JP2005222289A - 無線受信装置および無線受信方法 - Google Patents

Abstract

【課題】 電波障害物の存在およびその位置を適確に検知することができる無線受信装置および無線受信方法を提供する。
【解決手段】 サーバ用無線送受信装置４は、無指向性アンテナを用いて各無線送受信機５Ａ〜５Ｆとの間でデータを無線により送受信する。無線送受信機５Ａ〜５Ｆから受信した電波の受信電力の変動値が第１の基準値より大になると、サーバ用無線送受信装置４は、指向性アンテナを用いて順次１つの無線送受信機５Ａ〜５Ｆとの間で確認信号を送受信し、受信した確認信号の受信電力の変動率が第２の基準値より大になると、そのときの無線送受信機５Ａ〜５Ｆの方向を電波障害物が存在する位置であると特定する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、電波を使用した無線受信装置および無線受信方法に関し、特に、人間、犬等の動物や椅子等の什器などの電波障害物の存在およびその位置を適確に検知することができる無線受信装置および無線受信方法に関する。

無線送受信機間に何らかの障害物が存在しているどうかを検知する従来のセキュリティシステムには、例えば、音波を使用したものや、赤外線を使用したものが知られている。

音波を使用した従来のセキュリティシステムは、音波を発生し、何らかの障害物に衝突して跳ね返ってくる音波の位相角度等を計算することにより、送信先に存在している障害物を検知するものである。しかし、このシステムは、設備コストが非常に高価なため、現実的ではない。

また、赤外線を使用した従来のセキュリティシステムは、赤外線送受信機間の赤外線の照射を何らかの障害物が妨げた場合に、その障害物を検知するものである。このシステムは、設備コストが安価であるという利点があるが、各赤外線送受信機を見通しの良い場所に設置する必要があり、入り組んだ屋内に設置するには適していない。また、送受信機間距離の限界も短く、非常に限定された場所にしか設置することができない。

このような事情に鑑み、近年、電波を使用したセキュリティシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。

この電波を使用した従来のセキュリティシステムは、ＰＨＳ（パーソナルハンディホンシステム）等の無線終端装置と無線基地局装置との間に侵入者が存在した場合に、無線終端装置側で測定した受信電界強度が基準値より低下することにより、侵入者の存在を検知し、無線終端装置からその旨を無線電話端末に送信してユーザに知らせるものである。
特開平１１−３０８１６２号公報（段落［００３６］〜［００６４］、図１〜図６）

しかし、従来のセキュリティシステムによると、無線終端装置と無線基地局装置間における受信電界強度を測定しているので、無線基地局装置が周囲に複数存在するときは、受信電力を低減させる電波障害が生じ難いため、侵入者の検知が困難となり、また、無線基地局装置が周囲に１つだけ存在する場合を考えても、侵入者が無線終端装置の極く近傍にいて受信電力に影響を与えるときしか検知できない。従って、従来のセキュリティシステムによると、侵入者の的確な侵入および侵入位置を検知できないという不都合がある。

従って、本発明の目的は、電波障害物の存在およびその位置を適確に検知することができる無線受信装置および無線受信方法を提供することにある。

第１の発明は、上記目的を達成するため、第１の指向特性を有する第１のアンテナと前記第１の指向特性より受信領域の狭い第２の指向特性を有する第２のアンテナを備えた受信部と、前記第１および第２のアンテナによって受信する電波の受信電力を検知する検知部と、前記第１のアンテナによって受信した電波の受信電力の変動値が第１の基準値より大であることを検知したとき、前記受信部に前記第２のアンテナを使用させ、前記第２のアンテナによって受信した電波の受信電力の変動値が第２の基準値より大であることを検知する制御部とを有する無線受信装置を提供する。

第２の発明は、上記目的を達成するため、第１の指向特性を有する第１のアンテナを使用することによって電波を受信する第１の受信段階と、前記第１の受信段階の前記電波の受信電力の変動値を検知する第１の検知段階と、前記受信電力の変動値と第１の基準値とを比較して前記受信電力の変動値が前記第１の基準値より大であることを検知する第１の比較段階と、前記受信電力の変動値が前記第１の基準値より大であることを検知したとき、前記第１の指向特性より受信領域の狭い第２の指向特性を有する第２のアンテナを使用することによって電波を受信する第２の受信段階と、前記第２の受信段階の前記電波の受信電力の変動値を検知する第２の検知段階と、前記第２の検知段階の前記受信電力の変動値と第２の基準値とを比較して前記受信電力の変動値が前記第２の基準値より大であることを検知する第２の比較段階とを有する無線受信方法を提供する。

本発明の無線受信装置および無線受信方法によれば、電波障害物の存在およびその位置を適確に検知することができる。

（システムの全体の構成）
図１は、本発明の実施の形態に係るセキュリティシステムを示す。このセキュリティシステム１は、家屋６内に設置され、ホームサーバ２に組み込まれたサーバ用無線送受信装置４と、家屋６内のホームサーバ２の周囲に設置され、エアコンディショナー（エアコン）３Ａ、パーソナルコンピュータ（パソコン）３Ｂ、金庫３Ｃ、テレビジョン受信機（テレビ）３Ｄ、洗濯機３Ｅ、冷蔵庫３Ｆ等の各種の家庭内電気電子機器に組み込まれた第１〜第６の無線送受信機５Ａ〜５Ｆとを備える。

また、このセキュリティシステム１は、サーバ用無線送受信装置４と各無線送受信機５Ａ〜５Ｆとの間で、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（２．４ＧＨｚ帯）等の無線規格や、ＵＷＢ(Ultra Wide Band)（３．１〜１０．６ＧＨｚ帯）通信技術、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ（５ＦＨｚ帯），ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（２．４ＧＨｚ帯），ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ（２．４ＧＨｚ帯）等の無線ＬＡＮ(Local Area Network)規格の通信方式を用いて通信を行うものである。

なお、サーバ用無線送受信装置４は、必ずしも家屋６内の中央に設置されている必要はなく、電波による通信が可能である場合には、家屋６内の隅でもよい。また、複数のサーバ用無線送受信装置４を設置してもよい。これにより、監視環境を広げたり、特殊な形状を有する監視環境に対応ることができる。また、無線送受信機５Ａ〜５Ｆは、電波による通信が可能である場合には、見通しの無い家屋６内の各部屋、あるいは１階と２階というように上下の階に分散して設置してもよい。なお、本明細書において「監視環境」とは、サーバ用無線送受信装置４と各無線送受信機５Ａ〜５Ｆとの間の電波伝搬環境をいうが、家屋６内全体としてもよい。

（サーバ用無線送受信装置の全体の構成）
図２は、サーバ用無線送受信装置４を示す。このサーバ用無線送受信装置４は、所定の位置に固定された無指向性アンテナ（第１のアンテナ）１０と、アンテナ本体および反射器が回転可能に設けられた指向性アンテナ（第２のアンテナ）１１と、指向性アンテナ１１の受信領域の方位角度（指向方向）が各無線送受信機５Ａ〜５Ｆに向くようにアンテナ本体および反射器を回転駆動する回転駆動部１２と、指向性アンテナ１１のアンテナ本体および反射器の回転角度を検出する回転角度センサ１３と、指向性アンテナ１１を中心とした無線送受信機５Ａ〜５Ｆの位置を示す角度情報を記憶する位置情報記憶部１４と、使用するアンテナ１０，１１を切り替える切替部１５と、電波により無線通信を行う無線通信部１６と、アンテナ１０，１１が受信した電波の受信電力を測定する受信電力測定部１７と、受信電力値を記憶する受信電力値記憶部１８と、受信電力の変動値を演算する演算部１９と、ネットワーク３０を介して通信を行うネット通信部２０と、所定の場合にユーザへの通知を行うか否かを選択するスイッチ２１と、この装置４の各部およびシステム１全体を制御するとともに、周囲の電波伝搬環境を監視する制御部２２とを備える。

（サーバ用無線送受信装置の各部の構成）
無指向性アンテナ１０としては、例えば、モノポールアンテナ、バイコニアルアンテナ、ホイップアンテナ等を用いることができる。指向性アンテナ１１としては、例えば、パラボラアンテナ、八木アンテナ、アレイアンテナ、セクターアンテナ、パッチアンテナ等を用いることができる。また、指向性アンテナ１１は、無指向性アンテナ１０が有する指向特性より受信領域の狭い指向特性を有するものであればよく、無指向性アンテナ１０は、完全な無指向性を有していなくてもよい。

回転駆動部１２は、指向性アンテナ１１のアンテナ本体および反射器を回転可能に支持する回転機構（図示せず）と、指向性アンテナ１１のアンテナ本体および反射器を回転させるモータ（図示せず）とを備える。回転角度センサ１３は、タコジェネレータ、ロータリーエンコーダ等を用いることができる。なお、回転駆動部１２のモータとして、ステッピングモータ等を用いて回転角度センサ１３を省略してもよい。

受信電力値記憶部１８には、このシステム１の設置時やメンテナンス時等に、無指向性アンテナ１０を用いて受信電力測定部１７により測定された正常状態の受信電力値（以下「第１の正常時受信電力値」という。）と異常状態の受信電力値（以下「第１の異常時受信電力値」という。）、指向性アンテナ１１を用いて同様に受信電力測定部１７により測定された正常状態の受信電力値（以下「第２の正常時受信電力値」という。）と異常状態の受信電力値（以下「第２の異常時受信電力値」という。）が記憶される。なお、本明細書において、「正常状態」とは、監視環境に電波障害物が存在していない場合をいい、「異常状態」とは、監視環境に電波障害物が存在している場合や、その他の何らかの原因によりサーバ用無線送受信装置４の受信強度が低下している場合をいう。

演算部１９は、上記第１の正常時受信電力値と上記第１の異常時受信電力値から受信電力の変動率を演算し、これに所定の比率を乗じて第１の基準値を求め、受信電力値記憶部１８に記憶させておく。これと同様に、上記第２の正常時受信電力値と上記第２の異常時受信電力値から受信電力の変動率を演算し、これに所定の比率を乗じて第２の基準値を求め、受信電力値記憶部１８に記憶させておく。この第１および第２の基準値を求めて受信電力記憶部１８に記憶させる動作を、以下、「初期設定」という。

また、演算部１９は、後述する無指向性アンテナ１０を用いた第１の監視モードでは、受信電力測定部１７により測定された現在の受信電力値と第１の正常時受信電力値とから受信電力の変動率を演算し、この変動率と第１の基準値とを比較してその比較結果を制御部２２に通知し、後述する指向性アンテナ１１を用いた第２の監視モードでは、受信電力測定部１７により測定された現在の受信電力値と第２の正常時受信電力値とから受信電力の変動率を演算し、この変動率と第２の基準値とを比較してその比較結果を制御部２２に通知するものである。

制御部２２は、電波伝搬環境の監視において、無指向性アンテナ１０を用いた第１の監視モードと、指向性アンテナ１１を用いた第２の監視モードとを有して電波障害物の存在と位置を特定するものである。すなわち、制御部２２は、第１の監視モードでは、無指向性アンテナ１０を選択する制御を行い、各無線送受信機５Ａ〜５Ｆとの間で電波を送受信させ、演算部１９により受信電力の変動値が第１の基準値より大きいという比較結果が出力された場合は、第２の監視モードに移行し、無指向性アンテナ１０から指向性アンテナ１１に切り替える制御を行い、各無線送受信機５Ａ〜５Ｆとの間で順々に電波を送受信させ、演算部１９により受信電力の変動値が第２の基準値より大きいという比較結果が出力された場合は、そのときの指向性アンテナ１１の指向方向に電波障害物が存在すると判断し、その旨をネット通信部２０によりインターネット３０を介してユーザに通知するように構成されている。

（システムの動作）
次に、セキュリティシステム１の動作を説明する。

（初期設定）
初期設定について図３、図４および図５を参照して更に説明する。この初期設定において、上記第１の正常時受信電力値、第１の異常時受信電力値、第２の正常時受信電力値、および第２の異常時受信電力値の測定と、上記第１の基準値、および第２の基準値の演算を行う。

図３および図４は、それぞれ無指向性アンテナ１０と指向性アンテナ１１を用いた場合のサーバ用無線送受信装置４の受信状態を示し、（ａ）は、正常な受信状態、（ｂ）は、電波障害物が存在する異常な受信状態をそれぞれ示す。無指向性アンテナ１０を用いた監視環境に異常が無い場合は、図３（ａ）に示すように、サーバ用無線送受信装置４の受信電力パターン１００は、全方位においてさほど大きな変動のない一定の受信電力パターンとなっており、安定した受信状態となっている。また、電波障害物としての不審者７が監視環境に侵入した場合は、図３（ｂ）に示すように、不審者７が電波を吸収してしまうため、不審者７が存在する１８０°の方向に２０ｄＢほど受信電力が降下した受信電力低下部１００ａが生じる。

また、指向性アンテナ１１を用いた監視環境に異常が無い場合は、図４（ａ）に示すように、サーバ用無線送受信装置４の受信電力は所定の方向（指向方向）、例えば、１８０°の方向に延びたパターンを有し、不審者７が監視環境の無指向性アンテナ１１の指向方向側に侵入した場合は、図４（ｂ）に示すように、不審者７が電波を吸収して２０ｄＢほど受信電力の降下した受信電力低下部１１０ａが生じる。

そこで、以下に説明するように、監視環境の異常の有無判断のため、予め受信電力を測定しておく。図５は、無指向性アンテナ１０による受信電力の降下の時間的変化を示す。図５において、横軸は時間ｔ（ｓ）、縦軸は最大受信電力を０ｄＢとしたときの相対受信電力（ｄＢ）を示す。例えば、本システム１の設置時やメンテナンス時等に受信電力を測定する。図３（ａ）に示すように、監視環境が正常状態のある時間ｔ0のときに、無指向性アンテナ１０により受信した電波の受信電力を受信電力測定部１７により測定し、それを第１の正常時受信電力値Ｐ_N（ｄＢ）として受信電力値記憶部１８に記憶する。次に、電波障害物を図３（ｂ）に示すようにサーバ用無線送受信装置４といずれか１つの無線送受信機５Ａ〜５Ｆとの間を通過させ、受信電力の時間ｔ₁、ｔ₂、ｔ₃の時間的変化を受信電力測定部１７により測定し、その測定において、受信電力が最も低下した時間ｔ₂のときの受信電力値を第１の異常時受信電力値Ｐ_I（ｄＢ）として受信電力値記憶部１８に記憶する。なお、同図中、時間ｔ₁〜ｔ₃の範囲が電波障害物が受信電力値に影響した範囲である。これと同様に、指向性アンテナ１１を用いて第２の正常時受信電力値（図４（ａ））、第２の異常時受信電力値（図４（ｂ））を測定しておき、それらを受信電力値記憶部１８に記憶する。なお、指向性アンテナ１１による受信電力の降下の時間的変化は、図５と同様であるので図示を省略する。

次に、演算部１９は、上記第１の正常時受信電力値Ｐ_N（ｄＢ）と上記第１の異常時受信電力値Ｐ_I（ｄＢ）から受信電波の変動率（Ｐ_N−Ｐ_I）（ｄＢ）を演算し、これに所定の比率α（０＜α＜１）を乗じて第１の基準値ΔＰ₀（ｄＢ）を求め、受信電力値記憶部１８に記憶する。これと同様に、第２の正常時受信電力値と第２の異常時受信電力値から受信電波の変動率を演算し、これに所定の比率β（０＜β＜１）を乗じて第２の基準値を求め、受信電力値記憶部１８に記憶する。

（初期設定後のシステムの動作）
次に、初期設定後のセキュリティシステム１の動作を図６〜図８を参照し、図９に示すフローチャートに従って説明する。図６〜図８は、監視環境の受信状態を示す。

（１）無指向性アンテナ１０を用いた第１の監視モード
ホームサーバ２のサーバ用無線送受信装置４の制御部２２は、切替部１５に制御信号を送り、切替部１５を無指向性アンテナ１０側に切り替え、図１に示すように、各無線送受信機５Ａ〜５Ｆとの間でデータを無線により送受信する(Ｓ１)。このとき、対となる送受信装置４と送受信機５Ａ〜５Ｆが実際のデータを送受信している場合もあれば、監視環境が現在正常なのか異常なのかの確認を行うだけの簡易パケットを送受信している場合もある。

次に、受信電力測定部１７は、無線通信部１６が無指向性アンテナ１０により受信した電波の受信電力を測定し(Ｓ２)、演算部１９は、受信電力測定部１７によって測定された受信電力値と受信電力値記憶部１８に記憶されている第１の正常時受信電力値とから受信電力の変動値を演算し（Ｓ３）、この変動値と受信電力値記憶部１８に記憶されている第１の基準値とを比較し（Ｓ４）、その結果を制御部２２に通知する。制御部２２は、例えば、図６（ａ）に示すように、家屋６内に不審者７が侵入して受信電力低下部１００ａが現れ、受信電力の変動値が第１の基準値より大きくなると、指向性アンテナ１１を用いた第２の監視モードに切り替える。

（２）指向性アンテナ１１を用いた第２の監視モード
制御部２２は、切替部１５に制御信号を送り、切替部１５を無指向性アンテナ１０側から指向性アンテナ１１側に切り替え、回転駆動部１２に駆動信号を送り、指向性アンテナ１１の指向方向を、第２の監視モード時に最初に送受信する相手として予め定められた例えば第１の無線送受信機５Ａに向ける。制御部２２は、図６（ｂ）に示すように、無線通信部１６により指向性アンテナ１１を介して第１の無線送受信機５Ａとの間で確認信号を送受信する(Ｓ５)。受信電力測定部１７は、受信した確認信号の受信電力を測定する(Ｓ６)。演算部１９は、測定された受信電力値と受信電力値記憶部１８に記憶されている第２の正常時受信電力値とから受信電力の変動値を演算し（Ｓ７）、その変動値と第２の基準値とを比較し（Ｓ８）、その結果を制御部２２に通知する。

受信電力の変動値が第２の基準値より小さければ、制御部２２は、回転駆動部１２に駆動信号を送り、回転角度センサ１３による指向性アンテナ１１のアンテナ本体および反射器の回転角度、および位置情報記憶部１４の角度情報に基づいて指向性アンテナ１１の指向方向を第２の無線送受信機５Ｂに向ける（Ｓ９）。制御部２２は、図７（ａ）に示すように、第２の無線送受信機５Ｂとの間で確認信号を送受信し(Ｓ５)、前述したように、受信した確認信号の受信電力が測定され(Ｓ６)、その受信電力の変動値が演算され（Ｓ７）、その変動値と第２の基準値とが比較される(Ｓ８)。

受信電力の変動値が第２の基準値より小さければ、制御部２２は、再び回転駆動部１２に駆動信号を送り、指向性アンテナ１１の指向方向を第３の無線送受信機５Ｃに向ける（Ｓ９）。制御部２２は、図７（ｂ）に示すように、第３の無線送受信機５Ｃとの間で確認信号を送受信し(Ｓ５)、前述したように、受信した確認信号の受信電力が測定され(Ｓ６)、その受信電力の変動値が演算され（Ｓ７）、その変動値と第２の基準値とが比較される(Ｓ８)。図７（ｂ）に示す場合は、不審者７が金庫３Ｃとホームサーバ２との間に侵入して受信電力低下部１１０ａが現れている。この場合に、受信電力の変動値が第２の基準値（ｄＢ）より大きくなると、制御部２２は、監視環境が異常と判定し(Ｓ１０)、ユーザへの通知の可否を指定するスイッチ２１がオンとなっていることを確認した後(Ｓ１１)、図８に示すように、不審者７の存在する方向をネット通信部２０によりインターネット３０および無線基地局３１を介してユーザが携帯する携帯電話、モバイルパソコン、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等の携帯情報端末３２に通知する(Ｓ１２)。これにより、ユーザは、監視環境における不審者７等の電波障害物の存在と位置を聴覚的および視覚的に知ることができる。スイッチ２１がオフとなっている場合は、携帯情報端末３２への通知は行われない。なお、電波障害物の存在と位置をインターネット３０を介して警備会社のサーバに通知してもよい。

（システムの効果）
この実施の形態に係るセキュリティシステム１によれば、以下の効果が得られる。
（イ）無指向性アンテナ１０を使用させる第１の監視モードと、指向性アンテナ１１を使用させる第２の監視モードを有しているため、第１の監視モードによって不審者等の電波障害物の存在を適確に検知することができ、第２の監視モードによって電波障害物の存在する位置を適確に検知することができる。
（ロ）第１の監視モードによって、複数の無線送受信機５Ａ〜５Ｆの中に送信電力の低下した無線送受信機が存在することを検知することができ、第２の監視モードによってどの無線送受信機の送信電力が低下したかを検知することができる。
（ハ）第１の監視モードにおいて、通常の送受信モードである無指向性アンテナ１０に基づいて電波障害物の存在の有無を検知しているため、電波障害物が存在しない限り、第２の監視モードに移行する必要がない。現実には、特別な場合を除いて第２の監視モードに移行する機会はほとんどないことから、消費電力の増大を抑制することができる。
（ニ）本システム１は、自宅に設置されている既存の無線通信機器を使用することで実現することが可能であるので、非常に投資コストを抑えることが可能となる。
（ホ）通信方式としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＵＷＢ、無線ＬＡＮ規格等を使用して通信を行っているため、無線通信機器間は見通しの有無に拘わらず、送受信ができる複数の無線通信機器の柔軟な設置が可能となる。

（他の実施の形態）
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、その要旨を変更しない範囲内で種々変形実施が可能である。例えば、本実施の形態では、第１の基準値と第２の基準値は、電波障害物による受信電力の低下の程度に応じて異なる値を用いてもよく、同じ値を用いてもよい。

また、上記実施の形態では、アンテナ本体と反射器を回転させる構成を用いたが、電子的に指向性を切り替えて上記と同様の動作を行ってもよい。例えば、複数のアンテナ素子を用いたデジタルビームフォーミング（ＤＢＦ）技術を用いることにより、アンテナを回転駆動する駆動系を省略することができ、装置の小型化を図ることができる。

また、上記実施の形態では、無指向性と指向性の２つのアンテナを用いたが、両方の機能を併せ持ったアンテナを１つ用いて上記と同様の動作を行ってもよい。

また、上記実施の形態では、受信電力の測定結果に基づいて監視環境の異常を検知したが、単位時間当たりの転送データ量を表す転送レートを演算し、転送レートの低下に基づいて監視環境の異常を検知してもよい。

本発明の実施の形態に係るセキュリティシステムを示す図である。 本発明の実施の形態に係るサーバ用無線送受信装置のブロック図である。 （ａ）は、本発明の実施の形態に係る無指向性アンテナを用いた場合の正常な受信状態を示す図、（ｂ）は、電波障害物が存在する異常な受信状態を示す図である。 （ａ）は、本発明の実施の形態に係る指向性アンテナを用いた場合の正常な受信状態を示す図、（ｂ）は、電波障害物が存在する異常な受信状態を示す図である。 本発明の実施の形態に係る相対受信電力の変動を示す図である。 （ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態に係るセキュリティシステムの動作を示す図である。 （ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態に係るセキュリティシステムの動作を示す図である。 本発明の実施の形態に係るセキュリティシステムの動作を示す図である。 本発明の実施の形態に係るセキュリティシステムの動作を示すフローチャートである。

符号の説明

１ セキュリティシステム
２ ホームサーバ
４ サーバ用無線送受信装置
３Ａ エアコンディショナー
３Ｂ パーソナルコンピュータ
３Ｃ 金庫
３Ｄ テレビジョン受信機
３Ｅ 洗濯機
３Ｇ 冷蔵庫
５Ａ〜５Ｆ 無線送受信機
６ 家屋
７ 不審者
１０ 無指向性アンテナ
１１ 指向性アンテナ
１２ 回転駆動部
１３ 回転角度センサ
１４ 位置情報記憶部
１５ 切替部
１６ 無線通信部
１７ 受信電力測定部
１８ 受信電力値記憶部
１９ 演算部
２０ ネット通信部
２１ スイッチ
２２ 制御部
３０ インターネット
３１ 無線基地局
３２ 携帯情報端末
１００，１１０ 受信電力パターン
１００ａ，１１０ａ 受信電力低下部

Claims (9)

1. 第１の指向特性を有する第１のアンテナと前記第１の指向特性より受信領域の狭い第２の指向特性を有する第２のアンテナを備えた受信部と、
   前記第１および第２のアンテナによって受信する電波の受信電力を検知する検知部と、
   前記第１のアンテナによって受信した電波の受信電力の変動値が第１の基準値より大であることを検知したとき、前記受信部に前記第２のアンテナを使用させ、前記第２のアンテナによって受信した電波の受信電力の変動値が第２の基準値より大であることを検知する制御部とを有する無線受信装置。
2. 前記制御部は、前記第２のアンテナを使用させるときに、前記第１の指向性特性に基づく受信領域内において、前記第２のアンテナに前記第２の指向特性に基づく受信領域を所定の方位角度だけ回転させながら前記電波を受信させる請求項１記載の無線受信装置。
3. 前記第１のアンテナは、無指向性アンテナであり、
   前記第２のアンテナは、指向性アンテナである請求項１記載の無線受信装置。
4. 前記第１および第２のアンテナは、前記第１および第２の指向特性の両方を有するアンテナである請求項１記載の無線受信装置。
5. 前記第２のアンテナは、ビームフォーミングを利用したアンテナである請求項１記載の無線受信装置。
6. 前記第２のアンテナは、前記第２の指向特性に基づく受信領域の方位角度に応じて回転するアンテナ本体および反射器を有するアンテナである請求項１記載の無線受信装置。
7. 前記制御部は、前記受信電力の変動値が前記第２の基準値より大であることを検知したとき、前記所定の方位角度の位置に電波障害物が存在すると判断してその旨を携帯情報端末装置へ無線によって通知する請求項２記載の無線受信装置。
8. 前記受信部、前記検知部および前記制御部は、ホームサーバとして屋内に配置される電気電子機器に設けられる請求項１記載の無線受信装置。
9. 第１の指向特性を有する第１のアンテナを使用することによって電波を受信する第１の受信段階と、
   前記第１の受信段階の前記電波の受信電力の変動値を検知する第１の検知段階と、
   前記受信電力の変動値と第１の基準値とを比較して前記受信電力の変動値が前記第１の基準値より大であることを検知する第１の比較段階と、
   前記受信電力の変動値が前記第１の基準値より大であることを検知したとき、前記第１の指向特性より受信領域の狭い第２の指向特性を有する第２のアンテナを使用することによって電波を受信する第２の受信段階と、
   前記第２の受信段階の前記電波の受信電力の変動値を検知する第２の検知段階と、
   前記第２の検知段階の前記受信電力の変動値と第２の基準値とを比較して前記受信電力の変動値が前記第２の基準値より大であることを検知する第２の比較段階とを有する無線受信方法。

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