した場合に（Ｓ５でＹＥＳ）、所定のエラー処理を行うエラー処理実行手段（Ｓ１９）とを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のランドリーシステムである。

通常、１人の会員が１日の間にランドリー機器を利用する回数は、１回または数回程度であり、１日の間に１人の会員からサーバーに多数回のアクセスがあるような場合には、不正行為が行われる可能性が高い。
この発明の構成によれば、ある会員の所定期間中のサーバーへのアクセス回数が所定値に到達した場合には、エラー処理が行われるので、不正行為を効果的に防止できる。

上記エラー処理実行手段は、上記アクセス回数記憶手段によって記憶されている会員の上記所定期間中のアクセス回数が所定値に到達した場合に、その会員の携帯情報端末に信号を送信してエラー報知を行うものであってもよいし、上記ポイント加算手段によるその会員の利用ポイントの加算処理を無効化する処理を行うものであってもよい。
請求項６記載の発明は、上記運転状況確認手段（Ｃ４）は、上記サーバーにアクセスした利用会員が特定された場合に（Ｃ３）、その会員が利用するランドリー機器（１）の運転開始時間を確認する運転開始時間確認手段（Ｓ８）を含み、上記ポイント加算手段（Ｃ５）は、上記運転開始時間確認手段によって確認されたランドリー機器の運転開始時間に対して一定時間範囲内に、上記ランドリー機器を利用する旨の信号を携帯情報端末から受信した場合にのみ（Ｓ９でＮＯ）、上記サーバー（４）に記憶されているその会員の利用ポイントを加算する（Ｓ１４，Ｓ１８）ものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のランドリーシステムである。

この構成によれば、ランドリー機器の運転開始時間に対して一定時間範囲内（運転開始時間よりも前の一定時間内であってもよいし、運転開始時間よりも後の一定時間内であってもよい。）に会員の携帯情報端末からサーバーにアクセスがあった場合にのみ利用ポイントが加算されるので、その後に別の会員がそのランドリー機器を利用する場合に、その利用に対する利用ポイントを先の会員が自己の利用ポイントに加算させるといった不正行為を防止できる。

請求項７記載の発明は、上記サーバー（４）は、上記一定時間範囲内に、１つのランドリー機器（１）を利用する旨の信号を複数の携帯情報端末（７）から受信した場合、後にアクセスした会員の携帯情報端末に、上記サーバーに記憶されている先にアクセスした会員の利用ポイントに対する上記ポイント加算手段（Ｃ５）による加算処理を取り消すか否かの選択を促すための信号を送信する取消選択信号送信手段（Ｓ１１）を含むことを特徴とする請求項６記載のランドリーシステムである。

通常、会員が携帯情報端末からサーバーにアクセスしてランドリー機器を利用する場合、サーバーへの携帯情報端末からのアクセス回数は１回である。したがって、ランドリー機器の運転が開始されてから一定時間内に、携帯情報端末からサーバーへのアクセスが複数回あった場合には、先に行われたアクセスが不正行為によるものである可能性が高い。
この発明の構成によれば、上記一定時間範囲内に複数の会員の携帯情報端末からサーバーにアクセスがあった場合に、後にアクセスした会員による携帯情報端末の操作によって、先にアクセスした会員の利用ポイントの加算処理を取り消すことができる。したがって、ある会員がランドリー機器の運転を開始させた後、その利用に対する利用ポイントを加算するために当該会員が携帯情報端末からサーバーにアクセスを行うまでの間に、他の会員がサーバーにアクセスを行い、その利用ポイントを自己の利用ポイントに加算させるといった不正行為を防止できる。

請求項８記載の発明は、上記サーバー（４）は、上記取消選択信号送信手段（Ｓ１１）によって送信された信号に基づいて、後にアクセスした会員の携帯情報端末（７）において、上記サーバーに記憶されている先にアクセスした会員の利用ポイントに対する上記ポイント加算手段（Ｃ５）による加算処理を取り消すと決定された場合に（Ｓ１２でＹＥＳ）、上記先にアクセスした会員の携帯情報端末にその旨の信号を送信する取消決定信号送信手段（Ｓ１５）を含むことを特徴とする請求項７記載のランドリーシステムである。

請求項７記載の発明のような構成の場合、ある会員がランドリー機器の運転を開始させた後、その利用に対する利用ポイントを加算するために当該会員が携帯情報端末からサーバーにアクセスを行った場合、その後に、上記一定時間範囲内に他の会員がサーバーにアクセスを行い、先にアクセスした会員（ランドリー機器を実際に利用している会員）の利用ポイントの加算処理を取り消すといった不正行為が可能になってしまう。

請求項８記載の発明の構成によれば、利用ポイントの加算処理が取り消された会員（先にサーバーにアクセスした会員）の携帯情報端末にその旨の信号が送信されるので、携帯情報端末によって上記のような不正行為を確認することができる。したがって、不正行為を効果的に防止できる。
請求項９記載の発明は、ランドリー店舗に設置された複数のランドリー機器（１Ａ）と、上記複数のランドリー機器と通信可能であって、予め登録された会員ごとに、各会員の識別情報と、各会員が上記ランドリー機器を利用する際に使用可能な電子マネー情報とを記憶しているサーバー（４Ａ）と、上記サーバーと通信可能であって、上記サーバーに記憶されている電子マネー情報を加算するための電子マネー加算装置（２Ａ）とを含み、上記サーバーは、上記ランドリー機器を利用する旨の信号を携帯情報端末（７Ａ）から受信した場合に（Ｆ２）、上記サーバーに記憶されている会員の識別情報に基づいて、上記サーバーにアクセスした利用会員を特定する手段（Ｆ３）と、上記サーバーにアクセスした利用会員が特定された場合に、その会員の携帯情報端末から受信した利用するランドリー機器を表す信号に基づいて、その信号に対応するランドリー機器の運転を開始させる運転開始手段（Ｆ４）と、上記運転開始手段によってランドリー機器の運転が開始された場合に、上記サーバーに記憶されているその会員の電子マネー情報を減算する電子マネー情報減算手段（Ｆ６）とを含むことを特徴とするランドリーシステムである。

この構成によれば、ランドリー機器の利用時に、携帯情報端末（たとえば、携帯電話機）からサーバーにアクセスし、その際に送信した識別情報に基づいて会員を特定させることにより、ランドリー機器の運転を開始させることができるので、予め電子マネー加算装置に貨幣を投入するなどしてサーバーに電子マネー情報を記憶させておけば、現金や、有価価値が記憶された記憶媒体（ＩＣカードなど）を持ち歩く必要がない。したがって、ランドリー機器を手軽に利用できる。

また、会員は、電子マネー加算装置に対する貨幣の投入などによって、サーバーに記憶されている電子マネー情報を加算し、その電子マネーを使用してランドリー機器を利用することができる。これにより、ランドリー機器の利用料金を銀行口座に支払ったり、クレジット決済したりすることなく、電子マネーを用いてランドリー機器を利用することができる。したがって、銀行口座への振り込みや手数料の支払いなどが不要となり、ランドリー機器の利用料金の支払いに関してより好適なランドリーシステムを提供することができる。

さらに、ＩＣカードなどの有価価値が記憶された記憶媒体を読み取るための読取装置や、コインを投入するための管理ユニットをランドリー機器に組み込んだりする必要がないので、ランドリー機器の製造コストを低減できる。
請求項１０記載の発明は、上記サーバー（４Ａ）は、上記電子マネー情報減算手段（Ｆ６）によって減算された後の電子マネー情報を表す信号を、特定された利用会員の携帯情報端末（７Ａ）に送信する電子マネー情報送信手段（Ｆ７）を含むことを特徴とする請求項９記載のランドリーシステムである。

この構成によれば、会員は、ランドリー機器を利用した後の電子マネーの残高を携帯情報端末によって確認し、電子マネーの残高が少なくなってきた場合には、電子マネー加算装置に貨幣を投入するなどして電子マネー情報を加算することができるので、使い勝手がよい。
請求項１１記載の発明は、上記サーバー（４Ａ）は、上記運転開始手段（Ｆ４）によるランドリー機器（１Ａ）の運転開始後に、特定された利用会員の携帯情報端末（７Ａ）から、利用するランドリー機器の変更を要求する信号を受信した場合に、運転中のランドリー機器を停止させ、要求されたランドリー機器の運転を開始させる運転機器変更手段を含むことを特徴とする請求項９または１０記載のランドリーシステムである。

この構成によれば、会員が、実際に利用するランドリー機器とは異なるランドリー機器を表す信号を携帯情報端末からサーバーに送信してしまい、実際に利用するランドリー機器とは異なるランドリー機器の運転が開始された場合に、そのランドリー機器の運転を停止させて、実際に利用するランドリー機器の運転を開始させることができるので、便利である。

請求項１２記載の発明は、上記サーバー（４Ａ）は、上記運転開始手段（Ｆ４）によるランドリー機器（１Ａ）の運転開始後に、特定された利用会員の携帯情報端末（７Ａ）から、利用するランドリー機器の運転内容の変更を要求する信号を受信した場合に、運転中のランドリー機器の運転内容を要求された運転内容に変更する運転内容変更手段を含むことを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載のランドリーシステムである。

この構成によれば、携帯情報端末の操作によってランドリー機器の運転内容を変更することができるので、使い勝手がよい。

以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
図１は、この発明の第１実施形態に係るランドリーシステムの全体構成を示すブロック図である。
図１を参照して、このランドリーシステムには、街中等で営業するランドリー店舗に設置された複数のランドリー機器１（洗濯機や乾燥機）と、ランドリー店舗に設置され、ランドリー機器１の利用の際に使用可能なＩＣカード６を発行するためのＩＣカード発行機２と、ランドリー店舗ごとに設置され、ランドリー店舗内に設置されている複数のランドリー機器１およびＩＣカード発行機２と通信可能に接続されたデータコントローラー３とが含まれている。さらに、このランドリーシステムには、ランドリー店舗のデータコントローラー３と通信網５（たとえば、無線通信網）を介して通信可能に設けられた管理用のサーバー４が備えられている。なお、サーバー４と通信可能に設けられたランドリー店舗は、複数店舗存在している。

このランドリーシステムを利用しようとする者は、ＩＣカード発行機２を操作して予め会員登録を行うこととなる。具体的には、ＩＣカード発行機２を操作することにより未登録状態のＩＣカード６を発行（購入）し、そのＩＣカード６を再びＩＣカード発行機２に挿入して、所定の会員登録操作を行うことにより、登録後のＩＣカード６がＩＣカード発行機２から排出されるようになっている。会員は、ランドリー機器１を利用する際にそのランドリー機器１にＩＣカード６を挿入することにより、そのランドリー機器１の利用に対する利用ポイントを取得し、利用ポイントの累積値に応じた特典を受けることができる。ＩＣカード６は、たとえばＩＣメモリを備えていて、当該ＩＣメモリには、会員ごとに割り当てられた会員コード（たとえば、ＩＤコード）、利用ポイントの累積値、ランドリー機器１を利用する際に使用可能な有価価値などを記憶することができるようになっている。

会員は、ＩＣカード６をランドリー機器１に挿入することにより、ＩＣカード６に記憶されている有価価値を使用して、硬貨や紙幣を使用せずに（キャッシュレスで）ランドリー機器１の運転を開始させることができる。また、会員でない者や、ＩＣカード６を持ってくるのを忘れた会員などは、ランドリー機器１に貨幣を投入することにより、当該ランドリー機器１の運転を開始させることもできる。ＩＣカード６に記憶されている有価価値を加算（チャージ）する場合には、ＩＣカード６をＩＣカード発行機２に挿入して、当該ＩＣカード発行機２に貨幣を投入すればよい。

この実施形態では、ＩＣカード６を持ってくるのを忘れた会員は、貨幣を投入してランドリー機器１を利用する際に、その会員が所有する携帯情報端末７（たとえば、携帯電話機）を操作することによって、そのランドリー機器１の利用に対する利用ポイントを取得することができるようになっている。各会員には、会員登録時に会員コードが割り当てられ、携帯情報端末７の操作によって利用ポイントを取得する際には、会員は、携帯情報端末７を操作することにより会員コードを入力して、サーバー４にアクセスすることとなる。

サーバー４には、各会員の利用ポイントを管理するためのポイント管理部４１が備えられている。このポイント管理部４１には、会員ごとに、会員コードと、利用ポイントの累積値（サーバーポイント）とが記憶されている。サーバーポイントには、ＩＣカード６を用いて取得した利用ポイントと、携帯情報端末７を用いて取得した利用ポイントとが含まれる。

サーバー４には、ＩＣカード６に記憶されている有価価値を会員ごとに記憶しておくことができるようになっていてもよい。この場合、ＩＣカード６をランドリー機器１に挿入して、ＩＣカード６に記憶されている有価価値を使用してランドリー機器１の運転を開始させた場合に、使用した有価価値のデータがサーバー４に送信され、サーバー４に記憶されているその会員の有価価値から、受信したデータに応じた有価価値が減算されるようになっていてもよい。このような構成によれば、ＩＣカード６に記憶されている有価価値のデータを会員ごとにサーバー４に記憶しておくことができるので、ＩＣカード６を紛失した場合などでも、そのＩＣカード６に記憶されていた有価価値の払い戻しや、その有価価値が記憶されたＩＣカード６の再発行を容易に行うことができる。つまり、一方のデータが失われたときのためのバックアップができる。また、有価価値を、ＩＣカード６とサーバー４とによって２元管理することで、データを照合でき、データの改竄を予防できる。

このランドリーシステムは、２４時間いつでもランドリー機器１を利用することができるものであって、サーバー４は、常時電源が投入された状態となっている。サーバー４には、計時手段（図示せず）が備えられていて、サーバー４は、計時手段によって日付が変更したか否かを判定することができるようになっている。サーバー４には、会員ごとに、１日の間に各会員の携帯情報端末７からサーバー４にアクセスがあった回数（アクセス回数）を記憶することができるアクセス回数記憶部４２が備えられている。

会員は、ＩＣカード６をＩＣカード発行機２に挿入して、サーバーポイントを確認することができる。より具体的には、会員がＩＣカード発行機２にＩＣカード６を挿入すると（Ａ１）、そのＩＣカード６に記憶されている会員コードがＩＣカード発行機２によって読み出され、その会員コードがデータコントローラー３および通信網５を介してサーバー４に送信される（Ａ２）。サーバー４は、受信した会員コードに基づいて会員を特定し、ポイント管理部４１に記憶されているその会員のサーバーポイントのデータを、通信網５およびデータコントローラー３を介してＩＣカード発行機２に返信する（Ａ３）。サーバーポイントのデータを受信したＩＣカード発行機２は、当該ＩＣカード発行機２に備えられた表示部２１にサーバーポイントを表示する（Ａ４）。これにより、会員は、ＩＣカード発行機２の表示部２１に表示されているサーバポイントを確認することができる。

この実施形態では、会員は、ＩＣカード発行機２を操作することにより、サーバーポイントに基づく特典（たとえば、サーバーポイントに応じた有価価値のＩＣカード６へのチャージや、サーバーポイントに応じた貨幣の払い出し（ポイント換金処理）など）を受けることができるようになっている（Ａ５）。サーバーポイントに基づく特典が会員に付与された場合、その特典に応じた利用ポイントが減算されることによりサーバーポイントが更新され、その更新されたサーバーポイントがＩＣカード６に書き込まれる（Ａ６）。

その後、ＩＣカード発行機２からＩＣカード６が排出されるとともに（Ａ７）、更新されたサーバーポイントのデータがＩＣカード発行機２からサーバー４に送信される（Ａ８）。更新されたサーバーポイントのデータを受信したサーバー４は、ポイント管理部４１に記憶しているその会員のサーバーポイントを、受信したデータに基づくサーバーポイントに更新する（Ａ９）。

この実施形態では、各会員のサーバーポイントは、各会員のＩＣカード６に記憶されているだけでなく、サーバー４のポイント管理部４１にも記憶されている。サーバー４のポイント管理部４１には、ＩＣカード６を用いて取得した利用ポイントと、携帯情報端末７を用いて取得した利用ポイントとが加算されたサーバーポイントが記憶されていて、会員がＩＣカード６をＩＣカード発行機２に挿入して所定の操作を行うことにより、そのポイント管理部４１に記憶されているサーバーポイントのデータを通信網５およびデータコントローラー３を介してＩＣカード発行機２に送信し、その会員のＩＣカード６に書き込むことができる。

図２は、ランドリー機器１にＩＣカード６を挿入することにより利用ポイントを取得する場合の流れを説明するためのブロック図である。
図２を参照して、会員が、ランドリー機器１にＩＣカード６を挿入して（Ｂ１）、そのランドリー機器１の運転を開始させるための操作を行うと、ＩＣカード６に記憶されている有価価値からその運転のために必要な利用金額分の有価価値が減算（減額）される（Ｂ２）。その後、ランドリー機器１の運転が開始されると（Ｂ３）、ランドリー機器１に挿入されていたＩＣカード６が排出されるとともに（Ｂ４）、ＩＣカード６から予め読み出した会員コードのデータと、ランドリー機器１の運転内容に応じた利用金額のデータとが、ランドリー機器１からデータコントローラー３および通信網５を介してサーバー４に送信される（Ｂ５）。

ランドリー機器１から信号を受信したサーバー４は、会員コードに基づいて会員を特定した後、サーバー４に記憶されているその会員のサーバーポイントに、受信した利用金額のデータに応じた利用ポイントを加算することにより、サーバーポイントを更新する（Ｂ６）。
ＩＣカード６に記憶されている有価価値や会員コードは、ランドリー機器１を利用する際、ＩＣカード６をランドリー機器１に挿入することにより、ランドリー機器１によって読み取られるような構成に限らず、たとえば、ランドリー機器１とは別個に設置された読取装置によって読み取られるような構成であってもよい。

図３は、携帯情報端末７を操作することによって利用ポイントを取得する場合の流れを説明するためのブロック図である。
図３を参照して、会員は、まず、携帯情報端末７を操作して、当該携帯情報端末７から通信網５を介してサーバー４にアクセスし、会員コードおよび利用するランドリー機器１の番号を入力することにより、ランドリー機器１を利用する旨をサーバー４に申告するととともに、ランドリー機器１に貨幣（たとえば、１００円硬貨または５００円硬貨などのコイン）を投入して当該ランドリー機器１の運転を開始させる（Ｃ１）。ランドリー機器１を利用する旨のサーバー４への申告により、会員コードと、利用するランドリー機器１の番号とが、携帯情報端末７から通信網５を介してサーバー４に送信される（Ｃ２）。

携帯情報端末７からの信号を受信したサーバー４は、会員コードに基づいて会員を特定した後（Ｃ３）、ランドリー機器１の番号に基づいて、その番号のランドリー機器１の運転が開始しているか否かを確認（認証）するための信号を、通信網５およびデータコントローラー３を介して当該ランドリー機器１に送信する（Ｃ４）。このとき、サーバー４は、返信信号として、ランドリー機器１の運転開始時間を表す信号を当該ランドリー機器１から受信するようになっている。ランドリー機器１の運転が開始していると確認された場合には、サーバー４は、当該サーバー４に記憶されているその会員のサーバーポイントに、受信した利用金額のデータに応じた利用ポイントを加算することにより、サーバーポイントを更新する（Ｃ５）。

なお、サーバー４から送信されるランドリー機器１の運転が開始しているか否かを確認するための信号が、通信網５およびデータコントローラー３を介してランドリー機器１に送信されるような構成に限らず、たとえば、データコントローラー３がランドリー店舗内のランドリー機器１の運転状態を把握していて、サーバー４から通信網５を介してデータコントローラー３に送信された信号に基づいて、データーコントローラー３が、ランドリー機器１の運転が開始しているか否かを表す信号をサーバー４に返信するような構成であってもよい。

更新されたサーバーポイントのデータは、サーバー４から通信網５を介してその会員の携帯情報端末７に送信される（Ｃ６）。この信号を受信した携帯情報端末７には、その表示部７１に更新されたサーバーポイントが表示され、会員は、当該表示を見てサーバーポイントを確認することができる（Ｃ７）。
この実施形態では、システムの利用者は、ランドリー機器１の利用時に、携帯情報端末７からサーバー４にアクセスし、その際に送信した識別情報（会員コード）に基づいて会員を特定させることにより、サーバー４に記憶されているその会員の利用ポイントを加算することができる。したがって、コインを投入することによりランドリー機器１を利用する場合でも、携帯情報端末７を用いて利用ポイントを加算することにより、ポイントサービスを実現できる。

また、携帯情報端末７からの信号を受けたサーバー４は、ランドリー機器１が実際に運転が開始していると確認した場合にのみ利用ポイントを加算するような構成としたから、会員が実際にランドリー機器１を利用している場合にのみ利用ポイントを加算することができる。したがって、ランドリー機器１を利用していない会員が、携帯情報端末７の操作のみによって利用ポイントを加算するような不正行為を防止することができる。

さらに、図２において説明したように、ＩＣカード６を用いてランドリー機器１を利用する場合には、そのＩＣカード６に記憶されている識別情報（ＩＤコード）に基づいて会員を特定させることにより、サーバー４に記憶されているその会員の利用ポイントを加算することができるので、携帯情報端末７を操作する必要がなく、便利である。
図４は、携帯情報端末７を操作することによって利用ポイントを取得する場合のサーバー４の動作の流れを示すフローチャートである。

図４を参照して、サーバー４は、計時手段によって日付が変更するか否かを監視するとともに（ステップＳ１）、携帯情報端末７から利用ポイントを取得するための信号（会員コードおよび利用するランドリー機器１の番号）を受信するか否かを監視している（ステップＳ３）。そして、日付が変更したと判定された場合には（ステップＳ１でＹＥＳ）、アクセス回数記憶部４２に記憶されている各会員のアクセス回数がクリアされるようになっている（ステップＳ２）。

携帯情報端末７から利用ポイントを取得するための信号を受信した場合には（ステップＳ３でＹＥＳ）、サーバー４は、その信号に含まれる会員コードに基づいて会員の特定（会員であるか否かの認証）を行う（ステップＳ３）。そして、サーバー４にアクセスした会員が特定された場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、すなわちサーバー４へのアクセスが会員によるものである場合には、サーバー４は、アクセス回数記憶部４２に記憶されているアクセス回数が所定の設定回数を超えているかどうかを判定する（ステップＳ５）。

アクセス回数が設定回数を超えている場合には（ステップＳ５でＹＥＳ）、サーバー４は、その会員の携帯情報端末７に信号を送信することによりエラー報知を行い（ステップＳ１９）、利用ポイントの加算処理を行うことなく、携帯情報端末７から受信した信号に対する処理を終了する。通常、１人の会員が１日の間にランドリー機器１を利用する回数は、１回または数回程度であり、１日の間に１人の会員からサーバー４に多数回のアクセスがあるような場合には、不正行為が行われる可能性が高い。この実施形態では、ある会員の所定期間中（１日の間）のサーバー４へのアクセス回数が設定回数を超えた場合には、エラー報知が行われるとともに、利用ポイントの加算処理が無効化される（行われない）ので、不正行為を効果的に防止できる。

アクセス回数が設定回数以下である場合には（ステップＳ５でＮＯ）、サーバー４は、アクセス回数記憶部４２に記憶されているアクセス回数を＋１した後（ステップＳ６）、受信したランドリー機器１の番号に基づいて、その番号に対応するランドリー機器１に信号を送信することにより、当該ランドリー機器１の運転が開始しているか否かの確認（認証）を行う（ステップＳ７）。ランドリー機器１の運転が開始していない場合には（ステップＳ７でＮＯ）、サーバー４は、その旨の信号を携帯情報端末７に送信することにより、ランドリー機器１の運転の開始を促し（ステップＳ１６）、所定時間経過後に（ステップＳ１７でＹＥＳ）、再び当該ランドリー機器１の運転が開始しているか否かの確認（認証）を行う（ステップＳ７）。

ランドリー機器１の運転が開始していると判定された場合には（ステップＳ７でＹＥＳ）、サーバー４は、そのランドリー機器１から受信した当該ランドリー機器１の運転開始時間を表す信号に基づいて、当該ランドリー機器１の運転開始時間を確認する（ステップＳ８）。そして、運転開始時間から予め定める受付制限時間が経過している場合には（ステップＳ９でＹＥＳ）、サーバー４は、その会員の携帯情報端末７に信号を送信することによりエラー報知を行い（ステップＳ１９）、利用ポイントの加算処理を行うことなく、携帯情報端末７から受信した信号に対する処理を終了する。

運転開始時間から受付制限時間が経過していない場合には（ステップＳ９でＮＯ）、サーバー４は、他の会員によってすでに利用ポイントの加算処理が行われているか否かを判定する（ステップＳ１０）。そして、他の会員による利用ポイントの加算処理が行われていなければ（ステップＳ１０でＮＯ）、サーバー４は、ポイント管理部４１に記憶されている受付中の会員（受信した会員コードに対応する会員）のサーバーポイントに、受信した利用金額のデータに応じた利用ポイントを加算する処理を行う（ステップＳ１８）。

一方、他の会員による利用ポイントの加算処理がすでに行われている場合には（ステップＳ１０でＹＥＳ）、サーバー４は、受付中の会員の携帯情報端末７に、当該他の会員による利用ポイントの加算処理を取り消すか否かの選択を促すための信号（取消選択信号）を送信する（ステップＳ１１）。取消選択信号を受信した携帯情報端末７の操作によって、他の会員による利用ポイントの加算処理を取り消さないと決定された場合には（ステップＳ１２でＮＯ）、サーバー４は、受付中の会員に対する利用ポイントの加算処理を行うことなく処理を終了する。

取消選択信号を受信した携帯情報端末７の操作によって、他の会員による利用ポイントの加算処理を取り消すと決定された場合には（ステップＳ１２でＹＥＳ）、サーバー４は、ポイント管理部４１に記憶されている当該他の会員のサーバーポイントから、受信した利用金額のデータに応じた利用ポイントを減算する処理を行うことにより、すでに行われた当該他の会員による利用ポイントの加算処理を取り消し（ステップＳ１３）、受付中の会員のサーバーポイントに、受信した利用金額のデータに応じた利用ポイントを加算する処理を行う（ステップＳ１４）。その後、サーバー４は、利用ポイントの加算処理が取り消された他の会員の携帯情報端末７に信号を送信して、利用ポイントの加算処理が取り消された旨の通知を行う（ステップＳ１５）。

この実施形態では、ランドリー機器１の運転開始時間から一定時間内（受付制限時間内）に会員の携帯情報端末７からサーバー４にアクセスがあった場合にのみ利用ポイントが加算されるので、その後に別の会員がそのランドリー機器１を利用する場合に、その利用に対する利用ポイントを先の会員が自己の利用ポイントに加算させるといった不正行為を防止できる。

通常、会員が携帯情報端末７からサーバー４にアクセスしてランドリー機器１を利用する場合、サーバー４への携帯情報端末７からのアクセス回数は１回である。したがって、ランドリー機器１の運転が開始されてから一定時間内に、携帯情報端末７からサーバー４へのアクセスが複数回あった場合には、先に行われたアクセスが不正行為によるものである可能性が高い。

この実施形態では、受付制限時間内に複数の会員の携帯情報端末７からサーバー４にアクセスがあった場合に、後にアクセスした会員による携帯情報端末７の操作によって、先にアクセスした会員の利用ポイントの加算処理を取り消すことができる。したがって、ある会員がランドリー機器１の運転を開始させた後、その利用に対する利用ポイントを加算するために当該会員が携帯情報端末７からサーバー４にアクセスを行うまでの間に、他の会員がサーバー４にアクセスを行い、その利用ポイントを自己の利用ポイントに加算させるといった不正行為を防止できる。

しかし、このような構成の場合、ある会員がランドリー機器１の運転を開始させた後、その利用に対する利用ポイントを加算するために当該会員が携帯情報端末７からサーバー４にアクセスを行った場合、その後に、受付制限時間内に他の会員がサーバー４にアクセスを行い、先にアクセスした会員（ランドリー機器１を実際に利用している会員）の利用ポイントの加算処理を取り消すといった不正行為が可能になってしまう。

そこで、この実施形態では、利用ポイントの加算処理が取り消された会員（先にサーバー４にアクセスした会員）の携帯情報端末７にその旨の信号が送信されるような構成とすることにより、携帯情報端末７によって上記のような不正行為を確認することができるので、不正行為を効果的に防止できる。この場合、ランドリー店舗内に監視カメラを設置して、不正行為の真偽を確認することも可能である。

図５は、携帯情報端末７を操作することによって利用ポイントを取得する場合における携帯情報端末７の表示部７１の表示内容の具体例を示す図である。
会員は、利用ポイントを取得する際には、携帯情報端末７を操作してサーバー４にアクセスすることにより、携帯情報端末７の表示部７１に、その会員専用のホームページ（マイページ）を表示させる（図５（ａ）参照）。マイページには、その会員が会員登録しているランドリー店舗のリスト１００（「ご利用店」）が表示される他、ランドリー店舗ごとの会員登録や登録抹消を行う際に選択するキー１０１（「ご利用店の登録削除」）や、会員情報を変更する際に選択するキー１０２（「会員情報の変更」）などが表示される。

会員が、携帯情報端末７を操作して、「ご利用店」のリスト１００の中からいずれかのランドリー店舗（たとえば、ランドリー○○店）を選択すると、そのランドリー店舗専用のページが表示部７１に表示される（図５（ｂ）参照）。このページには、その会員の現在のサーバーポイント１０３（「現在のポイント」）、利用ポイントを取得する際に選択するキー１０４（「ポイントをためる」）、そのとき利用しているランドリー機器１の運転状況を確認する際に選択するキー１０５（「ご利用機器の運転状況」）、利用ポイントに応じて会員が受けることができる特典のリスト１０６（「ポイント利用」）、会員登録を行ってＩＣカード６を取得するために選択されるキー１０７（「ＩＣカードの登録」）などが表示される。

会員が、携帯情報端末７を操作して、「ポイントをためる」のキー１０４を選択した場合には、利用ポイントを取得するのに必要な設定を行うためのページが表示部７１に表示される（図５（ｃ）参照）。このページには、利用するランドリー機器１の番号を設定するためキー１０８（「機器番号」）と、利用するランドリー機器１の運転終了を報知するためのメールを会員の携帯情報端末７に送信するか否かを設定するためのキー１０９（「終了メール」）とが表示される。携帯情報端末７を操作して設定を行った後、このページに表示されている「次へ」のキー１１０を選択すると、その設定内容を確認するためのページが表示部７１に表示される（図５（ｄ）参照）。

会員は、設定内容を確認した後、携帯情報端末７を操作して、このページに表示されている「決定」のキー１１１を選択すると、ランドリー機器１を利用する旨のサーバー４への申告が達成され、設定されたランドリー機器１の運転の内容１１２（「運転内容」）と、今回のランドリー機器１の利用に対して付与される利用ポイント１１３（「今回のポイント」）と、現在のサーバーポイント１１４（「現在のポイント」）とが表示部７１に表示される。

この実施形態では、図１において説明したように、ＩＣカード発行機２を操作することにより、サーバーポイントに基づく特典を受けることができるだけでなく、携帯情報端末７の操作によっても、特典を受けることができるようになっている。携帯情報端末７の操作によって受けることができる特典には、ランドリー機器１の無料運転や、会員の携帯情報端末７において利用可能なコンテンツのダウンロードなどのサービスが含まれる。

図６は、携帯情報端末７を操作することによって特典を受ける場合の流れを説明するためのブロック図である。
図６を参照して、会員は、まず、携帯情報端末７を操作して、当該携帯情報端末７から通信網５を介してサーバー４にアクセスし、会員コードおよび利用ポイントを使用することによって利用するサービスの種別を入力することにより、サービスを利用する旨をサーバー４に申告する（Ｄ１）。サービスを利用する旨のサーバー４への申告により、会員コードと、利用するサービスの種別のデータとが、携帯情報端末７から通信網５を介してサーバー４に送信される（Ｄ２）。

携帯情報端末７からの信号を受信したサーバー４は、会員コードに基づいて会員を特定した後（Ｄ３）、利用するサービスの種別のデータに基づいて、その種別に対応する利用ポイントをサーバーポイントから減算することにより、サーバーポイントを更新する（Ｄ４）。
その後、更新されたサーバーポイントのデータ、および利用するサービスのデータが、サーバー４から通信網５を介してその会員の携帯情報端末７に送信される（Ｄ５）。会員は、これらの信号を携帯情報端末７で受信して、サービスを取得することができる（Ｄ６）。

図７は、携帯情報端末７を操作することによって特典を受ける場合における携帯情報端末７の表示部７１の表示内容の具体例を示す図である。
会員は、特典を受ける際には、携帯情報端末７を操作してサーバー４にアクセスすることにより、携帯情報端末７の表示部７１にマイページを表示させた後、「ご利用店」のリスト１００の中からいずれかのランドリー店舗（たとえば、ランドリー○○店）を選択することにより、そのランドリー店舗専用のページを表示部７１に表示させる。ここまでの操作および表示部７１の表示内容は、図５（ａ），（ｂ）において説明した場合と同様である。

会員が、図５（ｂ）に示すページにおいて、携帯情報端末７を操作して、「ポイント利用」のリスト１０６の中から「無料運転」のキーを選択した場合には、パスワードを入力するためのページが表示部７１に表示される（図７（ａ）参照）。このページにおいて、携帯情報端末７を操作することにより、パスワードを入力した後、当該ページに表示されている「ログイン」のキー１１５を選択すると、利用するランドリー機器１の番号を設定するためページが表示部７１に表示される（図７（ｂ）参照）。

このページには、利用するランドリー機器１の番号を設定するためのキー１１６（「機器番号」）が表示される。会員が、携帯情報端末７を操作して設定を行った後、このページに表示されている「次へ」のキー１１７を選択すると、無料運転の内容を設定するためのページが表示部７１に表示される（図７（ｃ）参照）。このページには、ランドリー機器１（乾燥機）の乾燥運転の運転時間を設定するためのキー１１８と、利用するランドリー機器１の運転終了を報知するためのメールを会員の携帯情報端末７に送信するか否かを設定するためのキー１１９（「終了メール」）とが表示される。

携帯情報端末７を操作して設定を行った後、このページに表示されている「次へ」のキー１２０を選択すると、その設定内容を確認するためのページが表示部７１に表示される（図７（ｄ）参照）。会員は、設定内容を確認した後、携帯情報端末７を操作して、このページに表示されている「運転開始」のキー１２１を選択すると、サービスを利用する旨のサーバー４への申告が達成され、設定されたランドリー機器１の運転の内容１２２（「運転内容」）と、特典を受けることによって使用した利用ポイント１２３（「ご使用ポイント」）と、現在の（利用ポイント減算後の）サーバーポイント１２４（「現在のポイント」）とが表示部７１に表示される。

図８は、この発明の第２実施形態に係るランドリーシステムの全体構成を示すブロック図である。
図８を参照して、このランドリーシステムには、街中等で営業するランドリー店舗に設置された複数のランドリー機器１Ａ（洗濯機や乾燥機）と、ランドリー店舗に設置され、ランドリー機器１Ａの利用の際に使用可能な電子マネーを発行するための電子マネー発行機２Ａと、ランドリー店舗ごとに設置され、ランドリー店舗内に設置されている複数のランドリー機器１Ａおよび電子マネー発行機２Ａと通信可能に接続されたデータコントローラー３Ａとが含まれている。さらに、このランドリーシステムには、ランドリー店舗のデータコントローラー３Ａと通信網５Ａ（たとえば、無線通信網）を介して通信可能に設けられた管理用のサーバー４Ａが備えられている。なお、サーバー４Ａと通信可能に設けられたランドリー店舗は、複数店舗存在している。

サーバー４Ａには、各会員の電子マネーを管理するための電子マネー管理部４１Ａが備えられている。この電子マネー管理部４１Ａには、会員ごとに、会員コードと、会員の氏名や電子マネーなどの顧客情報とが記憶されている。
このランドリーシステムを利用しようとする者は、電子マネー発行機２Ａを操作して予め会員登録を行うことにより、会員コードを取得することができる。電子マネーを購入する場合、会員は、まず、電子マネー発行機２Ａを操作して会員コードを入力することにより、会員認証操作を行う（Ｅ１）。ただし、会員認証操作は、会員コードの入力操作に限らず、たとえば、会員が所持する携帯情報端末７Ａの表示部７１Ａに識別情報（たとえば、２次元バーコード（いわゆるＱＲコード））を表示させ、その識別情報を電子マネー発行機２Ａに読み取らせる操作であってもよいし、会員に予め付与されているＩＣカード（図示せず）のＩＣチップや会員が所持する携帯情報端末７に備えられたＩＣチップに記憶されている会員コードを電子マネー発行機２Ａに読み取らせる操作であってもよい。

会員認証操作が行われると、入力された会員コードがデータコントローラー３Ａおよび通信網５Ａを介してサーバー４Ａに送信される（Ｅ２）。サーバー４Ａは、受信した会員コードに基づいて会員を特定し、電子マネー管理部４１Ａに記憶されているその会員の顧客情報のデータを、通信網５Ａおよびデータコントローラー３Ａを介して電子マネー発行機２Ａに返信する（Ｅ３）。その後、会員が、購入したい電子マネーの金額に応じた貨幣を電子マネー発行機２Ａに投入すると（Ｅ４）、その投入された貨幣の金額を表すデータがサーバー４Ａに送信される（Ｅ５）。

電子マネー発行機２Ａに投入された貨幣の金額を表すデータを受信したサーバー４Ａは、その金額分だけ、電子マネー管理部４１Ａに記憶されているその会員の電子マネーを加算することにより電子マネーを更新し（Ｅ６）、更新後の電子マネーの金額を表すデータを電子マネー発行機２Ａに送信する（Ｅ７）。このデータを受信した電子マネー発行機２Ａの表示部２１Ａには、当該データに基づく更新後の電子マネーの金額が表示され、会員は、更新後の電子マネーの金額を確認することができる。

この実施形態では、会員は、自己の所有する携帯情報端末７Ａ（たとえば、携帯電話機）を操作することにより、サーバー４Ａの電子マネー管理部４１Ａに記憶されている電子マネーを使用して、ランドリー機器１Ａを利用することができるようになっている。
図９は、ランドリー機器１Ａを利用する際の流れを説明するためのブロック図である。
図９を参照して、ランドリー機器１Ａを利用する際、会員は、まず、携帯情報端末７Ａを操作して、当該携帯情報端末７Ａから通信網５Ａを介してサーバー４Ａにアクセスし、会員コードおよび利用するランドリー機器１Ａの番号を入力することにより、ランドリー機器１Ａを利用する旨をサーバーに申告する（Ｆ１）。ランドリー機器１Ａを利用する旨のサーバー４Ａへの申告により、会員コードと、利用するランドリー機器１Ａの番号とが、携帯情報端末７Ａから通信網５Ａを介してサーバー４Ａに送信される（Ｆ２）。

携帯情報端末７Ａからの信号を受信したサーバー４Ａは、会員コードに基づいて会員を特定した後（Ｆ３）、ランドリー機器１Ａの番号に基づいて、その番号に対応するランドリー機器１Ａの運転を開始させるための信号を、通信網５Ａおよびデータコントローラー３Ａを介して当該ランドリー機器１Ａに送信する（Ｆ４）。この信号を受信したランドリー機器１Ａが正常に運転を開始した場合には、運転を開始した旨の信号がランドリー機器１Ａからサーバー４Ａに返信される（Ｆ５）。

ランドリー機器１Ａの運転開始を確認（認証）したサーバー４Ａは、携帯情報端末７Ａの操作によって設定されたランドリー機器１Ａの運転内容に応じた金額を、電子マネー管理部４１Ａに記憶されているその会員の電子マネーから減算する処理を行い（Ｆ６）、減算後の（更新後の）電子マネーの金額を表すデータをその会員の携帯情報端末７Ａに返信する（Ｆ７）。この信号を受信した会員の携帯情報端末７Ａの表示部７１Ａには、更新後の電子マネーの金額が表示され、会員は、当該表示を見て電子マネーの金額を確認することができる。したがって、会員は、ランドリー機器１Ａを利用した後の電子マネーの残高を携帯情報端末７Ａの表示部７１Ａに表示させて確認し、電子マネーの残高が少なくなってきた場合には、電子マネー発行機２Ａに貨幣を投入するなどして電子マネー情報を加算することができるので、使い勝手がよい。

図１０は、ランドリー機器１Ａを利用する際における携帯情報端末７Ａの表示部７１Ａの表示内容の具体例を示す図である。
会員は、ランドリー機器１Ａを利用する際には、携帯情報端末７Ａを操作してサーバー４Ａにアクセスすることにより、携帯情報端末７Ａの表示部７１Ａに、その会員専用のホームページ（マイページ）を表示させる（図１０（ａ）参照）。マイページには、その会員が会員登録しているランドリー店舗のリスト１２５（「ご利用店」）が表示される他、ランドリー店舗ごとの会員登録や登録抹消を行う際に選択するキー１２６（「ご利用店の登録・削除」）や、会員情報を変更する際に選択するキー１２７（「会員情報の選択」）などが表示される。

会員が、携帯情報端末７Ａを操作して、「ご利用店」のリスト１２５の中からいずれかのランドリー店舗（たとえば、ランドリー○○店）を選択すると、そのランドリー店舗専用のページが表示部７１Ａに表示される（図１０（ｂ）参照）。このページには、その会員の現在の電子マネーの金額（保有金額）およびランドリー機器１Ａの利用に対して付与される利用ポイント（保有ポイント）を含む電子マネー情報１２８や、ランドリー機器１Ａを利用する際に選択するキー１２９（「機器を利用する」）、そのとき利用しているランドリー機器１Ａの運転状況の確認・変更を行う際に選択するキー１３０（「ご利用機器の運転状況・変更」）、利用ポイントに応じて会員が受けることができる特典のリスト１３１（「ポイント利用」）などが表示される。

会員が、携帯情報端末７Ａを操作して、「機器を利用する」のキー１２９を選択した場合には、利用するランドリー機器１Ａおよびその運転内容を設定するためのページが表示部７１Ａに表示される（図１０（ｃ）参照）。このページには、その会員の現在の電子マネー情報１３２と、利用するランドリー機器１Ａの番号を設定するためキー１３３（「機器番号」）と、利用するランドリー機器１Ａ（たとえば、乾燥機）の運転時間に対応する金額を設定するためのキー１３４（「運転金額」）と、利用するランドリー機器１Ａの運転終了を報知するためのメールを会員の携帯情報端末７Ａに送信するか否かを設定するためのキー１３５（「終了メール」）が表示される。

携帯情報端末７Ａを操作して設定を行うとともに、パスワードを入力し、このページに表示されている「次へ」のキー１３６を選択すると、その設定内容を確認するためのページが表示部７１Ａに表示される（図１０（ｄ）参照）。
会員は、設定内容を確認した後、携帯情報端末７Ａを操作して、このページに表示されている「運転開始」のキー１３７を選択すると、ランドリー機器１Ａを利用する旨のサーバー４Ａへの申告が達成され、設定されたランドリー機器１Ａの運転内容に応じた金額が減算された後の保有金額およびランドリー機器１Ａの利用に対する利用ポイントが加算された後の保有ポイントを含む電子マネー情報１３８と、設定されたランドリー機器１Ａの運転内容１３９（「ご利用の内容」）とが表示部７１Ａに表示される（図１０（ｅ）参照）。

図１１は、ランドリー機器１Ａの運転内容を変更する際における携帯情報端末７Ａの表示部７１Ａの表示内容の具体例を示す図である。
会員は、ランドリー機器１Ａの運転内容を変更する際には、携帯情報端末７Ａを操作してサーバー４Ａにアクセスすることにより、携帯情報端末７Ａの表示部７１Ａにマイページを表示させた後、「ご利用店」のリスト１２５の中から利用しているランドリー店舗（たとえば、ランドリー○○店）を選択することにより、そのランドリー店舗専用のページを表示部７１Ａに表示させる。ここまでの操作および表示部７１Ａの表示内容は、図１０（ａ），（ｂ）において説明した場合と同様である。

会員が、図１０（ｂ）に示すページにおいて、携帯情報端末７Ａを操作して、「ご利用機器の運転状況・変更」のキー１３０を選択した場合には、利用中のランドリー機器１Ａの運転状況が表示部７１Ａに表示される（図１１（ａ）参照）。このページには、その会員の現在の電子マネー情報１４０と、設定されたランドリー機器１Ａの運転内容１４１（「ご利用機器の内容」）と、そのランドリー機器１Ａの現在の運転状況１４２（「ご利用機器の運転状況」）とが表示される。

会員が、利用しているランドリー機器１Ａの設定内容や運転状況を確認した後、携帯情報端末７Ａを操作してこのページに表示されている「内容を変更する」のキー１４３を選択すると、運転内容を変更するためのページが表示部７１Ａに表示される（図１１（ｂ）参照）。このページには、その会員の現在の電子マネー情報１４４と、利用するランドリー機器１Ａの番号を変更するためキー１４５（「機器番号」）と、利用するランドリー機器１Ａ（たとえば、乾燥機）の運転時間に対応する金額を変更するためのキー１４６（「運転金額」）と、利用するランドリー機器１Ａ（たとえば、乾燥機）の運転時間を延長するためのキー１４７（「運転時間延長」）と、利用するランドリー機器１Ａの運転終了を報知するためのメールを会員の携帯情報端末７Ａに送信するか否かを変更するためのキー１４８（「終了メール」）が表示される。

携帯情報端末７Ａを操作して運転内容の変更を行うとともに、パスワードを入力し、このページに表示されている「次へ」のキー１４９を選択すると、図１０（ｄ）と同様の表示態様にて変更後の運転内容を確認するためのページが表示部７１Ａに表示される。会員は、変更後の運転内容を確認した後、携帯情報端末７Ａを操作して、このページに表示されている「運転開始」のキー１３７を選択することにより、利用中のランドリー機器１Ａの運転内容を変更後の運転内容に変更することができる。

このように、当該実施形態では、携帯情報端末７Ａの操作によってランドリー機器１Ａの運転内容を変更することができるので、使い勝手がよい。
会員が、図１１（ｂ）に示すページにおいて、「機器番号」のキー１４５を選択して利用するランドリー機器１Ａの番号を変更した場合には、サーバー４Ａから利用中のランドリー機器１Ａに向けて、そのランドリー機器１Ａの運転を停止させるための信号が送信されるとともに、変更後のランドリー機器１Ａに向けて、そのランドリー機器１Ａの運転を開始させるための信号が送信される。したがって、会員が、実際に利用するランドリー機器１Ａとは異なるランドリー機器１Ａを表す信号を携帯情報端末７Ａからサーバー４Ａに送信してしまい、実際に利用するランドリー機器１Ａとは異なるランドリー機器１Ａの運転が開始された場合に、そのランドリー機器１Ａの運転を停止させて、実際に利用するランドリー機器１Ａの運転を開始させることができるので、便利である。

この実施形態では、ランドリー機器１Ａの利用時に、携帯情報端末７Ａからサーバー４Ａにアクセスし、その際に送信した識別情報（会員コード）に基づいて会員を特定させることにより、ランドリー機器１Ａの運転を開始させることができるので、予め電子マネー発行機２Ａに貨幣を投入するなどしてサーバー４Ａに電子マネー情報を記憶させておけば、現金や、有価価値が記憶された記憶媒体（ＩＣカードなど）を持ち歩く必要がない。したがって、ランドリー機器１Ａを手軽に利用できる。

また、会員は、電子マネー発行機２Ａに対する貨幣の投入などによって、サーバー４Ａに記憶されている電子マネー情報を加算し、その電子マネーを使用してランドリー機器１Ａを利用することができる。これにより、ランドリー機器１Ａの利用料金を銀行口座に支払ったり、クレジット決済したりすることなく、電子マネーを用いてランドリー機器１Ａを利用することができる。したがって、銀行口座への振り込みや手数料の支払いなどが不要となり、ランドリー機器１Ａの利用料金の支払いに関してより好適なランドリーシステムを提供することができる。

さらに、ＩＣカードなどの有価価値が記憶された記憶媒体を読み取るための読取装置や、コインを投入するための管理ユニットをランドリー機器１Ａに組み込んだりする必要がないので、ランドリー機器１Ａの製造コストを低減できる。
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。

ＩＣカード発行機２や電子マネー発行機２Ａは、ランドリー店舗内に限らず、他の場所（たとえば、コンビニエンスストアなど）に設置されていてもよい。
データコントローラー３，３Ａおよびサーバー４，４Ａ間の通信網５，５Ａは、無線通信網に限らず、有線通信網であってもよい。この場合、ランドリー機器１，１Ａに携帯情報端末７，７Ａを接続できるようにして、携帯情報端末７，７Ａとサーバー４，４Ａ間との通信を、データコントローラー３，３Ａおよび通信網５，５Ａ（有線通信網）を介して行うことができるようになっていてもよい。

携帯情報端末７，７Ａは、携帯電話機に限らず、たとえば、ＰＨＳやＰＤＡなどの他の携帯情報端末であってもよい。

この発明の第１実施形態に係るランドリーシステムの全体構成を示すブロック図である。 ランドリー機器にＩＣカードを挿入することにより利用ポイントを取得する場合の流れを説明するためのブロック図である。 携帯情報端末を操作することによって利用ポイントを取得する場合の流れを説明するためのブロック図である。 携帯情報端末を操作することによって利用ポイントを取得する場合のサーバーの動作の流れを示すフローチャートである。 携帯情報端末を操作することによって利用ポイントを取得する場合における携帯情報端末の表示部の表示内容の具体例を示す図である。 携帯情報端末を操作することによって特典を受ける場合の流れを説明するためのブロック図である。 携帯情報端末を操作することによって特典を受ける場合における携帯情報端末の表示部の表示内容の具体例を示す図である。 この発明の第２実施形態に係るランドリーシステムの全体構成を示すブロック図である。 ランドリー機器を利用する際の流れを説明するためのブロック図である。 ランドリー機器を利用する際における携帯情報端末の表示部の表示内容の具体例を示す図である。 ランドリー機器の運転内容を変更する際における携帯情報端末の表示部の表示内容の具体例を示す図である。

符号の説明

１ ランドリー機器
４ サーバー
６ ＩＣカード
７ 携帯情報端末
４２ アクセス回数記憶部
１Ａ ランドリー機器
２Ａ 電子マネー発行機
４Ａ サーバー
７Ａ 携帯情報端末

Claims (12)

1. ランドリー店舗に設置された複数のランドリー機器と、
   上記複数のランドリー機器と通信可能であって、予め登録された会員ごとに、各会員の識別情報と、各会員による上記ランドリー機器の利用に対して付与される利用ポイントとを記憶しているサーバーとを含み、
   上記サーバーは、
   上記ランドリー機器を利用する旨の信号を携帯情報端末から受信した場合に、上記サーバーに記憶されている各会員の識別情報に基づいて、上記サーバーにアクセスした利用会員を特定する手段と、
   上記サーバーにアクセスした利用会員が特定された場合に、その会員が利用するランドリー機器の運転状況を確認する運転状況確認手段と、
   上記運転状況確認手段によってランドリー機器の運転が開始していると確認された場合に、上記サーバーに記憶されているその会員の利用ポイントを加算するポイント加算手段とを含むことを特徴とするランドリーシステム。
2. ランドリー店舗に設置され、上記サーバーと通信可能であって、会員が上記ランドリー機器を利用する際に、会員に予め付与されている識別情報が記憶された記憶媒体の記憶内容を読み取ることができる読取装置を含み、
   上記ポイント加算手段は、上記読取装置によって読み取られた会員の識別情報のデータを上記サーバーが受信した場合に、上記サーバーに記憶されているその識別情報に対応する会員の利用ポイントを加算するものであることを特徴とする請求項１記載のランドリーシステム。
3. 上記記憶媒体は、上記ランドリー機器を利用する際に使用する有価価値を予め記憶しておくことができるものであり、
   上記読取装置は、会員が上記ランドリー機器を利用する際に、上記記憶媒体に記憶されている有価価値を読み取ることができるものであって、
   上記サーバーは、上記読取装置によって読み取られた有価価値のデータを受信した場合に、その有価価値を会員ごとに記憶しておくことができるものであることを特徴とする請求項２記載のランドリーシステム。
4. 上記サーバーは、
   特典の付与を要求する信号を携帯情報端末から受信した場合に、上記サーバーに記憶されている各会員の識別情報に基づいて、上記サーバーにアクセスした特典要求会員を特定する手段と、
   上記サーバーにアクセスした特典要求会員が特定された場合に、その特典に応じた利用ポイントを上記サーバーに記憶されているその会員の利用ポイントから減算するポイント減算手段と、
   上記ポイント減算手段によって会員の利用ポイントが減算された場合に、その会員に特典を付与するための信号を送信する特典信号送信手段とを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のランドリーシステム。
5. 上記サーバーは、
   各会員による所定期間中の上記サーバーへのアクセス回数を記憶するためのアクセス回数記憶手段と、
   上記サーバーにアクセスした利用会員が特定された場合に、上記アクセス回数記憶手段によって記憶されているその会員のアクセス回数を加算するアクセス回数加算手段と、
   上記アクセス回数記憶手段によって記憶されている会員の上記所定期間中のアクセス回数が所定値に到達した場合に、所定のエラー処理を行うエラー処理実行手段とを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のランドリーシステム。
6. 上記運転状況確認手段は、上記サーバーにアクセスした利用会員が特定された場合に、その会員が利用するランドリー機器の運転開始時間を確認する運転開始時間確認手段を含み、
   上記ポイント加算手段は、上記運転開始時間確認手段によって確認されたランドリー機器の運転開始時間に対して一定時間範囲内に、上記ランドリー機器を利用する旨の信号を携帯情報端末から受信した場合にのみ、上記サーバーに記憶されているその会員の利用ポイントを加算するものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のランドリーシステム。
7. 上記サーバーは、
   上記一定時間範囲内に、１つのランドリー機器を利用する旨の信号を複数の携帯情報端末から受信した場合、後にアクセスした会員の携帯情報端末に、上記サーバーに記憶されている先にアクセスした会員の利用ポイントに対する上記ポイント加算手段による加算処理を取り消すか否かの選択を促すための信号を送信する取消選択信号送信手段を含むことを特徴とする請求項６記載のランドリーシステム。
8. 上記サーバーは、
   上記取消選択信号送信手段によって送信された信号に基づいて、後にアクセスした会員の携帯情報端末において、上記サーバーに記憶されている先にアクセスした会員の利用ポイントに対する上記ポイント加算手段による加算処理を取り消すと決定された場合に、上記先にアクセスした会員の携帯情報端末にその旨の信号を送信する取消決定信号送信手段を含むことを特徴とする請求項７記載のランドリーシステム。
9. ランドリー店舗に設置された複数のランドリー機器と、
   上記複数のランドリー機器と通信可能であって、予め登録された会員ごとに、各会員の識別情報と、各会員が上記ランドリー機器を利用する際に使用可能な電子マネー情報とを記憶しているサーバーと、
   上記サーバーと通信可能であって、上記サーバーに記憶されている電子マネー情報を加算するための電子マネー加算装置とを含み、
   上記サーバーは、
   上記ランドリー機器を利用する旨の信号を携帯情報端末から受信した場合に、上記サーバーに記憶されている会員の識別情報に基づいて、上記サーバーにアクセスした利用会員を特定する手段と、
   上記サーバーにアクセスした利用会員が特定された場合に、その会員の携帯情報端末から受信した利用するランドリー機器を表す信号に基づいて、その信号に対応するランドリー機器の運転を開始させる運転開始手段と、
   上記運転開始手段によってランドリー機器の運転が開始された場合に、上記サーバーに記憶されているその会員の電子マネー情報を減算する電子マネー情報減算手段とを含むことを特徴とするランドリーシステム。
10. 上記サーバーは、
    上記電子マネー情報減算手段によって減算された後の電子マネー情報を表す信号を、特定された利用会員の携帯情報端末に送信する電子マネー情報送信手段を含むことを特徴とする請求項９記載のランドリーシステム。
11. 上記サーバーは、
    上記運転開始手段によるランドリー機器の運転開始後に、特定された利用会員の携帯情報端末から、利用するランドリー機器の変更を要求する信号を受信した場合に、運転中のランドリー機器を停止させ、要求されたランドリー機器の運転を開始させる運転機器変更手段を含むことを特徴とする請求項９または１０記載のランドリーシステム。
12. 上記サーバーは、
    上記運転開始手段によるランドリー機器の運転開始後に、特定された利用会員の携帯情報端末から、利用するランドリー機器の運転内容の変更を要求する信号を受信した場合に、運転中のランドリー機器の運転内容を要求された運転内容に変更する運転内容変更手段を含むことを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載のランドリーシステム。

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