JP2005316945A - セキュリティシステムおよびセキュリティ保護方法 - Google Patents

Abstract

【課題】 来訪目的に合わせて来訪者を案内し、かつ防護エリアを適切に保護するためのセキュリティシステムを提供する。
【解決手段】 来訪者の個人情報を来訪目的及び行動予定と関連付けて登録するデータベース手段と、来訪者が本人であることを認証して来訪者の管理符号を来訪者にマーキングし、個人情報などと関連付けてデータベース手段に提供する来訪者特定手段と、マーキングした管理符号を許可エリア及び防護エリアの各ゲートにおいて検出したときに、管理符号をデータベース手段に照会して来訪者による進入、退出の可否を判定し、その判定結果を個人情報などと関連付けてデータベース手段に提供する行動追跡手段と、データベース手段の登録内容及び設定内容により来訪者に許可エリアへの案内及び防護エリアについての警告を、また管理者に来訪者ごとに各エリアの入出履歴及び前記判定結果を模式的に表示する案内監視手段とを有する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、セキュリティシステムおよびセキュリティ保護方法に関し、たとえば、各種コンピュータシステムのためのデータセンターなどにおけるシステムおよび方法に適用することができる。

従来より、各種コンピュータシステムのデータセンターなどでは、日々のルーチンワークのための各種資料の搬入者を始め、データ入力のための臨時要員、当該システムの見学者など、多用な来訪者があって、セキュリティ保護の上で、万一の不測の事態に備えることが日常から強く求められている。このような必要性から、各種のセキュリティシステムが種々提案されている。

しかしながら、上述したような従来技術においては、次のような課題があった。
（１）施設内では、一般に、来訪者があちこちを移動して回るので、必ずしも、常時、警備員が付き添うようなことはできず、来訪者の移動先で、当該施設の所属員が、ときには初対面の来訪者について、セキュリティ保護に配慮しなければならなかった。
（２）また、施設内には、多様な来訪先があって、来訪者ごとに来訪目的に合わせて選ぶこととなり、一様なセキュリティの保護にはならなかった。

本発明は、上記事情に鑑みて為されたもので、来訪目的に合わせて来訪者を案内し、かつ、防護エリアを適切に保護するためのセキュリティシステムおよびセキュリティ保護方法を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、請求項１に記載のセキュリティシステムは、高度なセキュリティを要する施設において、当該施設への来訪者を来訪目的に合わせて許可エリアに案内するとともに、施設の防護エリア内への侵入を的確に排除するためのセキュリティシステムであって、
来訪者に関する来訪者情報を来訪目的および行動予定とともに登録し、これに実際の行動状況を逐次に登録して関連付けていくデータベース手段と、
このデータベース手段に来訪者を照会することにより、当該来訪者が本人であることを認証するとともに、来訪者のための管理符号を当該来訪者にマーキングし、かつ、その個人情報などと関連付けて前記データベース手段に提供する来訪者特定手段と、
この来訪者特定手段によりマーキングした管理符号を許可エリアおよび防護エリアの各ゲートにおいて検出したときに、当該管理符号を前記データベース手段に照会して来訪者による進入、退出の可否を判定し、その判定結果を個人情報などと関連付けてデータベース手段に提供する行動追跡手段と、
前記データベース手段における登録内容および設定内容により、来訪者には、その許可エリアへの案内および防護エリアについての警告を、また、管理者には、来訪者ごとに各エリアの入出履歴および行動監視手段の判定結果を、それぞれ模式的に表示する案内監視手段とを有していることを特徴とする。

請求項１に記載の発明においては、前準備として、データベース手段により、来訪者の個人情報が来訪目的および行動予定と関連付けて登録され、これに実際の行動状況が逐次に登録されていく。そして、このデータベース手段に来訪者を照会することによって、来訪者特定手段により、当該来訪者が本人であることを認証するとともに、来訪者のための管理符号が当該来訪者にマーキングされ、かつ、その個人情報などと関連付けて前記データベース手段に提供される。この来訪者特定手段によりマーキングした管理符号が、行動追跡手段により、許可エリアおよび防護エリアの各ゲートにおいて検出されたときに、当該管理符号が前記データベース手段に照会されて来訪者による進入、退出の可否が判定され、その判定結果が個人情報などと関連付けられてデータベース手段に提供される。前記データベース手段における登録内容および設定内容によって、案内監視手段により、来訪者には、その許可エリアへの案内および防護エリアについての警告が、また、管理者には、来訪者ごとに各エリアの入出履歴および行動監視手段の判定結果が、それぞれ模式的に表示される。

請求項２に記載のセキュリティシステムは、請求項１に記載の発明において、前記データベース手段は、来訪者の個人情報などを、当該施設の所属員が業務組織上の手続をとって設定させていることを特徴とする。

請求項２に記載の発明においては、来訪者との面会予定票などを、現実の業務組織において申請させるときに、たとえば、この面会予定票などに基づく設定内容を当該業務組織内で承認させるようにできる。この場合に、セキュリティ上の規定に従って、来訪目的などから、立ち寄り可能な部屋または場所を設定させれば、実際に来館者が立ち寄ろうとする部屋などと照合可能なシステムが実現できる。これにより、当該規定などと関連付けて来館者の行動状況を判定させることができる。

請求項３に記載のセキュリティシステムは、請求項1または請求項２に記載の発明において、前記来訪者特定手段は、来訪者秘匿のパスワードにより本人であることを認証していることを特徴とする。

請求項３に記載の発明においては、たとえば、当該施設の所属員との電話連絡などによって、あらかじめ来訪者の信用が保証され、かつ、この保証が本人認証を通じて継承される。一例としては、あらかじめ電話で来訪者個人のみが利用可能なパスワードを伝えておき、その来訪者個人しか知り得ないパスワードで入館確認をするシステムが挙げられる。この場合には、来訪者の信用が受付での本人認証を経て継承され得る。

請求項４に記載のセキュリティシステムは、請求項1乃至請求項３のいずれかに記載の発明において、前記来訪者特定手段は、来訪者の管理符号をバーコードによりマーキングしていることを特徴とする。

請求項４に記載の発明においては、以後、来訪者の迅速な特定が各エリアにおいて一元管理できる。

請求項５に記載のセキュリティシステムは、請求項1乃至請求項４のいずれかに記載の発明において、前記行動追跡手段は、各エリアについて、設定時間の超過により許可を無効化する時限機能を有していることを特徴とする。

請求項５に記載の発明においては、通常の行動に必要な時間を設定することによって、不正常な行動をした来訪者を判別できる。このような行動追跡手段としては、防護エリア（部屋など）の各ゲート（入口、出口）において、たとえば、来館者が携行する入館証に、バーコードを表示するか、半導体素子（ＩＣチップなど）を埋め込んで、それぞれ読み取らせることが挙げられる。また、監視カメラシステムによる画像認識で本人識別を行ってもよい。

請求項６に記載のセキュリティ保護方法は、高度なセキュリティを要する施設において、当該施設への来訪者を来訪目的に合わせて許可エリアに案内するとともに、施設の防護エリア内への侵入を的確に排除するためのセキュリティ保護方法であって、
来訪者に関する来訪者情報を来訪目的および行動予定とともに登録し、これに実際の行動状況を逐次に登録して関連付けていくデータベースステップと、
このデータベースステップにおいて来訪者を照会することにより、当該来訪者が本人であることを認証するとともに、来訪者のための管理符号を当該来訪者にマーキングし、かつ、その個人情報などと関連付けて前記データベースステップに提供する来訪者特定ステップと、
この来訪者特定ステップにおいてマーキングした管理符号を許可エリアおよび防護エリアの各ゲートにおいて検出したときに、当該管理符号を前記データベースステップに照会して来訪者による進入、退出の可否を判定し、その判定結果を個人情報などと関連付けてデータベースステップに提供する行動追跡ステップと、
前記データベースステップにおける登録内容および設定内容により、来訪者には、その許可エリアへの案内および防護エリアについての警告を、また、管理者には、来訪者ごとに各エリアの入出履歴および行動監視ステップにおける判定結果を、それぞれ模式的に表示する案内監視ステップとを有していることを特徴とする。

請求項６に記載の発明においては、前準備として、データベースステップにおいて、来訪者の個人情報が来訪目的および行動予定と関連付けて登録され、これに実際の行動状況が逐次に登録されていく。そして、このデータベース手段に来訪者を照会することによって、来訪者特定ステップにおいて、当該来訪者が本人であることを認証するとともに、来訪者のための管理符号が当該来訪者にマーキングされ、かつ、その個人情報などと関連付けて前記データベースステップに提供される。この来訪者特定ステップにおいてマーキングした管理符号が、行動追跡ステップにおいて、許可エリアおよび防護エリアの各ゲートにおいて検出されたときに、当該管理符号が前記データベースステップに照会されて来訪者による進入、退出の可否が判定され、その判定結果が個人情報などと関連付けられてデータベースステップに提供される。前記データベースステップにおける登録内容および設定内容によって、案内監視ステップにおいて、来訪者には、その許可エリアへの案内および防護エリアについての警告が、また、管理者には、来訪者ごとに各エリアの入出履歴および行動監視ステップの判定結果が、それぞれ模式的に表示される。

請求項７に記載のセキュリティ保護方法は、請求項６に記載の発明において、前記データベースステップは、来訪者の個人情報などを、当該施設の所属員が業務組織上の手続をとって設定させていることを特徴とする。

請求項７に記載の発明においては、来訪者との面会予定票などを、現実の業務組織において申請させるときに、たとえば、この面会予定票などに基づく設定内容を当該業務組織内で承認させるようにできる。この場合に、セキュリティ上の規定に従って、来訪目的などから、立ち寄り可能な部屋または場所を設定させれば、実際に来館者が立ち寄ろうとする部屋などと照合可能なシステムが実現できる。これにより、当該規定などと関連付けて来館者の行動状況を判定させることができる。

請求項８に記載のセキュリティ保護方法は、請求項６または請求項７に記載の発明において、前記来訪者特定ステップは、来訪者秘匿のパスワードにより本人であることを認証していることを特徴とする。

請求項８に記載の発明においては、たとえば、当該施設の所属員との電話連絡などによって、あらかじめ来訪者の信用が保証され、かつ、この保証が本人認証を通じて継承される。一例としては、あらかじめ電話で来訪者個人のみが利用可能なパスワードを伝えておき、その来訪者個人しか知り得ないパスワードで入館確認をするシステムが挙げられる。この場合には、来訪者の信用が受付での本人認証を経て継承され得る。

請求項９に記載のセキュリティ保護方法は、請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の発明において、前記来訪者特定ステップは、来訪者の管理符号をバーコードによりマーキングしていることを特徴とする。

請求項９に記載の発明においては、以後、各エリアにおいて、来訪者を一元的かつ迅速に特定できる。

請求項１０に記載のセキュリティ保護方法は、請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の発明において、前記行動追跡ステップは、各エリアについて、設定時間の超過により許可を無効化する時限機能を有していることを特徴とする。

請求項１０に記載の発明においては、通常の行動に必要な時間を設定することによって、不正常な行動をした来訪者を判別できる。このような行動追跡手段としては、防護エリア（部屋など）の各ゲート（出入り口）において、たとえば、来館者が携行する入館証に、バーコードを表示するか、半導体素子（ＩＣチップなど）を埋め込んで、それぞれ読み取らせることが挙げられる。また、監視カメラシステムによる画像認識で本人識別を行ってもよい。

請求項１１に記載のプログラムは、請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムである。

請求項１１に記載の発明においては、請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させることができる。

請求項１２に記載の記録媒体は、請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピューター読み取り可能な記録媒体である。

請求項１２に記載の発明においては、請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させることができる。

請求項1に記載のセキュリティシステムによれば、あらかじめ、来訪者のデータベースが構築されるので、来訪者の個人情報などが当該施設の所属員、警備員などに共有される。したがって、必要なときに来訪者を許可エリアに案内でき、かつ、施設の各所で、防護エリアへの不審者の侵入を排除でき、結果として、施設の安全を図り、高度なセキュリティ保護が行えるようになる。

請求項２に記載のセキュリティシステムによれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、現実の業務組織上の手続と密接に関連付けできるようになる。

請求項３に記載のセキュリティシステムによれば、請求項１または請求項２に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、来訪者の信用保証をセキュリティに活用できるようになる。

請求項４に記載のセキュリティシステムによれば、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、各エリアにおいて、来訪者を一元的かつ迅速に特定できる。

請求項５に記載のセキュリティシステムによれば、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、来訪者による不審な行動が抑制できるようになる。

請求項６に記載のセキュリティ保護方法によれば、あらかじめ、来訪者のデータベースが構築されるので、来訪者の個人情報などが当該施設の所属員、警備員などに共有される。したがって、必要なときに来訪者を許可エリアに案内でき、かつ、施設の各所で、防護エリアへの不審者の侵入を排除でき、結果として、施設の安全を図り、高度なセキュリティ保護が行えるようになる。

請求項７に記載のセキュリティ保護方法によれば、請求項６に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、現実の業務組織上の手続と密接に関連付けできるようになる。

請求項８に記載のセキュリティ保護方法によれば、請求項６または請求項７に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、来訪者の信用保証をセキュリティに活用できるようになる。

請求項９に記載のセキュリティ保護方法によれば、請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、各エリアにおいて、来訪者を一元的かつ迅速に特定できる。

請求項１０に記載のセキュリティ保護方法によれば、請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、来訪者による不審な行動が抑制できるようになる。

請求項１１に記載のプログラムによれば、請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の方法をコンピューターにより実行させることができる。

請求項１２の記録媒体によれば、請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の方法をコンピューターにより実行させることができる。

以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図３は、本発明の実施の形態に係るセキュリティシステムの概略構成例を説明するための図であって、図１は、通信ネットワークにおける構成を示し、図２は、関連機器の配置位置を示し、図３は、データベースの構成を示している。
本システムは、高度なセキュリティが必要になる各種コンピュータシステムのためのデータセンター（施設）に備えたものであって、図１に示すように、このセンターのローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）上に、来館者（来訪者）の個人情報など（来訪者情報）を蓄積したデータベースサーバ（データベース手段）１と、来館者を認証して管理符号を付与する来館者特定サーバ（来訪者特定手段）２と、来館者の行動を記録する行動追跡サーバ（行動追跡手段）３と、来館者には訪問先を案内し、その訪問先を警備員（管理者）に表示する案内監視サーバ（案内監視手段）４と、データセンター内の各フロアーおよび管理室などに設けられた監視用および案内用の各モニター（案内監視手段）９ａまたは９ｂとを有することにより構成されている。このようなＬＡＮに代えて、たとえば、当該会社のエクストラネット、イントラネットその他の電気通信回線によって、施設の業種および作業量に適した配置または規模に構成してもよい。

データベースサーバ１は、来館者に関する個人情報などを登録した来館者マスターを備え、来館者追跡用の関連機器と交信することにより、来訪者情報を収集して来館者マスターを形成している。来館者特定サーバ２は、来館者のための本人認証機能および管理符号設定機能とを備え、行動追跡サーバ３は、施設内の各展示室などの許可エリア、および業務室などの防護エリアの各ゲートに設けた入退室センサーによるセンサー判定機能を備え、案内監視サーバ４は、来館者のための案内機能、および警備員のためのモニター機能を、それぞれ備えている。また、これらのサーバ２〜４には、前記データベースサーバ１と接続可能な各データベース通信機能を設けてある。

図２は、図１に示す監視用モニターについて、来館者の移動状況に関する来館者導線画面を説明するための様式図である。
この画面９０は、データセンターにおける来館者用の出入口、訪問先となる室（Room A〜G）、各所の監視カメラ９１、各所のバーコードリーダー９２・・・、各室の入退出センサー９３・・・、来館者の移動経路９４・・・を警備員などが全体的に監視できるように表示しており、館内に配置した関連機器の全体構成を俯瞰的に理解できるものである。このような画面であれば、来館者ごとにデータベースサーバ１を参照して個別化しても、あるいは複数の来館者からなるツアーグループごとに、または複数の来館者について、各々の複合画面として形成してもよい。各所、各機器、各経路は、これらを来館者が通過するとともに、たとえば、該当部分を色付け、太字、点滅などにより強調表示でき、また、各経路を順に追加表示することができる。これらの監視用および案内用モニター９ａ、９ｂは、たとえば、画面各部をポイントすることにより、各種の指示が入力されるタッチパネルを用いたものである。以下、一例としてタッチパネルによる場合を説明する。

図３は、図１に示すデータベースについて、来館者マスターのデータ構成例を説明するための模式図である。
この来館者マスター１０は、来館一件ごとにユニークな検索符号（ＩＤ）１１と、来館者の氏名、パスワードなどを登録した個人情報１２と、データセンターへの入退館時刻、館内各室への入室時刻、退室時刻（入退室時刻）を逐次に記録した面会履歴情報１３とを有している。検索符号１１は、来館者に付与されるバーコートと関連付けられる。個人情報１２は、来館者について、氏名、パスワード、性別、電子メールアドレスなどの連絡先、会社名などの所属データ、来館時の車両ナンバー、面会予定の館員データ（氏名、所属、連絡先を含む）などの来館目的、予約した来館日時や滞在期間などからなる。氏名、パスワード、館員データは、データセンターの警備員が口頭などで来館者に確認可能な可視表示を含んでいる。面会履歴情報１３は、入退館時刻、途中入退館時刻（日付を含む。）、面会終了後の時間ずれの有無、および必要に応じて再登録時刻など逐次に記録した時刻データと、来館者の退館、途中退館および再登録を面会者が承認済であることを示す面会者承認（承認時刻を含む。）と、預かった手荷物、許可した搬出物、各荷物の預かり時刻、返却および持出時刻からなる荷物情報（受取証、手荷物の保管場所を含む。）と、許可エリアの室番号を示す入室許可と、これらの室番号ごとに逐次に記録した入室時刻などとを有している。なお、バーコードを所定の面会票（入館証）に表示するが、ＩＣチップなど（半導体素子）を面会票に埋め込んで、それぞれ読み取らせることもでき、さらに、監視カメラシステムによる画像認識により、各該当箇所で本人識別を行なわせてもよい。

次に、本発明の実施の形態に係るセキュリティ保護方法の一例を説明する。先ず、このためのソフトウェアの工程例について、図４に示すフローチャートの一例、および図１乃至図３に示す各例を参照しつつ説明する。
前準備として、データセンターに所属する勤務者が、あらかじめ電話連絡などにより、来館者と行動予定などを設定しておく。このためには、勤務者が、業務組織上の上長により届出書による承認の手続をとってから、来館者の個人情報１１を来訪目的および行動予定と関連付けた来館者マスター１０を手続上で編成し、これをデータベース１に登録する（ステップＳＴ１１）。以後、この来館者マスター１０に、当日の行動状況として面会履歴情報１２が逐次に登録される。個人情報１１には、来館者を確認するためのパスワードなどが含まれる。また、このパスワードに代えて、個体識別情報（写真、体毛、唾液、爪、ＤＮＡなど）の事前登録、高速検診の鑑定により、本人確認のための認証上の確度を高めることができ、その場合には、正門受付において検診サンプルを採取し、来館者が玄関に移動するまでに鑑定し、かつ個人情報の保護の観点から、退館時に当該サンプルを本人に返却するか、または本人の目前で廃棄する。鑑定データは、再来訪時の検診負担の軽減ために所定期間、たとえば半年間だけ保管する。

データセンターの正門受付（夜間は館内の玄関受付）において、本ソフトウェアを起動することによって、警備員が、来館者の個人情報により、監視用タッチパネル９ａからデータベース１の来館者マスター１０を検索する。このためには、来館者特定サーバ２にアクセスし、来館者のパスワードにより、来館者の個人認証を行って管理番号のバーコードを付与する（ステップＳＴ１２）。これにより、当該管理番号が、来館者の個人情報などと関連付けられて来館者マスター１０に登録される。このときに、パスワードを忘れた来館者について、警備員が来館者に種々質問しながら、該当する来館者マスター１０を検索でき、この来館者マスター１０を閲覧することによって、来館者に代わって本人認証を遂行できる融通性あることが望ましい。

続いて、来館者がデータセンター内に進み、たとえば、玄関のゲートを通過して、一般的な許可エリアであるフロントフロアーに入ると、必要に応じて入退出センサーにより来館者の進入を検知し、バーコードリーダーによって当該バーコードを読み取らせ、来館者マスターにエリア情報および入館時刻を登録する。また、来館者による進入、退出の可否が判定され、その判定結果を個人情報１１などと関連付けて来館者マスター１０に登録する（ステップＳＴ１３）。このときに、危険物持込の未然防止などのために、手荷物などを預かった場合には、その名称などを来館者マスター１０に登録させれば、帰還時に玄関で迅速に変換でき、また、たとえ返還し損なっても、正門受付においてリマインドさせることができる。

このフロントフロアーには、来館者のための案内用タッチパネル９ｂおよびバーコードリーダーを設置してあり、来館者に対して、許可エリアへの案内および防護エリアへの進入禁止が表示される。また、正門受付およびデータセンター内の管理室（たとえば、Room D）には、図示しない監視用タッチパネル９ａを設置してあり、来館者ごとに前記許可エリアへの進入履歴および進入可否の判定結果が、前記来館者導線画面の平面図などにより警備員に表示される（ステップＳＴ１４）。以下、各エリアの入退出センサーおよびバーコードリーダーを用いて、同様にし、これらのステップＳＴ１３、ステップＳＴ１４を順に繰り返す。これにより、許可エリアおよび防護エリアの各ゲートにおいて、来館者の移動に伴う入退出および管理番号が検出され、また、監視用タッチパネル９ａなどに入館者の入退出履歴が具体的にかつ模式的に表示される（ステップＳＴ１５）。

また、終始一貫してセキュリティを図るために、来館者の退館時において、フロントフロアーから正門受付までの移動時間の中で、所定時間（たとえば、３０分）の超過が判定される。このような超過が生じると、警備員が、時間超過の原因を質問して納得するか、勤務者により再手続きさせる。これらが完了するまでは、来館者に正門受付を通過させないようにして、来館者の不明な移動時間に関し、セキュリティの保護が補完でき、実用的なものを実現できる。さらに、各エリアについて、ゲートからゲートまでの移動時間を通常の所要時間に基づいて設定し、行動追跡サーバ３の時限機能により、この移動時間を判定させてもよい。この移動時間が超過すると、当該来館者による許可エリアへの侵入を禁止する。以下、各装置を用いた具体例を説明する。

図５は、図１に示す監視用タッチパネルについて、来館者に対する受付処理の一例を説明するためのフローチャートで、図６〜８は、同じく監視用タッチパネルにおける表示画面の一例を説明するための様式図である。以下、正門受付の監視用タッチパネル９ａによる場合を一例として説明する。
正門受付（夜間は館内の玄関受付）の監視用タッチパネル９ａにおいて、警備員が、図６(a)に示す受付画面９２ａの選択ボタンをクリックすると、来館者特定サーバ２において、来館者から聴取した個人情報により、データベース１の来館者マスター１０を検索する。たとえば、「新規入館」ボタンを選択して来館者の氏名、または、仮登録番号としての検索符号１１などを指定し（ステップＳＴ２１〜２３）、かつ、図６(b)に示す認証画面９２ｂを表示させて、来館者所有のパスワードを尋ね、来館者特定サーバ２の本人認証機能により、当該来館者であるか否かを判定させる（ステップＳＴ２４）。また、本システムに習熟した来館者が、警備員に代わって選択ボタンを操作するようにしてもよい。

そして、図７(a)に示す届出書画面９２ｃをポップアップして（ステップＳＴ２５）、この来館者マスター１０の来館予定者届などを参照しつつ、本人である場合に限り（ステップＳＴ２６）、来館者のための管理番号となるバーコードを、図７（ｂ）に示す面会票（来館証）にマーキングしてプリントアウトさせ、来館者に付与する（ステップＳＴ２７）。このステップＳＴ２７では、案内監視サーバ４において、図８(a)に示す「いらっしゃい」画面９２ｄを表示して、来館者に当該バーコードの読込操作を行わせる。これにより、管理番号が、来館者の個人情報１２などと関連付けられて来館者マスター１０に登録され、行動追跡サーバ３において、来館者の新規入館を来館者の移動として記録し、面会履歴情報１３を編成する（ステップＳＴ２８）。そして、案内監視サーバ４により、図８(b)に示す案内画面９２ｅにおいて、許可エリアである展示室などを強調して表示するとともに、防護エリアである業務室などを区別して来館者に明示し、次のチェックポイントとなる玄関受付へ来館者が進むように促す（ステップＳＴ２９）。

ステップＳＴ２６において、何らかの事情が生じることにより、本人認証がなされなかったときには、該当する所属員への連絡を警備員に指示して、所属員による適切な操作がなされるまで待機する（ステップＳＴ３２）。所属員の操作によって、操作内容に基づいて待機処理が解除されると（警備員による本人確認を含む。）、たとえば、特例的かつ臨時の面会票が来館者に付与されるなどして、行動追跡サーバ３において、これに伴う所定事項が面会履歴情報１３に記録される（ステップＳＴ２８）。いずれのときも面会票は、ネックストライプ（携帯端末などでもよい。）などに吊るして来館者に携帯させる。また、夜間は、正門受付の警備員窓口を閉じるので、館内において、たとえば、玄関受付の監視用タッチパネルにより同様の処理をする。

また、「退館」ボタンを選択して来館者の氏名、または、管理番号としての検索符号１１などを指定すると、行動追跡サーバ３において、当該来館者の面会履歴情報１３を検索して、図９に示す来館者移動履歴画面９１などを表示して、来館者の退館を確認させるとともに（ステップＳＴ２１）、来館者が持参した手荷物が返還されているかを判定する（ステップＳＴ３１）。返還済みであれば、続いて、前記移動時間が所定時間を超過しているかを判定する（ステップＳＴ３２）。そして、所定時間（たとえば３０分）を超過していないときには、来館者の移動記録として退館が履歴情報１３に記録され（ステップＳＴ２９）、退館時挨拶の案内画面などを表示する（ステップＳＴ２９）。また、ステップＳＴ３１において、事情により手荷物が返還されていなかったときには、図１０(a)に示す「WARNING」画面９２ｆを表示するとともに、該当する所属員への連絡を指示して待機し（ステップＳＴ３０）、この待機処理が所属員などの所定手続（警備員による手荷物の返還確認を含む。）により解除されると、退館が履歴情報１３に記録され（ステップＳＴ２９）、案内監視サーバ４により退館時挨拶などを表示する（ステップＳＴ２９）。

また、ステップＳＴ３１において、所定時間が超過していたときには、たとえば、図１０(b)に示す３０分ずれ画面９２ｇを表示するとともに、新規入館と同様に、来館者にパスワードを尋ねて本人認証を行わせる（ステップＳＴ２４）。さらに、３０分を大きく超えて、たとえば、２時間（行動追跡機能の有効期間）を超過していたときには、図１０(c)に示す２時間超過画面９２ｈを表示することにより、来館者に所属員と電話相談などさせて、新たな来館者として再度登録させるようにしてもよい。なお、前記ステップＳＴ２１では、たとえば、前記認証画面９２ｂに表示させることにより、来館者所有のパスワードを打ち込ませ、本人認証機能によって当該来館者であるか判定させる処理を併用してもよい。これら「WARNING」画面９２ｆ、３０分ずれ画面９２ｇ、２時間超過画面９２ｈには、通告事項を来館者に確認させるためのＯＫボタンがあり、このＯＫボタンを押下すると、各画面が閉じられて待機状態が解除される。

図９は、図１に示す監視用タッチパネルについて、来館者移動履歴画面の一例を説明するための様式図である。
この画面９１は、警備員が来館者の申告に基づいてデータベース１を検索することにより編成され、各来館者について、その個人情報１２および面接履歴情報１３を一覧に表示している。面接履歴情報１３では、エリアごとに来館者の入室および退室が時系列的に対応して表示されるとともに、来館者が防護エリアに入室すると、表示色の反転、「Warning」文字などにより警告表示がされて警備員に来館者の規制が促される。また、「Warning解除」文字などの入室許可、「最終退館承認」文字などの面会者承認が、所属員である面会者などによる許可または承認として分かり易く表示される。

図１１は、図１に示す案内用タッチパネルについて、来館者の案内処理の一例を説明するためのフローチャートで、図１２乃至１４は、同じく案内用タッチパネルにおける表示画面の一例を説明するための様式図である。以下、玄関受付の案内用タッチパネル９ｂおよび館内各所の案内用タッチパネル９ｂによる場合を一例として説明する。これらの表示画面は、監視カメラなどによる警備員の監視下において、主に来館者に操作させる。
玄関受付の案内用タッチパネル９ｂにおいて、来館者が、図１２(a)に示す受付画面９４ａの選択ボタンをクリックすると、これを案内監視サーバ４において検知することにより（ステップＳＴ４１）、いずれのときにも、まず、図１２(b)に示す「いらっしゃい」画面９４ｂを表示して、来館者のバーコードを読み込ませ、行動追跡サーバ３において、管理番号に該当する来館者マスター１０を検索し、来館者の玄関受付内への進入を移動内容として面会履歴情報１３に記録する（ステップＳＴ４２）。前記受付画面９４ａでは、夜間受付のために併設される新規入館ボタンなどについて、正門受付での該当処理の説明を省略する。

続いて、クリックされた選択ボタンが、案内監視サーバ４において、「手荷物預かり」ボタンまたは「持出し」ボタンのいずれであったかを判定する（ステップＳＴ４３）。「手荷物預かり」ボタンであったときには、図１３(a)に示す手荷物登録画面９４ｃにおいて、手荷物の種類、預かり理由をプルダウンメニューから選択させるとともに（ステップＳＴ４４）、手荷物を格納したコインロッカーの番号などを格納場所として所定の記述欄にキー入力させる。これらを、行動追跡サーバ３において面会履歴情報１３に記録し（ステップＳＴ４５）、案内監視サーバ４において、次のチェックポイントとなる展示室などへ来館者が進むように促す（ステップＳＴ４６）。また、来館者が退館する際の「持出し」ボタンであったときには、図１３(b)に示す持出し登録画面９４ｄにおいて、警備員に、「持出し申請書」ボタンの表示を確認させ（ステップＳＴ５１）、このボタンをクリックさせることにより、図１４に示す申請書画面において、来館者の持出し物件と照合および検査させる（ステップＳＴ５２）。そして、退館手続のための正門受付などへ来館者が進むように促す（ステップＳＴ４６）。前記ステップＳＴ４２では、たとえば、来館者所有のパスワードを尋ね、前記本人認証機能により、当該来館者であるか否かを併せて判定させてもよい。

図１５は、図１に示す監視用タッチパネルについて、手荷物預かり画面の一例を説明するための様式図である。
この画面９５では、玄関受付の内部に設けたセキュリティチェックエリア全体が、案内監視サーバ４により、俯瞰かつ模式的に表示されている。全ての来館者は、手荷物をコインロッカーなどに預けた後に、金属探知機Ａにおいて、自発的なセキュリティチェックを受ける。これにより、チェックＯＫとなった来館者が各室側出入口へ進むが、チェックＮＧとなった来館者には、警備員Ａにより、金属探知機Ｂへと導かれてから、警備員の指示によるセキュリティチェックを受けさせる。待合ロビーには、検知器案内ポスターにおいて、金属探知機を通過するための案内事項が来館者に見易く掲示されている。また、各金属探知機Ａ、Ｂの両側には、手荷物置場Ａ１、２またはＢ１、２が設けられ、各金属探知機Ａ、Ｂが、各種の携行品により、不要に警報を作動させない配慮がされている。したがって、混雑が予想され得るセキュリティチェックエリアにおいて、多くの来館者を合理的かつスムーズにチェックする装置配置が実現できる。なお、これらチェック内容を、行動追跡サーバ３において面会履歴情報１３に記録させてもよい。

図１６は、図１に示す監視用タッチパネルについて、来館者の入退室処理例を説明するためのフローチャートで、図１７は、同じく監視用タッチパネルにおけるアラート処理を説明するためのフローチャートである。以下、館内に設けた警備室の監視用タッチパネル９ａに用いた場合を一例として説明する
前準備として、警備員が、監視用タッチパネル９ａを起動し、監視カメラを併用しつつ、全ての来館者についてリアルタイムの監視を行っている。各来館者が、まず、玄関受付の案内用タッチパネル９ｂにおいて、バーコードを読み込ませることにより、行動追跡サーバ３において、当該来館者の入館を来館者マスター１０の面会履歴情報１３に登録する（ステップＳＴ６１）。この面会履歴情報１３には、当該来館者のための許可エリアと禁止エリアに関する案内情報（入室許可(1)など）が関連付けられているので、これら案内情報が、案内監視サーバ４により、案内メッセージとして案内画面９２ｅなどに表示される（ステップＳＴ６２）。

来館者が展示室(Room A)に入室すると、これをRoom Aの入退室センサー９３が検出して、Room Aおよび現在時刻を入室時刻など(1)として編成する（ステップＳＴ６３）。そして、このRoom Aが、当該来館者にとって許可エリアか否かを判定し（ステップＳＴ６４）、許可エリアであったときには、行動追跡サーバ３において、この入室時刻など(1)を当該面会履歴情報１３に記録し、来館者マスター１０に登録してデータベース１などを更新する（ステップＳＴ６５）。また、禁止エリアであったときには、案内監視サーバ４において、当該来館者を規制する手続が実行される（ステップＳＴ６６）。これらステップＳＴ６５、６６に続いて、来館者がいずれかの案内用タッチパネル９ｂにおいて退館手続を行っていなければ、各展示室などにおいて、ステップＳＴ６４〜６７を繰り返し実行するが、退館手続が行われていれば、当該来館者の監視処理を終了する。

図１７に示すステップＳＴ６６のアラート処理では、監視用タッチパネルによる監視中に、案内監視サーバ４により、当該来館者の来館者移動履歴画面などのウィンドウが開かれて、禁止エリアへの入室を警備員に通報する（ステップＳＴ７１）。そして、警備員が当該来館者のもとに駆け付けるとともに、来館者の携帯電話を呼び出すなどしてRoom A の来館者に警告する（ステップＳＴ７２）。続いて、このRoom Aへの入室が必要なものであったか否かを判定しつつ待機する（ステップＳＴ７３）。たとえば、面会者の発案による臨時の入室などであって、面会者が所定手続を行って緊急許可の手続きを登録すれば、必要な入室として処理される（ステップＳＴ７４）。しかし、警備員が前記通報および警告を中断させて所定時間が経過するまでに、これらの手続が行われないときには、当該来館者を退室させて待機状態を所定操作により解除する（ステップＳＴ７５）。なお、入退室センサー９３の警告灯、ブザー、スピーカー、館内放送などにより警告してもよい。

本発明の実施の形態に係るセキュリティシステムの概略構成の一例を説明するための図である。 同、図１に示す監視用モニターについて、来館者の移動状況に関する来館者導線画面の一例を説明するための様式図である。 同、図１に示すデータベースについて、来館者マスターのデータ構成の一例を説明するための模式図である。 本発明の実施の形態に係るセキュリティ保護方法の一例について、ソフトウェアの工程例を説明するためのフローチャートである。 同、図１に示す監視用タッチパネルについて、来館者の受付処理の一例を説明するためのフローチャートである。 同、監視用タッチパネルにおける表示画面の一例を説明するための様式図で、図６(a)は受付画面例を示し、図６(b)は認証画面例を示している。 同、図７(a)は届出書画面例を示し、図７(b)は面会票例を示している。 同、図８(a)は「いらっしゃい」画面例を示し、図８(b)は案内画面例を示している。 同、図１に示す監視用タッチパネルについて、来館者移動履歴画面を説明するための様式図である。 同、図１０(a)は「WARNING」画面を示し、図１０(b)は３０分ずれ画面の一例を示し、図１０(c)は２時間超過画面の一例を示している。 同、図１に示す案内用タッチパネルにおいて、来館者の案内処理の一例を説明するためのフローチャートである。 同、案内用タッチパネルにおける表示画面の一例を説明するための様式図で、図１２(a)は受付画面例を示し、図１２(b)は「いらっしゃい」画面を示している。 同、図１３(a)は手荷物登録画面の一例を示し、図１３(b)は持出し登録画面の一例を示している。 同、申請書画面の一例を示している。 同、手荷物預かり画面の一例を示している。 同、図１に示す監視用タッチパネルについて、来館者の入退室処理の一例を説明するためのフローチャートである。 同、監視用タッチパネルにおけるアラート処理の一例を説明するためのフローチャートである。

符号の説明

１ データベースサーバ（データベース手段）
２ 来訪者特定サーバ（来訪者特定手段）
３ 行動追跡サーバ（行動追跡手段）
４ 案内監視サーバ（案内監視手段）
９ａ 監視用タッチパネル（監視用モニター）
９ｂ 案内用タッチパネル（案内用モニター）
ＬＡＮ ローカルエリアネットワーク

Claims (12)

1. 高度なセキュリティを要する施設において、当該施設への来訪者を来訪目的に合わせて許可エリアに案内するとともに、施設の防護エリア内への侵入を的確に排除するためのセキュリティシステムであって、
   来訪者に関する来訪者情報を来訪目的および行動予定とともに登録し、これに実際の行動状況を逐次に登録して関連付けていくデータベース手段と、
   このデータベース手段に来訪者を照会することにより、当該来訪者が本人であることを認証するとともに、来訪者のための管理符号を当該来訪者にマーキングし、かつ、その個人情報などと関連付けて前記データベース手段に提供する来訪者特定手段と、
   この来訪者特定手段によりマーキングした管理符号を許可エリアおよび防護エリアの各ゲートにおいて検出したときに、当該管理符号を前記データベース手段に照会して来訪者による進入、退出の可否を判定し、その判定結果を個人情報などと関連付けてデータベース手段に提供する行動追跡手段と、
   前記データベース手段における登録内容および設定内容により、来訪者には、その許可エリアへの案内および防護エリアについての警告を、また、管理者には、来訪者ごとに各エリアの入出履歴および行動監視手段の判定結果を、それぞれ模式的に表示する案内監視手段とを有していることを特徴とするセキュリティシステム。
2. 前記データベース手段は、来訪者の個人情報などを、当該施設の所属員が業務組織上の手続をとって設定させていることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
3. 前記来訪者特定手段は、来訪者秘匿のパスワードにより本人であることを認証していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のセキュリティシステム。
4. 前記来訪者特定手段は、来訪者の管理符号をバーコードによりマーキングしていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のセキュリティシステム。
5. 前記行動追跡手段は、各エリアについて、設定時間の超過により許可を無効化する時限機能を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のセキュリティシステム。
6. 高度なセキュリティを要する施設において、当該施設への来訪者を来訪目的に合わせて許可エリアに案内するとともに、施設の防護エリア内への侵入を的確に排除するためのセキュリティ保護方法であって、
   来訪者に関する来訪者情報を来訪目的および行動予定とともに登録し、これに実際の行動状況を逐次に登録して関連付けていくデータベースステップと、
   このデータベースステップにおいて来訪者を照会することにより、当該来訪者が本人であることを認証するとともに、来訪者のための管理符号を当該来訪者にマーキングし、かつ、その個人情報などと関連付けて前記データベースステップに提供する来訪者特定ステップと、
   この来訪者特定ステップにおいてマーキングした管理符号を許可エリアおよび防護エリアの各ゲートにおいて検出したときに、当該管理符号を前記データベースステップに照会して来訪者による進入、退出の可否を判定し、その判定結果を個人情報などと関連付けてデータベースステップに提供する行動追跡ステップと、
   前記データベースステップにおける登録内容および設定内容により、来訪者には、その許可エリアへの案内および防護エリアについての警告を、また、管理者には、来訪者ごとに各エリアの入出履歴および行動監視ステップにおける判定結果を、それぞれ模式的に表示する案内監視ステップとを有していることを特徴とするセキュリティ保護方法。
7. 前記データベースステップは、来訪者の個人情報などを、当該施設の所属員が業務組織上の手続をとって設定させていることを特徴とすることを特徴とする請求項６に記載のセキュリティ保護方法。
8. 前記来訪者特定ステップは、来訪者秘匿のパスワードにより本人であることを認証していることを特徴とする請求項６または請求項７に記載のセキュリティ保護方法。
9. 前記来訪者特定ステップは、来訪者の管理符号をバーコードによりマーキングしていることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載のセキュリティ保護方法。
10. 前記行動追跡ステップは、各エリアについて、設定時間の超過により許可を無効化する時限機能を有していることを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれかに記載のセキュリティ保護方法。
11. 請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラム。
12. 請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピューター読み取り可能な記録媒体。

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