[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2005295593A - 折りたたみ型携帯電話機 - Google Patents

折りたたみ型携帯電話機 Download PDF

Info

Publication number
JP2005295593A
JP2005295593A JP2005149848A JP2005149848A JP2005295593A JP 2005295593 A JP2005295593 A JP 2005295593A JP 2005149848 A JP2005149848 A JP 2005149848A JP 2005149848 A JP2005149848 A JP 2005149848A JP 2005295593 A JP2005295593 A JP 2005295593A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
housing
flexible cable
hinge
mobile phone
conductor
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2005149848A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4247207B2 (ja
Inventor
Hisamitsu Takagi
久光 高木
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fujitsu Ltd
Original Assignee
Fujitsu Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fujitsu Ltd filed Critical Fujitsu Ltd
Priority to JP2005149848A priority Critical patent/JP4247207B2/ja
Publication of JP2005295593A publication Critical patent/JP2005295593A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4247207B2 publication Critical patent/JP4247207B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)
  • Insertion, Bundling And Securing Of Wires For Electric Apparatuses (AREA)
  • Telephone Set Structure (AREA)

Abstract

【課題】 本発明は折りたたみ型携帯電話機を組み立てやすく且つ信頼性の高いものにすることを課題とする。
【解決手段】 フレキシブルケーブル100が固定側筐体51と可動側筐体52とにまたがって配線してある。フレキシブルケーブル100は、内部導体パターン102を中央に有するスペーサ部103と、このスペーサ部103を上下側より挟んで包むベース104及び内側の上側カバーレイ105と、ベース104及び上側カバーレイ105を上下より覆う上カバーレイ106及び下カバーレイ107と、両端側を補強する補強板108、109とよりなる。スペーサ部103は、上面に内部導体パターン102を有する下側スペーサ110と、上側スペーサ111とが重なった構成である。フレキシブルケーブル100は、同軸型である。
【選択図】 図7

Description

本発明は折りたたみ型携帯電話機に係り、特に、携帯時には折り畳まれており、通話をする際に釦操作を行なうことによって自動的に開かれる構造の折りたたみ型携帯電話機に関する。
携帯電話機は、構造的には、折りたたみ可能な構造である折りたたみ型携帯電話機と、折りたたみ構造でない所謂棒タイプの携帯電話機に分類される。折りたたみ型携帯電話機は、手動で開く構造と、釦操作を行なうことによって自動的に開かれる構造とに分類される。
折りたたみ型携帯電話機は、折り畳まれた状態では、棒タイプの携帯電話機に比べて相当に小型となるため、携帯に便利である。また、携帯電話機は、使用者が何か別の作業を行っているときに使用する場合が多く、この作業中では片手がふさがっていることが多い。釦操作を行なうことによって自動的に開かれる構造の携帯電話機は、片手の操作で開くことが可能であり、使い勝手が良い。そこで、折りたたみ型携帯電話機は、残った片手のみで操作できる構造、即ち、釦操作を行なうことによって自動的に開かれる構造であることが望ましい。
図1(A),(B)は従来の一例の自動的に開かれる構造の携帯電話機10を示す。この携帯電話機10は、操作キー側筐体11と、表示部側筐体12と、両者を連結するヒンジ13とを有する。操作キー側筐体11は、操作キー14及びマイク15等を有する。表示部側筐体12は、表示部としての液晶パネル16、アンテナ17及びスピーカ18等を有する。ヒンジ13内には、ヒンジモジュール19が組み込まれている。ヒンジモジュール19によって、表示部側筐体12は操作キー側筐体11に対して開く方向にばね付勢されている。操作キー側筐体11の一の側面11aのうちヒンジ13の近くには、釦20が設けてある。
通常は、携帯電話機10は、図1(A)に示すように、表示部側筐体12が閉じられてロック爪21によって操作キー側筐体11に対して結合された閉じた状態にある。
通話を行なう際には、ユーザが閉じた状態の折りたたみ型携帯電話機10をその操作キー側筐体11を左手30のひらに置いて左手30で掴み、この掴んでいる左手30の親指31で釦20を押す。この操作をすると、回動レバー22を介してロック爪21が移動されて後退し、表示部側筐体12に対するロックが解除され、ヒンジモジュール19内のばねによって表示部側筐体12が操作キー側筐体11に対して回動されて、図1(B)に示すように開かれる。これによって、ユーザは携帯電話機10を耳に当てて通話をすることが出来る。
携帯電話機10が小型となっていることもあって、閉じた状態の折りたたみ型携帯電話機10を左手30で掴んで親指31で釦20を押したときに、親指31の一部が表示部側筐体12の一方の側面12aに接触したり、他の指32が表示部側筐体12の反対側の側面12bに接触した状態となり易い。
この状態では、表示部側筐体12の側面12a、12bに接触している左手30の指が抵抗となって、表示部側筐体12が円滑に開かなくなってしまう。
そこで、本発明は、上記課題を解決した折りたたみ型携帯電話機を提供することを目的とする。
請求項1の発明は、ユーザの手に保持される固定側筐体と、ヒンジによって該固定側筐体に対して折りたたみ可能である可動側筐体と、該可動側筐体が該固定側筐体の一面に重なった折りたたまれた状態にロックするロック手段と、該可動側筐体を該固定側筐体に対して開く方向に付勢する開き方向付勢手段と、上記固定側筐体に設けてあり該ロック手段のロックを解除するときに操作されるロック解除操作部とを有する折りたたみ型携帯電話機において、
フレキシブルなベース上に、信号伝送パターンに加えて、内部導体を構成する導体パターン及び外部導体を構成する導体パターンを有し、且つ、上記ベースが上記内部導体を構成する導体パターン及び外部導体を構成する導体パターンとの間に存在して内部絶縁体を形成する構成としたフレキシブルケーブルが、上記ヒンジを通って上記固定側筐体と上記可動側筐体とにまたがって配線してある構成としたものである。
請求項2の発明は、ユーザの手に保持される固定側筐体と、ヒンジによって該固定側筐体に対して折りたたみ可能である可動側筐体と、該可動側筐体が該固定側筐体の一面に重なった折りたたまれた状態にロックするロック手段と、該可動側筐体を該固定側筐体に対して開く方向に付勢する開き方向付勢手段と、上記固定側筐体に設けてあり該ロック手段のロックを解除するときに操作されるロック解除操作部とを有する折りたたみ型携帯電話機において、フレキシブルケーブルと同軸ケーブルとが接着テープによって一体化した構成の同軸型フレキシブルケーブルが、上記ヒンジの個所で、巻き方向が、該フレキシブルケーブルの復元力が、上記可動側筐体を開く方向に作用するような方向であるループを形成して、上記固定側筐体と上記可動側筐体とにまたがって配線してある構成としたものである。
請求項3の発明は、第1の筐体と、第2の筐体と、回転可能にこれらを接続するヒンジ構造とを備えた折りたたみ型携帯電話機において、フレキシブルなベース上に、信号伝送パターンに加えて、内部導体を構成する導体パターン及び外部導体を構成する導体パターンを有し、且つ、上記ベースが内部導体を構成する導体パターン及び外部導体を構成する導体パターンとの間に存在して内部絶縁体を形成する構成としたフレキシブルケーブルが、上記ヒンジを通って上記固定側筐体と上記可動側筐体とにまたがって配線してある構成としたものである。
請求項1の発明によれば、フレキシブルケーブルは同軸ケーブル構造を有し、電磁波がフレキシブルケーブルから外部に漏洩することが防止される。よって、フレキシブルケーブルをアンテナからの高周波信号の伝送に利用することが可能となる。このように、同軸ケーブル構造のフレキシブルケーブルをアンテナからの高周波信号の伝送に使用することによって、折りたたみ型携帯電話機を組み立てやすく且つ信頼性の高いものにすることが出来る。
請求項2の発明によれば、同軸型フレキシブルケーブルは、フレキシブルケーブルと同軸ケーブルとが接着テープによって一体化した構成であるため、同軸型フレキシブルケーブルは、複数枚のフレキシブルケーブルを重ねて接着して構成した場合に比べて、簡単に製造することが出来る。また、同軸型フレキシブルケーブルのループの復元力が可動側筐体を開く方向に作用するため、同軸型フレキシブルケーブルを上記のようにループを形成しない場合に比べて、開き方向付勢手段の付勢力を弱くすることが可能である。
請求項3の発明によれば、フレキシブルケーブルは同軸ケーブル構造を有し、電磁波がフレキシブルケーブルから外部に漏洩することが防止される。よって、フレキシブルケーブルをアンテナからの高周波信号の伝送に利用することが可能となる。このように、同軸ケーブル構造のフレキシブルケーブルをアンテナからの高周波信号の伝送に使用することによって、折りたたみ型携帯電話機を組み立てやすく且つ信頼性の高いものにすることが出来る。
以下発明を実施するための最良の形態について説明する。
〔第1実施例〕
図2(A),(B)及び図3(A),(B),(C)は、本発明の第1実施例になるロック解除釦を押すと自動的に開かれる構造の折りたたみ型携帯電話機50を示す。図2(A)及び図3は折りたたまれている携帯時の状態を示す。二点鎖線で示す左手30は折りたたまれている携帯電話機50を保持しつつそのロックを解除して開こうするときの状態を示す。図2(B)は開かれた通話時の状態を示す。二点鎖線で示す左手30は、開かれた携帯電話機50を保持している状態を示す。X1,X2はヒンジ53の軸線方向、Y1,Y2は携帯電話機50の長手方向、Z1,Z2は携帯電話機50の厚さ方向である。
図2及び図3に示すように、携帯電話機50は、固定側筐体である操作キー側筐体51と、可動側筐体である表示部側筐体52と、両者を連結するヒンジ53とを有する。
操作キー側筐体51は、覆い部54、55、ロック解除釦56、操作キー57及びマイク58等を有する。表示部側筐体52は、表示部としての液晶パネル59、アンテナ60及びスピーカ61等を有する。
表示部側筐体52は、後述するようにロックされて閉じた状態とされており、且つ、後述するように操作キー側筐体51に対して開く方向にばね付勢されている。
通常は、携帯電話機50は、図2(A)に示すように、表示部側筐体52が閉じられてロックされて、折りたたまれた状態にある。通話を行なう際には、ユーザは閉じた状態の折りたたみ型携帯電話機50をその操作キー側筐体51を左手30のひらに置いて左手30で掴み、この掴んでいる左手30の親指31でロック解除釦56を押す。この操作をすると、表示部側筐体52に対するロックが解除され、ヒンジ53内のばねによって表示部側筐体52が操作キー側筐体51に対してA1方向に回動されて、図2(B)に示すように開かれる。これによって、ユーザは携帯電話機50を耳に当てて通話をすることが出来る。
図4及び図5は、折り畳まれた状態にある携帯電話機50を、夫々符号IV及びVで示すX−Z面で断面して示す図である。図6は開かれた状態の携帯電話機50のヒンジ53の部分及びロック機構の部分を分解して示す図である。図7(A),(B),(C)は開かれた状態の携帯電話機50のヒンジ53の部分及びロック機構の部分を示す図である。図8(A),(B),(C)は、ロック解除釦部材を示す図である。図9(A),(B),(C)、図10(A)乃至(D)、図11(A)乃至(D)は、図7(B)中、異なる位置で断面した断面図である。
なお、操作キー側筐体51は、大略、箱形状のハウジング本体62とカバー63とよりなる箱体内に、電子部品が実装されているプリント基板64が収まっている構成である。同じく、表示部側筐体52は、大略、箱形状のハウジング本体65とカバー66とよりなる箱体内に、電子部品が実装されているプリント基板67が収まっている構成である。
次に、覆い部54、55について説明する。
図1乃至図7に示すように、覆い部54は、操作キー側筐体51(ハウジング本体62)のX2方向側の側面51aのうちヒンジ53の近傍の部分よりZ1方向に張り出し且つY1方向に張り出し、且つX2方向に膨らんで形成してあり、Z1方向に張り出したZ1方向張り出し部54z1及びY1方向に張り出したY1方向張り出し部54y1を有する。張り出し部54z1が、折りたたまれた状態の携帯電話機50の表示部側筐体52のX2方向側の側面52aを覆っている。張り出し部54z1の内側の面である後述するカバー部材74の面74aと表示部側筐体52の側面52aとは接触していず、図4及び図5に示すように、両者の間には僅かな隙間68が存在している。
覆い部55は、上記の覆い部54と同様に、操作キー側筐体51(ハウジング本体62)のX1方向側の側面51bのうちヒンジ53の近傍の部分よりZ1方向に張り出し且つY1方向に張り出し、且つX1方向に膨らんで形成してあり、Z1方向に張り出したZ1方向張り出し部55z1及びY1方向に張り出したY1方向張り出し部55y1を有する。張り出し部55z1が、折りたたまれた状態の携帯電話機50の表示部側筐体52のX2方向側の側面52bを覆っている。張り出し部54z1の内側の壁55aと表示部側筐体52の側面52bとは接触していず、図4及び図5に示すように、両者の間には僅かな隙間69が存在している。
よって、通話を行なうに際して、ユーザが閉じた状態の折りたたみ型携帯電話機50をその操作キー側筐体51を左手30のひらに置いて左手30で掴んで、左手30の親指31でロック解除釦56を押したときに、親指31のうちロック解除釦56からはみ出た部分は覆い部54に接触し、表示部側筐体52の側面52aに接触することは起きない。また、他の指32は専ら反対側の覆い部55に接触しており、表示部側筐体52の側面52bに接触することは起きない。このため、表示部側筐体52の両側の側面52a,52bは左手30に対してフリーとなり、表示部側筐体52が左手30の一部によって開く方向に回動することが制限されることは起きず、表示部側筐体52は円滑に回動を開始し、表示部側筐体52が開く動作は円滑に行なわれる。
次に、ロック機構70及びロック解除操作機構77について説明する。
ここで、ロック機構70とロック解除操作機構77とは密接に関連しており、別個に説明せずに、併せて説明する。
図6、図7に示すように、操作キー側筐体51のX2方向側の側面51aの覆い部54は、内部が空間部54aとなっており、ロック機構70及びロック解除操作機構77はこの空間部54aを利用して組み込まれている。
覆い部54の内部の空間部54a内には、図8に示すロック部材71と、軸部材72と、圧縮コイルばね73と、カバー部材74とが組み込まれている。
カバー部材74は、Y1方向端部74cを操作キー側筐体51の端と覆い部54との間に係止され、Y2方向端側をねじ75によって固定してあり、覆い部54の空間部54aのX1方向側の開口を覆っている。
ロック部材71は、軸受け部71aと、軸受け部71aより両側に延びた腕部71b,71cと、腕部71bの先端のフック部71dと、腕部71cの先端のロック解除釦56とよりなる。ロック解除釦56は、ロック部材71の一部である。
ロック部材71は、覆い部54をZ1−Z2方向に貫通している軸部材72によって軸受け部71aを支持されてY1−Y2に延在して設けてあり、ロック解除釦56が覆い部54の側面側の開口54bに嵌合して外部に露出しており、フック部71dがカバー部材74の切り欠き部74bよりX1方向に突き出ている。ロック部材71は、ロック解除釦56とカバー部材74との間の圧縮コイルばね73によってB1方向に付勢されている。
ロック解除釦56はヒンジ53の軸線CL53よりY2方向に寸法aずれた位置、即ち、ヒンジ53の位置ではなく、ヒンジ53の近くの位置に配されている。
フック部71dは、Z1−Z2方向上、操作キー側筐体51の上面より少し上側の位置でX1方向に突き出ている。表示部側筐体52の側面52aには、閉じた状態でフック部71dが対向する位置に、凹部52a1が形成してある。フック部70dが凹部52a1に嵌合することによって、表示部側筐体52は図2(A)に示す閉じた状態にロックされている。
ロック解除釦56が押されると、ロック部材71がB2方向に回動され、フック部71dが空間部54a内に後退し、凹部52a1より外れて、ロックが解除される。
ここで、軸受け部71aが支点、ロック解除釦56が力点、フック部71dが作用点である。腕部71bの長さをL1、腕部71cの長さをL2とすると、L1<L2となっている。よって、てこの原理によって、ロック解除釦56を押すための力が軽減されており、ロック解除操作は従来よりも軽い力であり、望ましくは、300gr程度の力である。
ロック機構70は、アーム状のロック部材71を有しており、比較的嵩張る構造であるけれども、覆い部54の内部の空間部54a内に収まっており、携帯電話機50のサイズは小型に構成されている。
ロック部材71のフック部70dと、表示部側筐体52の凹部52a1と、圧縮コイルばね73が、ロック機構70を構成する。ロック部材71の軸受け部71aと、軸受け部71aより両側に延びた腕部71b,71cと、腕部71cの先端のロック解除釦56とがロック解除操作機構77を構成する。
次に、ヒンジ53の部分について説明する。
図6、図9、図10、図11に示すように、表示部側筐体52のハウジング本体65は、X2方向端側からX1方向に向かって順に、円筒部65a、半円筒部65b、切り欠き部65c、円筒部65dを有する。操作キー側筐体51のハウジング本体62は、X2方向端側からX1方向に向かって順に、覆い部54の張り出し部54y1、切り欠き部62a、半円筒部62b、切り欠き部62c、覆い部55の張り出し部55y1を有する。円筒部65aと半円筒部65bとが切り欠き部62aに嵌合し、半円筒部62bが切り欠き部65cに嵌合し、円筒部65dが切り欠き部62cに嵌合する。また、カバー66の半円筒部66aが半円筒部65bと対向して組み合わせ円筒部80を形成し、カバー63の半円筒部63aが半円筒部62bと対向して組み合わせ円筒部81を形成する。組み合わせ円筒部80と組み合わせ円筒部81とは隣合っており連通している、
上記円筒部65a内には、軸部材82と捩じりコイルばね83とが嵌合している。軸部材82の角軸部82aが張り出し部54y1の角穴54cに嵌合して、回り止めされている。捩じりコイルばね83は、軸部材82に嵌合して円筒部65a内に収まっており、X2方向側の端部83aが軸部材82に係止され、X1方向側の端部83bがX1方向に見て時計方向に捩じられた状態で、円筒部65aの内側に係合されている。角軸部82aの先端側にはE形止め輪84が嵌合固定してあり、張り出し部54y1の開口54dにはキャップ85が嵌合固定してある。
上記円筒部65d内には、筒形状のダンパユニット86が組み込まれている。ダンパユニット86のケース86aは円筒部65dに固定してある。ダンパユニット86の角軸部86bが張り出し部55y1の角穴55bに嵌合して、回り止めされている。角軸部86aの先端側にはE形止め輪87が嵌合固定してあり、張り出し部55y1の開口55cにはキャップ88が嵌合してある。
携帯電話機50が図2(A)及び図3に示すように折り畳まれている状態においては、捩じりコイルばね83が捩じられた状態にあり、表示部側筐体52は、捩じりコイルばね83の捩じりばね力によって、操作キー側筐体51に対してA1方向に付勢された状態にある。よって、ロック解除釦56を押してロックが解除されると、捩じりコイルばね83の捩じりばねの復元力によって、表示部側筐体52がA1方向に回動される。このときダンパユニット86の作用によって、表示部側筐体52はゆっくり立ち上がり、図2(B)に示す最終状態に到ったときの衝撃は十分に緩和される。
また、ヒンジ53には、同軸ケーブル構造の同軸型フレキシブルケーブル100が通っている。図6、図9、図10(D)、図11(A)に示すように、フレキシブルケーブル100は、一端が表示部側筐体52内のプリント基板67上のコネクタ78に接続され、途中でヒンジ53を通り、他端が操作キー側筐体51内のプリント基板64上のコネクタ79に接続されている。これによって、表示部側筐体52内のプリント基板67と操作キー側筐体51内のプリント基板64とが電気的に接続されている。
ヒンジ53の個所では、フレキシブルケーブル100は、表示部側筐体52側から操作キー側筐体51に向かって、X2側から見て反時計方向に360度のループ101を形成している。このループ101は、上記の隣り合う組み合わせ円筒部80、81の内側に収まっている。フレキシブルケーブル100のループ101を形成している部分は、フレキシブルケーブル90自体の弾性力によって、表示部側筐付体52を操作キー側筐体51に対して開くA1方向の回動力を付勢する。即ち。ヒンジ53の個所でループ101を形成するように組み込まれているフレキシブルケーブル100は、捩じりコイルばね83の捩じりばね力を補助するように作用する。
よって、捩じりコイルばね83としては、捩じりばね力が、通常の場合よりも、上記のように組み込まれたフレキシブルケーブル100によって得られる回動力の分、少ないものが使用されている。
次に、上記同軸型のフレキシブルケーブル100について説明する。
図12、図13及び図14は同軸型フレキシブルケーブル100の構造を示す。
同軸型フレキシブルケーブル100は、スペーサ挿入タイプのものであり、内部導体パターン102を中央に有するスペーサ部103と、このスペーサ部103を上下側より挟んで包むベース104及び内側の上側カバーレイ105と、ベース104及び上側カバーレイ105を上下より覆う上カバーレイ106及び下カバーレイ107と、両端側を補強する補強板108、109とよりなる。
スペーサ部103は、上面に内部導体パターン102を有する下側スペーサ110と、上側スペーサ111とが重なった構成である。
ベース104は、下面の中央に帯状のパターン104aを有し、上面の両側に信号伝送用パターン104bを複数有する。各信号伝送用パターン104bは、その両端に端子104c、104dを有する。更に、ベース104の上面の中央の両端側には、内部導体パターン104e,104fが形成してある。各内部導体パターン104e,104fは、その端に端子104g、104hを有する。
上側カバーレイ105は、上面の中央に帯状パターン105aを有する。上側カバーレイ105は、ベース104と同じ幅を有し、スペーサ部103と、内部導体パターン104e,104fと、信号伝送用パターン104bを覆う。
ベース104及び上側カバーレイ105がスペーサ部103を上下側より挟んで包んだ状態で、内部導体パターン102と内部導体パターン104eとがスルーホール110によって接続されており、内部導体パターン102と内部導体パターン104fとがスルーホール111によって接続されている。また、内部導体パターン102の両側に沿って、スルーホール列112、113を有する。スルーホール列112は、第1の上側カバーレイ105及びベース104を貫通して帯状パターン105aと帯状のパターン104aとを電気的に接続するスルーホール112aが複数、ピッチpで並んでいる構成である。同じく、スルーホール列113は、上側カバーレイ105及びベース104を貫通して帯状パターン105aと帯状パターン104aとを電気的に接続するスルーホール113aが複数、ピッチpで並んでいる構成である。スルーホール112a、113aのピッチpは、内部導体パターン102を伝送される高周波信号の周波数によって決まり、隣合うスルーホールの間より電磁波が漏れでないような値である。
上カバーレイ106は、上側カバーレイ105の帯状パターン105aを覆う。下カバーレイ107は、ベース104の帯状パターン104aを覆う。
合成樹脂製の補強板108は、ベース104の一端側の下面に固定してあり、端子104c、104gを補強している。別の合成樹脂製の補強板109は、ベース104の他端側の下面に固定してあり、端子104d、104hを補強している。
上記の各パターン102等は銅製である。上側スペーサ111はテフロン(登録商標)製である。ベース104、上側カバーレイ105、上カバーレイ106、下カバーレイ107、下側スペーサ110は、共にポリイミドアミド製である。
内部導体パターン102,104e,104fが、内部導体を構成する。下側スペーサ110、上側スペーサ111、及びベース104、上側カバーレイ105のうちスペーサ110、111に対向する部分が、内部絶縁体を構成する。帯状パターン105a、104a及びスルーホール列112、113が、外部導体を構成する。上カバーレイ106及び下カバーレイ107が、外部絶縁体を構成する。
上記フレキシブルケーブル100が図6に示すように両端側をコネクタ78、79に接続されて携帯電話機50内に組み込まれた状態で、内部導体パターン102,104e,104fには、アンテナ61からの高周波信号が伝送される。フレキシブルケーブル100が同軸構造であるため、電磁波がフレキシブルケーブル100から外部に漏洩することが防止される。
〔他の実施例〕
図15は本発明の第2実施例になる折りたたみ型携帯電話機50Aを示す。折りたたみ型携帯電話機50Aは、図1(A),(B)に示す携帯電話機10とは、操作キー側筐体11Aの側面11aのうちヒンジ13の近くの部位に、凸部150を設け、ここに、ロック解除用の釦20が設けてある点が相違する。凸部150は、表示部側筐体12の側面12aから突出するように形成してある。
図15(A)は折りたたまれている携帯時の状態を示す。二点鎖線で示す左手30は折りたたまれている携帯電話機50Aを保持しつつそのロックを解除して開こうするときの状態を示す。図15(B)は開かれた通話時の状態を示す。
釦20が凸部150に設けてあるため、図15(A)に示す状態で、親指31で釦20を押した場合に、親指31のうち釦20よりはみ出た部分は専ら凸部150に当たって、表示部側筐体12の側面12aには接触しない。よって、表示部側筐体12は円滑に回動を開始し、表示部側筐体12が開く動作は円滑に行なわれる。
図16は本発明の第3実施例になる折りたたみ型携帯電話機50Bを示す。折りたたみ型携帯電話機50Bは、図1(A),(B)に示す携帯電話機10とは、表示部側筐体12Bの側面12aのうち、ロック解除用の釦20に隣接する部分に、窪み部160が形成されている点が相違する。
図16(A)は折りたたまれている携帯時の状態を示す。二点鎖線で示す左手30は折りたたまれている携帯電話機50Bを保持しつつそのロックを解除して開こうするときの状態を示す。図16(B)は開かれた通話時の状態を示す。
釦20が凸部150に設けてあるため、図16(A)に示す状態で、親指31で釦20を押した場合に、親指31のうち釦20よりはみ出た先端の部分は窪み部160内に入り込み、表示部側筐体12Bには接触しない。よって、表示部側筐体12Bは円滑に回動を開始し、表示部側筐体12Bが開く動作は円滑に行なわれる。
図17(A),(B)はロック機構及びロック解除機構の変形例を示す。
ロック解除釦56Aは、一端が軸120によって支持されているアーム121の先端側に設けてある。アーム121の途中にピン部121aが突き出している。アーム121及びロック解除釦56Aは覆い部54Aの内部空間に収まっている。
表示部側筐体52Aのハウジング本体65Aの円筒部65Aa内に、筒形状のヒンジモジュール130が組み込まれている。ヒンジモジュール130は、軸部131と、この軸部131に回動可能に且つ軸方向に変位可能に支持されているディスク部132と、ディスク部132を軸部131に対してロックするロック部133と、ディスク部132を軸部131に対してA1方向に付勢する捩じりコイルばね134と、ディスク部132をX2方向に付勢するばね135とを有する。軸部131は操作キー側筐体51Aに固定してある。ディスク部132は円筒部65Aa内に、A1,A2方向には一体的に回動し、X1,X2方向に移動可能な状態で組み込まれている。
ロック解除釦56Aを押すと、ピン部121aがディスク部132をX1方向に押し、ロック部133が外れて、捩じりコイルばね134によってディスク部131がA1方向に回動され、表示部側筐体52Aが同じくA1方向に回動されて開かれる。
ピン部121aがディスク部132を押す力は、てこの原理によって、ロック解除釦56Aを押す力に比べて強くなっている。よって、ユーザがロック解除釦56Aを押す力は弱くて足りる。
次に、ループ101を形成して組み込まれる同軸型フレキシブルケーブル100の変形例を示す。
図18、図19及び図20は、第1の変形例である同軸型フレキシブルケーブル100Aを示す。
同軸型フレキシブルケーブル100Aは、標準タイプであり、前記の同軸型フレキシブルケーブル100の中の、上側スペーサ111及び上カバーレイ106を省略してなる構造である。図18、図19及び図20中、図12、図13及び図14に示す構成部分と対応する部分には添字Aを付した同一符号を付す。
同軸型フレキシブルケーブル100Aは、スペーサ110Aをベース104Aと上側カバーレイ105Aとで挟んで包み、ベース104Aの下側に下カバーレイ107Aを有し、両端側に補強板108A、109Aを有する構成である。
内部導体パターン102Aはベース104Aの上面に形成してある。ベース104Aの下面に帯状パターン104Aaが形成してある。スペーサ110Aの上面に帯状パターン105Aaが形成してある。帯状パターン104aと帯状パターン105Aaとが、スルーホール列112A,113Aで接続されている。
内部導体パターン102Aが内部導体を構成し、スペーサ110A及びベース104の一部が内部絶縁体を構成し、帯状パターン105Aa、104Aa及びスルーホール列112A、113Aが外部導体を構成し、上側カバーレイ105A及び下カバーレイ107Aが外部絶縁体を構成する。
図21は、第2の変形例である同軸型フレキシブルケーブル140を示す。
この同軸型フレキシブルケーブル140は、フレキシブルケーブル141の上面の中央に、線径が約1mmと細い同軸ケーブル142を沿わせ、接着テープ143で同軸ケーブル142をフレキシブルケーブル141に固定してなる構成である。この同軸型フレキシブルケーブル140も、前記のようにループ101を形成して折りたたみ型携帯電話機に組み込まれる。
なお、上記の同軸ケーブル142を単独で前記のようにループ101を形成して組み込んでもよい。
従来の折りたたみ型携帯電話機を示す図である。 本発明の第1実施例になる折りたたみ型携帯電話機を示す図である。 図2の折りたたみ型携帯電話機を示す図である。 図3中、IV-IV 線に沿う断面図である。 図3中、V−V線に沿う断面図である。 ヒンジ及びロック機構の部分を分解して示す図である。 ヒンジ及びロック機構の部分を示す図である。 ロック解除釦部材を示す図である。 図7(B)中、異なる位置で断面した断面図である。 図7(B)中、異なる位置で断面した断面図である。 図7(B)中、異なる位置で断面した断面図である。 同軸型フレキシブルケーブルを示す図である。 図12の同軸型フレキシブルケーブルの構造を示す図である。 図12(A)中、異なる位置で断面した断面図である。 本発明の第2実施例になる折りたたみ型携帯電話機を示す図である。 本発明の第3実施例になる折りたたみ型携帯電話機を示す図である。 ロック機構及びロック解除機構の変形例を示す図である。 同軸型フレキシブルケーブルの第1の変形例を示す図である。 図18の同軸型フレキシブルケーブルの構造を示す図である。 図18(A)中、異なる位置で断面した断面図である。 同軸型フレキシブルケーブルの第2の変形例を示す図である。
符号の説明
50、10A,10B 折りたたみ型携帯電話機
51 操作キー側筐体
52 表示部側筐体
53 ヒンジ
54、55 覆い部
56 ロック解除釦
70 ロック機構
77 ロック解除操作機構
100 同軸型フレキシブルケーブル
101 ループ

Claims (3)

  1. ユーザの手に保持される固定側筐体と、ヒンジによって該固定側筐体に対して折りたたみ可能である可動側筐体と、該可動側筐体が該固定側筐体の一面に重なった折りたたまれた状態にロックするロック手段と、該可動側筐体を該固定側筐体に対して開く方向に付勢する開き方向付勢手段と、上記固定側筐体に設けてあり該ロック手段のロックを解除するときに操作されるロック解除操作部とを有する折りたたみ型携帯電話機において、
    フレキシブルなベース上に、信号伝送パターンに加えて、内部導体を構成する導体パターン及び外部導体を構成する導体パターンを有し、且つ、上記ベースが上記内部導体を構成する導体パターン及び外部導体を構成する導体パターンとの間に存在して内部絶縁体を形成する構成とした同軸型フレキシブルケーブルが、上記ヒンジを通って上記固定側筐体と上記可動側筐体とにまたがって配線してある構成の折りたたみ型携帯電話機。
  2. ユーザの手に保持される固定側筐体と、ヒンジによって該固定側筐体に対して折りたたみ可能である可動側筐体と、該可動側筐体が該固定側筐体の一面に重なった折りたたまれた状態にロックするロック手段と、該可動側筐体を該固定側筐体に対して開く方向に付勢する開き方向付勢手段と、上記固定側筐体に設けてあり該ロック手段のロックを解除するときに操作されるロック解除操作部とを有する折りたたみ型携帯電話機において、
    フレキシブルケーブルと同軸ケーブルとが接着テープによって一体化した構成のフレキシブルケーブルが、上記ヒンジの個所で、巻き方向が、該フレキシブルケーブルの復元力が、上記可動側筐体を開く方向に作用するような方向であるループを形成して、上記固定側筐体と上記可動側筐体とにまたがって配線してある構成の折りたたみ型携帯電話機。
  3. 第1の筐体と、第2の筐体と、回転可能にこれらを接続するヒンジ構造とを備えた折りたたみ型携帯電話機において、
    フレキシブルなベース上に、信号伝送パターンに加えて、内部導体を構成する導体パターン及び外部導体を構成する導体パターンを有し、且つ、上記ベースが内部導体を構成する導体パターン及び外部導体を構成する導体パターンとの間に存在して内部絶縁体を形成する構成としたフレキシブルケーブルが、上記ヒンジを通って上記固定側筐体と上記可動側筐体とにまたがって配線してある構成の折りたたみ型携帯電話機。
JP2005149848A 2005-05-23 2005-05-23 折りたたみ型携帯電話機 Expired - Fee Related JP4247207B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005149848A JP4247207B2 (ja) 2005-05-23 2005-05-23 折りたたみ型携帯電話機

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005149848A JP4247207B2 (ja) 2005-05-23 2005-05-23 折りたたみ型携帯電話機

Related Parent Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP29880399A Division JP2001119460A (ja) 1999-10-20 1999-10-20 折りたたみ型携帯電話機及びフレキシブルケーブル

Related Child Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2007266097A Division JP2008079329A (ja) 2007-10-12 2007-10-12 折りたたみ型携帯電話機

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2005295593A true JP2005295593A (ja) 2005-10-20
JP4247207B2 JP4247207B2 (ja) 2009-04-02

Family

ID=35327934

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005149848A Expired - Fee Related JP4247207B2 (ja) 2005-05-23 2005-05-23 折りたたみ型携帯電話機

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4247207B2 (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012054977A (ja) * 2011-10-12 2012-03-15 Panasonic Corp スライド型携帯端末
JP2012526403A (ja) * 2010-08-12 2012-10-25 ファーウェイ デバイス カンパニー リミテッド ユーザ機器

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012526403A (ja) * 2010-08-12 2012-10-25 ファーウェイ デバイス カンパニー リミテッド ユーザ機器
JP2012054977A (ja) * 2011-10-12 2012-03-15 Panasonic Corp スライド型携帯端末

Also Published As

Publication number Publication date
JP4247207B2 (ja) 2009-04-02

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2001119460A (ja) 折りたたみ型携帯電話機及びフレキシブルケーブル
US20050054393A1 (en) Movable functional elements for mobile communication device
EP2007117B1 (en) Operating unit and information processing terminal equipped with it and their assembling methods
JP2004288402A (ja) コントロールアダプタ装置
JP4247207B2 (ja) 折りたたみ型携帯電話機
JP4786197B2 (ja) 携帯無線装置
US6421547B1 (en) Arrangement at a mobile telephone
JP2008079329A (ja) 折りたたみ型携帯電話機
JP2005285783A (ja) フレキシブルケーブル
JP2003188966A (ja) 折りたたみ型携帯電話機
JP4707728B2 (ja) 携帯無線装置
JP2008301125A (ja) 通信機器
JP2002344596A (ja) 携帯端末装置
CN101150817A (zh) 用于多媒体服务的移动通信终端
JP4124802B1 (ja) 携帯無線装置
JP3276811B2 (ja) 携帯電話装置
JP4818954B2 (ja) 携帯電子機器
JP2002367717A (ja) 電気的接続装置および電気的接続装置を有する電子機器
JP2705608B2 (ja) 電子機器の折畳構造
JP2004207447A (ja) フレキシブル配線基板およびこれを用いた携帯型電子機器
JP3065200B2 (ja) 携帯用無線装置
JP2002141991A (ja) 携帯通信機器
JP4926913B2 (ja) 携帯電子機器
JP2005064843A (ja) 携帯端末装置
JP2002313481A (ja) 電気的接続装置および電気的接続装置を有する電子機器

Legal Events

Date Code Title Description
A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20070814

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20071012

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20080422

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20080606

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20090106

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20090109

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120116

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130116

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130116

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140116

Year of fee payment: 5

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees