JP2005352866A

JP2005352866A - 脱毛施術支援システム

Info

Publication number: JP2005352866A
Application number: JP2004174200A
Authority: JP
Inventors: Kazuhiko Koide; 和彦小出
Original assignee: WANDAA KK
Current assignee: WANDAA KK
Priority date: 2004-06-11
Filing date: 2004-06-11
Publication date: 2005-12-22

Abstract

【課題】医療機関からの施術指示情報を利用することに加え、ドラッグストアで販売される医薬品や化粧品、更には薬剤師や化粧アドバイザのアドバイスを直接利用して、キメの細かい効果的な術後処理や美容処理を行うとともに、ドラッグストア内におけるスペースを部分的に利用して、光熱費等の節減を図る。
【解決手段】ドラッグストアＥ内に、顧客Ｂに対して脱毛を行う施術スペースＳを確保し、この施術スペースＳを用いて脱毛施術を行うことができる脱毛施術部Ｍと、少なくとも顧客Ｂの状態に係わる顧客情報Ｄｂを、施術業者Ａから所定の医療機関Ｃに送信し、かつ医療機関Ｃから顧客情報Ｄｂに基づいて顧客Ｂの施術に係わる一部又は全部の施術指示情報Ｄｃを施術業者Ａに送信する施術情報通信手段Ｔを備える。
【選択図】図１

Description

本発明は、施術業者により顧客の脱毛に係わる施術を行う際に用いて好適な脱毛施術支援システムに関する。

一般に、ムダ毛の処理を行う脱毛は知られている。脱毛に係る施術を行うに際しては、当初、毛穴に針状の導子を挿入し、微弱電流を流して生成組織だけにダメージを与える電気針脱毛法が広く行われていた。しかし、電気針脱毛法は、高度な技術と経験を必要とするとともに、毛を一本ずつ処理することから時間がかかり、また、痛みを伴うため、現在では、レーザ脱毛機から照射されるレーザビームを皮膚の体毛部分に当てることにより、１回の照射で広範囲に脱毛を行うレーザ脱毛法（光脱毛法）が主流になっている（例えば、特開２００２−１７２１７８号公報等参照）。
特開２００２−１７２１７８号

ところで、脱毛は人体に対して直接施術を行うため、施術を受ける側（顧客）にとっては不安を伴うとともに、疾病，肌質，健康状態，毛質等によっては施術により皮膚等にトラブルを生じる虞れもある。しかし、上述したレーザ脱毛機を使用して単に施術を行う従来のレーザ脱毛法では、このような不安やトラブル等に対して十分に対応することができず、結局、顧客に対する万全かつ最適な脱毛施術を行うには限界があった。

本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した脱毛施術支援システムの提供を目的とするものである。

本発明は、上述した課題を解決するため、施術業者Ａにより顧客Ｂの脱毛に係わる施術を行う際の脱毛施術支援システム１を構成するに際して、ドラッグストアＥ内に、顧客Ｂに対して脱毛を行う施術スペースＳを確保し、この施術スペースＳを用いて脱毛施術を行う脱毛施術部Ｍを設けるとともに、少なくとも顧客Ｂの状態に係わる顧客情報Ｄｂを、施術業者Ａから所定の医療機関Ｃに送信し、かつ医療機関Ｃから顧客情報Ｄｂに基づいて顧客Ｂの施術に係わる一部又は全部の施術指示情報Ｄｃを施術業者Ａに送信する施術情報通信手段Ｔを備えることを特徴とする。

この場合、発明の好適な態様により、施術業者Ａから施術情報通信手段Ｔを介して送信される少なくとも顧客Ｂに係わる各種情報Ｄｓを受信することにより当該各種情報Ｄｓを管理する管理コンピュータ２を用いることができる。また、少なくとも顧客Ｂに係わる各種情報Ｄｓを記憶した携帯可能な顧客カード３を用いることができる。

このような構成を有する本発明に係る脱毛施術支援システム１によれば、次のような顕著な効果を奏する。

（１）不安材料が存在した場合であっても医療機関Ｃから施術に係わる適切な施術指示情報Ｄｃが与えられるため、顧客Ｂの無用な不安を解消できるとともに、医療機関Ｃから顧客Ｂの施術に係わる個別かつ適切な施術指示情報Ｄｃが与えられるため、顧客Ｂに対して万全で最適な施術を実施できるという基本的効果を享受できる。

（２）脱毛施術に直接係わる医療機関Ｃからの施術指示情報Ｄｃを利用できることに加え、施術後に関しては、ドラッグストアＥで販売される医薬品Ｇｄや化粧品Ｇｍ、更には薬剤師Ｈｄや化粧アドバイザＨｍのアドバイスを直接利用できるため、キメの細かい効果的な術後処理や美容処理を行うことができる。

（３）ドラッグストアＥ内におけるスペースを部分的に利用できるため、光熱費，家賃，人件費，広告費等の節減（有効利用）を図ることができる。

（４）好適な態様により、施術業者Ａから施術情報通信手段Ｔを介して送信される少なくとも顧客Ｂに係わる各種情報Ｄｓを受信することにより当該各種情報Ｄｓを管理する管理コンピュータ２を用いれば、顧客Ｂに係わる各種情報Ｄｓの集中的な管理を行うことができ、顧客ニーズ等の各種情報を施術業者Ａに還元したりイベントや新サービス等の各種情報を顧客Ｂに知らせることができる。

（５）好適な態様により、少なくとも顧客Ｂに係わる各種情報Ｄｓを記憶した携帯可能な顧客カード３を用いれば、顧客Ｂに係わる各種情報Ｄｓの管理が容易になるとともに、顧客Ｂに対するポイントサービス等の各種サービスを行うことができる。

次に、本発明に係る最良の実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。

まず、本実施形態に係る脱毛施術支援システム１の構成について、図１を参照して説明する。

Ｍは脱毛施術部を示す。この脱毛施術部Ｍは、脱毛を施術するための装置（レーザ脱毛機等）をはじめ、各種道具類や薬品類を含み、基本的には施術業者Ａにより一切の脱毛施術を行うことができることを意味する。ところで、一般に、脱毛は、脱毛サロン等の専用のお店で行われるが、本実施形態では、ドラッグストアＥ内に、顧客Ｂに対して脱毛を行う所定の施術スペースＳを確保し、この施術スペースＳを用いて脱毛施術を行うことができる脱毛施術部Ｍを設けている。この場合、ドラッグストアＥは、通常、薬剤師Ｈｄの常駐により医薬品Ｇｄの販売が行われるが、化粧品Ｇｍの販売、特に、化粧アドバイザＨｍにより化粧品Ｇｍの販売も行われることが望ましい。このように、ドラッグストアＥを利用するため、後述する脱毛施術に直接係わる医療機関Ｃからの施術指示情報Ｄｃを利用できることに加え、施術後に関しては、ドラッグストアＥで販売される医薬品Ｇｄや化粧品Ｇｍ、更には薬剤師Ｈｄや化粧アドバイザＨｍのアドバイスを直接利用できるため、キメの細かい効果的な術後処理や美容処理を行うことができる。しかも、ドラッグストアＥ内におけるスペースを部分的に利用するため、光熱費，家賃，人件費，広告費等の節減（有効利用）を図ることができる利点がある。

また、Ｔは施術情報通信手段を示す。この施術情報通信手段Ｔにおいて、１１は施術業者Ａに備えるコンピュータシステムであり、データベース１２ｍを保有するコンピュータ本体１２と、このコンピュータ本体１２に接続したキーボード及びマウス等の入力部１３と、コンピュータ本体１２に接続したディスプレイ及びプリンタ等の出力部１４を備える。このコンピュータ本体１２は、インターネットＮに接続する。また、１５はデジタルカメラを示し、このデジタルカメラ１５により撮影した画像（写真）は、コンピュータ本体１２に取り込むことができる。

一方、２１は医療機関Ｃに備えるコンピュータシステムであり、データベース２２ｍを保有するコンピュータ本体２２と、このコンピュータ本体２２に接続したキーボード及びマウス等の入力部２３と、コンピュータ本体２２に接続したディスプレイ及びプリンタ等の出力部２４を備える。このコンピュータ本体２２は、インターネットＮに接続する。なお、医療機関Ｃとは、施術業者Ａと提携した特定の医療機関であり、提携した特定の医師Ｈｃを含む。これにより、施術業者Ａと医療機関Ｃは、少なくとも電子メールにより相互に通信を行うことができる。

他方、３１は顧客Ｂの携帯電話を示す。これにより、顧客Ｂは携帯電話３１を使用し、インターネットＮを介して施術業者Ａ及び医療機関Ｃにアクセスして必要な情報を送信したりアドバイスを受信することができる。この場合、携帯電話３１のメール機能やカメラ機能を利用することができる。

また、３は、少なくとも顧客Ｂに係わる各種情報Ｄｓを記憶する顧客カードであり、この顧客カード３は、通常、顧客Ｂが携帯する。このため、上述した施術業者Ａのコンピュータシステム１１における入力部１３には、顧客カード３を装填できるカードドライブを備えており、顧客カード３に対する各種情報Ｄｓの書込み又は顧客カード３からの各種情報Ｄｓの読取りを行うことができる。このような顧客カード３を用いることにより、顧客Ｂに係わる各種情報Ｄｓの管理が容易になるとともに、顧客Ｂに対するポイントサービス等の各種サービスを行うことができる。

さらに、脱毛施術支援システム１は、施術業者Ａから施術情報通信手段Ｔを介して送信される少なくとも顧客Ｂに係わる各種情報Ｄｓを受信することにより当該各種情報Ｄｓを管理する管理コンピュータ２を備える。この管理コンピュータ２は、所定の管理者Ｈｓが運営する所定の管理センタに設置するとともに、インターネットＮに接続する。通常、ドラッグストアＥは、各地にフランチャイズチェーン方式で展開し、複数の店舗が存在する場合も多いが、このような管理コンピュータ２を設けることにより、上述した顧客カード３を用いることと併せ、各店舗から得られる全ての顧客Ｂに係わる各種情報Ｄｓの集中的な管理を行うことができる。この結果、顧客ニーズ等の各種情報を施術業者Ａに還元したりイベントや新サービス等の各種情報を顧客Ｂに知らせることができる。

次に、本実施形態に係る脱毛施術支援システム１の具体的な使用方法（処理手順）について、図１〜図４を参照して説明する。なお、図３及び図４は、脱毛施術支援システム１を用いた処理手順を示すフローチャートである。

今、施術業者Ａに顧客Ｂが来店した場合を想定する。最初に、施術業者Ａは、顧客Ｂに対してカウンセリングを行う（ステップＳ１）。カウンセリングは、主にアンケート形式によるカウンセリングシートへの記入により行う。具体的には、カウンセリングシートに、疾病，肌質，健康状態，毛質，服用薬，アレルギー等に関する質問が記載されているため、顧客Ｂは、この質問に対する回答を記入することにより行う。また、施術業者Ａは、顧客Ｂの皮膚状態の確認や問診などにより必要な診断を行うことができる。

そして、カウンセリングが終了したなら、カウンセリングシートに記入された回答結果及び診断結果を、顧客Ｂに係わるデータベース１２ｍとして施術業者Ａのコンピュータシステム１１に登録する。また、カウンセリングの結果から、施術に際しての問題が全くない場合には、顧客Ｂの確認を取り、必要書類の記入を行う（ステップＳ２，Ｓ３）。この場合、必要書類には、事前説明書，同意書，契約書の一又は二以上が含まれ、顧客Ｂは、必要書類に記入押印する。

一方、カウンセリングの結果から、施術に際して何らかの問題がある場合には、医療機関Ｃに対して施術指示書の発行を依頼するための依頼書の作成を行う（ステップＳ４）。具体的には、電子メール用の送信フォーマットに、上述した回答結果（アンケート情報）及び診断結果（診断情報）の全部又は一部をインプットすることにより依頼書（顧客情報Ｄｂ）を作成する。また、火傷跡やシミ等があるにも拘わらず顧客Ｂがその部位に対する施術を希望する場合や毛量が特異な場合など、施術業者Ａが画像情報が必要と判断した際は、デジタルカメラ１５により顧客Ｂにおける皮膚面等の必要個所を撮影し、撮影した画像データをコンピュータ本体１２に取り込む。そして、作成した依頼書（アンケート情報及び診断情報）、更には必要な画像情報は、顧客情報Ｄｂとして医療機関Ｃに対して電子メールにより送信する（ステップＳ５）。なお、上述した何らかの問題とは、回答結果及び診断結果が問題を含んでいる場合は勿論のこと、顧客Ｂが医療機関Ｃに対する質問を有している場合や施術業者Ａが医療機関Ｃの確認が必要と判断した場合等も含まれる。

他方、医療機関Ｃは、施術業者Ａから電子メールを受信し、顧客情報Ｄｂを受け取ったなら、疾病の状況，服用中の薬の種類や服用期間，画像等から施術の可否の判定、施術に使用するレーザ脱毛機の数値設定の指示やマニュアル以外の施術に拘わる注意事項等を含む施術指示書を作成する（ステップＳ６，Ｓ７）。そして、医療機関Ｃは、作成した施術指示書（施術指示情報Ｄｃ）を施術業者Ａに対して電子メールにより送信する（ステップＳ８）。

施術業者Ａは、医療機関Ｃから電子メールを受信し、施術指示書（施術指示情報Ｄｃ）を受け取ったなら、顧客Ｂの確認を取る。顧客Ｂが施術指示書を確認し、同意が得られれば、前述した必要書類の記入を行う（ステップＳ９，Ｓ３）。

必要書類の記入が終了したならテスト照射（テスト施術）を行う（ステップＳ１０）。テスト照射は、予め定められたテスト照射マニュアルに基づいて実施する。テスト照射の結果、何ら問題がなければ本照射（本施術）を行う（ステップＳ１１，Ｓ１２）。これに対して、何らかの問題があった場合には、医療機関Ｃに対して施術指示書（２回目）の発行を依頼するための依頼書の作成を行う（ステップＳ１３）。具体的には、電子メール用の送信フォーマットにテスト結果に係わるテスト結果情報をインプットすることにより依頼書（顧客情報Ｄｂ）を作成する。また、施術業者Ａは、デジタルカメラ１５により顧客Ｂの皮膚等を撮影し、撮影した画像をコンピュータ本体１２に取り込む。そして、作成した依頼書（テスト結果情報）及び必要な画像情報は、顧客情報Ｄｂとして医療機関Ｃに電子メールにより送信する（ステップＳ１４）。

他方、医療機関Ｃは、施術業者Ａから電子メールを受信し、顧客情報Ｄｂを受け取ったなら、テスト結果から施術の可否判定やレーザ脱毛機で設定した数値に対する再設定の指示等を含む施術指示書（２回目）を作成する（ステップＳ１５，Ｓ１６）。そして、医療機関Ｃは、作成した施術指示書（施術指示情報Ｄｃ）を施術業者Ａに対して電子メールにより送信する（ステップＳ１７）。

施術業者Ａは、医療機関Ｃから電子メールを受信し、施術指示情報Ｄｃ（施術指示書）を受け取ったなら、顧客Ｂの確認を取る（ステップＳ１８）。この場合、施術指示情報Ｄｃには、施術不可，テスト照射の再実施，数値再設定による本照射の実施等に係わる指示が含まれる。再度のテスト照射が必要な場合には、照射部位を変更し、テスト照射を再実施する（ステップＳ１９，Ｓ１０）。そして、再実施したテスト照射の結果に対しては、上述したステップＳ１１〜Ｓ１８に従って同様に処理する。

一方、全ての問題を解消し、本照射に移行できる場合には、予め定められた本照射マニュアルに基づいて本照射（本施術）を実施する（ステップＳ１２）。また、本照射により脱毛に係る施術を行った結果、皮膚に腫れやかゆみ或いは火傷等を生じたり、気分が悪くなるなどのトラブルが発生した場合には、施術業者Ａからアフタケアの依頼（顧客情報Ｄｂ）を医療機関Ｃに電子メールにより送信するとともに、医療機関Ｃはアフタケアの依頼に基づく適切な処置方法の指導や近くの医療機関の紹介、更にはその紹介状等（施術指示情報Ｄｃ）を電子メールにより施術業者Ａに送信する（ステップＳ２０，Ｓ２１）。これにより、脱毛を施術した後であっても十分なサポートを行うことができる。なお、医療機関Ｃは、各段階において電子メールにより受け取った顧客情報Ｄｂを、顧客Ｂのデータベース２２ｍとしてコンピュータシステム２１に登録する。

このように、本実施形態に係る脱毛施術支援システム１によれば、顧客Ｂに不安材料が存在した場合であっても医療機関Ｃから施術に係わる適切な施術指示情報Ｄｃが与えられるため、顧客Ｂの無用な不安を解消できるとともに、医療機関Ｃから顧客Ｂの施術に係わる個別かつ適切な施術指示情報Ｄｃが与えられるため、顧客Ｂに対して万全を期した最適な脱毛施術を行うことができる。特に、顧客情報Ｄｂには、顧客Ｂに対するアンケート情報及び施術業者Ａによる診断情報，顧客Ｂの必要個所を撮影した画像情報，顧客Ｂに対するテスト施術に基づくテスト結果情報，顧客Ｂに対するアフタケアに係わるトラブル情報が含まれるため、医療機関Ｃは、顧客Ｂに係わる各種多様な情報に基づいて顧客Ｂの施術に伴う適切な施術指示情報（施術指示書）Ｄｃを作成できる。

また、顧客情報通信手段Ｔには電子メールを用いるため、医療機関Ｃ及び施術業者Ａは、画像を含む顧客情報Ｄｂ及び施術指示情報Ｄｃに対する迅速な送受信を行うことができる。なお、脱毛施術支援システム１を利用し、医療機関Ｃから施術に係わる適切な指導及び施術後における適切なアフタケアを実施することにより、施術業者Ａ（脱毛サロンやエステティックサロン等）と顧客Ｂ間において発生する可能性がある施術上のトラブルを回避でき、施術業者Ａと顧客Ｂの双方に安心した状況を作り出すことができるとともに、施術業者Ａの健全な経営にも寄与できる利点がある。

ところで、本実施形態に係る脱毛施術支援システム１では、ドラッグストアＥ内に、顧客Ｂに対して脱毛を行う施術スペースＳを確保するとともに、この施術スペースＳに脱毛施術部Ｍを設けることにより脱毛施術を可能にしている。このため、図２に示すように、顧客Ｂに対して多面的なサービスを行うことができる。

即ち、顧客Ｂに対して、施術業者Ａにより直接脱毛施術を行うが、この際、上述したように、医療機関Ｃからの施術指示情報Ｄｃを利用して脱毛施術を適切に行うことができる。換言すれば、施術者Ｈａと医師Ｈｃとの連携が図られることにより、脱毛施術に係わるいわばメイン部分での望ましい形態が確保される。一方、脱毛を行う目的は、ムダ毛を無くし、より肌を奇麗にすることにあり、脱毛施術後における肌の手入れも重要である。本実施形態に係る脱毛施術支援システム１では、ドラッグストアＥ内に脱毛施術部Ｍを設けたため、特に、脱毛施術前後において、ドラッグストアＥで販売される医薬品Ｇｄや化粧品Ｇｍ、更には薬剤師Ｈｄや化粧アドバイザＨｍのアドバイスを直接利用して、キメの細かい効果的な術後処理及び美容処理を行うことができる。換言すれば、施術者Ｈａと薬剤師Ｈｄ或いは化粧アドバイザＨｍとの連携が図られることにより、脱毛施術前後に係わるいわばサブ的な部分での望ましい形態が確保される。したがって、例えば、薬剤師Ｈｄにより、施術後の肌を直接肉眼により観察し、肌の状態に合った適切な塗薬を塗布するなど、キメの細かい効果的な術後処理を行うことができるとともに、医学的見地からは全く問題がない場合、化粧アドバイザＨｍのアドバイスにより、肌を奇麗にする化粧を施すなど、キメの細かい効果的な美容処理を行うことができる。

さらに、施術業者Ａから施術情報通信手段Ｔを介して送信される少なくとも顧客Ｂに係わる各種情報Ｄｓを受信することにより当該各種情報Ｄｓを管理する管理コンピュータ２を設けたため、管理コンピュータ２を運営する管理者Ｈｓは、顧客Ｂに係わる各種情報Ｄｓの集中的な管理を行うことができ、顧客ニーズ等の各種情報を施術業者Ａに還元したりイベントや新サービス等の各種情報を顧客Ｂに知らせることができる。しかも、少なくとも顧客Ｂに係わる各種情報Ｄｓを記憶した携帯可能な顧客カード３を用いたため、顧客Ｂに係わる各種情報Ｄｓの管理が容易になるとともに、顧客Ｂに対するポイントサービス等の各種サービスを行うことができる。

以上、最良の実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，手法等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。例えば、顧客情報通信手段Ｔとして電子メールを用いる場合を例示したが、ファクシミリやインターネットを利用した電話（テレビ電話）等の他の通信手段Ｔであってもよい。したがって、顧客情報通信手段Ｔには、電子メール等により間接的に指示を送る場合と電話（テレビ電話）等により直接指示を与える場合の双方を含む。また、顧客情報Ｄｂ及び施術指示情報Ｄｃは、例示に限らず顧客及び施術指示に係わる他の各種情報を含ませることができる。さらに、施術業者Ａと医療機関Ｃの通信は、問題が有る場合に行う例を示したが、問題の有無に拘わらず、医療機関Ｃの確認を得るために、その都度行ってもよい。

本発明の最良の実施形態に係る脱毛施術支援システムの系統図、同脱毛施術支援システムを用いた際の作用説明図、同脱毛施術支援システムを用いた際における前段処理手順を示すフローチャート、同脱毛施術支援システムを用いた際における後段処理手順を示すフローチャート、

符号の説明

１脱毛施術支援システム
２管理コンピュータ
３顧客カード
Ａ施術業者
Ｂ顧客
Ｃ医療機関
Ｅドラッグストア
Ｄｂ顧客情報
Ｄｃ施術指示情報
Ｄｓ顧客に係わる各種情報
Ｓ施術スペース
Ｍ脱毛施術部
Ｔ施術情報通信手段

Claims

施術業者により顧客の脱毛に係わる施術を行う際の脱毛施術支援システムにおいて、ドラッグストア内に、顧客に対して脱毛を行う施術スペースを確保し、この施術スペースを用いて脱毛施術を行う脱毛施術部を設けるとともに、少なくとも前記顧客の状態に係わる顧客情報を、前記施術業者から所定の医療機関に送信し、かつ前記医療機関から前記顧客情報に基づいて前記顧客の施術に係わる一部又は全部の施術指示情報を前記施術業者に送信する施術情報通信手段を備えることを特徴とする脱毛施術支援システム。
前記施術業者から前記施術情報通信手段を介して送信される少なくとも前記顧客に係わる各種情報を受信することにより当該各種情報を管理する管理コンピュータを備えることを特徴とする請求項１記載の脱毛施術支援システム。
少なくとも前記顧客に係わる各種情報を記憶した携帯可能な顧客カードを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の脱毛施術支援システム。