JP2005293067A - ボルテージレギュレータ - Google Patents
ボルテージレギュレータ Download PDFInfo
- Publication number
- JP2005293067A JP2005293067A JP2004105353A JP2004105353A JP2005293067A JP 2005293067 A JP2005293067 A JP 2005293067A JP 2004105353 A JP2004105353 A JP 2004105353A JP 2004105353 A JP2004105353 A JP 2004105353A JP 2005293067 A JP2005293067 A JP 2005293067A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- output
- voltage
- protection circuit
- overcurrent protection
- circuit
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Withdrawn
Links
Images
Landscapes
- Continuous-Control Power Sources That Use Transistors (AREA)
Abstract
【解決手段】 最大出力電流が入出力電圧差に依存しない第1の過電流保護回路と、短絡電流を最大出力電流以下に抑える第2の過電流保護回路を具備し、過電流時に出力電圧が高い時には第1の過電流保護回路が動作し、出力電圧が低下してきたら第2の過電流保護回路が動作し、更に出力電圧が低下してきたら第2の過電流保護回路の過電流検出抵抗を大きくすることで出力電流を制限するような構成とした。
【選択図】 図1
Description
このボルテージレギュレータは、入力端子101と出力端子102の間に接続したトランジスタ1と、その出力電圧を抵抗7と抵抗8で分圧した電圧を+入力端子に接続し、かつ基準電圧源10の出力を−入力端子に接続した誤差増幅器9と、入力端子101と出力端子102の間に直列に接続したトランジスタ2と抵抗3の電流検出部と、その出力を反転し出力するトランジスタ44と抵抗5と、トランジスタ1のゲート−ソース間に接続したトランジスタ6とからなる。
従って、トランジスタ1およびトランジスタ2に流れる電流をI1およびI2、抵抗3の抵抗値をR3とするとき、出力電圧に比べ入力電圧が十分に高く、トランジスタ1およびトランジスタ2が共に飽和領域にあるときは、両トランジスタのソース−ドレイン間電圧はI2・R3だけ相違する。しかし、I1およびI2はゲート電位に依存するため、両者は比例の関係、すなわち上記例ではI1≒10・I2の関係にある。
I1・R3/10≧Vth4 ・・・・・(1)
となる時、トランジスタ44がONする。これにより、トランジスタ44のドレイン端子の電位は出力電圧近くまで下がり、トランジスタ6がONしトランジスタ1のゲート電圧を入力電圧に引き上げることにより、トランジスタ1をOFFし過電流保護を行っている。(例えば、特許文献1)
図5は、フの字形の出力特性を有する従来例のボルテージレギュレータである。図6(b)に示すようなフの字形の出力特性を有する。
このボルテージレギュレータの回路は、電流検出部の出力を反転し出力するトランジスタ4のバックゲート端子が接地されている以外は、図4の回路と同様である。
通常の定電圧動作時にはトランジスタ4のバックゲートが接地されているため、バックゲート効果により(1)式で示すVth4が上昇し過電流検出レベルは高くなる。しかし、出力端子の短絡などにより出力電圧が接地電位まで低下した場合には、トランジスタ9のソースとバックゲートの電位が等しくなり、トランジスタ4の閾値電圧はバックゲートがソースに接続されている通常の値と等しくなる。
図4の回路では、過電流保護回路が動作し出力電圧が低下した場合においても、出力電流は変化しないため定電流性負荷の場合には出力制御トランジスタに大きな電流が流れ、短絡保護が不十分になりやすいという欠点を持つ。
入力端子101と出力端子102の間に接続されたトランジスタ1と、その出力電圧を抵抗7と抵抗8で分圧した電圧を+入力端子に接続され、かつ基準電圧源10の出力を−入力端子に接続された誤差増幅器9と、入力端子101と出力端子102の間に垂下形の入出力特性を持つ第1の過電流保護回路103とフの字形の入出力特性を持つ第2の過電流保護回路104を設けた構成となっている。トランジスタ1のゲート端子は誤差増幅器9の出力で制御され、トランジスタ1が出力電圧を制御するトランジスタとして働く。
正常動作状態では、第2の過電流保護回路104はトランジスタ17がONしていて抵抗3のみで過電流を検出している。この状態で、第1の過電流保護回路103の検出電流は、第2の過電流保護回路104の検出電流よりも低く設定されている。
出力端子102より負荷に、設定した最大電流を超える過電流が流れた場合、第1の過電流保護回路103および第2の過電流保護回路104が動作する。この時、検出電流が低く設定されている第1の過電流保護回路103が働き、出力端子102の出力はある電圧になるまで垂下形の出力特性となる。
このような動作により、図3(a)のような出力電圧電流特性が得られるので、入出力電圧差によらず最大電流を高くかつ短絡電流を低く設定でき、更に起動時の条件にかかわらず出力電圧を定電圧領域まで起動できるボルテージレギュレータを提供すること可能となる。
入力端子101と出力端子102の間に接続されたトランジスタ1と、その出力電圧を抵抗7と抵抗8で分圧した電圧を+入力端子に接続され、かつ基準電圧源10の出力を−入力端子に接続された誤差増幅器9と、入力端子101と出力端子102の間に垂下形の入出力特性を持つ第1の過電流保護回路103とフの字形の入出力特性を持つ第2の過電流保護回路104を設けた構成となっている。トランジスタ1のゲート端子は誤差増幅器9の出力で制御され、トランジスタ1が出力電圧を制御するトランジスタとして働く。
正常動作状態では、第2の過電流保護回路104はスイッチ素子18がONしていて抵抗3のみで過電流を検出している。この状態で、第1の過電流保護回路103の検出電流は、第2の過電流保護回路104の検出電流よりも低く設定されている。
出力端子102より負荷に、設定した最大電流を超える過電流が流れた場合、第1の過電流保護回路103および第2の過電流保護回路104が動作する。この時、検出電流が低く設定されている第1の過電流保護回路103が働き、出力端子102の出力はある電圧になるまで垂下形の出力特性となる。
4,44,13・・・・N−MOSトランジスタ
3,5,7,8,11,14,16 ・・・・抵抗
9 ・・・・誤差増幅器
10 ・・・・基準電圧源
18 ・・・・スイッチ素子
19 ・・・・電圧検出回路
101 ・・・・入力端子
102 ・・・・出力端子
103 ・・・・第1の過電流保護回路
104 ・・・・第2の過電流保護回路
Claims (10)
- 入力端子と出力端子の間に接続した出力制御部と、基準電圧源の出力と前記出力端子の電圧を分圧する電圧分圧回路の出力とを入力し前記出力制御部に制御信号を出力する誤差増幅器とを有するボルテージレギュレータにおいて、第1の過電流保護回路と第2の過電流保護回路を有することを特徴とするボルテージレギュレータ。
- 前記第1の過電流保護回路は出力電圧を低下させる垂下形過電流保護回路であり、前記第2の過電流保護回路は出力電圧と出力電流を低下させるフの字形過電流保護回路であることを特徴とする請求項1記載のボルテージレギュレータ。
- 前記第1の過電流保護回路の過電流検出値は前記第2の過電流保護回路の過電流検出値はよりも低く設定し、過電流時には先ず前記第1の過電流保護回路が動作し、次に前記第2の過電流保護回路が動作することを特徴とする請求項2記載のボルテージレギュレータ。
- 前記第2の過電流保護回路は、過電流検出部の抵抗値を出力電圧に応じて可変する機能を有することを特徴とする請求項2記載のボルテージレギュレータ。
- 前記抵抗値は、抵抗と並列に接続したトランジスタのゲートを前記電圧分圧回路の出力で制御して可変することを特徴とする請求項4記載のボルテージレギュレータ。
- 前記出力端子の電圧を検出する電圧検出回路と、前記電圧検出回路の出力が制御するスイッチ素子とを備え、前記抵抗値はスイッチ素子よって可変することを特徴とする請求項4記載のボルテージレギュレータ。
- 入力端子と出力端子の間に接続した出力制御部と、基準電圧源の出力と出力端子の電圧を分圧する電圧分圧回路の出力とを入力し前記出力制御部に制御信号を出力する誤差増幅器と、前記出力端子の電流をモニタし前記誤差増幅器の出力を制御する過電流保護回路とを有するボルテージレギュレータにおいて、前記過電流保護回路は過電流検出部の抵抗値を出力電圧に応じて可変する機能を有することを特徴とするボルテージレギュレータ。
- 入力端子と、出力端子と、ソースに前記入力端子を接続しドレインに前記出力端子を接続した出力用P−MOSトランジスタと、前記出力端子とGNDの間に接続した前記出力端子の電圧を分圧する分圧抵抗と、基準電圧源と、前記分圧抵抗の出力と前記基準電圧源の出力とを入力する誤差増幅器と、前記誤差増幅器の出力を前記出力用P−MOSトランジスタのゲートに接続するボルテージレギュレータにおいて、
ソースに前記入力端子を接続しゲートに前記誤差増幅器の出力を接続した第1の電流検出用P−MOSトランジスタと、前記第1の電流検出用P−MOSトランジスタのドレインと前記GNDの間に接続した第1の電流検出抵抗と、前記入力端子と前記GNDの間に接続した前記第1の電流検出抵抗の出力を反転出力する第1の反転回路と、ソースに前記入力端子を接続しドレインに前記誤差増幅器の出力を接続しゲートに前記第1の反転回路の出力を接続した第1の制御用P−MOSトランジスタとからなる第1の過電流保護回路と、
ソースに前記入力端子を接続しゲートに前記誤差増幅器の出力を接続した第2の電流検出用P−MOSトランジスタと、前記第2の電流検出用P−MOSトランジスタのドレインと前記GNDの間に接続した前記出力電圧によって抵抗値が可変する第2の電流検出抵抗と、少なくともソースに前記出力端子を接続しゲートに前記第2の電流検出抵抗の出力を接続しバックゲートに前記GNDを接続したN−MOSトランジスタからなり前記第2の電流検出抵抗の出力を反転出力する第2の反転回路と、ソースに前記入力端子を接続しドレインに前記誤差増幅器の出力を接続しゲートに前記第2の反転回路の出力を接続した第2の制御用P−MOSトランジスタとからなる第2の過電流保護回路と、を設けたことを特徴とするボルテージレギュレータ。 - 前記第2の電流検出抵抗は、少なくともゲートに分圧回路の出力を接続したトランジスタのソースとドレインに並列接続された抵抗で構成されていることを特徴とする請求項8記載のボルテージレギュレータ。
- 前記出力端子の電圧を検出する電圧検出回路と、前記電圧検出回路の出力が制御するスイッチ素子とを備え、前記第2の電流検出抵抗はスイッチ素子よって抵抗値を可変することを特徴とする請求項8記載のボルテージレギュレータ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004105353A JP2005293067A (ja) | 2004-03-31 | 2004-03-31 | ボルテージレギュレータ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004105353A JP2005293067A (ja) | 2004-03-31 | 2004-03-31 | ボルテージレギュレータ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2005293067A true JP2005293067A (ja) | 2005-10-20 |
Family
ID=35325951
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2004105353A Withdrawn JP2005293067A (ja) | 2004-03-31 | 2004-03-31 | ボルテージレギュレータ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2005293067A (ja) |
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007148561A (ja) * | 2005-11-24 | 2007-06-14 | New Japan Radio Co Ltd | 安定化電源回路 |
JP2008052516A (ja) * | 2006-08-24 | 2008-03-06 | Seiko Instruments Inc | 定電圧回路 |
JP2009169503A (ja) * | 2008-01-11 | 2009-07-30 | Ricoh Co Ltd | 過電流保護回路及びその過電流保護回路を備えた定電圧回路 |
US7675725B2 (en) | 2006-11-13 | 2010-03-09 | Sharp Kabushiki Kaisha | Constant voltage output circuit |
US7855537B2 (en) | 2006-11-07 | 2010-12-21 | Nec Electronics Corporation | Voltage supply circuit |
CN102778914A (zh) * | 2011-05-12 | 2012-11-14 | 精工电子有限公司 | 电压调节器 |
CN103226370A (zh) * | 2012-01-31 | 2013-07-31 | 精工电子有限公司 | 电压调节器 |
CN103576729A (zh) * | 2012-07-26 | 2014-02-12 | 精工电子有限公司 | 电压调节器 |
CN112099560A (zh) * | 2020-09-25 | 2020-12-18 | 上海华虹宏力半导体制造有限公司 | 线性稳压器 |
-
2004
- 2004-03-31 JP JP2004105353A patent/JP2005293067A/ja not_active Withdrawn
Cited By (17)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007148561A (ja) * | 2005-11-24 | 2007-06-14 | New Japan Radio Co Ltd | 安定化電源回路 |
JP2008052516A (ja) * | 2006-08-24 | 2008-03-06 | Seiko Instruments Inc | 定電圧回路 |
US7855537B2 (en) | 2006-11-07 | 2010-12-21 | Nec Electronics Corporation | Voltage supply circuit |
US7675725B2 (en) | 2006-11-13 | 2010-03-09 | Sharp Kabushiki Kaisha | Constant voltage output circuit |
JP2009169503A (ja) * | 2008-01-11 | 2009-07-30 | Ricoh Co Ltd | 過電流保護回路及びその過電流保護回路を備えた定電圧回路 |
US9110487B2 (en) | 2011-05-12 | 2015-08-18 | Seiko Instruments Inc. | Voltage regulator |
CN102778914A (zh) * | 2011-05-12 | 2012-11-14 | 精工电子有限公司 | 电压调节器 |
CN102778914B (zh) * | 2011-05-12 | 2015-09-02 | 精工电子有限公司 | 电压调节器 |
CN103226370B (zh) * | 2012-01-31 | 2016-06-15 | 精工半导体有限公司 | 电压调节器 |
KR20130088800A (ko) | 2012-01-31 | 2013-08-08 | 세이코 인스트루 가부시키가이샤 | 전압 조정기 |
CN103226370A (zh) * | 2012-01-31 | 2013-07-31 | 精工电子有限公司 | 电压调节器 |
US9459641B2 (en) | 2012-01-31 | 2016-10-04 | Sii Semiconductor Corporation | Voltage regulator |
KR102007630B1 (ko) * | 2012-01-31 | 2019-08-06 | 에이블릭 가부시키가이샤 | 전압 조정기 |
CN103576729A (zh) * | 2012-07-26 | 2014-02-12 | 精工电子有限公司 | 电压调节器 |
CN103576729B (zh) * | 2012-07-26 | 2016-01-20 | 精工电子有限公司 | 电压调节器 |
TWI575350B (zh) * | 2012-07-26 | 2017-03-21 | Sii Semiconductor Corp | Voltage regulator |
CN112099560A (zh) * | 2020-09-25 | 2020-12-18 | 上海华虹宏力半导体制造有限公司 | 线性稳压器 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5421133B2 (ja) | ボルテージレギュレータ | |
JP3983612B2 (ja) | 電流制限機能付き安定化電源装置 | |
US8547079B2 (en) | Voltage regulator capable of enabling overcurrent protection in a state in which an output current is large | |
JP5279544B2 (ja) | ボルテージレギュレータ | |
JP5047815B2 (ja) | 過電流保護回路及びその過電流保護回路を備えた定電圧回路 | |
US9063558B2 (en) | Current limiting circuit configured to limit output current of driver circuit | |
JP2017523530A (ja) | 電圧レギュレータのための短絡保護 | |
US7233462B2 (en) | Voltage regulator having overcurrent protection circuit | |
US9740222B2 (en) | Overcurrent protection circuit for controlling a gate of an output transistor based on an output current | |
US6870351B2 (en) | Voltage regulator circuit and integrated circuit device including the same | |
JP4805643B2 (ja) | 定電圧回路 | |
JP4169670B2 (ja) | 出力制御回路と定電圧源icおよび電子機器 | |
US8493097B2 (en) | Current-sensing circuit | |
JP2005293067A (ja) | ボルテージレギュレータ | |
JP4439974B2 (ja) | 電源電圧監視回路 | |
JP2005241463A (ja) | 電流検出回路及び保護回路 | |
JP4319012B2 (ja) | 過電流保護回路及びボルテージレギュレータ | |
JP2009282908A (ja) | レギュレータ | |
JP4550506B2 (ja) | 直流安定化電源回路 | |
JP2007128292A (ja) | ボルテージレギュレータ | |
JP4403288B2 (ja) | レギュレータ回路 | |
JP4225615B2 (ja) | 短絡保護回路 | |
JP2007184677A (ja) | スイッチ回路及びその過電流検出回路 | |
JP3900731B2 (ja) | 電源スイッチ回路 | |
US10644499B2 (en) | Current limiter |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20070328 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20091022 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20091027 |
|
RD01 | Notification of change of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7421 Effective date: 20091113 |
|
A761 | Written withdrawal of application |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A761 Effective date: 20091211 |