JP2005311741A

JP2005311741A - 端末装置

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Publication number: JP2005311741A
Application number: JP2004126328A
Authority: JP
Inventors: Shiro Saito; 士郎斎藤; Kazuhiko Seki; 和彦関
Original assignee: Uniden Corp
Current assignee: Uniden Corp
Priority date: 2004-04-22
Filing date: 2004-04-22
Publication date: 2005-11-04

Abstract

【課題】特定のゲートウェイ装置に負荷が集中したときにも通話ができなくなる不都合を回避し、安定した通信を確保することを可能とする端末装置を提供すること。
【解決手段】ゲートウェイ装置によって媒介されてネットワーク(10)に接続し、インターネットプロトコルを用いて相手先装置との間で通話を行うための端末装置(30,31,…）であって、接続可能な複数のゲートウェイ装置(20,21,…)の中から接続先とする一のゲートウェイ装置を設定する接続先設定手段と、接続先設定手段によって設定される一のゲートウェイ装置に対して接続し、所定の通信処理を行う接続処理手段と、一のゲートウェイ装置に対して接続処理手段が接続可能であるか否かを判定する接続可否判定手段と、を含み、接続可否判定手段により一のゲートウェイ装置が接続不可であると判定されたときに、接続先設定手段が他の一のゲートウェイ装置を次候補の接続先として設定する。
【選択図】図１

Description

本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを利用して通話等の通信サービスを提供するための技術に関する。

近年、インターネットプロトコル（ＩＰ）を用いて音声通話を行う技術が注目され、普及し始めている。このような通話技術は、一般に「ＩＰ電話」と称される場合が多い。このＩＰ電話では、話者の発する音声に対応する音声信号がデジタルデータに変換されて所定の圧縮処理が行われた後にパケット化され、ネットワークを介して通話先に送信される。そして、通話先では、受信したパケットを用いてアナログの音声信号が復元され、音声出力が行われる。このようなインターネットプロトコルを使って音声データを送受信する技術はＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）と呼ばれる。ＩＰ電話に関する従来技術は、例えば、特開２００１−１７７５７７号公報（特許文献１）などの文献に記載されている。

特開２００１−１７７５７７号公報

企業等においてＬＡＮ（Local Area Network）環境内に比較的多数のＩＰ電話を設置するような利用環境では、ＩＰ電話機等の端末装置からネットワークへ接続する際の接続処理を媒介するゲートウェイ装置をＬＡＮ上に複数設置する場合がある。これにより、それぞれのゲートウェイ装置が接続処理を媒介すべき端末装置を分けて、各ゲートウェイ装置にかかる負荷を分散させることが可能となる。しかし、各端末装置の利用状況によっては特定のゲートウェイ装置に負荷が集中し、当該ゲートウェイ装置に対応付けられた端末装置の一部が一時的に通話できなくなる不都合も生じ得る。

そこで、本発明は、特定のゲートウェイ装置に負荷が集中したときにも通話ができなくなる不都合を回避し、安定した通信を確保することを可能とする端末装置を提供することを目的とする。

本発明は、ゲートウェイ装置によって媒介されてネットワークに接続し、インターネットプロトコルを用いて相手先装置との間で通話を行うための端末装置であって、接続可能な複数のゲートウェイ装置の中から接続先とする一のゲートウェイ装置を設定する接続先設定手段と、接続先設定手段によって設定される一のゲートウェイ装置に対して接続し、所定の通信処理を行う接続処理手段と、一のゲートウェイ装置に対して接続処理手段が接続可能であるか否かを判定する接続可否判定手段と、を含み、接続可否判定手段により一のゲートウェイ装置が接続不可であると判定されたときに、接続先設定手段が他の一のゲートウェイ装置を次候補の接続先として設定することを特徴とする。

かかる構成により、特定のゲートウェイ装置に負荷が集中して一時的に接続不可能となったときには、次候補の接続先のゲートウェイ装置が設定されて接続が試みられるので、一時的に通話ができなくなる不都合を極力回避することが可能となる。したがって、安定した通信を確保することが可能となる。

また、接続可能な複数のゲートウェイ装置のそれぞれに対応する固有の識別番号のリストを記憶する記憶手段を更に備えることが好ましい。

当該リストを参照することにより、接続先のゲートウェイ装置を変更して設定する際の処理が容易となる。また、接続可能なゲートウェイ装置に変更が生じた際にはこのリストを書き換えることにより対応可能となり都合がよい。

上述した接続先とする一のゲートウェイ装置を設定する際には、例えば以下のような手法を採用すると好ましい。すなわち、複数のゲートウェイ装置及び端末装置にそれぞれ固有の識別番号を付与しておき、接続先設定手段は、接続先とする一のゲートウェイ装置として、端末装置（自装置）に付与された識別番号を複数のゲートウェイ装置の数で除算した際の余りの数を求め、当該余りの数と一致する識別番号を有するものを設定するとよい。

これにより、各ゲートウェイ装置が分担すべき端末装置の数が均等化され、負荷を分散させることが可能となる。

また、次候補の接続先とする他の一のゲートウェイ装置を設定する際には、例えば以下のような手法を採用すると好ましい。すなわち、複数のゲートウェイ装置及び端末装置にそれぞれ固有の識別番号を付与しておき、接続先設定手段は、接続先として設定した一のゲートウェイ装置が接続不可であるときに、次候補の接続先とする他の一のゲートウェイ装置として、上記一のゲートウェイ装置の識別番号に１を加えた識別番号を有するものを設定するとよい。

これにより、次候補の接続先とするゲートウェイ装置を容易に設定し得る。

本発明によれば、特定のゲートウェイ装置に負荷が集中したときにも通話ができなくなる不都合を回避し、安定した通信を確保することが可能となる。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。

図１は、本発明を適用した一実施形態の端末装置を含むＩＰ電話システムの構成を示す図である。図１に示すＩＰ電話システムは、ＩＰネットワーク技術を利用した音声通話サービスを提供するためのものであり、ネットワーク１０、複数のゲートウェイ装置（ＧＷ）２０、２１、２２、２３、複数の端末装置（ＴＥ）３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、…を含んで構成されている。図示のように、各ゲートウェイ装置２０等はネットワーク１０に接続されている。また各ゲートウェイ装置２０等と各端末装置３０等の間はＬＡＮ（Local Area Network）などを介して相互に接続されている。

ネットワーク１０は、インターネットプロトコルを用いて通信を行うためのものであり、ＩＰ電話サービスの運営者（いわゆるキャリア）により管理・運営される。このようなネットワーク１０としては、例えば、会社等の個々の組織がそれぞれ独自に用意する専用ＩＰ網や、公衆ＩＰ電話網、ＩＳＰ／ＣＡＴＶ、一般加入電話網、データ／音声統合ＩＰ網など種々のものが考えられるが、そのいずれでもよい。

各ゲートウェイ装置２０等は、ネットワーク１０と端末装置３０等との相互間の接続を媒介するものであり、通信を確立する際の呼制御及び呼切断の処理や通話時のＩＰパケットの作成等を含む処理を行う。各ゲートウェイ装置２０等のそれぞれは、いくつかの端末装置３０等を分担している。

ゲートウェイ装置２０と端末装置３０が対応付けられている場合を例にして、ゲートウェイ装置の動作を説明する。例えば、端末装置３０の入力部（図示せず）を用いて「０５０−△△△△−□□□□」等の形式で数桁の数字列からなる電話番号が入力され、この電話番号が端末装置３０からゲートウェイ装置２０に送られると、ゲートウェイ装置２０は、当該電話番号を図示しない電話番号管理サーバに送る。ここで「電話番号管理サーバ」とは、電話番号とＩＰアドレスとの対応表を記憶しており、ゲートウェイ装置からの問い合わせに応じて指定された電話番号に対応するＩＰアドレスをゲートウェイ装置に通知する機能を担うものをいう。電話番号に対応付けられたＩＰアドレス（例えば「１２３．４５６．７８９．９８７」等の形式のもの）が電話番号管理サーバから通知されると、ゲートウェイ装置２０はこの通知されたＩＰアドレスによって通信の相手先装置（図示せず）を特定し、この相手先装置に呼び出し制御信号を送出する。また、ゲートウェイ装置２０は、通信可能な状態となった後にはこの通信を継続させるための処理を行う。例えば、ゲートウェイ装置２０は、話者の発する音声に対応して端末装置３０から出力される音声信号に対応してＩＰパケットを生成し、ネットワーク１０に送出する処理や、相手先装置から送られるＩＰパケットを音声信号等に変換して端末装置３０に出力する処理などを行う。

なお、端末装置３０等がデジタルの音声データによる入出力が可能な場合には、ゲートウェイ装置２０等は、端末装置３０等から送られる音声データを用いてＩＰパケットを生成し、又は相手先から送られるＩＰパケットから音声データを抽出し、当該音声データを端末装置３０等に出力する。

各端末装置３０等は、ネットワーク１０を介して相互に接続される相手先装置（図示せず）との間で通信を行うためのものである。このような端末装置３０等としては、一般的なアナログ電話機、ＩＰ電話機、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）上で所定のプログラムを実行することによって仮想的に実現されるＩＰ電話機、携帯型の電話機等など種々のものが考えられる。

図２は、各端末装置３０等の詳細構成を示す図である。図２では、端末装置３０のうち特に本発明に関連する機能に着目し、それらを機能ブロックによって表現している。図２に示すように、端末装置３０は、音声入出力部１３０、操作部１３１、表示部１３２、接続処理部１３３、制御部１３４を含んで構成されている。なお、他の端末装置３１等についても図２に示す端末装置３０と同様な構成を有する。

音声入出力部１３０は、通話時に利用者（話者）の声を音声信号に変換して制御部１３４に送り、あるいは制御部１３４から送られる音声信号（通話相手の音声に対応する音声信号）に基づいて音声出力を行う機能を担うものである。かかる音声入出力部１３０としては、例えばハンドセット（送受話器）、マイクロフォンとヘッドセットの組み合わせ、あるいはその他各種のものが考えられる。

操作部１３１は、利用者が通話に必要な各種の操作指示を入力するために用いられるものであり、例えばテンキーやその他各種の操作キーを含んで構成される。

表示部１３２は、端末装置３０の動作状態（例えば、操作部１３１を用いて入力した電話番号など）を表示するためのものである。

接続処理部１３３は、ゲートウェイ装置２０等のいずれかに接続し、ゲートウェイ装置２０と協働して端末装置３０等をネットワーク１０に対して接続し、所定の通信処理を行う。当該処理には、呼接続処理、呼切断処理、転送制御処理が含まれる。

制御部１３４は、端末装置３０の全体動作を制御するものであり、接続ゲートウェイ（ＧＷ）設定部１３５、接続可否判定部１３６、ゲートウェイ（ＧＷ）リスト記憶部１３７を含む。ここで、本実施形態にかかる制御部１３３は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含むコンピュータ上で所定のプログラムを実行し、必要に応じて他のハードウェアを組み合わせて実現されるものである。

接続ＧＷ設定部１３５は、接続可能な複数のゲートウェイ装置２０等の中から接続先とする一のゲートウェイ装置を設定する処理を行う。本実施形態では、端末装置３０等のそれぞれがデフォルト（初期設定）の接続先とするゲートウェイ装置は、各ゲートウェイ装置２０等の相互間で負荷に偏りが出ないように分散して設定されている。通常の動作時においては、接続ＧＷ設定部１３５は当該デフォルトのゲートウェイ装置を接続先として設定する。また、接続ＧＷ設定部１３５は、デフォルトのゲートウェイ装置に対する接続ができない状況にある場合には、次候補のゲートウェイ装置を接続先として設定する処理を行う。なお、次候補のゲートウェイ装置についても接続ができない状況である場合には、接続ＧＷ設定部１３５は更に次候補のゲートウェイ装置を設定する。ゲートウェイ装置への接続の可否は接続可否判定部１３６により判定される。次候補のゲートウェイの選択手法については後述する。

接続可否判定部１３６は、接続処理部１３３の動作状況を監視し、接続ＧＷ設定部１３５により接続先として設定される一のゲートウェイ装置に対して接続処理部１３３が接続可能であるか否かを判定する。当該判定の結果は接続ＧＷ設定部１３５に通知される。

ＧＷリスト記憶部１３７は、接続可能な複数のゲートウェイ装置２０等の識別番号に関するリストを記憶している。図３は、ＧＷリスト記憶部１３７に記憶されるリストの一例を説明する図である。図３に示す例のように、各ゲートウェイ装置にはそれぞれ固有の識別番号（ＧＷＩＤ）が付与されている。例えば、ゲートウェイ装置２０はＧＷＩＤが「０」となっている。上述した接続ＧＷ設定部１３５はこのＧＷリスト記憶部１３７に記憶されているリストを参照し、接続先とすべきゲートウェイ装置を設定する。

ここで、各端末装置３０等とその各々がデフォルトの接続先とするゲートウェイ装置との組み合わせについては、特定のゲートウェイ装置に負荷が集中しない限りは任意に決定することができる。一例として、本実施形態におけるデフォルトのゲートウェイ装置の設定方法を以下に説明する。

図４は、デフォルトのゲートウェイ装置の設定方法について説明するための図である。図４に示す例のように各端末装置にはそれぞれ固有の識別番号（端末ＩＤ）が付与されている。例えば、端末装置３０は端末ＩＤが「０」、端末装置３１は端末ＩＤが「１」となっている。このとき、本実施形態では、接続可能なゲートウェイ装置の数（本例では４）をＮとすると、各端末装置３０等のそれぞれは、自己の端末ＩＤを上記Ｎで除算した際の余りの数（モジューロＮ）と一致するＧＷＩＤを有するゲートウェイ装置をデフォルトの接続先として設定している。例えば、図４に示すように端末装置３２についてのモジューロＮは２（２÷４＝０、余り２）となるので、端末装置３２の接続ＧＷ設定部１３５は、当該モジューロＮに対応する識別番号を有するゲートウェイ装置２２をデフォルトの接続先として設定する。同様に、図４に示すように端末装置３５についてのモジューロＮは１（５÷４＝１、余り１）となるので、端末装置３５の接続ＧＷ設定部１３５は、当該モジューロＮに対応する識別番号を有するゲートウェイ装置２１をデフォルトの接続先として設定する。このような方法により、各ゲートウェイ装置が分担すべき端末装置の数を均等化し、負荷を分散させている。各端末装置３０等は、基本的にはデフォルトのゲートウェイ装置に接続し、当該接続が不可能な場合には次候補の接続先を設定して当該次候補のゲートウェイ装置に接続を試みる。このような手法により、各ゲートウェイ装置の負荷が分散される。

上述した接続ＧＷ設定部１３５が接続先設定手段に、接続処理部１３３が接続処理手段に、接続可否判定部１３６が接続可否判定手段に、ＧＷリスト記憶部１３７が記憶手段にそれぞれ対応している。

本実施形態のＩＰ電話システム及び端末装置はこのような構成を有しており、次に端末装置の動作内容について更に詳細に説明する。例えば、端末装置３０を例にして説明を行うが、他の端末装置３１等についても同様である。

図５は、端末装置３０の動作手順について説明するフローチャート（流れ図）である。また図６は、接続先とするゲートウェイ装置の変更状況についての具体例を説明する図である。

操作部１３１を介して所定の発信操作がなされると、制御部１３４内の接続ＧＷ設定部１３５は、ＧＷリスト記憶部１３７に格納されているリストを参照して、デフォルトの接続先とするゲートウェイ装置を設定する（ステップＳ１００）。上述したように本実施形態では、端末装置３０に対応するデフォルトのゲートウェイ装置はゲートウェイ装置２０となる（図６（Ａ）参照）。

デフォルトの接続先のゲートウェイ装置が設定されると、接続処理部１３３は当該ゲートウェイ装置に対する接続処理を試みる。このとき、制御部１３４内の接続可否判定部１３６は、接続処理部１３３がデフォルトのゲートウェイ装置に対して接続可能であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。接続が可能ではない場合には、ステップＳ１０１で否定判断（ＮＯ）がなされ、接続可否判定部１３６はその旨を接続ＧＷ設定部１３５に通知する。

接続可否判定部１３６からの通知を受けた接続ＧＷ設定部１３５は、次候補の接続先となるゲートウェイ装置を設定する（ステップＳ１０２）。ここで、次候補のゲートウェイ装置の選択手法については、デフォルトのゲートウェイ装置以外のものが設定される限り、種々の手法を採用可能である。例えば本実施形態では、デフォルトのゲートウェイ装置の識別番号に１を加えた識別番号を有するゲートウェイ装置を次候補として選択する。本例では、デフォルトのゲートウェイ装置２０の識別番号が「０」であるので、これを１増加させた識別番号「１」を有するゲートウェイ装置２１が次候補として設定される（図６（Ｂ）参照）。

次候補のゲートウェイ装置が設定されると、接続処理部１３３は当該ゲートウェイ装置に対する接続処理を試みる。このとき、接続可否判定部１３６は、接続処理部１３３が次候補のゲートウェイ装置に対して接続可能であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。接続が可能ではない場合には、ステップＳ１０３で否定判断（ＮＯ）がなされ、接続可否判定部１３６はその旨を接続ＧＷ設定部１３５に通知する。

この場合には、上述したステップＳ１０２に戻り、接続ＧＷ設定部１３５は、再度、次候補の接続先となるゲートウェイ装置を設定する。上述した例では、先に設定した次候補のゲートウェイ装置２１の識別番号が「１」であるので（図３参照）、これを１増加させた識別番号「２」を有するゲートウェイ装置２２が更なる次候補として設定される。その後、接続可否判定部１３６による判定処理（ステップＳ１０３）が上記と同様に行われる。

なお、ステップＳ１０２の処理において、その時点での接続先のゲートウェイ装置の識別番号が上限に達しており当該識別番号を増加させることによる次候補の設定ができない場合には、当該識別番号の下限へ戻って、その識別番号に対応するゲートウェイ装置が次候補として設定される。例えば本例では、上限の識別番号「３」に対応するゲートウェイ装置への接続が不可能である場合には、次候補として下限の識別番号「０」に対応するゲートウェイ装置が次候補として設定される。

また、上述したステップＳ１０３において、次候補のゲートウェイ装置に対する接続が可能であるとの肯定判断（ＹＥＳ）が接続可否判定部１３６によりなされた場合には、接続処理部１３３は当該次候補のゲートウェイ装置に対する接続処理を行う（ステップＳ１０４）。その後、接続処理部１３３と制御部１３４が協働し、接続先として設定されたいずれかのゲートウェイ装置を介してネットワーク１０に接続し、所定の通信処理が行われる（ステップＳ１０５）。

また、上述したステップ１０１において、デフォルトのゲートウェイ装置に対する接続が可能であった場合（肯定判断の場合）には、当該デフォルトのゲートウェイ装置に対する接続処理がなされる（ステップＳ１０６）。その後、ステップ１０５の処理に移行し、所定の通信処理が行われる。

このように、本実施形態では、特定のゲートウェイ装置に負荷が集中して一時的に接続不可能となったときには、次候補の接続先のゲートウェイ装置が設定されて接続が試みられるので、一時的に通話ができなくなる不都合を極力回避することが可能となる。したがって、安定した通信を確保することが可能となる。

なお、本発明は、上述した実施形態の内容に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。

例えば、上述した実施形態では、自己の端末ＩＤを上記Ｎで除算した際の余りの数（モジューロＮ）と一致するＧＷＩＤを有するゲートウェイ装置をデフォルトの接続先として設定していたが、当該手法は一例であり、デフォルトのゲートウェイ装置の設定方法はこれに限定されるものではない。

また、次候補のゲートウェイ装置の設定手法についても、上述した識別番号を１増加させる例に限定されるものではなく、例えば２増加させてもよいし、１減少させてもよいし、その他各種の手法を採用可能である。

本発明を適用した一実施形態の端末装置を含むＩＰ電話システムの構成を示す図である。端末装置の詳細構成を示す図である。ＧＷリスト記憶部に記憶させるリストの一例を説明する図である。デフォルトのゲートウェイ装置の設定方法について説明するための図である。端末装置の動作手順について説明するフローチャート（流れ図）である。接続先とするゲートウェイ装置の変更状況についての具体例を説明する図である。

符号の説明

１０：ネットワーク
２０、２１、２２、２３：ゲートウェイ装置
３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６：端末装置
１３０：音声入出力部
１３１：操作部
１３２：表示部
１３３：接続処理部
１３４：制御部
１３５：接続ゲートウェイ（ＧＷ）設定部
１３６：接続可否判定部
１３７：ゲートウェイ（ＧＷ）リスト記憶部

Claims

ゲートウェイ装置によって媒介されてネットワークに接続し、インターネットプロトコルを用いて相手先装置との間で通話を行うための端末装置であって、
接続可能な複数のゲートウェイ装置の中から接続先とする一のゲートウェイ装置を設定する接続先設定手段と、
前記接続先設定手段によって設定される前記一のゲートウェイ装置に対して接続し、所定の通信処理を行う接続処理手段と、
前記一のゲートウェイ装置に対して前記接続処理手段が接続可能であるか否かを判定する接続可否判定手段と、を含み、
前記接続先設定手段は、前記接続可否判定手段により前記一のゲートウェイ装置が接続不可であると判定されたときに、他の一のゲートウェイ装置を次候補の接続先として設定する、端末装置。
前記接続可能な複数のゲートウェイ装置のそれぞれに固有の識別番号のリストを記憶する記憶手段を更に備える、請求項１に記載の端末装置。
前記複数のゲートウェイ装置及び前記端末装置にはそれぞれ固有の識別番号が付与されており、
前記接続先設定手段は、接続先とする前記一のゲートウェイ装置として、前記端末装置に付与された識別番号を前記複数のゲートウェイ装置の数で除算した際の余りの数を求めて当該余りの数と一致する識別番号を有するものを設定する、請求項１に記載の端末装置。
前記複数のゲートウェイ装置及び前記端末装置にはそれぞれ固有の識別番号が付与されており、
前記接続先設定手段は、前記一のゲートウェイ装置が接続不可であるときに、次候補の接続先とする前記他の一のゲートウェイ装置として、前記一のゲートウェイ装置の識別番号に１を加えた識別番号を有するものを設定する、請求項１に記載の端末装置。