JP2005239948A - 粘着フィルム及びそれを用いたラベル類 - Google Patents

Abstract

【課題】オートラベラー適性が良好であり、再剥離性に優れ、且つ被着体の曲面に貼付した場合でも浮きや剥がれを生じない粘着フィルム、及び該粘着フィルムを使用したラベル、ステッカーを提供する。
【解決手段】非熱収縮性フィルムａ１と、一軸延伸された熱収縮性フィルムｂ２と、粘着剤層ｃ３がこの順に積層された粘着フィルムを用いる。また、曲面を有する被着体の該曲面上にラベルを貼付する方法であって、前記粘着フィルムを用いたラベルの粘着剤層ｃ３と曲面を有する被着体の該曲面とが接するように該ラベルを該曲面上に貼付し、その後、該ラベルを７０〜１１０℃に加熱することを特徴とするラベルの貼付方法を用いる。
【選択図】図１

Description

本発明はラベルあるいはステッカー用に供される粘着フィルムに関し、特にラベルあるいはステッカーを製造する際の加工適性と曲面に対する追従性を両立させた粘着フィルムに関する。

曲率の大きな曲面を有する被着物、あるいは曲率の大きな曲面を有し、更に粘着剤が接着しにくい材質である被着物に対して粘着ラベルを貼付する場合、従来は、剛度が低く反発性の低い柔軟な基材を選択するか、かなり強い粘着性を有する粘着剤を使用したラベルを使用する必要があった。

しかしながら、前者のような柔軟な基材を使用した場合は、基材の剛性が低いのでオートラベラー等でラベル類を容器に自動貼り付けする場合に、ラベルが剥離シートから剥離せず、ラベルの頭出が困難なため貼り損じがでやすくなるという問題があった。また、後者の方法を選択した場合は、一般に強粘着性の粘着剤は粘りが強いため糊が糸を引きやすく、断裁の際の糊切れ性が悪いため、ラベル作製時の余白の滓上げがしづらくなったり、断裁時に粘着剤が剥離紙の切り込みの中に侵入し、オートラベラー等によるラベルの自動貼り付け時に、ラベルの剥離が困難になるという問題点があった。また、ラベルを剥がす必要が生じた時に、粘着剤の接着力が強すぎてラベルが円滑に剥離できず、千切れたり、被着体に粘着剤が残留したりするトラブルが発生しやすかった。

このような問題を解決する手段として、例えば、ラベルの跳ねやすい部分に円周方向と略直角に断続的に切り込みをいれ、その部分の基材の剛度を下げることにより貼付後のラベルの浮き剥がれを抑える提案がなされている（特許文献１、及び特許文献２参照）。しかしながら、このような技術では、加工に手間がかかる、ラベルを剥がす際に切り込み部分よりラベルが断裂するおそれがある、ラベルの意匠性が制限される、ラベルの美観を損ね見栄えが悪くなる、等の問題点があった。

更に、熱収縮性のフィルムの片面に粘着剤を塗布したラベルをオーバーラップさせるようにして容器の円周面に貼り付け、熱風をふきつけながら高速回転させることにより、容器の形状に沿ってラベルを円周面に密着させる提案がなされている（特許文献３参照）。しかし、該方法ではラベルが被着体全体を覆うことが必須の要件であり、被着体の曲面の一部に該技術によるラベルを貼付するような場合には、従来と同様に、剛度が低く反発性の低い柔軟な基材を選択するか、かなり強い粘着性を有する粘着剤を使用したラベルとする必要があった。したがって、該技術は、曲面の一部にラベルを貼付する用途には不向きであった。仮に、該技術によるラベルを曲面の一部に貼り、その後、加熱することにより収縮させても、ラベル全体が収縮するだけであり、粘着剤がはみ出して周囲を汚染したり、ラベルが収縮することにより被着体から脱落する恐れがある。

実開平０７−０２９５６８ 特開２００３−３１６２７０ 特開平８−１４３０１６

したがって、本発明の目的は、オートラベラー適性が良好であり、再剥離性に優れ、且つ被着体の曲面に貼付した場合でも浮きや剥がれを生じない粘着フィルム、及び該粘着フィルムを使用したラベル及びステッカーを提供することである。

本発明者等は鋭意研究の結果、以下の構成の粘着フィルムを用いることによって上記課題を解決できることを見いだした。すなわち本発明は、非熱収縮性フィルムａと、一軸延伸された熱収縮性フィルムｂと、粘着剤層ｃがこの順に積層された粘着フィルムを提供するものである。

また、本発明は前記粘着フィルムを用いたラベル類を提供するものである。更に、本発明は、曲面を有する被着体の該曲面上にラベル類を貼付する方法であって、前記ラベル類の粘着剤層ｃと曲面を有する被着体の該曲面とが接するように該ラベル類を該曲面上に貼付し、その後、該ラベル類を７０〜１１０℃に加熱することを特徴とするラベル類の貼付方法を提供するものである。

本発明の粘着フィルムは、非熱収縮性フィルムａと一軸延伸された熱収縮性フィルムｂとが積層された構造になっている。したがって、本発明のフィルムを熱風や温水で加熱すると熱収縮フィルムｂのみが延伸方向に収縮する。すると、非熱収縮フィルムａと熱収縮フィルムｂの収縮率の差によって該フィルムがカールして、被着体の曲面に沿って密着する。したがって、本発明の粘着フィルムに剛性の強い熱収縮フィルムｂを使用してオートラベラー適性を向上させることが可能である。また、オートラベラー性、ラベル作製時のカス取り性及び再剥離性を向上させるため低接着力の粘着剤を用いることも可能である。剛性の強いフィルムを使用しても、また低接着力の粘着剤を用いても、本発明の粘着フィルムは貼付後の加熱によりカールするため、曲率の大きい曲面に貼付した場合であっても、更に接着性の悪い材質の被着体であっても長期間に渉って浮き剥がれ現象が起きることがない。

以下、本発明に関わる粘着フィルムについて具体的に説明する。なお、本明細書では、基材の片面に粘着剤の層を設け、更に該基材の反対側表面に印刷を施し、所望の形状になるように加工した表示機能を有する粘着シートを総称して「ラベル類」という。ラベル類には、ラベル、ステッカー、アイキャッチラベル等が含まれる。また、単に「ラベル」と記載した場合も「ラベル類」を意味する。

本発明の粘着フィルムは、非熱収縮性フィルムａと、一軸延伸された熱収縮性フィルムｂと、粘着剤層ｃがこの順に積層された構造であるが、非熱収縮性フィルムａと一軸延伸された熱収縮性フィルムｂとの間に接着層ｅが積層されていても良く、また、粘着剤層ｃに剥離ライナーｄが積層されていても構わない。接着層ｅ及び剥離ライナーｄが積層された例を図１に示す。

一軸延伸の熱収縮性フィルムｂは特に限定されるものではないが、収縮開始温度が７０℃〜１１０℃であることが好ましい。また、引張強度試験における引張弾性率が４００ＭＰａ以上であることが好ましく、中でも、引張弾性率が４００〜２３００ＭＰａであることがより好ましい。

また、熱収縮性フィルムｂの表裏にコロナ処理を施したり、インキ密着性を向上させる目的でアンカーコート処理を施してもよい。さらにラベルとして使用する場合はアンカーコート処理層の上に印刷層ｈ１を設けても良い。印刷層ｈ１を表面に形成した熱収縮性フィルムｂを用いた例を図２に示す。

本発明の粘着フィルムを用いて製造したラベルを自動貼り機(オートラベラー)で容器類に貼付し、加熱して容器の円周方向にカールさせて、密着させるには、通常はフィルムの流れ方向(ＭＤ方向)に熱収縮するように本発明の粘着フィルムを製造することが好ましい。また収縮率は組み合わせて使用する非熱収縮性フィルムａの収縮率を僅かに上回っていれば良い。本発明で使用する熱収縮性フィルムｂの収縮時の収縮率は１〜７０％であることが好ましい。中でも、収縮率が１〜５０％であることがより好ましく、１〜３０％であることが特に好ましい。

本発明で使用する熱収縮性フィルムｂとしては、公知の熱可塑性樹脂によるフィルムが使用できる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エチレン酢酸ビニル共重合、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンサクシネートカーボネート、可塑剤を適量添加したポリ塩化ビニル、ポリスチレン(ＧＰＰＳ)、ゴムにスチレンをグラフト重合させた耐衝撃性ポリスチレン(ＨＩＰＳ)等が挙げられる。これらの樹脂の中で、好ましくは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンサクシネートカーボネートを用いるのが好ましく、より好ましくは直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンサクシネートカーボネートが挙げられる。また、融点が９０℃から１１０℃の範囲である前述の樹脂、または融点が９０℃から１１０℃の範囲になるように調整配合された樹脂組成物が最も好ましい。調整に使用する熱可塑性樹脂は特に限定されず、例えば高密度ポリエチレンを適量配合しても良い。市販されているポリエチレンサクシネート樹脂例としては日本触媒製「ルミナーレＳＥ」が、ポリブチレンサクシネート樹脂として昭和高分子社製「ビオノーレ」、三菱瓦斯化学社製「ユウペック」等が挙げられる。

また樹脂中に各種顔料や、炭酸カルシウム、シリカ等の充填剤、染料、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、等の各種添加剤を添加してもよい。

熱収縮性フィルムｂは、熱可塑性樹脂を溶融し、Ｔダイ、サーキュラーダイ等を用いて連続的に押し出して、その後、一度急冷して原反を作製し、これを再加熱し、ロール式縦型延伸機等で連続的に延伸する。この際の延伸倍率は、３〜１０倍、より好ましくは４〜６倍である。この際、熱収縮性フィルムｂの厚さは２０μｍ〜８０μｍが好ましく、４０μｍ〜７０μｍがさらに好ましい。厚さがこの範囲未満であるとラベルの剛度が不足し容器類の所定の位置へ貼付が困難となる。またこの範囲を越えると非熱収縮性フィルムａとの剛度のバランスが崩れ、フィルムが細かく波打ちながら収縮して容器の曲面に追従するようにカールしない恐れがある。

非熱収縮性のフィルムａとしては、組み合わせて使用する熱収縮性フィルムｂよりも収縮率が低いものであれば特に限定されるものではないが、７０〜１１０℃の加熱温度における収縮率が１％未満である事が好ましい。非熱収縮性のフィルムａとしては、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリカーボーネート、ポリイミド、等を挙げる事ができる。耐熱収縮性と剛度および経済性の観点からポリエステルフィルムが好ましい。厚みとしては１２〜４０μｍが好ましく、１６〜２５μｍがさらに好ましい。１２ミクロン以下ではフィルムの剛度がさがりオートラベラー適性が落ちる。４０μｍ越えると剛度が高すぎて曲面追従性が低下してしまう。

非熱収縮性のフィルムａの表面は、コロナ処理やアンカーコート剤等により処理されていても何ら差し支えない。またフィルムに使われる樹脂中に各種顔料や、炭酸カルシウム、シリカ等の充填剤、染料、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、等の各種添加剤を添加してもよい。さらにラベルとして使用する場合はアンカーコート処理層の上に印刷層ｈ２を設けても良い。印刷層ｈ２を表面に形成した非熱収縮性フィルムａを用いた例を図３に示す。

粘着剤層ｃは、ＪＩＳ Ｚ ０２３７(２０００年度版)に基づく接着力が３．０〜１５Ｎ／２５ｍｍであり、破断時伸び率が５００〜１５００％であり、定荷重剥離試験における剥離距離が２５ｍｍ以上であることが好ましい。接着力が３Ｎ／２５ｍｍ以下ではラベルが脱落しやすくなり、１５Ｎ／２５ｍｍを越えると剥離が困難となる。破断時の伸びが５００％以下では粘着剤が硬すぎて十分な接着力が得られ難く、１５００％以上ではラベルの打ち抜きにより生じた余白部分の滓上げ加工時の粘着剤の糸曳きが大きくなり加工適性が悪くなる。定荷重剥離試験における剥離距離が２５ｍｍ以下になると強接着性となり再剥離性が損なわれれて被着体に粘着剤が残留しやすくなったり、剥離時に基材破壊する恐れがある。

粘着剤としては、特に限定されるものではないが、例えばアクリル樹脂系粘着剤、ウレタン樹脂系粘着剤、ゴム系粘着剤シリコーン樹脂系粘着剤などから適宜選択して用いることができる。中でも、アクリル樹脂系粘着剤が好ましい。また粘着剤の形態としては溶剤系、水系エマルジョン等が挙げられる。

粘着剤の塗布量は乾燥重量で１０〜３０ｇ／ｍ^２の範囲が好ましい。１０ｇ／ｍ^２未満であると接着力が低下し粘着フィルムを所定の位置に固定することが困難になり、また３０ｇ／ｍ^２を越えると粘着フィルムから粘着剤がはみ出し周囲を汚染したり、ラベル加工時に余白の滓上げ性を低下させたり、オートラベラー適性を低下させる恐れがある。

粘着フィルムの製造は転写法等の公知の方法で行われる。粘着剤の塗工装置は一般公知の塗工方法、例えば、コンマコーター、ナイフコーター、グラビアコーター、ロールコーター等を用いることがでる。塗工装置にて固形分２０〜６０質量％に調整された粘着剤を剥離ライナーに塗工する。

本発明の粘着フィルムをラベルまたはステッカー様態に加工するために粘着剤層ｃに剥離ライナーｄを貼り合わせても良い。剥離ライナーｄとしては、離形処理されたものであれば特に限定されるものではなく公知のものを使用することができる。例えば、ポリエチレンラミネート紙、グラシン紙、クレーコート紙、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム等から適宜選択しシリコーン化合物の離形層を形成したものが好適に使用する事ができる。本発明の粘着フィルムに粘着層を形成する方法としては、剥離ライナーに塗工され熱風乾燥された粘着剤を非熱収縮性フィルムａと熱収縮性フィルムｂとの積層体の熱収縮性フィルムｂの面に貼り合わせる方法を用いるのが好ましい。一方、非熱収縮性フィルムａと熱収縮性フィルムｂとの積層体に直接粘着剤を塗布する方法は、乾燥炉中で収縮が起こるため本発明の粘着フィルムの製造には適さない。

熱収縮性フィルムｂと非熱収縮性フィルムａの積層方法は、熱収縮性フィルムｂと非熱収縮性フィルムａが７０〜１１０℃の加熱時でも容易に剥離しない強度を有する方法であれば特に限定されるものでなく、公知の手段を用いることができる。公知の方法としては、例えば接着層ｅを設ける方法がある。接着層ｅには公知の粘着剤やドライラミネート用接着剤を用いることができる。

本発明の粘着フィルムを曲率の大きい被着体に貼付した後の加熱処理方法としては、公知の方法を用いて行う事ができる。例えば粘着フィルムを貼り付けた被着体に８０℃〜１２０℃の熱風を吹きつける方法、７０〜１１０℃の温水やその他熱媒体中に漬ける方法、赤外線ランプ等で赤外線を照射する方法等が挙げられる。

以下に実施例により具体的に説明するがこれらに限定されるものではない
なお、実施例中「部」、「％」とあるのは特に断りのない限り質量基準を示す。

1)熱収縮性フィルムｂの作製(一軸延伸ポリエチレンフィルム)
日本ユニカー株式会社社製ＬＬＤＰＥ商品名「ＮＵＣＧ−５４７２」のペレットを押し出し機に供給して３００℃で溶融しＴダイにて連続的に押し出して急冷して１２０μｍの元フィルムを作製する。６０℃に再加熱してロール式縦型延伸機で流れ方向に３倍延伸し、厚さ４０μｍの熱収縮性一軸延伸フィルムｂ１１を得た。
昭和高分子社製ポリブチレンサクシネートアジペート樹脂「ビオノーレ＃３１００」とポリブチレンサクシネート「ビオノーレ＃１００１」を５：１の質量比で混合し押出機にて供給して１９０℃に溶融させ、サーキュラーダイで連続的に押しだし急冷して厚さ２４０μｍの元フィルムを作製した。７０℃に再加熱してロール式縦型延伸機で流れ(ＭＤ)方向に４倍延伸し６０μｍの熱収縮性フィルムｂ２１を得た。
また、厚さ４５μｍのシーアイ化成社製一軸延伸ポリエステルフィルム「ＰＴＲ４７」を（ｂ３１）とする。
表１に各熱収縮フィルムｂの物性値を示す。

表１中、各測定方法は下記の通り。
＜厚さの測定＞
２３℃５０％ＲＨの環境下において、ＪＩＳ Ｋ７１３０に規定の方法(Ａ法)で測定した。厚さ計（テスター産業社製フィルム厚さ試験機「ＴＨ−１０２」）を使用し幅方向に等間隔で１０点測定しその平均値を求めた。
＜加熱収縮率の測定＞
幅方向、流れ方向とも５０ｍｍの試験片を準備する。
９０℃の各温度の温水中に１０秒間試験片を浸漬け下記の式により収縮率を求める。ここでプラスの値は収縮、マイナスは伸長を表す。
収縮率（％）＝（５０ｍｍ−浸漬け後の長さ）／５０ｍｍ×１００
＜引張弾性率の試験方法(基材)＞
熱収縮フィルムｂの降伏点強度の測定方法は以下の通りである。２３℃５０％ＲＨの環境下において、ＪＩＳ Ｋ ７１２７(１９９９年度版)規定の方法で測定した。試験片の形状は「試験片タイプ２」とし幅１０ｍｍｍ×全長１５０ｍｍの試験片を用意する。試験片の標線距離を１００ｍｍにしてＭＤ方向について１ｍｍ／ｍｉｎ．の速度で測定した。測定機としてエー・アンドディ社製テンシロン万能試験機「ＲＴＡ−１００」を使用した。

2)アンカーコート剤の作製
インキを吸収する顔料として富士シリア化学社製の合成シリカ「サイリシア３５０」を７部、バインダー樹脂として綜研化学社製アクリル樹脂「サーモラックＥＦ−３２」３０部、分散媒としてエタノールとイソプロピルアルコール４：１の混合溶剤６３部の合計１００部配合液を調製した。ペイントコンディショナーを使用して、配合液を２０分間撹拌し、固形分２３％のアンカーコート剤を得た。

3)粘着剤の調製と塗工
＜アクリル共重合体の調製＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗、および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、表２の組み合わせに配合したモノマー混合物１００質量部と、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを、酢酸エチル１００質量部に溶解し、８０℃で８時間重合してアクリル共重合体ｃ１〜ｃ３の溶液を得た。
なお、表２で用いたモノマーの略号の意味は、以下のとおりである。
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
ＭＡ：メチルアクリレート
ＶＡ：酢酸ビニル
ＡＡ：アクリル酸
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート

＜粘着剤主剤溶液ｃ１〜ｃ３の調製＞
表２の粘着剤主剤ｃ１は、アクリル共重合体１００質量部にトルエンを混合することにより、固形分３０％の粘着剤主剤の溶液とした。
表２の粘着剤主剤ｃ２は、アクリル共重合体１００質量部に、粘着付与樹脂（荒川化学社製の水添石油系樹脂アルコンＭ−１００）２０質量部を添加し、さらにトルエンを混合することにより、固形分５０％の粘着剤主剤の溶液とした。
表２の粘着剤主剤ｃ３は、アクリル共重合体１００質量部に、粘着付与樹脂（荒川化学社製のロジンエステル系樹脂スーパーエステルＡ−１００）２０質量部を添加し、さらにトルエンを混合することにより、固形分４５％の粘着剤主剤の溶液とした。

＜粘着剤層の形成＞
上記粘着剤主剤ｃ１、ｃ２、ｃ３の溶液１００質量部に対して、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ−４５）を、表３の通りに添加して攪拌後、乾燥後の塗布厚みが２２〜２８ｇ／ｍ^２の間に入るように剥離処理をした剥離紙（王子製紙（株）社製セパレート６４ＧＰＳ（Ｍ）アサギ）に塗工し、８０℃で２分乾燥することにより、それぞれ、粘着剤ｃ１１、ｃ２１、ｃ３１からなる粘着剤層を形成し、既に作製した熱収縮性フィルムｂ１１及び熱収縮性フィルムｂ２１と貼り合わせた。

粘着剤の接着力、破断伸度、定荷重剥離力の測定
<粘着剤の破断伸度の測定>
・測定用サンプルの作製
王子製紙製剥離ライナーＯＫＢ−１０５ＮＣに乾燥後の厚みが２０μｍとなるように表３中の各粘着剤を塗工し、熱風乾燥機を用いて９０℃３分乾燥した。２３℃で１４日間熟成したのち粘着剤を積層して厚さ４００μｍの測定用サンプルを得た。
・測定方法
２３℃５０％ＲＨの環境下において、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ．で測定した。
測定機としてエー・アンドディ社製テンシロン万能試験機「ＲＴＡ−１００」を使用した。
＜接着力の測定＞
ＪＩＳ Ｚ０２３７(２０００年度版)に従って、２３℃５０％ＲＨの環境下においてサンプル及び被着体を３時間以上養生しなじませる。被着体にはＳＵＳ３０４を用いた。サンプルサイズは幅方向２５ｍｍ幅、流れ方向１００ｍｍ程度の長さのものを用い、サンプル貼付後引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ．で１８０°方向に剥離してそのときの応力を測定した。測定機としてエー・アンドディ社製テンシロン万能試験機「ＲＴＡ−１００」を使用した。試験サンプルとしては比較例１，２，３を用いて各粘着剤の接着力を測定した。
＜定荷重剥離評価方法＞
２３℃５０％ＲＨの環境下において、ポリプロピレン樹脂製の平板に幅２５ｍｍ×５０ｍｍのサイズ粘着サンプルを貼付し２ｋｇのローラで一往復して圧着させ一時間静置する。
貼付した粘着サンプルの短辺一方の端部に質量１００ｇの重りで重力方向に加重する。
このとき貼付した粘着サンプルおよび被着体は重力方向に対して９０°の角度(水平)になるように固定する。
加重を掛けてから一時間後の粘着サンプルの剥離した距離を測定する。１時間内に剥離する場合は５０ｍｍと記載する。

各測定結果を表４に示す。

4)印刷用フィルムの作製
上記熱収縮性フィルムｂ１１の両面にコロナ処理を施した後、上記アンカーコート剤をグラビアコータを使用して塗布量が１．５ｇ/ｍ^２の熱収縮フィルムｂ（ｂ１２）を得た。
二村化学工業社製ＯＰＰフィルム「太閤ＦＯのＦＯＲ−ＢＴ厚さ２０μｍ(両面コロナ処理)」(ａ１１)に上記アンカーコート剤をグラビアコーターを使用して塗布量が１．５g/ｍ^２の非熱収縮製フィルムａ１２を得た。
東洋紡績社製ポリエステルフィルムＥ５１００；１６μｍ（ａ２１）の非コロナ処理面側に上記アンカーコート剤をグラビアコーターを使用して塗布量が１．５ｇ/ｍ^２の非熱収縮製フィルムａ２２を得た。

5)オーバーラミネート用粘着フィルムの作製
前記粘着剤ｃ２１を乾燥後の塗布厚みが１４〜２０ｇ／ｍ^２になるように剥離処理をした剥離紙（王子製紙（株）社製セパレート６４ＧＰＳ（Ｍ）アサギ）に塗工し、８０℃で２分乾燥して、粘着剤ｃ２１の粘着剤層を形成せしめ、ａ１１フィルムと貼り合わせ４０℃で２日間養生時し非熱収縮性粘着フィルムａ１３を得た。
また、ａ２１フィルムを用いた事以外は前記非熱収縮性粘着フィルムａ１３を製造する方法と同様にして、非熱収縮性粘着フィルムａ２３を得た。

6)ドライラミネート接着剤ｅ１の調製
接着剤主剤（大日本インキ化学工業製、ディックドライＬＸ−６０５）９０質量部と硬化剤（大日本インキ化学工業製、商品名：ＫＷ７５）１０質量部を配合し、酢酸エチル１０質量部にて希釈して、よく攪拌することにより、ドライラミネート接着剤ｅ１を調製した。

（実施例１）
厚さ４０μｍの熱収縮性フィルムｂ１１に両面コロナ処理を施した後、一方の面に上記粘着剤層の形成方法により粘着剤層ｃ１１を形成し熱収縮性粘着フィルムｇ１１を得た。次に加熱乾燥後の塗布量が３〜４ｇ／ｍ²の範囲内となるように、ドライラミネート接着剤ｅ１を二村化学工業社製ＯＰＰフィルム「太閤ＦＯのＦＯＲ−ＢＴ厚さ２０μｍ(両面コロナ処理)」(ａ１１)にいずれかの面に塗布し、８０℃で１分間乾燥後、後室温で４０℃以下（７０℃未満であれば良い）になるまで冷却してから前記熱収縮粘着フィルムｇ１１と貼り合わせ、４０℃で７日間養生することにより粘着フィルムｆ１を得た
（実施例２）
実施例１においてａ２1フィルムを用いたことと粘着剤層をｃ２１としたこと以外は全く同様にして粘着フィルムｆ２を得た。
（実施例３）
厚さ４０μｍの熱収縮性フィルムｂ１２のコロナ処理層側に上記粘着剤層の形成方法により粘着剤層ｃ２１を形成し熱収縮性粘着フィルムｇ１２を得た。次に熱収縮性粘着フィルムｇ１２のアンカーコート剤を塗布した面にシール印刷機を用いて印刷層ｈ１を設ける。さらに印刷層ｈ１の上にオーバーラミネートフィルムａ１３を貼り合わせて粘着フィルムｆ３を得た。
（実施例４）
厚さ４０μｍの熱収縮性フィルムｂ１２のコロナ処理層側に上記粘着剤層の形成方法により粘着剤層ｃ１１を形成し熱収縮性粘着フィルムｇ２２を得た。次に熱収縮性粘着フィルムｇ２２のアンカーコート剤を塗布した面にシール印刷機を用いて印刷層ｈ１を設ける。さらに印刷層ｈ１の上にオーバーラミネートフィルムａ２３を貼り合わせて粘着フィルムｆ４を得た
（実施例５）
非熱収縮性フィルムａ１２を用いたこと以外は実施例１と全く同様にして粘着フィルムｆ５得た。次にシール印刷機にて適宜シール印刷を行い、印刷層ｈ２を設けた。
（実施例６）
実施例５において、ａ２２フィルムを用い、粘着剤層をｃ２１としたこと以外は全く同様にして粘着フィルムｆ６得た。次にシール印刷機にて適宜シール印刷を行い印刷層ｈ２を設けた。
（実施例７）
厚さ６０μｍの熱収縮性粘着フィルムｂ２１を使用した事以外は実施例１と全く同様にして粘着フィルムｆ７得た。
（実施例８）
厚さ４５μｍのシーアイ化成社製一軸延伸ポリエステルフィルム「ＰＴＲ４７」（ｂ３１）に両面コロナ処理を施したものを使用した事以外は実施例２と全く同様にして粘着フィルムｆ８得た。

（比較例１）
粘着剤ｃ１１を乾燥後の塗布厚みが２５μｍになるように剥離処理をした剥離紙（王子製紙（株）社製セパレート６４ＧＰＳ（Ｍ）アサギ）に塗工し、８０℃で２分乾燥、東洋紡績社製ポリエステルフィルムＡ４１００；５０μｍ(ａ３１)のフィルムと貼り合わせて粘着フィルムを得た。次にシール印刷機にて適宜シール印刷を行い印刷層ｈ２を設けた。
（比較例２）
粘着剤ｃ２１を用いたこと以外は比較例１と全く同様にして粘着フィルムを得た。
次に（必要に応じて）シール印刷機にて適宜シール印刷を行い印刷層ｈ２を設けた。
（比較例３）
粘着剤ｃ３１を用いたこと以外は比較例１と全く同様にして粘着フィルムを得た。
次にシール印刷機にて適宜シール印刷を行い印刷層ｈ２を設けた。
（比較例４）
実施例４におけるｇ２２にシール印刷機にて適宜シール印刷を行い印刷層ｈ１を設けた。
（比較例５）
比較例４において粘着剤層ｃ２１を用いた事以外は全く同様にして熱収縮フィルムｇ１２を得た。次にシール印刷機にて適宜シール印刷を行い印刷層ｈ２を設けた。
（比較例６）
比較例４において粘着剤層ｃ３１を用いた事以外は全く同様にして熱収縮フィルムｇ１３を得た。次にシール印刷機にて適宜シール印刷を行い印刷層ｈ２を設けた。

表５に実施例および比較例の各構成を示した。

＜ラベル抜き加工及び余白トリミング適性の評価（カス取り適性）＞
上記のようにして得られた各実施例及び各比較例のフィルムを幅90mm×長さ200mのロール状に巻き取り、それぞれのロールを幅10mm×長さ20mmの短冊状のラベルが幅流れ双方向共に20mm間隔で３行３列に配列された平圧式ラベル打ち抜き型を用いて平圧式ラベル打ち抜き機で、抜き刃をいれラベル加工し、余白部分を別に巻き取ってラベル付き剥離ライナー付きのロールを製造する。100ショット抜き加工後に余白部分をトリミングする際に余白部分に引きずられて剥離紙から脱落したラベルの枚数をカウントする。
脱落したラベルの枚数が５枚以下であれば良好○とした。
＜オートラベラー適性の評価＞
上記のラベル抜き加工済みのロールから１列づつにスリット加工した小ロールを不二レーベル社製オートラベラーＦ２０８ＰＸ−ＲＵＤを用いて直径１０ｍｍの長さ５０ｍｍポリプロピレン樹脂製の円筒に圧着し直後に、ライスター電子熱風機3300型8D14Sを用いて熱風を5秒間送風しラベルを円筒の円周に沿うようにカールさせて密着させる。５００枚貼付後にラベルの頭出しに失敗してサンプルに貼付できなかったラベルの枚数をカウントする。頭出しに失敗したラベルの枚数が５枚以下であれば良好(○)とした。
＜曲面追従性の評価＞
幅10mm×長さ20mmの短冊状にラベルを５枚を直径１０ｍｍのポリプロピレン樹脂製の円筒に圧着し、熱風を5秒間送風しラベルを円筒の円周に沿うよにカールさせて密着させる。室温(２３℃)で一週間放置しラベル端部からの浮きあかり剥がれた距離を計測し、５枚分のラベルの浮き剥がれた部分の距離を合計して評価した。合計した長さが５ｍｍ以下であれば良好(○)とした。

以上の試験結果を表６に示す。

接着層ｅ及び剥離ライナーｄを有する本発明の粘着フィルムの概略断面図である。 印刷層ｈ１を熱収縮フィルムｂの表面に形成した本発明の粘着フィルムの概略断面図である。 印刷層ｈ２を非熱収縮フィルムａの表面に形成した本発明の粘着フィルムの概略断面図である。

符号の説明

１ 非熱収縮フィルムａ
２ 熱収縮フィルムｂ
３ 粘着剤層ｃ
４ 剥離ライナーｄ
５ 接着層ｅ
６ 印刷層ｈ１
７ 印刷層ｈ２

Claims (9)

1. 非熱収縮性フィルムａと、一軸延伸された熱収縮性フィルムｂと、粘着剤層ｃがこの順に積層された粘着フィルム。
2. 前記熱収縮性フィルムｂの収縮開始温度が７０℃〜１１０℃であり、且つ収縮時の加熱収縮率が１〜７０％である請求項１記載の粘着フィルム。
3. 前記熱収縮性フィルムｂのＪＩＳ Ｋ７１２７(１９９９年度版)における引張弾性率が４００ＭＰａ以上である請求項１又は２のいずれかに記載の粘着フィルム。
4. 前記熱収縮性フィルムｂの厚みが２０μｍ〜８０μｍである請求項１、２又は３のいずれかに記載の粘着フィルム。
5. 前記非熱収縮性フィルムａと前記熱収縮性フィルムｂとの間に、更に接着層ｅを備えた請求項１、２、３又は４のいずれかに記載の粘着フィルム。
6. 前記粘着剤層ｃのＪＩＳ Ｚ０２３７(２０００年度版)における接着力が３．０〜１５Ｎ／２５ｍｍであり、且つ引張強度試験における破断時伸率が５００〜１５００％である請求項１、２、３、４又は５のいずれかに記載の粘着フィルム。
7. 定荷重剥離試験における剥離距離が２５ｍｍ以上である請求項１、２、３、４、５又は６のいずれかに記載の粘着フィルム。
8. 請求項１、２、３、４、５、６又は７のいずれかに記載の粘着フィルムを用いたラベル類。
9. 曲面を有する被着体の該曲面上にラベル類を貼付する方法であって、請求項７記載のラベル類の粘着剤層ｃと曲面を有する被着体の該曲面とが接するように該ラベル類を該曲面上に貼付し、その後、該ラベル類を７０〜１１０℃に加熱することを特徴とするラベル類の貼付方法。
   

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