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JP2005354300A - 携帯端末 - Google Patents

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Abstract

【課題】 非接触のICカード機能が内蔵された携帯端末が、リーダ・ライタと良好に通信できるようにする。
【解決手段】 非接触のICカード機能としての近距離無線通信手段が内蔵された携帯端末100において、近距離無線通信手段に接続された主アンテナ126とは別に、測定用アンテナ127a〜127dを設けて、その測定用アンテナでリーダ・ライタからの電波の受信状況を測定し、リーダ・ライタからの電波を受信した場合に、リーダ・ライタが存在する方向を判断して、その判断したリーダ・ライタが存在する方向を表示部125で表示するようにした。
【選択図】 図1

Description

本発明は、携帯電話端末などの携帯端末に関し、特に、非接触型のICカードと称される近距離無線通信機能が内蔵又は装着された携帯端末に関する。
近年、交通機関の乗車券、会員証や社員証、店での代金決済手段用のカード等として、非接触型のICカードの利用が急速に広まっている。非接触型のICカードは、近接したリーダ・ライタとの間で無線通信を行って、認証処理を行うので、財布などの中に入れたままで使用でき、磁気カードなどに比べて使い勝手がよい。
一方、このような非接触型のICカード(或いはICカードと同等の機能の回路部品)を、携帯電話端末などの携帯用の電子機器に内蔵させて、これらの機器を使用して、同様の認証や決済を行えるようにすることが提案されている。携帯電話端末などの携帯端末にICカードを内蔵させる構成とする場合には、携帯端末からの取り出しができない状態でICカードとしての機能部を組み込む場合と、携帯端末に用意されたカードスロットに、ICカードを装着させる場合とが想定されるが、携帯端末に取り付けられた状態では、いずれの場合も同じように使用できる。なお、携帯端末にICカード機能部を組み込む場合などには、ICカード機能部が必ずしもカード型の形状をしているとは限らないが、以下の説明ではICカードと称した場合、特に説明がない限りはICカード機能を有する部分を含むものである。
特許文献1には、携帯電話端末にICカードを内蔵させることについての開示がある。
特開2002−324220号公報
ところで、ICカードをリーダ・ライタに読み取らせる際には、リーダ・ライタにICカードを非常に近接させる必要がある。ICカードとリーダ・ライタとの位置関係が少しでも悪いと、リーダ・ライタがICカードを認識できない問題がある。このため、一般にこの種のリーダ・ライタの場合には、ICカードを置く位置を示すマークなどを示して、どの位置にカードを近づければよいか判るようにしてあるが、それでもリーダ・ライタで認識できない場合(つまり正しく無線通信できない場合)が、多々ある。
カード形状のICカード単体をリーダ・ライタに読み取らせる場合には、ICカードのサイズが小さいので、ICカードをリーダ・ライタに置く位置が比較的判りやすく、問題となるケースは比較的少ない。これに対して、携帯電話端末などの携帯端末に内蔵されたICカードを使用する場合には、携帯端末はカード形状のICカード単体よりも大型であり、ユーザには携帯端末内にICカード用アンテナが内蔵された位置が判り難く、携帯端末のどの辺りをリーダ・ライタに近づければよいか判り難く、リーダ・ライタで読み取り不良となるケースが、ICカード単体の場合よりも多くなってしまう。
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、非接触のICカード機能が内蔵された携帯端末が、リーダ・ライタと良好に通信できるようにすることを目的とする。
本発明は、非接触のICカード機能としての近距離無線通信手段が内蔵された携帯端末において、近距離無線通信手段に接続された主アンテナとは別に、測定用アンテナを設けて、その測定用アンテナでリーダ・ライタからの電波の受信状況を測定し、リーダ・ライタからの電波を受信した場合に、リーダ・ライタが存在する方向を判断して、その判断したリーダ・ライタが存在する方向を表示するようにしたものである。
このようにしたことで、リーダ・ライタに近接させたときに、表示された方向に携帯端末を動かすことで、リーダ・ライタと正しく無線通信できる状態にすることができる。
本発明によると、リーダ・ライタに近接させたときに、そのリーダ・ライタと最も良好に通信できる位置の方向が表示されて、その方向に携帯端末を動かすだけで正しく無線通信できる状態にすることができ、ICカード機能の認証を迅速に行うことができる。本発明を実現する上では、リーダ・ライタ側には何も変更を加える必要がなく、端末側での対処だけで簡単に実現できる。また、携帯端末に元々用意された表示手段を使用することで簡単にリーダ・ライタが存在する方向を表示させることができ、表示手段が配置された携帯端末を使用することで、端末にデザインなどを大きく変えることなく、本発明が実現できる。
以下、本発明の一実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
本例においては、非接触で無線通信を行うICカード機能が内蔵された携帯電話端末に適用したものである。
図1及び図2は、本例の携帯電話端末の外観形状を示した図である。本例においては、図1及び図2に示すように、第1筐体110と第2筐体120とをヒンジ部101で回動可能に接合した、いわゆる折り畳み型の携帯電話端末100として構成させてある。図1及び図2は、その携帯電話端末100の第1筐体110と第2筐体120とを開いた状態で示してあり、図1は開いた状態の外側を示してあり、図1は開いた状態の内側を示してある。
下側の筐体である第1筐体110の内側には、図2に示すように、内側にダイヤルキー、各種機能キーなどの操作キー111が配置してある。その操作キー111の中の1つとして、カメラ機能用の撮影キー111aがある。また、第1筐体110の内側の下端には、マイクロフォン113が配置してある。
上側の筐体である第2筐体120の内側には、図2に示すように、内側の上端にスピーカ122が配置してあり、その下に液晶表示パネル等の表示手段で構成される表示部123が配置してあり、さらに表示部123の下側には、操作キー111を構成する一部のキー111b,111c等が配置してある。表示部123には、発信時や着信時の電話番号又は登録された名前、電子メールの本文や添付された画像、カメラ機能部で撮影された画像、基地局からの電波の受信状況、電池残量などを表示させることができる。
これらの筐体110,120の内側に配置した操作キー111や表示部123は、端末100を折り畳んだ状態では、内部に隠れて外側に露出しない。
第2筐体120の外側には、図1に示すように、カメラ部124と、液晶表示パネル等の表示手段で構成されるサブ表示部125が配置してある。サブ表示部125は、内側の表示部123よりも表示面積が小さな表示手段を使用してあり、着信状況などの限られた表示だけを行う。このサブ表示部125は、端末100の外側に配置してあるので、端末100を折り畳んだ状態でも外側に露出して、表示内容を確認できるものである。後述するリーダ・ライタの方向を示す表示は、このサブ表示部125を使用して行う。
第1筐体110の外側には、図1に示すように、ほぼ中央部にICカード用アンテナ126が配置してあり、4個の測定用アンテナ127a〜127dが四隅の近傍に配置してある。ICカード用アンテナ126は、ICカード機能を使って無線通信を行う際に、外部のリーダ・ライタとデータのやり取りを行う主アンテナであり、他の測定用アンテナ127a〜127dは、リーダ・ライタからの電波の受信レベルを測定するためのアンテナである。
これらのICカード機能用のアンテナ126,127a〜127dは、筐体内に内蔵(埋め込み)させてあり、外部からは見えないように構成してある。例えば、筐体内に配置された回路基板上に配置されたチップアンテナで、測定用アンテナ127a〜127dを構成させる。ICカード用アンテナ126と測定用アンテナ127a〜127dは、後述するリーダ・ライタからの電波を受信するように受信周波数帯域が設定されたアンテナとしてある。なお、本例の場合には、第1筐体110の外側の下半分に電池蓋131が取り付けてあり、ICカード用アンテナ126は、この電池蓋131を避けた位置(即ち第1筐体110の中央より若干上側にずれた位置)に配置してある。
第2筐体120の上端には、無線電話用の基地局と無線通信を行うためのアンテナ121が取り付けてある。また、第1筐体110の側面には、各種入力のために回動操作や押圧操作を行うためのジョグダイヤル112が配置してある。
次に、本例の携帯電話端末100の内部構成例を、図3を参照して説明する。まず、無線電話端末としての送信構成について説明すると、マイクロフォン113に入力した音声信号を音声入力部201に供給してデジタル信号とし、デジタル信号処理部202に供給して、送信用のパケットとするデータ処理を行い、得られた送信パケットをRF(高周波)入出力部203に供給して、送信用に変調するとともに所定の送信周波数に周波数変換し、接続されたアンテナ121から無線送信させる。
無線電話端末としての受信構成としては、アンテナ121で受信した所定の周波数帯域の信号を、RF(高周波)入出力部203で受信処理するとともに受信用の復調処理を行い、受信パケットを得る。得られた受信パケットは、デジタル信号処理部202に供給して、音声信号などのパケット内の各データを抽出する。抽出された音声信号については、音声出力部204に供給して、アナログ変換、増幅などの出力処理を行い、接続されたスピーカ122から出力させる。
これらの送信や受信の処理は、制御部207の制御に基づいて実行される構成としてある。操作部111又は112が操作されると、その操作に基づいた指令が制御部207に供給されて、制御部207が指示された状態に制御する。表示部123やサブ表示部125での表示についても、制御部207が制御する。また、携帯電話端末100が備える外部インターフェイス部208を介した外部とのデータ転送についても、制御部207の制御で実行される。さらに、後述するリーダ・ライタからの電波を測定用アンテナ127a〜127dで受信した場合の処理についても、制御部207が行うようにしてある。この端末100の各部の電源は、二次電池とその充電制御回路や変圧回路などで構成される電源部209から供給される。
そして本例の携帯電話端末100は、ICカード機能部211を内蔵させてある。ICカード機能部211には、メモリが内蔵され、ユーザを識別・認証するコード、チャージされた金額、乗車券や各種チケットとして登録されたデータなどが、そのメモリに記憶される。ICカード機能部211には、ICカード用アンテナ126が接続してあり、ICカード用アンテナ126で、外部のリーダ・ライタから所定の周波数で送信される電波を受信して、リーダ・ライタと近接した状態であることを判断した場合に、そのリーダ・ライタと双方向の無線通信を行う。ICカード用アンテナ126とリーダ・ライタとの無線通信は、例えば数センチ程度の距離のような非常に近接した距離間での無線通信である。
ICカード機能部211とリーダ・ライタとの間で通信を行う際には、例えばICカード機能部211に記憶された識別用のコードや、金額、登録された条件などのデータをリーダ・ライタ側に送って、リーダ・ライタ側に認識させる。また、必要により、リーダ・ライタ側からメモリに書き込ませるデータを送り、ICカード機能部211に記憶されたデータを更新させる。
ICカード機能部211での動作については、リーダ・ライタ側から送信される電波を受信してコンデンサなどに蓄積させた電力で、作動させる構成としてもよいが、端末100内の電源部209から電源を供給させて作動させるようにしてもよい。
ICカード機能部211でリーダ・ライタと無線通信を行って、認証などの処理を行う際には、基本的にはICカード機能部211内で処理が完結するようにしてあるが、制御部207で一部の機能を実行するようにしてもよい。認証用のデータなどが記憶されたメモリについても、制御部207側に用意されたメモリ(図示せず)に記憶させるようにしてもよい。また、ICカード機能部211でリーダ・ライタと無線通信を行っている間には、そのことを制御部207で判断できるようにしてある。さらに、制御部207からの指令で、ICカード機能部211でリーダ・ライタとの無線通信を開始させることもできる。
そして本例においては、既に図1に示したように、携帯電話端末100に4つの測定用アンテナ127a〜127dが取り付けてあり、この4つの測定用アンテナ127a〜127dが、測定アンテナ用アナログ・デジタル変換器210に接続してある。測定アンテナ用アナログ・デジタル変換器210では、各アンテナ127a〜127dでのリーダ・ライタから送信される周波数の受信レベル(受信電界強度)をデジタルデータ化して、それぞれのアンテナの受信レベルのデータを、制御部207に送る。
制御部207では、4つの測定用アンテナ127a〜127dの受信レベルのデータを監視して、リーダ・ライタと近接した状態であると判断した場合に、4つのアンテナの受信レベルの差から、リーダ・ライタが存在する方向を判断して、その判断した方向を示す表示を、サブ表示部125で行うようにしてある。
図4は、制御部207の制御で実行される、4つの測定用アンテナ127a〜127dの受信レベルに基づいた処理例を示したフローチャートである。以下、図4のフローチャートに基づいて説明すると、まずICカード用のリーダ・ライタからのある閾値以上の電波の測定用アンテナ127a〜127dでの受信(又はアンテナ126での受信)を、制御部207で検出したとする(ステップS11)。このとき、ICカード機能部211での処理状態を制御部207が判断して、ICカード機能部211とリーダ・ライタとの無線通信で、ICカード機能部211がリーダ・ライタ側に正しく認識されたか否か判断する(ステップS12)。ここで、正しく認識されたと判断した場合には、ICカード機能部211でリーダ・ライタから送られるデータに基づいた処理を行う。
そして、ステップS12でICカード機能部211がリーダ・ライタ側に認識されていないと判断した場合には、測定アンテナ用アナログ・デジタル変換器210から供給されるデータで、4つの測定用アンテナ127a〜127dでの受信電界強度を測定する(ステップS13)。そして、その測定した4つの測定用アンテナ127a〜127dの受信電界強度の差から、最も電波が強い位置(方向)を計算で求め(ステップS15)、その求まった位置と、ICカード用アンテナ126の位置から、携帯電話端末100をどちらの方向に動かせばリーダ・ライタに近づくか計算で求める(ステップS16)。
ステップS16で方向が計算されると、その計算された方向を示す表示を、サブ表示部125に、計算された方向を示す矢印を表示させて、ユーザにリーダ・ライタが存在する位置を通知する(ステップS17)。その後、ステップS12の判断に戻り、ICカード機能部211がリーダ・ライタ側に正しく認識されると、この矢印の表示を止める。また、ステップS12の判断に戻って、まだ正しく認識されない場合には、ステップS13〜S17の処理を繰り返し行って、矢印の表示方向を、そのときの受信状況で更新させる。なお、ステップS12の判断で、リーダ・ライタ側に正しく認識されたと判断した場合には、サブ表示部125に、文字又は図形等で、認識が完了したことを表示させてもよい。
このように処理した場合の実際の動作例を図5、図6に示す。この例では、携帯電話端末100を折り畳んだ状態としてあり、図5に示すように、携帯電話端末100のICカード用アンテナ126が配置された面(ここではこの面を下面と称する)を、ICカード用のリーダ・ライタの電波発信源に近接させたとする。ここで、電波強度は距離の二乗に反比例するため、2つのアンテナの受信強度から、リーダ・ライタの電波発信源がどこにあるか絞り込むことができる。例えば、アンテナ127aの受信強度が、アンテナ127bの受信強度の4倍だとする。このとき、アンテナ127bとリーダ・ライタの電波発信源の距離は、アンテナ127bとリーダ・ライタの電波発信源間の距離の2倍となる。この結果、2つのアンテナ127a,127bの電波強度測定結果から、リーダ・ライタの電波発信源が、図5に示したある円302の上に存在することが求められる。他の測定用のアンテナ間についても、同じ計算処理を繰り返すことで、電波発信源が存在する円を複数描くことができ、全ての円が通過する1点(例えば図5での点301)に、リーダ・ライタの電波発信源があることが求まる。このようにリーダ・ライタの電波発信源がある位置301が求まることで、ICカード用アンテナ126の位置と、電波発信源がある位置301とを結ぶベクトル303が生成され、そのベクトルを視覚化した矢印表示を行うことで、適切な位置を示すことができる。
例えば図6に示すように、サブ表示部125に、ベクトル303に対応した矢印125aを表示させる。なお、図5で下面を見る方向と、図6のサブ表示部125が配置された面(上面)を見る方向とは、逆の方向であるため、図5に示した計算されたベクトル303の方向と、図6に示した矢印が表示される方向とは、逆の方向になる。
このようにして表示させることで、例えば図7に使用イメージを示すように、本例の携帯電話端末100を、ICカード用のリーダ・ライタ10に近づけて認識させようとした場合、そのリーダ・ライタ10の電波送受信部11に近づいたとき、携帯電話端末100の表示部125に、電波送受信部11の存在する方向を示す矢印125aが表示され、携帯電話端末100を持っているユーザは、矢印125aが表示された方向に端末100を若干移動させることで、良好に無線通信できる状態となり、携帯電話端末100に内蔵されたICカード機能部211を、リーダ・ライタ10に確実に認識させることができる。
なお、上述した実施の形態では、図1、図2に示した構成の折り畳み型の携帯電話端末にICカード機能を内蔵させた例としたが、その他の形状の携帯電話端末にも適用可能であることは勿論である。上述例では、リーダ・ライタの方向を示す表示を、サブ表示部で行うようにしたが、その他の表示部を使用してもよい。例えば、図1、図2に示した構成の折り畳み型の携帯電話端末の場合には、第1筐体110と第2筐体120とを開いた状態(図1、図2に示す状態)の場合には、内側の表示部123で方向を示す矢印などを表示させ、第1筐体110と第2筐体120とを閉じた状態の場合には、外側のサブ表示部125で方向を示す矢印などを表示させるようにしてもよい。このように、ICカード機能部のアンテナが配置された面と反対側になる面に配置された表示部で、リーダ・ライタの方向を示す表示を行うように、表示させる位置を切り換えさせることで、端末がどのような形態であっても、適切に表示される。
また、リーダ・ライタの方向を示す表示として、上述した実施の形態では、矢印で方向を示すようにしたが、その他の表示形態としてもよい。例えば電波の強さに応じた色分け表示などを行って、どの方向が電波が強いか判るようにしてもよい。また、矢印で表示させる場合には、測定された電波の強さに応じて、表示される矢印の長さを変化させるようにしてもよい。例えば、リーダ・ライタまでの距離が比較的長い場合には、表示される矢印を長くし、リーダ・ライタまでの距離が比較的短い場合には、表示される矢印を短くする。また、矢印などの図形として方向を示すのではなく、例えば、発光ダイオード等の発光手段を筐体の表面に複数箇所配置して、検出したリーダ・ライタの方向を、発光させる位置で示すような表示でもよい。或いは、上下左右などの方向を、文字で表示させて方向を指示するようにしてもよい。或いはまた、表示以外の方法で告知させるようにしてもよい。例えば、音声合成による言葉で方向を指示するようにしてもよい。
また、上述した実施の形態では、測定用のアンテナとして、4個のアンテナを設けるようにしたが、4個以外の個数でもよい。原理的には、少なくとも3個の測定用のアンテナがあれば、方向を判断することが可能である。いずれの個数を設ける場合でも、各アンテナの配置位置は出来るだけ離すのが好ましい。また、リーダ・ライタと通信を行う主アンテナであるアンテナ126での受信レベルのデータについても、方向判断の演算時に使用してもよい。
また、上述した実施の形態では、携帯電話端末にICカード機能を内蔵させた例としたが、その他の各種携帯型の端末装置に、ICカード機能を内蔵させた場合にも同様の処理が適用可能である。また、端末に内蔵されたICカード機能としては、ICカードと同様の機能を実現させる回路ブロックが端末に予め組み込まれている場合(上述した実施の形態の場合)の他に、端末に用意されたカードスロットなどにICカードを装着させる構成として、その装着されたICカードが通信できる位置を表示させるようにしてもよい。
また、上述した実施の形態では、ICカード機能を利用する使用形態の具体例については特に説明しなかったが、交通機関の乗車券やコンサートのチケット等として利用して、入場や退場のゲートにリーダ・ライタを設置する場合、会員証や社員証として利用して、その会員や社員だけが入れる場所にリーダ・ライタを設置する場合、店での代金決済手段として利用して、レジにリーダ・ライタを設置する場合など、リーダ・ライタを設置する様々な利用形態に適用可能である。
また、上述した実施の形態では、ICカード機能と無線通信を行う手段として、ICカードへの書き込みと読み出しの双方を行う手段として構成されたリーダ・ライタを使用したが、ここでのリーダ・ライタには、例えば、ICカードに書き込まれたデータを読み出す機能だけを備えた場合や、ICカードにデータを書き込ませる機能だけを備えた場合も含まれる。いずれの場合でも、この種のリーダ・ライタの場合には、電源を内蔵しないICカードを作動させるための電波をリーダ・ライタから送信するようにしてあり、端末側でその電波を検出して測定すれば、本発明の処理が実行可能である。
本発明の一実施の形態による端末の外側の構成例を示す斜視図である。 本発明の一実施の形態による端末の内側の構成例を示した斜視図である。 本発明の一実施の形態による端末の内部構成例を示したブロック図である。 本発明の一実施の形態による電波検知時の処理例を示したフローチャートである。 本発明の一実施の形態による電波検知状態の例を示した説明図である。 図5の検知状態に基づいた表示例を示した説明図である。 本発明の一実施の形態による使用イメージの例を示した説明図である。
符号の説明
10…リーダ・ライタ、11…電波送受信部、100…携帯電話端末、123…表示部、125…サブ表示部、125a…方向表示、126…ICカード機能用アンテナ、127a〜127d…測定用アンテナ、207…制御部、210…測定アンテナ用アナログ・デジタル変換器、211…ICカード機能部

Claims (4)

  1. 所定の筐体に収納され、リーダ・ライタとの間で、近距離無線通信を行って、前記リーダ・ライタ側に認識させる近距離無線通信手段を備えた携帯端末において、
    前記近距離無線通信手段に接続され、前記筐体の所定位置に配置された主アンテナと、
    前記主アンテナとは離れた位置に配置された測定用アンテナと、
    前記測定用アンテナでの前記リーダ・ライタからの電波の受信状況を測定し、前記リーダ・ライタからの電波を受信した場合に、前記リーダ・ライタが存在する方向を判断する判断手段と、
    前記判断手段で判断された方向を表示する表示手段とを備えた
    携帯端末。
  2. 請求項1記載の携帯端末において、
    前記表示手段は、前記近距離無線通信手段が前記リーダ・ライタとの間で近距離無線通信を行う側とは反対側における前記筐体の所定面に配置した
    携帯端末。
  3. 請求項1記載の携帯端末において、
    前記表示手段は、前記筐体における前記主アンテナが配置された面とは反対側に配置した
    携帯端末。
  4. 請求項1記載の携帯端末において、
    前記測定用アンテナは、前記主アンテナが配置された面の周囲に配置した
    携帯端末。
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