JP2005329178A - 攪拌羽根及びこれを用いる攪拌装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 被攪拌物の付着を抑制できると共に、攪拌の均一性を向上させることができる攪拌羽根を提供する。
【解決手段】 本攪拌羽根３０は、容器３内で回転されてこの容器内の被攪拌物（例えば、炒飯の具材等）を攪拌する攪拌羽根であって、らせん状軸３１ａ〜３１ｄと、らせん状軸から遠心方向に延びる多数の攪拌部３２と、を備える。上記らせん状軸が、多重らせん構造をなすように複数本設けられていることが好ましい。さらに、前記らせん状軸が円柱周面を通り、該らせん状軸のらせん直径Ｄと、らせん状軸のらせんピッチ間隔Ｐとの比（Ｄ／Ｐ）が０．１〜０．７であることが好ましい。
【選択図】 図５

Description

本発明は、攪拌羽根及びこれを用いる攪拌装置に関し、更に詳しくは、被攪拌物の付着を抑制できると共に、攪拌の均一性を向上させることができる攪拌羽根及びこれを用いる攪拌装置に関する。

従来の攪拌装置として、縦軸周りに回転される容器と、この容器内で横軸周りに回転されて容器内の被攪拌物を攪拌する攪拌羽根と、この容器を下方から加熱する加熱手段と、を備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。これにより、弁当等に用いられる大量の炒め物の具材（被攪拌物）を均一に攪拌しつつ加熱することができる。
ここで、上記特許文献１では、上記攪拌羽根が、その回転軸心に沿って延びる中心軸（攪拌軸３１）と、この中心軸から遠心方向に延びる多数の攪拌部（攪拌俸３２）と、を備えて構成されている。また、容器内に入れられる炒め物の具材等の量は、通常、その炒め物の高さが上記攪拌羽根の中心軸より低い位置となるように設定されている。

しかし、上記特許文献１では、攪拌羽根を回転させて炒め物の具材を攪拌・加熱する際、攪拌羽根を構成する攪拌部が炒め物の具材の中に突入・脱出することを繰返すこととなるが、攪拌羽根を構成する中心軸は炒め物の具材に常に接触しない状態となるので、攪拌部で掻上げられた生の具材が中心軸に付着し、その付着が長期にいたる場合がある。その場合、中心軸に付着していた生の具材が、完成した炒め物内に落下して混入する恐れがあった。従って、人手により、完成された炒め物等を検査したり、中心軸への具材の付着等を監視したりする必要があった。
また、上記特許文献１では、縦軸周りに回転される容器の遠心力によって、容器内で炒め物が遠心側に片寄って集まり易く、攪拌の均一性を更に向上させることができなかった。
さらに、上記特許文献１では、１本の中心軸が比較的大径で高剛性に形成されているので、攪拌羽根に無理な負荷がかかった場合（例えば、攪拌羽根を誤って衝突、落下等させた場合など）、中心軸自体が折れ曲がってしまい再使用が困難となる等の問題があった。

特開２００１−３４０２２５号公報

以上より本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、被攪拌物の付着を抑制できると共に、攪拌の均一性を向上させることができる攪拌羽根を提供することを目的とする。また、本発明は、上記攪拌羽根を用いる好適な攪拌装置を提供することを他の目的とする。

本発明は、以下の通りである。
１． 容器内で回転されて該容器内の被攪拌物を攪拌する攪拌羽根において、
らせん状軸と、該らせん状軸から遠心方向に延びる多数の攪拌部と、を備えることを特徴とする攪拌羽根。
２． 前記らせん状軸が、多重らせん構造をなすように複数本設けられている上記１．記載の攪拌羽根。
３． 前記複数本のらせん状軸のそれぞれの一端部が固定される第１固定部材と、前記複数本のらせん状軸のそれぞれの他端部が固定される第２固定部材と、前記第１固定部材に設けられ前記らせん状軸の反対側で該らせん状軸の軸心方向に沿って延びる中心軸と、をさらに備える上記２．記載の攪拌羽根。
４． 前記らせん状軸が円柱周面を通り、該らせん状軸のらせん直径（Ｄ）と、該らせん状軸のらせんピッチ間隔（Ｐ）との比（Ｄ／Ｐ）が０．１〜０．７である上記１．乃至３．のいずれか一項に記載の攪拌羽根。
５． 前記攪拌部が、前記らせん状軸の遠心方向に延びる基軸部と、該基軸部の先端側から前記らせん状軸の軸心方向に延びる先端軸部と、からなる上記１．乃至４．のいずれか一項に記載の攪拌羽根。
６． 前記先端軸部が、前記らせん状軸の軸心方向に対して所定角度（ａ１）でもって傾斜している上記５．記載の攪拌羽根。
７． 前記多数の攪拌部が、前記らせん状軸に等ピッチ角度（ａ２）で設けられている上記１．乃至６．のいずれか一項に記載の攪拌羽根。
８． 前記らせん状軸及び前記攪拌部が、フッ素樹脂層で被覆されている上記１．乃至７．のいずれか一項に記載の攪拌羽根。
９． 上記１．乃至８．のいずれか一項に記載の攪拌羽根と、縦軸周りに回転可能に設けられ且つ被攪拌物を収容する容器と、該容器内で前記攪拌羽根を横軸周りに回転自在に支持する支持手段と、該支持手段により支持された該攪拌羽根を回転させる回転駆動手段と、を備えることを特徴とする攪拌装置。
１０． 前記容器内の前記被攪拌物を加熱する加熱手段をさらに備える上記９．記載の攪拌装置。
１１． 前記加熱手段が、電磁誘導加熱式及び／又はスチーム加熱式である上記１０．記載の攪拌装置。
１２． 前記支持手段に支持され、前記攪拌羽根の攪拌下流側に配設され且つ該攪拌羽根の軸心方向に沿って延びる掻上部材をさらに備える上記９．乃至１１．のいずれか一項に記載の攪拌装置。
１３． 前記支持手段に支持され、前記攪拌羽根の攪拌下流側で前記容器の遠心側に配設される案内部材をさらに備える上記９．乃至１２．のいずれか一項に記載の攪拌装置。
１４． 前記容器を、横軸周りに揺動させる揺動手段をさらに備える上記９．乃至１３．のいずれか一項に記載の攪拌装置。

本発明の攪拌羽根によると、容器内で攪拌羽根を回転させると、らせん状軸の回転によって、被攪拌物が容器の求心側に案内移動されつつ、攪拌部の回転によって、被攪拌物が掻上げられる。これにより、被攪拌物の攪拌の際、攪拌羽根を構成する攪拌部及びらせん状軸は、被攪拌物の中に突入・脱出することを繰返し、両者の接触によって、らせん状軸及び攪拌部に対する被攪拌物の付着が抑制される。また、容器内での被攪拌物の片寄りをなくして、攪拌の均一性を向上させることができる。
また、前記らせん状軸が、多重らせん構造をなすように複数本設けられている場合は、容器内の被攪拌物を求心側へより効率良く案内することができる。また、各らせん状軸を、その直径を比較的小径に設定して弾性を有する形状とすることができ、攪拌羽根に無理な負荷がかかっても、弾性変形により復元し易くできる。
また、第１固定部材と、第２固定部材と、中心軸と、をさらに備える場合は、各らせん状軸をより強固に固定支持することができる。
また、前記らせん状軸が円柱周面を通り、該らせん状軸のらせん直径（Ｄ）と、該らせん状軸のらせんピッチ間隔（Ｐ）との比（Ｄ／Ｐ）が０．１〜０．７である場合は、容器内の被攪拌物を求心側へ更に効率良く案内することができる。
また、前記攪拌部が、基軸部と、先端軸部と、からなる場合は、攪拌部による被攪拌物の掻上げ効率をより向上させることができる。
また、前記先端軸部が、前記らせん状軸の軸心方向に対して所定角度（ａ１）でもって傾斜している場合は、攪拌部により被攪拌物が容器の求心側に向って掻き上げられ、容器内の被攪拌物を求心側へより効率良く案内することができる。
また、前記多数の攪拌部が、前記らせん状軸に等ピッチ角度（ａ２）で設けられている場合は、攪拌の均一性をより向上させることができる。
また、前記らせん状軸及び前記攪拌部が、フッ素樹脂層で被覆されている場合は、らせん状軸及び攪拌部への被攪拌物の付着をより確実に抑制できる。また、洗浄等を容易とし、傷付き等を防止できる。

本発明の攪拌装置によると、被攪拌物が入れられた容器を縦軸周りに回転させると共に、容器内で攪拌羽根を横軸周りに回転させると、らせん状軸の回転によって、被攪拌物が容器の求心側に案内移動されつつ、攪拌部の回転によって、被攪拌物が掻上げられる。これにより、被攪拌物の攪拌の際、攪拌羽根を構成する攪拌部及びらせん状軸は、被攪拌物の中に突入・脱出することを繰返し、両者の接触によって、らせん状軸及び攪拌部に対する被攪拌物の付着が抑制される。また、容器内での被攪拌物の片寄りをなくして、攪拌の均一性を向上させることができる。
また、加熱手段をさらに備える場合は、被攪拌物を、均一に攪拌しつつ均等に加熱することができる。特に、べとつきが少ない炒め物等を好適に製造することができる。
また、前記加熱手段が、電磁誘導加熱式及び／又はスチーム加熱式である場合は、被攪拌物をより効率良く加熱することができる。
また、掻上部材をさらに備える場合は、攪拌羽根により掻上げられた被攪拌物を再度掻上げることができ、被攪拌物をさらに均一に攪拌できる。
また、案内部材をさらに備える場合は、容器内の被攪拌物を求心側へより効率良く案内することができる。
さらに、揺動手段をさらに備える場合は、例えば、容器を揺動させつつ被攪拌物を攪拌でき、攪拌効率をより向上させることができる。

１．攪拌羽根
本発明に係る攪拌羽根は、以下に述べるらせん状軸及び攪拌部を備えて構成される。この攪拌羽根は、例えば、後述する第１固定部材、第２固定部材及び中心軸を備えることができる。

上記「らせん状軸」は、らせん状に延びる軸である限り、その形状、大きさ、材質等は特に問わない。このらせん状軸の通る平面形状としては、例えば、円柱周面、円錐台周面、円錐周面、角柱周面、角錐台周面、角錐周面等のうちの１種又は２種以上を組み合わせたもの等を挙げることができる。攪拌の均一性といった観点から、らせん状軸が円柱周面を通る軸であることが好ましい。また、らせん状軸の縦断面形状としては、例えば、円形、楕円形、角形、円筒形、楕円筒形、角筒形、異形等を挙げることができる。これらのうち、円形であることが好ましい。

また、上記らせん状軸の材質としては、例えば、金属、合成樹脂等を挙げることができる。強度性及び耐熱性といった観点から、らせん状軸が金属製（特に、ステンレス製）であることが好ましい。さらに、らせん状軸にフッ素樹脂層が被覆されていることが好ましい。

また、上記らせん状軸の本数は特に問わず、１本又は２本以上が設けられていることができる。被攪拌物の容器の求心側への案内性及び強度性といった観点から、らせん状軸が、多重らせん構造をなすように２本以上設けられていることが好ましい。特に、らせん状軸が４本設けられていることが好ましい。

ここで、上記らせん状軸が円柱周面を通る場合、図５に示すように、らせん直径Ｄとらせんピッチ間隔Ｐとの比（Ｄ／Ｐ）が０．１〜０．７、より０．２〜０．６、特に０．３〜０．５であることが好ましい。これにより、らせん状軸の回転による被攪拌物の容器の求心側への案内効率をより向上させることができる。なお、上記らせん直径Ｄは、例えば、５０〜２００ｍｍ（好ましくは７０〜１５０ｍｍ）であることができる。また、上記らせんピッチ間隔Ｐは、例えば、１００〜５００ｍｍ（好ましくは２００〜３００ｍｍ）であることができる。

上記「攪拌部」は、上記らせん状軸から遠心方向に延びて多数形成されている限り、その形状、個数、材質等は特に問わない。この攪拌部としては、例えば、棒状体、板状体、ブロック状体等を挙げることができる。加工性及び攪拌性といった観点から、攪拌部が棒状体であることが好ましい。

ここで、上記攪拌部が棒状体である場合、この攪拌部は、例えば、らせん状軸の遠心方向に延びる基軸部のみからなり、全体として略Ｉ字状をなすことができる。被攪拌物の攪拌性といった観点から、上記攪拌部が、らせん状軸の遠心方向に延びる基軸部と、この基軸部の先端側かららせん状軸の軸心方向に延びる先端軸部と、からなり、全体として略Ｌ字状をなすことが好ましい。この場合、上記先端軸部は、例えば、らせん状軸の軸心方向と略平行に延びていることができる。被攪拌物の求心側への案内効率といった観点から、上記先端軸部が、らせん状軸の軸心方向に対して所定角度ａ１でもって傾斜していることが好ましい（図５参照）。なお、被攪拌物の案内効率及び攪拌性（掻上性）のバランスといった観点から、この所定角度ａ１が、３〜３０度、より５〜２０度、特に７〜１７度であることが好ましい。

また、上記攪拌部は、例えば、らせん状軸に不等ピッチ角度で設けられていることができる。攪拌の均一性といった観点から、攪拌部が、らせん状軸に等ピッチ角度ａ２で設けられていることが好ましい（図６参照）。なお、上記等ピッチ角度ａ２は、例えば、約４５度であることができる。

また、上記攪拌部の材質としては、例えば、金属、合成樹脂等を挙げることができる。強度性及び耐熱性といった観点から、攪拌部が金属製（特に、ステンレス製）であることが好ましい。さらに、攪拌部にフッ素樹脂層が被覆されていることが好ましい。

上記「第１固定部材」は、複数本のらせん状軸のそれぞれの一端部が固定され得る限り、その形状、大きさ、材質等は特に問わない。この第１固定部材は、例えば、平板状であることができる。また、この第１固定部材の材質としては、例えば、金属、合成樹脂等を挙げることができる。強度性及び耐熱性といった観点から、第１固定部材が金属製（特に、ステンレス製）であることが好ましい。さらに、第１固定部材にフッ素樹脂層が被覆されていることが好ましい。

上記「第２固定部材」は、複数本のらせん状軸のそれぞれの他端部が固定され得る限り、その形状、大きさ、材質等は特に問わない。この第２固定部材は、例えば、環板状であることができる。また、この第２固定部材の材質としては、例えば、金属、合成樹脂等を挙げることができる。強度性及び耐熱性といった観点から、第２固定部材が金属製（特に、ステンレス製）であることが好ましい。さらに、第２固定部材にフッ素樹脂層が被覆されていることが好ましい。

上記「中心軸」は、上記第１固定部材に設けられ上記らせん状軸の反対側でらせん状軸の軸心方向に沿って延びる限り、その形状、大きさ、材質等は特に問わない。攪拌羽根の使用状態において、この中心軸は、通常、後述する攪拌装置の回転駆動手段に連繋されることとなる。また、この中心軸の材質としては、例えば、金属、合成樹脂等を挙げることができる。強度性及び耐熱性といった観点から、中心軸が金属製（特に、ステンレス製）であることが好ましい。

尚、上記「被攪拌物」の種類、用途等は特に問わないが、この被攪拌物が食材であることが好ましい。この食材としては、例えば、炒め物の具材、酢飯、散らし鮨、混ぜご飯等を挙げることができる。この点は、以下の発明においても同様に適用されものとする。

２．攪拌装置
本発明に係る攪拌装置は、上述の攪拌羽根、以下に述べる容器、支持手段及び回転駆動手段を備えて構成される。この攪拌装置は、例えば、後述する加熱手段、掻上部材、案内部材、及び揺動手段のうちの少なくとも１種を備えることができる。

上記「容器」は、縦軸周りに回転可能に設けられ且つ被攪拌物を収容し得る限り、その形状、大きさ、材質等は特に問わない。この容器としては、例えば、鍋状体、トレー状体、皿状体等を挙げることができる。また、この容器の材質としては、例えば、金属、合成樹脂等を挙げることができる。強度性及び耐熱性といった観点から、容器が金属製（特に、ステンレス製）であることが好ましい。
なお、上記「縦軸」とは、垂直軸から多少傾斜した軸も含むものとする。

上記「支持手段」は、上記容器内で上記攪拌羽根を横軸周りに回転自在に支持し得る限り、その構造、支持形態等は特に問わない。この支持手段は、例えば、上記攪拌羽根を、上記容器内の攪拌位置と上記容器外の退避位置との間で変位させることができる。
なお、上記「横軸」とは、水平軸から多少傾斜した軸も含むものとする。

上記「回転駆動手段」は、上記支持手段により支持された上記攪拌羽根を回転させ得る限り、その構造、駆動形態等は特に問わない。この回転駆動手段は、例えば、駆動モータと、この駆動モータの駆動軸の回転を上記攪拌羽根の上記中心軸に伝達する伝達機構（例えば、ベルト伝達機構等）と、を有することができる。

上記「加熱手段」は、上記容器内の上記被攪拌物を加熱し得る限り、その構造、加熱形態等は特に問わない。この加熱手段としては、例えば、電磁誘導加熱式、スチーム加熱式（好ましくは過熱スチーム式）、バーナ加熱式、電気加熱式等のうちの１種又は２種以上を組み合わせたもの等を挙げることができる。加熱効率といった観点から、加熱手段が電磁誘導加熱式及び／又はスチーム加熱式であることが好ましい。

上記「掻上部材」は、上記支持手段に支持され、上記攪拌羽根の攪拌下流側に配設され且つ攪拌羽根の軸心方向に沿って延びている限り、その形状、大きさ、材質等は特に問わない。この掻上部材は、例えば、上記支持手段に着脱自在に支持されていることができる。また、この掻上部材は、例えば、上記容器の底面から斜め後方に延びる斜面を有していることができる。また、この掻上部材としては、例えば、ブロック状、平板状等を挙げることができる。さらに、この掻上げ部材としては、例えば、合成樹脂製、金属製等を挙げることができる。

上記「案内部材」は、上記支持手段に支持され、上記攪拌羽根の攪拌下流側で上記容器の遠心側に配設されている限り、その形状、大きさ、材質等は特に問わない。この案内部材は、例えば、上記支持手段に着脱自在に支持されていることができる。また、この案内部材は、例えば、上記容器の内周壁面から斜め後方に延びる斜面を有していることができる。また、この案内部材としては、例えば、ブロック状、平板状等を挙げることができる。さらに、この案内部材としては、例えば、合成樹脂製、金属製等を挙げることができる。

上記「揺動手段」は、上記容器を横軸周りに揺動させ得る限り、その構造、揺動形態等は特に問わない。この揺動手段は、例えば、上記容器を揺動自在に支持する揺動軸と、この揺動軸を揺動させる揺動モータと、を有していることができる。また、この揺動手段の使用形態としては、例えば、（１）被攪拌物の攪拌中に容器を揺動させて、攪拌の補助機能を発揮させる形態、（２）容器を揺動させて被攪拌物を排出させる形態、（３）容器を揺動させて容器のメンテナンスを行う形態等を挙げることができる。

以下、図面に基づいて実施例により本発明を具体的に説明する。
なお、本実施例では、本発明に係る「攪拌装置」として炒め機を例示する。また、本発明に係る「被攪拌物」として炒飯の具材を例示する。

（１）炒め機の構成
本実施例に係る炒め機１は、図１及び２に示すように、攪拌羽根３０及び鍋状体３（本発明に係る「容器」として例示する。）を備えて基本的に構成される。

上記鍋状体３は、ステンレス製であり、炒飯の具材を収容する鍋部３ａと、この鍋部３ａの下方でコイル４を収容するコイル収容部３ｂと、を有している。そして、このコイル４に高周波電流を流して、鍋部３ａに渦電流を発生させ、そのジュール熱により鍋部３ａを発熱させ得るようになっている。
ここで、上記コイル４、コイル収容部３ｂ等によって、本発明に係る「加熱手段」が構成されていると言える。

また、上記鍋状体３は、下部支持体６に垂直軸周りに回転自在に支持され、この下部支持体６の下面に設けられた駆動モータ７の作用により所定方向Ｃ１（図１参照）に回転駆動されるようになっている。また、この下部支持体６は、互いに対向する左右の機台８ａ，８ｂに設けられた揺動軸９に連繋されている。この揺動軸９は、駆動モータ（図示せず）の作用により揺動駆動される。従って、この揺動軸９の揺動によって、鍋状体３は、所定の角度範囲（例えば、水平に対して±７５度）でもって、水平軸周りに揺動可能とされている。
ここで、上記揺動軸９、駆動モータ等によって、本発明に係る「揺動手段」が構成されていると言える。

一方の機台８ａには、昇降及び回動自在に昇降体１０が設けられている。この昇降体１０の上部には、上記支持アーム１１の一端部が固定されている。この支持アーム１１の他端部には、上記攪拌羽根３０を水平軸周りに回転自在に支持する羽根支持体１２が固定されている。従って、昇降体１０を昇降及び回動させることによって、攪拌羽根３０を、鍋部３ａ内に位置する攪拌位置Ａと、鍋部３ａ外に位置する退避位置Ｂとの間で変位させることができる（図１参照）。
ここで、上記昇降体１０、支持アーム１１、羽根支持体１２等によって、本発明に係る「支持手段」が構成されていると言える。

上記羽根支持体１２の内部には、図３に示すように、筒状の連結軸１４が水平軸周りに回転自在に支持されている。この連結軸１４内には、上記攪拌羽根３０を構成する後述の中心軸が装着され得るようになっている。また、羽根支持体１２の内部には、駆動モータ１５と、この駆動モータ１５の動力を連結軸１４に伝達するベルト伝達機構１６が内蔵されている。そして、駆動モータ１５の作用によって、攪拌羽根３０が所定方向Ｃ２（図４参照）に回転駆動されるようになっている。
ここで、上記駆動モータ１５、ベルト伝達機構１６等によって、本発明にかかる「回転駆動手段」が構成されていると言える。

また、上記羽根支持体１２には、図４に示すように、支持板１８を介して、フッ素樹脂製で三角ブロック状の掻上部材１９が着脱自在に支持されている。この掻上部材１９は、攪拌羽根３０の攪拌下流側に配設され且つ攪拌羽根３０の軸心方向に沿って延びている（図１及び２参照）。また、この掻上部材１９は、鍋部３ａの底面から斜め後方に延びる斜面１９ａを有している。

また、上記支持アーム１１の途中には、図１に示すように、支持板２１を介して、フッ素樹脂製で平板状の案内部材２２が着脱自在に支持されている。この案内部材２２は、攪拌羽根３０の攪拌下流側で鍋部３ａの遠心寄りに配設されている。また、この案内部材２２は、鍋部３ａの内周壁面から斜め後方に延びる斜面２２ａを有している。

（２）攪拌羽根の構成
次に、上記攪拌羽根３０の構成について説明する。
本実施例に係る攪拌羽根３０は、図５及び６に示すように、４本のらせん状軸３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ、及び多数の攪拌部３２を備えて基本的に構成される。

上記各らせん状軸３１ａ〜３１ｄは、所定の直径（約６ｍｍ）を有するステンレス製の軸であり、その外周にはフッ素樹脂層が被覆されている。また、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄにより多重らせん構造が形成されている。また、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄは、円柱周面を通り、らせん直径Ｄが約１００ｍｍに設定され、らせんピッチ間隔Ｐが約２４０ｍｍに設定されている。従って、らせん直径Ｄとらせんピッチ間隔Ｐとの比（Ｄ／Ｐ）が約０．４２となっている。

上記各攪拌部３２は、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄから遠心方向に延びるように、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄに等ピッチ角度ａ２（約４５度）で溶着されている。また、各攪拌部３２は、所定の直径（約６ｍｍ）を有するステンレス製の略Ｌ字状軸であり、その外周にはフッ素樹脂が被覆されている。また、各攪拌部３２は、らせん状軸３１ａ〜３１ｄの遠心方向に延びる基軸部３２ａと、この基軸部３２ａの先端側から各らせん状軸３１ａ〜３１ｄの軸心方向に対して所定角度ａ１（約１０度）でもって傾斜して延びる先端軸部３２ｂと、からなる。

また、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄのそれぞれの一端部は、ステンレス製で円板状の第１固定部材３３に溶着され、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄのそれぞれの他端部は、ステンレス製で円環板状の第２固定部材３４に溶着されている。この第１固定部材３３には各らせん状軸３１ａ〜３１ｄとは反対側面に、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄの軸心方向に沿って延びるステンレス製の中心軸３５が溶着されている。そして、この中心軸３５が、上記連結軸１４に連結・解除可能とされている（図３参照）。

（３）炒め機の作用
次に、上記構成の炒め機１の作用について説明する。
先ず、攪拌羽根３０を、鍋状体３の鍋部３ａの内部の攪拌位置Ａに位置させる。このとき、掻上部材１９及び案内部材２２が攪拌羽根３０の攪拌下流側に配置される。その状態より、鍋部３ａ内に所定量の炒飯の具材（例えば、米飯、野菜類、肉類等）を入れる。次に、駆動モータ７を駆動させて、鍋状体３を所定方向Ｃ１に回転させると共に、駆動モータ１５を駆動させて、攪拌羽根３０を所定方向Ｃ２に回転させる。さらに、コイル４に高周波電流を流して鍋部３ａを発熱させる。

すると、鍋部３ａにより加熱される炒飯の具材は、攪拌羽根３０及び掻上部材１９をこの順に通過する。そして、炒飯の具材は、攪拌羽根３０を通過する際には、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄの回転によって鍋部３ａの求心側に案内移動されつつ、各攪拌部３２の回転によって掻上げられる。さらに、鍋底にある炒飯の具材が掻上部材１９によって掻上げられる。また、掻上部材１９を通過して鍋部３ａの遠心側にある炒飯の具材は、案内部材２２によって鍋部３ａの求心側に案内される。
なお、炒飯の具材を攪拌・加熱する際に、揺動軸９の揺動駆動によって、鍋状体３を水平軸周りに揺動させてもよい。

（４）実施例の効果
以上より、本実施例では、多重らせん構造をなす４本のらせん状軸３１ａ〜３１ｄと、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄから遠心方向に延びる多数の攪拌部３２と、を備えて攪拌羽根３０を構成したので、鍋部３ａ内で攪拌羽根３０を回転させる際、攪拌羽根３０を構成する攪拌部３２及びらせん状軸３１ａ〜３１ｄは、炒飯の具材の中に突入・脱出することを繰返し、両者の接触によって、らせん状軸３１ａ〜３１ｄ及び攪拌部３２に対する生の具材の付着が抑制される。その結果、完成した炒飯内に生の具材が混入してしまうことを防止できる。また、多重らせん構造の回転によって、炒飯の具材が鍋部３ａの求心側へ案内移動されるので、鍋部３ａ内での炒飯の具材の片寄りをなくして、攪拌の均一性を向上させることができる。さらに、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄの直径を比較的小径（約６ｍｍ）に設定でき、攪拌羽根３０全体として弾性を有する形状とすることができ、攪拌羽根３０に無理な負荷がかかっても、弾性変形により復元し易くできる。

また、本実施例では、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄが円柱周面を通り、らせん直径Ｄとらせんピッチ間隔Ｐとの比（Ｄ／Ｐ）が０．４２に設定されているので、多重らせん構造の回転によって、より効率良く炒飯の具材を鍋部３ａの求心側へ案内移動させることができる。

また、本実施例では、基軸部３２ａと、先端軸部３２ｂと、からなるＬ字状の攪拌部３２を採用したので、多数の攪拌部３２の回転によって、炒飯の具材が鍋部３ａの求心側に向って掻上げられ、より効率良く炒飯の具材を鍋部３ａの求心側へ案内移動させることができる。

また、本実施例では、多数の攪拌部３２を、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄに等ピッチ角度ａ２（約４５度）でもって設けたので、多数の攪拌部３２の回転による攪拌の均一性をより向上させることができる。

また、本実施例では、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄ及び攪拌部３２にフッ素樹脂層を被覆したので、各らせん状軸３１ａ〜３１ｄ及び攪拌部３２への生の具材の付着をより確実に抑制できる。また、洗浄等を容易とし、傷付き等を防止できる。

また、本実施例では、攪拌羽根３０で掻上げられた炒飯の具材を、掻上部材１９で掻上げると共に、案内部材２２で鍋部３ａの求心側へ案内移動させるようにしたので、炒飯の具材を、さらに均一に攪拌できると共に、鍋部３ａの求心側へより効率良く案内することができる。

また、本実施例では、電磁誘導式で鍋部３ａを加熱するようにしたので、炒飯の具材を均等に加熱することができ、べとつきが少ない炒飯を提供することができる。

尚、本発明においては、前記実施例に限られず、目的、用途に基づいて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、本実施例では、４本のらせん状軸３１ａ〜３１ｄで多重らせん構造をなすようにしたが、これに限定されず、例えば、２本、３本又は５本以上のらせん状軸で多重らせん構造をなすようにしたり、１本のらせん状軸のみを用いるようにしたりすることができる。
また、本実施例では、基軸部３２ａ及び先端軸部３２ｂからなる略Ｌ字状の攪拌部３２を例示したが、これに限定されず、例えば、基軸部３２ａのみからなる略Ｉ字状の攪拌部を用いるようにしてもよい。
また、本実施例では、攪拌装置として、食材等を攪拌・加熱する炒め機１を例示したが、これに限定されず、例えば、食材等を攪拌のみする攪拌機としてもよい。
また、本実施例では、加熱手段として電磁誘導加熱式を例示したが、これに限定されず、例えば、電磁誘導加熱式の加熱手段に替えて、鍋部内に蒸気（好ましくは過熱蒸気）を与えるスチーム加熱式の加熱手段を備えたり、電磁誘導加熱式の加熱手段に加えて、スチーム加熱式の加熱手段を備えたりしてもよい。

被攪拌物を攪拌する技術として利用される。特に、炒め物等の食材を攪拌しつつ加熱する技術として好適に利用される。

本実施例に係る攪拌装置の平面図である。 図１のII矢視図である。 図２の要部拡大断面図である。 図３のIV矢視図である。 本実施例に係る攪拌羽根の側面図である。 図５のVI矢視図である。

符号の説明

１；炒め機、３；鍋状体、４；コイル、９；揺動軸、１０；昇降体、１１；支持アーム、１２；羽根支持体、１５；駆動モータ、１６；ベルト伝達機構、１９；掻上部材、２２；案内部材、３０；攪拌羽根、３１ａ〜３１ｄ；らせん状軸、３２；攪拌部、３２ａ；基軸部、３２ｂ；先端軸部、３３；第１固定部材、３４；第２固定部材、３５；中心軸。

Claims (14)

1. 容器内で回転されて該容器内の被攪拌物を攪拌する攪拌羽根において、
   らせん状軸と、該らせん状軸から遠心方向に延びる多数の攪拌部と、を備えることを特徴とする攪拌羽根。
2. 前記らせん状軸が、多重らせん構造をなすように複数本設けられている請求項１記載の攪拌羽根。
3. 前記複数本のらせん状軸のそれぞれの一端部が固定される第１固定部材と、前記複数本のらせん状軸のそれぞれの他端部が固定される第２固定部材と、前記第１固定部材に設けられ前記らせん状軸の反対側で該らせん状軸の軸心方向に沿って延びる中心軸と、をさらに備える請求項２記載の攪拌羽根。
4. 前記らせん状軸が円柱周面を通り、該らせん状軸のらせん直径（Ｄ）と、該らせん状軸のらせんピッチ間隔（Ｐ）との比（Ｄ／Ｐ）が０．１〜０．７である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の攪拌羽根。
5. 前記攪拌部が、前記らせん状軸の遠心方向に延びる基軸部と、該基軸部の先端側から前記らせん状軸の軸心方向に延びる先端軸部と、からなる請求項１乃至４のいずれか一項に記載の攪拌羽根。
6. 前記先端軸部が、前記らせん状軸の軸心方向に対して所定角度（ａ１）でもって傾斜している請求項５記載の攪拌羽根。
7. 前記多数の攪拌部が、前記らせん状軸に等ピッチ角度（ａ２）で設けられている請求項１乃至６のいずれか一項に記載の攪拌羽根。
8. 前記らせん状軸及び前記攪拌部が、フッ素樹脂層で被覆されている請求項１乃至７のいずれか一項に記載の攪拌羽根。
9. 請求項１乃至８のいずれか一項に記載の攪拌羽根と、縦軸周りに回転可能に設けられ且つ被攪拌物を収容する容器と、該容器内で前記攪拌羽根を横軸周りに回転自在に支持する支持手段と、該支持手段により支持された該攪拌羽根を回転させる回転駆動手段と、を備えることを特徴とする攪拌装置。
10. 前記容器内の前記被攪拌物を加熱する加熱手段をさらに備える請求項９記載の攪拌装置。
11. 前記加熱手段が、電磁誘導加熱式及び／又はスチーム加熱式である請求項１０記載の攪拌装置。
12. 前記支持手段に支持され、前記攪拌羽根の攪拌下流側に配設され且つ該攪拌羽根の軸心方向に沿って延びる掻上部材をさらに備える請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の攪拌装置。
13. 前記支持手段に支持され、前記攪拌羽根の攪拌下流側で前記容器の遠心側に配設される案内部材をさらに備える請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の攪拌装置。
14. 前記容器を、横軸周りに揺動させる揺動手段をさらに備える請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の攪拌装置。

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