JP2005285146A - 画像処理装置、原本保証サーバ及びそれらの制御方法、プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】 原本保証システム全体のセキュリティ性を向上し、かつ原本システムの利便性を向上することができる画像処理装置及びその制御方法、プログラムを提供する。
【解決手段】 原本保証に係るサービスを提供する複数の原本保証サーバとネットワークを介して接続され、前記複数の原本保証サーバのいずれかを用いて原本保証に係る処理を実行する画像処理装置において、原本保証を行う画像を入力する。次に、その複数の原本保証サーバが、当該画像処理装置に原本保証に係るサービスを提供できるか否かを問い合わせる。入力した画像の特徴量を抽出する。問い合わせの結果に基づき、原本保証に係るサービスを実行するために、抽出した特徴量を、当該画像処理装置が当該サービスを利用可能な原本保証サーバに対して、送信する。
【選択図】 図８

Description

本発明は、原本保証に係る処理を提供する外部機器とネットワークを介して接続され、前記外部機器を用いて原本保証に係る処理を実行する画像処理装置及びその制御方法、プログラムに関するものである。

従来、原本性保証という分野では、種々の提案がなされている。

例えば、特許文献１では、紙の原本が有する性質を電子情報に持たせ、電子情報の証明力を高めることを目的に、紙を読み取って得られる電子データを保存する際に、原本であることを示すファイル属性コードを付加し、少なくとも他の電子データと識別可能な状態で保存するようにしている。

また、特許文献２では、保存された申請書類の安全性を長期に渡って確保する電子申請システムを提供することを目的として、端末からネットワーク経由で電子書類の申請を行う電子申請システムが提供され、その電子申請システムは、書類保存装置と、端末から送信された書類を含む情報から改竄検知コードを計算し、該情報を該改竄検知コードとともに書類保存装置に保存する構成を有している。
特開２０００−２８５０２４号公報 特開２００１−２０２４３６号公報

しかしながら、原本保証を行う原稿画像は、例えば、ネットワーク上の特定機器に集中管理される構成となっているので、その特定機器内には大規模な外部記憶装置が必要になり、その維持管理が容易ではない。また、原稿画像やそれに関する情報を長期に渡り外部記憶装置で管理することは、機密保全上のリスクが生じる可能性がある。

本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、原本保証システム全体のセキュリティ性を向上し、かつ原本システムの利便性を向上することができる画像処理装置及びその制御方法、プログラムを提供することを目的とする。

上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、
原本保証に係るサービスを提供する複数の原本保証サーバとネットワークを介して接続され、前記複数の原本保証サーバのいずれかを用いて原本保証に係る処理を実行する画像処理装置であって、
原本保証を行う画像を入力する画像入力手段と、
前記複数の原本保証サーバが前記画像処理装置に前記原本保証に係るサービスを提供できるか否かを問い合わせる問い合わせ手段と、
前記画像入力手段で入力した画像の特徴量を抽出する抽出手段と、
前記問い合わせ手段による問い合わせの結果に基づき、前記原本保証に係るサービスを実行するために、前記抽出手段で抽出した特徴量を、前記画像処理装置が当該サービスを利用可能な原本保証サーバに対して、送信する送信手段と
を備える。

前記問い合わせ手段は、前記複数の原本保証サーバのいずれか一つに対して、前記問い合わせを行う。

前記複数の原本保証サーバのいずれか一つを選択する選択手段を更に備え、
前記問い合わせ手段は、前記選択手段で選択した原本保証サーバに対して、前記問い合わせを行う。

前記原本保証に係るサービスは、少なくとも前記抽出手段で抽出した特徴量を前記原本保証サーバに登録する登録処理、または前記原本保証を行う画像に対応する特徴量を用いて該画像を鑑定する鑑定処理のいずれか一方または両方を含む。

原本保証を行う画像を読み取る読取手段を更に備え、
前記画像入力手段は、前記読取手段で読み取った画像を原本保証を行う画像として入力する。

前記画像入力手段で入力した画像の原本保証を行う際の保証項目を、該画像の付与情報として入力する入力手段を更に備え、
前記送信手段は、前記付与情報を前記特徴量とともに原本保証サーバに送信する。

前記原本保証を行う画像を識別する画像ＩＤを、前記複数の原本保証サーバのいずれか一つから受信する画像ＩＤ受信手段を更に備える。

原本性の鑑定対象の画像を識別する画像ＩＤを入力する画像ＩＤ入力手段と、
前記送信手段により、前記画像ＩＤ入力手段で入力した画像ＩＤと前記鑑定対象の画像の特徴量とを、前記複数の原本保証サーバのいずれか一つに送信することにより、該鑑定対象の画像の鑑定結果を該原本保証サーバから受信する鑑定結果受信手段と
を更に備える。

前記送信手段は、前記抽出手段で抽出した特徴量に加えて、前記画像処理装置を識別する機体ＩＤを送信する。

前記送信手段により、前記鑑定対象の画像を識別する画像ＩＤと前記画像処理装置を識別する機体ＩＤとを、前記複数の原本保証サーバのいずれか一つに送信することにより、前記鑑定対象の画像の鑑定の可否を示す判定情報を該原本保証サーバから受信する判定情報受信手段を更に備える。

上記の目的を達成するための本発明による原本保証サーバは以下の構成を備える。即ち、
原本保証を行う画像を入力する画像処理装置とネットワークを介して接続された原本保証サーバであって、
ネットワーク上に接続される複数の画像処理装置毎に、当該原本保証サーバが提供する原本保証に係る各種サービスの利用の可否を示す情報を管理する管理手段と、
前記複数の画像処理装置のいずれかから、前記原本保証に係るサービスが利用可能であるか否かの問い合わせがあった場合に、該画像処理装置に該サービスの利用可否を通知する通知手段と、
を備える。

前記原本保証に係るサービスは、少なくとも前記抽出手段で抽出した特徴量を前記原本保証サーバに登録する登録処理、または前記原本保証を行う画像に対応する特徴量を用いて該画像を鑑定する鑑定処理のいずれか一方または両方を含み、
前記通知手段は、夫々のサービスの利用可否を通知する。

前記画像処理装置から、原本保証を行う画像の特徴量を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した特徴量と前記原本保証を行う画像を識別する画像ＩＤとを対応づけて記憶する記憶手段と、
を更に備える。

前記受信手段は、前記原本保証を行う画像の特徴量に加えて、前記画像処理装置を識別する機体ＩＤを受信し、
前記記憶手段は、前記受信手段で受信した特徴量と機体ＩＤとを対応づけて記憶しておき、
原本性の鑑定対象の画像を識別する画像ＩＤと前記画像処理装置を識別する機体ＩＤとを受信した際に、該鑑定対象の画像の鑑定の可否を示す判定情報を送信する判定情報送信手段を更に備える。

上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、
原本保証に係るサービスを提供する原本保証サーバとネットワークを介して接続され、前記原本保証サーバを用いて原本保証に係るサービスを実行する画像処理装置であって、 原本保証を行う画像を入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段で入力した画像の特徴量を抽出する抽出手段と、
前記原本保証に係るサービスを実行するために、前記抽出手段で抽出した特徴量及び前記画像処理装置を識別する機体ＩＤを、前記複数の原本保証サーバのいずれかに送信する送信手段と
を備える。

原本保証を行う画像を読み取る読取手段を更に備え、
前記画像入力手段は、前記読取手段で読み取った画像を原本保証を行う画像として入力する。

前記画像入力手段で入力した画像の原本保証を行う際の保証項目を、該画像の付与情報として入力する入力手段を更に備え、
前記送信手段は、前記付与情報を前記特徴量及び前記機体ＩＤとともに、前記原本保証サーバに送信する。

前記原本保証を行う画像を識別する画像ＩＤを、前記原本保証サーバから受信する画像ＩＤ受信手段を更に備える。

原本性の鑑定対象の画像を識別する画像ＩＤを入力する画像ＩＤ入力手段と、
前記送信手段により、前記画像ＩＤ入力手段で入力した画像ＩＤと前記鑑定対象の画像の特徴量とを、前記原本保証サーバに送信することにより、該鑑定対象の画像の鑑定結果を該原本保証サーバから受信する鑑定結果受信手段と
を更に備える。

前記送信手段により、前記鑑定対象の画像を識別する画像ＩＤと前記画像処理装置を識別する機体ＩＤとを、前記原本保証サーバに送信することにより、前記鑑定対象の画像の鑑定の可否を示す判定情報を該原本保証サーバから受信する判定情報受信手段を更に備える。

上記の目的を達成するための本発明による原本保証サーバは以下の構成を備える。即ち、
原本保証を行う画像を入力する画像処理装置とネットワークを介して接続された原本保証サーバであって、
前記画像処理装置から該画像処理装置を識別する機体ＩＤを受信する受信手段を備え、
前記受信した機体ＩＤに基づいて、前記画像処理装置が利用可能な原本保証に係るサービスを提供する提供手段と
を備える。

前記画像処理装置から、原本保証を行う画像の特徴量を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した特徴量と前記原本保証を行う画像を識別する画像ＩＤとを対応付けて記憶する記憶手段と
を備える。

前記画像処理装置から、原本性の鑑定対象の画像を識別する画像ＩＤと前記画像処理装置を識別する機体ＩＤを受信した際に、前記受信した機体ＩＤに応じて該鑑定対象の画像の鑑定の可否を判定する判定手段を更に備える。

前記判定手段の判定結果を、前記画像処理装置に通知する判定結果通知手段を更に備える。

上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
原本保証に係るサービスを提供する複数の原本保証サーバとネットワークを介して接続され、前記複数の原本保証サーバのいずれかを用いて原本保証に係る処理を実行する画像処理装置の制御方法であって、
原本保証を行う画像を入力する画像入力工程と、
前記複数の原本保証サーバが前記画像処理装置に前記原本保証に係るサービスを提供できるか否かを問い合わせる問い合わせ工程と、
前記画像入力工程で入力した画像の特徴量を抽出する抽出工程と、
前記問い合わせ工程による問い合わせの結果に基づき、前記原本保証に係るサービスを実行するために、前記抽出工程で抽出した特徴量を、前記画像処理装置が当該サービスを利用可能な原本保証サーバに対して、送信する送信工程と
を備える。

上記の目的を達成するための本発明による原本保証サーバの制御方法は以下の構成を備える。即ち、
原本保証を行う画像を入力する画像処理装置とネットワークを介して接続された原本保証サーバの制御方法であって、
ネットワーク上に接続される複数の画像処理装置毎に、当該原本保証サーバが提供する原本保証に係る各種サービスの利用の可否を示す情報を記憶媒体に管理する管理工程と、
前記複数の画像処理装置のいずれかから、前記原本保証に係るサービスが利用可能であるか否かの問い合わせがあった場合に、該画像処理装置に該サービスの利用可否を通知する通知工程と、
を備える。

上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
原本保証に係るサービスを提供する原本保証サーバとネットワークを介して接続され、前記原本保証サーバを用いて原本保証に係るサービスを実行する画像処理装置の制御方法であって、
原本保証を行う画像を入力する画像入力工程と、
前記画像入力手段で入力した画像の特徴量を抽出する抽出工程と、
前記原本保証に係るサービスを実行するために、前記抽出手段で抽出した特徴量及び前記画像処理装置を識別する機体ＩＤを、前記複数の原本保証サーバのいずれかに送信する送信工程と
を備える。

上記の目的を達成するための本発明による原本保証サーバの制御方法は以下の構成を備える。即ち、
原本保証を行う画像を入力する画像処理装置とネットワークを介して接続された原本保証サーバの制御方法であって、
前記画像処理装置から該画像処理装置を識別する機体ＩＤを受信する受信工程を備え、
前記受信した機体ＩＤに基づいて、前記画像処理装置が利用可能な原本保証に係るサービスを提供する提供工程と
を備える。

上記の目的を達成するための本発明によるプログラムは以下の構成を備える。即ち、
原本保証に係るサービスを提供する複数の原本保証サーバとネットワークを介して接続され、前記複数の原本保証サーバのいずれかを用いて原本保証に係る処理を実行する画像処理装置の制御を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
原本保証を行う画像を入力する画像入力工程と、
前記複数の原本保証サーバが前記画像処理装置に前記原本保証に係るサービスを提供できるか否かを問い合わせる問い合わせ工程と、
前記画像入力工程で入力した画像の特徴量を抽出する抽出工程と、
前記問い合わせ工程による問い合わせの結果に基づき、前記原本保証に係るサービスを実行するために、前記抽出工程で抽出した特徴量を、前記画像処理装置が当該サービスを利用可能な原本保証サーバに対して、送信する送信工程と
を備える。

上記の目的を達成するための本発明によるプログラムは以下の構成を備える。即ち、
原本保証を行う画像を入力する画像処理装置とネットワークを介して接続された原本保証サーバの制御を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
ネットワーク上に接続される複数の画像処理装置毎に、当該原本保証サーバが提供する原本保証に係る各種サービスの利用の可否を示す情報を記憶媒体に管理する管理工程と、
前記複数の画像処理装置のいずれかから、前記原本保証に係るサービスが利用可能であるか否かの問い合わせがあった場合に、該画像処理装置に該サービスの利用可否を通知する通知工程と、
を備える。

上記の目的を達成するための本発明によるプログラムは以下の構成を備える。即ち、
原本保証に係るサービスを提供する原本保証サーバとネットワークを介して接続され、前記原本保証サーバを用いて原本保証に係るサービスを実行する画像処理装置の制御を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
原本保証を行う画像を入力する画像入力工程と、
前記画像入力手段で入力した画像の特徴量を抽出する抽出工程と、
前記原本保証に係るサービスを実行するために、前記抽出手段で抽出した特徴量及び前記画像処理装置を識別する機体ＩＤを、前記複数の原本保証サーバのいずれかに送信する送信工程と
を備える。

上記の目的を達成するための本発明によるプログラムは以下の構成を備える。即ち、
原本保証を行う画像を入力する画像処理装置とネットワークを介して接続された原本保証サーバの制御を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記画像処理装置から該画像処理装置を識別する機体ＩＤを受信する受信工程と、
前記受信した機体ＩＤに基づいて、前記画像処理装置が利用可能な原本保証に係るサービスを提供する提供工程と
を備えることを特徴とするプログラム。

本発明によれば、原本保証システム全体のセキュリティ性を向上し、かつ原本システムの利便性を向上することができる画像処理装置及びその制御方法、プログラムを提供できる。

以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。

＜実施形態１＞
図１は本発明の実施形態１の画像処理システムの構成を示すブロック図である。

図１において、２２０は機能複合型周辺機器（以下、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ））であり、画像入力デバイスであるスキャナ２２７０、画像出力デバイスであるプリンタ２２９５、制御ユニット（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ Ｕｎｉｔ）２２００、ユーザインターフェイスである操作部２２１２、当該ＭＦＰ２２０の利用内容に応じて、その利用料を課金するための課金カウンタ２２９７を有する。

スキャナ２２７０、プリンタ２２９５、操作部２２１２、課金カウンタ２２９７はそれぞれ、制御ユニット２２００に接続され、制御ユニット２２００からの命令により制御されている。また、ＭＦＰ２２０は、ネットワーク２０１１に接続されている。

尚、ネットワーク２０１１は、典型的にはインターネットやＬＡＮやＷＡＮや電話回線、専用デジタル回線、ＡＴＭやフレームリレー回線、通信衛星回線、ケーブルテレビ回線、データ放送用無線回線等のいずれか、またはこれらの組み合わせにより実現されるいわゆる通信ネットワークであり、データの送受信が可能であれば良い。

また、ネットワーク２０１１には、ＭＦＰ２２０の他に、別のＭＦＰ２００、及び保証付与／鑑定サーバ２３７０が接続されている。ＭＦＰ２２０と２００は、同一のシステム構成（操作部２０１２、スキャナ２０７０、プリンタ２０９５、制御ユニット２０００、課金カウンタ２０９７）を取っており、以降のＭＦＰで実現される画像処理は、ＭＦＰ２００を例にとり説明する。

保証付与／鑑定サーバ２３７０は、ＭＦＰ２２０やＭＦＰ２００で読み取られた原稿の原本性の保証や、原稿を再利用する場合にその原稿の原本であるか否かの原本性の鑑定を行う。保証付与／鑑定サーバ２３７０において、ＩＤ発行部２３８０は、ＭＦＰ２２０やＭＦＰ２００から受信する原稿画像を登録する場合に、その原稿画像を特定するためのＩＤを発行する。ＩＤ検証部２３９０は、ＭＦＰ２２０やＭＦＰ２００から受信するＩＤに対応する原稿画像の原本性の鑑定を行う。データベース２３４０は、原稿画像とそのＩＤ、ＭＦＰより受信するその原稿画像の付与情報や、その原稿画像の画像特徴量とを対応づけて管理する。

尚、保証付与／鑑定サーバ２３７０は、汎用コンピュータに搭載される標準的な構成要素（例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、外部記憶装置、ネットワークインタフェース、ディスプレイ、キーボード、マウス等）を有している。

次に、ＭＦＰ２００の制御ユニット２０００の詳細構成について、図２を用いて説明する。

図２は本発明の実施形態１のＭＦＰの制御ユニットの詳細構成を示すブロック図である。

図２に示すように、制御ユニット２０００は、スキャナ２０７０及びプリンタ２０９５とそれぞれバス２０７１及び２０９６を介して接続し、一方ではネットワーク２０１１や公衆回線（ＷＡＮ）２０５１と接続することにより、画像情報やデバイス情報等の入出力を行うコントローラである。

尚、バス２０７１及び２０９６は、例えば、ＵＳＢバスやＩＥＥＥ１３９４バスで構成される。

制御ユニット２０００において、ＣＰＵ２００１はシステム全体を制御する。ＲＡＭ２００２はＣＰＵ２００１が動作するために使用するシステムワークメモリである。また、ＲＡＭ２００２は、画像データを一時記憶するための画像メモリとしても機能する。

ＲＯＭ２００３はブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムが格納されている。ＨＤＤ２００４はハードディスクドライブであり、システムソフトウェア、画像データ、保証付与／鑑定サーバ２３７０を利用して原本保証／鑑定を行うために必要な画像処理アルゴリズム、保証付与／鑑定サーバ２３７０が提供する原本保証サービスに応じて課金する料金を制御するソフトウェア等が格納されている。

操作部Ｉ／Ｆ２００６は、操作部（ＵＩ）２０１２とのインターフェイスを司り、操作部２０１２に表示する画像データを操作部２０１２に対して出力する。また、使用者が操作部２０１２を介して入力した情報を、ＣＰＵ２００１に伝える役割を果たす。

ネットワークインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２０１０は、ネットワーク２０１１との接続を司り、ネットワーク２０１１に対して情報の入出力を行う。モデム２０５０は、公衆回線２０５１との接続を司り、公衆回線に対して情報の入出力を行う。

課金カウンタ２０９７は、ＭＦＰ２００を利用して、保証付与／鑑定サーバ２３７０が提供する原本保証サービス（登録／鑑定）を実施する際に、原本の保証項目に応じてＭＦＰ２００の利用料金を格納する内部カウンタである。この課金カウンタ２０９７は、機械式のカウンタ、あるいは不揮発性の記憶装置を用いたディジタルカウンタであっても構わない。また、そのカウント動作は、後述する登録処理や鑑定処理で制御される。

以上のデバイスが、システムバス２００７上に配置される。

イメージバスインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２００５は、システムバス２００７と画像データを高速で転送する画像バス２００８とを接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス２００８は、例えば、ＰＣＩバス又はＩＥＥＥ１３９４バスで構成される。

画像バス２００８には、次のデバイスが配置される。

ラスターイメージプロセッサ（ＲＩＰ）２０６０は、ネットワーク２０１１から送信されたＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。デバイスＩ／Ｆ部２０２０は、スキャナ２０７０やプリンタ２０９５と制御ユニット２０００とをバス２０７１や２０９６を介して接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。

スキャナ画像処理部２０８０は、入力画像データに対して特徴量の算出、認識、補正、加工、編集等の画像処理を行う。プリンタ画像処理部２０９０は、プリント出力画像データに対して補正、解像度変換、電子情報の付加等の画像処理を行う。画像回転部２０３０は、画像データの回転を行う。画像圧縮部２０４０は、多値画像データに対して、例えば、ＪＰＥＧ圧縮伸張処理を、２値画像データに対しては、例えば、ＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨの圧縮処理を行う。

次に、ＭＦＰ２００の外観について、図３を用いて説明する。

図３は本発明の実施形態１のＭＦＰの外観を示す図である。

図３において、スキャナ２０７０は、原稿上の画像をＣＣＤラインセンサ（不図示）で走査することにより画像を光学的に読み取り、ラスターイメージデータを生成して出力する。使用者が原稿フィーダ２０７２のトレイ２０７３にセットし、操作部２０１２において読取動作を指示すると、制御ユニット２０００のＣＰＵ２００１による制御によって、スキャナ２０７０は原稿を１枚づつフィードし、スキャナ２０７０が原稿上の画像の読取動作を行う。

また、プリンタ２０９５は、ラスターイメージデータを記録用紙上に印刷する。その印刷方式は、感光ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式、微小ノズルアレイからインクを吐出して用紙上に直接画像を印字するインクジェット方式等があるが、どの方式でも構わない。尚、印刷動作は、内部の制御ユニット２０００のＣＰＵ２００１からの制御によって起動される。

また、プリンタ２０９５は、異なる用紙サイズ又は異なる用紙向きを選択できるように複数の給紙段を持ち、それぞれに対応した用紙カセット２１０１、２１０２、２１０３がある。そして、排紙トレイ２１１１は、印刷が完了した記録用紙を受ける。

次に、操作部２０１２の外観について、図４を用いて説明する。

図４は本発明の実施形態１の操作部の外観を示す図である。

図４に示すように、操作部２０１２はＬＣＤ表示部２０１３を有している。そのＬＣＤ表示部２０１３上にはタッチパネル２０１９が貼り付けられており、ＭＦＰ２００の各種操作を実現するための操作画面及びソフトキーが表示されると共に、表示されたキーが押下されると、その押下された位置を示す位置情報が制御ユニット２０００のＣＰＵ２００１へと伝えられる。

スタートキー２０１４は、原稿画像の読取動作を開始する場合等に用いるキーである。このスタートキー２０１４の中央部には、緑と赤の２色のＬＥＤ表示部２０１８が配置されており、その色表示制御によってスタートキー２０１４が使用可能状態にあるか否かを示すことができる。

また、ストップキー２０１５は、ＭＦＰ２００の稼動中の動作を停止するためのキーである。ＩＤキー２０１６は、使用者のユーザＩＤを入力する場合に用いるキーである。リセットキー２０１７は、操作部２０１２からの設定を初期化するときに用いるキーである。

また、これらのキー以外に、テンキーやファンクションキーが設けられている。

次に、操作部２０１２の詳細構成について、図５を用いて説明する。

図５は本発明の実施形態１の操作部の詳細構成を示すブロック図である。

上述したように、操作部２０１２は、操作部Ｉ／Ｆ２００６を介してシステムバス２００７に接続される。このシステムバス２００７には、ＣＰＵ２００１、ＲＡＭ２００２、ＲＯＭ２００３、ＨＤＤ２００４が接続されている。

操作部Ｉ／Ｆ２００６は、入力ポート２００６１と出力ポート２００６２で構成されている。入力ポート２００６１には、操作部２０１２のタッチパネル２０１９と各種キー２０１４〜２０１７が接続されている。出力ポート２００６２には、ＬＥＤ表示部２０１８とＬＣＤ表示部２０１３が接続されている。

ＣＰＵ２００１は、ＲＯＭ２００３とＨＤＤ２００４に記憶された制御プログラム等に基づいてシステムバス２００７に接続される各種デバイスとのアクセスを総括的に制御する。

また、ＣＰＵ２００１は、デバイスＩ／Ｆ２０２０を介して、スキャナ２０７０から入力情報を読み込む。そして、その入力情報をスキャナ画像処理部２０８０もしくは、操作者の用途によっては、画像回転部２０３０で画像処理され、デバイスＩ／Ｆ２０２０を介して、プリンタ２０９５に出力情報として画像信号を出力する。また、ＲＡＭ２００２は、ＣＰＵ２００１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。

以上が、ＭＦＰ２００もしくは２２０の構成及び動作である。

尚、以下の説明では、ＭＦＰ２２０を利用した例で説明を行うが、その構成はＭＦＰ２００と同様であるため、ＭＦＰ２００の構成図（図２）の参照番号と同様の参照番号で説明する。

次に、実施形態１の画像処理システムで実現する処理について説明する。

特に、実施形態１では、紙等の記録媒体で形成された原本（原稿）を、上述したＭＦＰ２２０を使って登録、保証及び鑑定するシステムについて説明する。

ここで、原本として画像処理システムで登録される原稿の一例を図６に示す。この図６の原稿６０１は、保証対象の原本の一例を示している。

まず、この原稿６０１を原本として登録する登録処理の動作とその処理フローについて、図７及び図８を用いて説明する。

図７は本発明の実施形態１の登録処理の動作を説明するための図であり、図８は本発明の実施形態１の登録処理を示すフローチャートである。

図７において、スキャナ２２７０にセットされた原本６０１は、ステップＳ２０００１で、操作部２０１２上で表示される操作画面（図９）から、「登録」メニューを選択する。

「登録」メニューを選択すると、続いて、原本を保証するために付与する情報（付与情報）の登録画面（図１０）が表示される。この登録画面を介して、ステップＳ２０００２で、付与情報を登録する。

ここで、登録画面で登録する付与情報とは、原本を保証する場合の保証項目を示すものであり、その保証項目（設定項目）としては、実施形態１では、原本の登録日時、原本作成者（著作権）、登録者、その内容を用意している。そして、ユーザは必要な設定項目に対する設定が可能となる。実施形態１では、この４種類の保証項目（設定項目）を付与情報として登録する構成としているが、用途や目的に応じて、他の種類の保証項目を登録する構成にすることも可能である。

この登録画面（図１０）において、例えば、原本作成者を選択すると、その実際の内容を入力するための入力画面（図１１（ａ））が表示される。

図１１（ａ）の入力画面において、１００３は文字を入力する入力部であり、パーソナルコンピュータ等の端末が有するキーボードと同配列のソフトキーボードが表示される。そのため、この入力部１００３により、アルファベット入力は勿論、ローマ字入力、かつローマ字入力された文字列をかな漢字変換した文字列を入力することが可能となる。

１００１は、入力部１００３で入力した文字列を表示する表示部である。入力部１００３による入力が終了して、ＯＫボタン１００２を押下すると、表示部１００１で表示されている文字列が確定される。

同様にして、図１１（ｂ）の入力画面で原本の登録者、図１１（ｃ）の入力画面で原本の内容を登録することが可能となる。

尚、実施形態１では、原本の登録日時は、登録処理終了時の日時が自動的に付与される構成としているが、図１１と同様の入力画面を用いて登録日時を入力する構成とすることも可能である。

以上、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）の入力画面で入力された各種設定項目は、ステップＳ２００１１で、ＲＡＭ２００２に一時的に保存される。

付与情報が確定すると、スキャナ２２７０は原稿をスキャンし、ステップＳ２０００３で、原稿画像の画像特徴量を抽出する。

ここで、原稿画像の画像特徴量の抽出方法について説明する。

図１２は本発明の実施形態１の原稿画像の画像特徴量を抽出する抽出部の機能構成を示す図である。

尚、この抽出部は、スキャナ画像処理部２０８０で実現される。

抽出部では、スキャナ２２７０で読み込まれた原稿画像を、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３原色のディジタル信号に分解し、その特徴量を算出する。

Ｒ、Ｇ、Ｂ信号は、続く、モノクロ信号生成部１１０１にて、次式にてモノクロ信号Ｋｄに変換される。

Ｋｄ ＝ （Ｒ＋２×Ｇ＋Ｂ）／４
上記式では、Ｇ信号にＲ信号、Ｂ信号の２倍のゲインを掛けて平均化することにより輝度信号Ｋｄを得ている。尚、輝度信号の生成方法は上記式に限定されるものではなく、例えば、ＮＴＳＣ規格で規定されている係数をもとに算出しても構わない。

輝度信号Ｋｄは、続く、下地検出部１１０２にて、原本画像中の下地レベルを検出する。この下地検出部１１０２は、原稿画像の輝度信号の頻度分布に基づいて、原稿画像中の下地レベルを検出する。

ここで、原稿画像から算出された輝度信号の頻度分布の一例を図１３に示す。

図１３は本発明の実施形態１の原稿画像の輝度分布の一例を示す図である。

図１３は、横軸に輝度信号レベル（０〜２５５）、縦軸は頻度を示している。

図１３中のＬ−ｍａｘは、測定可能な最大輝度レベル（実施形態１の場合は：２５５）：Ｌ−ｍａｘを示し、Ｕ−ｐｅａｋは最大頻度を示している。

実施形態１で想定する原本としては、テキスト中心の原稿画像を想定しているため、下地部分の多くは明るい色に集中することが多く、図１３に示すような輝度レベルの高い領域にＵ−ｐｅａｋが存在する。

Ｕ−ｐｅａｋが検出されると、図１３に示すＤｆレベルだけ、Ｕ−ｐｅａｋから減算された輝度値を下地レベル：Ｔｈとして検出する。実施形態１では、Ｄｆは固定値とするが、ヒストグラムの形状の応じて変更しても構わない。

下地検出部１１０２より検出された下地レベルＴｈは、続く、二値画像生成部１１０３へ出力され、輝度信号Ｋｄから、閾値（下地レベル）Ｔｈと以下の比較演算を行うことにより、「１」あるいは「０」の二値画像信号Ｂｉへと変換される。

Ｋｄ ≦ Ｔｈの場合、Ｋｄ＝１
Ｋｄ ＞ Ｔｈの場合、Ｋｄ＝０
つまり、閾値Ｔｈ以下の輝度レベルの輝度信号Ｋｄは「１」の二値画像信号Ｂｉへ、閾値Ｔｈより大きい輝度レベルの輝度信号Ｋｄは「０」の二値画像信号Ｂｉへと変換される。

二値画像生成部１１０３で生成された二値画像信号Ｂｉは、続くヒストグラム形状生成部１１０４へと出力される。ヒストグラム形状生成部１１０４では、「１」の値を有する二値画像信号Ｂｉ（画素）をその位置毎にカウントする。

図１４は二値画像信号Ｂｉに基づいて、ヒストグラム形状生成部１１０４で、主・副走査毎にヒストグラムを作成するときの位置関係を示す図である。

図中の左下：ＯＭ、ＯＳはそれぞれ、主走査方向、副走査方向の基準位置であり、この基準位置をもとに、各方向にヒストグラムを生成する。図１５（ａ）は、主走査方向のヒストグラムを、図１５（ｂ）は、副走査方向のヒストグラムをそれぞれ示している。

以上のようにして得られた主・副走査方向のヒストグラム値は、一次元のＬＵＴとして原稿画像の特徴量として、ＲＡＭ２００２に一時保存される。

以上が、スキャナ画像処理部２０８０で実現される、原稿画像の画像特徴量の抽出アルゴリズムである。

図８の説明に戻る。

次に、ステップＳ２０００４で、ＭＦＰ２２０は、保証付与／鑑定サーバ２３７０にＭＦＰ２２０の機体を識別できる機体識別番号を通知して、保証付与／鑑定サーバ２３７０に登録する原稿画像を識別するＩＤの発行を依頼する。

保証付与／鑑定サーバ２３７０は、ステップＳ２０００９で、ＩＤ発行部２３８０にて、過去に登録された登録済ＩＤをデータベース２３４０から検索する。そして、その検索結果に基づいて、ステップＳ２０００５ａで、登録済ＩＤと重複しない新規ＩＤを発行して、ＭＦＰ２２０に通知する。

続いて、ステップＳ２０００５ｂで、ＭＦＰ２２０は、保証付与／鑑定サーバ２３７０より通知されたＩＤを受信する。ステップＳ２０００６で、受信したＩＤと、ＲＡＭ２００２に一時記憶された付与情報（日付、作成者、登録者、内容）と特徴量と共に、自身の機体識別番号を、保証付与／鑑定サーバ２３７０に送信する。更に、実際の原稿画像も保証付与／鑑定サーバ２３７０に送信する。

ステップＳ２００１０で、保証付与／鑑定サーバ２３７０は、ＭＦＰ２２０から受信したＩＤ及び機体識別番号と、ステップＳ２０００５ａで発行したＩＤとの整合性をＩＤ検証部２３９０で検証する。検証がＮＧである場合、原稿画像の登録は無効となり、処理を終了する。

一方、検証がＯＫである場合、保証付与／鑑定サーバ２３７０内のデータベース２３４０に、そのＩＤと付与情報と特徴量を原稿画像とともに登録し、ステップＳ２０００８で、原稿画像の登録の手続が完了したことを示す登録通知画面（図１６）をＭＦＰ２２０に送信して、処理を終了する。このとき、同時にＭＦＰ２２０がＩＤの発行依頼を行った日時と、登録処理が完了した日時を上記ＩＤと関連づけて、保証付与／鑑定サーバ２３７０のデータベース２３４０に記憶する。

ここで、登録通知画面の一例について、図１６を用いて説明する。

図１６は本発明の実施形態１の登録通知画面の一例を示す図である。

図１６において、登録通知画面１５０１では、登録完了の通知と共に、原稿画像のＩＤ、かつ鑑定時に必要なＩＤ（登録ＩＤ）を表示している。また、その内容に問題がない場合は、ＯＫボタン１５０２を押下することで、登録通知画面１５０１の表示を終了することができる。

図８の説明に戻る。

保証付与／鑑定サーバ２３７０での原稿画像の登録が正常に終了すると、ＭＦＰ２２０は、ステップＳ２０００７で、登録通知画面によって登録完了を受信する。

ステップＳ２００１２で、課金処理として、ＲＡＭ２００２に一時保存していた付与情報に基づいて、ＲＯＭ２００３に格納された課金テーブルを参照して、保証付与／鑑定サーバ２３７０で原本保証を行う原稿画像の登録に係る費用を算出して、課金カウンタ２２９７に登録する。

ここで、課金テーブルの一例について、図１７を用いて説明する。

図１７は本発明の実施形態１の課金テーブルの一例を示す図である。

図１７（ａ）で示す課金テーブルは、付与情報の各設定項目（３００１〜３００）と、各設定項目に対応した課金料金（３００７〜３０１２）（単位：円）とからで構成される。

実施形態１の場合は、「０」（３００１）は「日時」、「１」（３００２）は「作成者」、「２」（３００３）は「登録者」、「３」（３００４）は「内容」にそれぞれ対応しており、「４」（３００５）及び「５」（３００６）は予備の項目となっている。

実施形態１では、「日時」、「作成者」、「登録者」、「内容」の設定項目を設定したと想定する。この場合、その課金料金は、５０（日時）＋１００（作成者）＋５０（登録者）＋５０（内容）＝２５０円となる。

また、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）に示す課金テーブルを異なる形式で示したものであり、各設定項目（３０１３〜３０１８）については、図１７（ａ）と同様であるが、各設定項目に対する課金料金（３０１９〜３０２４）は料金そのものではなく、各料金に対応した数値が管理されている構成になっている。

従って、保証付与／鑑定サーバ２３７０が、課金テーブルとして、図１７（ｂ）を使用する場合は、１（日時）＋２（作成者）＋１（登録者）＋１（内容）＝５（使用数値の総計）、５（使用数値の総計）×５０円（１あたり５０円）＝２５０円となるように、単位数値あたりの単価をＭＦＰ２２０が想定して料金を計算する仕組みをとる。

以上のように、課金計算の仕組みとしては、図１７（ａ）もしくは図１７（ｂ）のどちらの課金テーブルを採用しても構わない。

続いて、原本を鑑定する鑑定処理の動作とその処理フローについて、図１８及び図１９を用いて説明する。

図１８は本発明の実施形態１の鑑定処理の動作を説明するための図であり、図１９は本発明の実施形態１の鑑定処理を示すフローチャートである。

尚、実施形態１では、鑑定処理を行うＭＦＰとして、登録処理を行ったＭＦＰ２２０とは異なるＭＦＰ２００で行うものとする。但し、登録・鑑定の作業は、異なるＭＦＰでなく、同一のＭＦＰで行っても構わない。

図１８において、スキャナ２０７０にセットされた原本６０１は、ステップＳ２１００１で、登録処理時と同様に、操作部２０１２上で表示される操作画面（図９）から、「鑑定」メニューを選択する。

「鑑定」メニューを選択すると、続いて、保証付与／鑑定サーバ２３７０に登録された原稿画像及びそれに関する情報を照合するＩＤを入力するための入力画面（図２０）が表示される。この入力画面を介して、ステップＳ２１００２で、照合対象（鑑定対象）のＩＤを入力する。

尚、図２０の入力画面は、図１１（ａ）の入力画面と同様の構成であり、１７０３は文字を入力する入力部である。また、１７０１は、入力部１７０３で入力した文字列を表示する表示部である。入力部１７０３による入力が終了して、ＯＫボタン１７０２を押下すると、表示部１００１で表示されている文字列が確定される。

ＩＤの入力が完了すると、ＭＦＰ２００は、上述の登録処理と同様の処理手順で、ステップＳ２１００３で、原稿画像の特徴量を抽出する。

抽出された特徴量は、先に入力されたＩＤと共に、ステップＳ２１００４で、保証付与／鑑定サーバ２３７０へ送信する。

保証付与／鑑定サーバ２３７０は、ステップＳ２１００５で、ＩＤと特徴量をＭＦＰ２００より受信する。そして、ＩＤ検証部２３９０により、受信したＩＤに対応する登録処理時の特徴量をデータベース２３４０より検索し、その検索された特徴量と、受信した特徴量との比較処理を実行する。尚、受信したＩＤに対応する特徴量が検索されない場合、以下の比較処理で用いる登録処理時の特徴量となるベクトルデータは、オール０、即ち、白画像として適用される。

尚、保証付与／鑑定サーバ２３７０が、ＩＤ並びに特徴量の比較処理を実施している間、ＭＦＰ２００の操作部２０１２には、例えば、図２１に示すようなステータス画面が表示される。

ここで、図２１のステータス画面において、１８０１は鑑定処理のステータスを表示する表示フィールドである。また、ＯＫボタン１８０２を押下することで、ステータス画面の表示を終了することができる。

実施形態１の保証付与／鑑定サーバ２３７０による比較処理は、２つの処理（内積処理、閾値処理）を実行する。

内積処理は、保証付与／鑑定サーバ２３７０に、ＩＤで関連付けられて格納されている特徴量としての主走査・副走査の各一次元のベクトルデータ（ＬＵＴで管理されている）と、鑑定時にＭＦＰ２００より受信した特徴量（ベクトルデータ）とを用いて、以下の式が実行する。

Ａ＝Σ（ＴＭ_i×ＫＭ_i）／（ΣＴＭ_i）²
Ｂ＝Σ（ＴＳ_i×ＫＳ_i）／（ΣＴＳ_i）²
上記式において、Ａ、Ｂはそれぞれ、主走査、副走査方向の規格化された相関値を示している。また、ＴＭ、ＴＳはそれぞれ、登録された特徴量としての主走査、副走査方向のベクトル形状を示している。ＫＭ、ＫＳはそれぞれ、鑑定時にＭＦＰ２００より受信した主走査、副走査方向のベクトル形状を示している。また、添え字「ｉ」は位置情報を表す。

そして、この計算結果は、登録処理時のデータで規格化されているため、Ａ、Ｂの値域は、０〜１となる。

上記の内積処理によって得られた相関値Ａ及びＢは続く、閾値処理にて比較され、最終的に鑑定対象の原稿画像と登録原稿画像が同一であるか否かが判定される。

実施形態１では、以下の比較処理にて、鑑定対象の原稿画像と登録原稿画像が同一であるか否かを判定する。

（Ａ≧ｖａｌＡ） ＆ （Ｂ≧ｖａｌＢ）の場合、「登録画像と同一」
それ以外の場合、「登録画像と異なる」
上記式において、閾値：ｖａｌＡ及びｖａｌＢは、スキャナ２０７０や２２７０の読取精度に依存するパラメータであるが、実施形態１では、例えば、
ｖａｌＡ＝０．９７
ｖａｌＢ＝０．９６
としている。

以上の処理の結果に基づて、ステップＳ２１００６ａで、鑑定結果情報をＭＦＰ２００に送信する。特に、鑑定対象の原稿画像と登録原稿画像が同一であると判定された場合は、図２２（ａ）に示す鑑定結果画面を鑑定結果情報としてＭＦＰ２００に送信する。一方、鑑定対象の原稿画像と登録原稿画像が異なると判定された場合は、その内容に応じて図２２（ｂ）あるいは図２２（ｃ）に示す鑑定結果画面を鑑定結果情報として、ＭＦＰ２００に送信する。

尚、図２２（ａ）の鑑定結果画面は、鑑定対象の原稿のＩＤとその付与情報で構成される。一方、図２２（ｂ）の鑑定結果画面は、鑑定対象の原稿のＩＤは登録済であるが、そのＩＤとともに保証付与／鑑定サーバ２３７０に送信した特徴量が、保証付与／鑑定サーバ２３７０の登録済ＩＤと関連付けられた特徴量と異なった場合の表示画面例を示している。また、図２２（ｃ）の鑑定結果画面は、鑑定対象のＩＤが、保証付与／鑑定サーバ２３７０で未登録である場合、つまり、鑑定対象のＩＤによる鑑定が不能であることを示す表示画面例を示している。

また、各鑑定結果画面において、１９０１は鑑定結果の内容を表示する表示フィールドである。また、ＯＫボタン１９０２を押下することで、鑑定結果画面の表示を終了することができる。

図１８の説明に戻る。

ＭＦＰ２００は、ステップＳ２１００６ｂで、保証付与／鑑定サーバ２３７０より、鑑定結果情報を受信することで、操作部２０１２に、その鑑定結果情報に基づく鑑定結果画面（図２２（ａ）〜図２２（ｃ）のいずれか）を表示する。

以上の処理が完了すると、ＭＦＰ２００は、ステップＳ２１００７で、課金カウンタ２０９７に、鑑定処理に応じた課金カウントを行い、処理を終了する。

尚、課金カウンタ２０９７は、登録処理時の課金処理と同様に、利用料金をそのままカウント、もしくは、単位あたりの料金をあらかじめＭＦＰ２００が想定して計算する仕組みをとることもできる。

以上説明したように、実施形態１によれば、原本保証対象の原本（原稿画像）とその保証項目を登録する場合には、その保証項目毎に適切な課金制御を実現することができるとともに、原稿の鑑定を行う場合にもその鑑定処理に係る適切な課金制御を実現することができる。これにより、ユーザが要求する処理内容（登録処理や鑑定処理）に応じて、きめの細かい課金システムを実現することができる。

＜実施形態２＞
実施形態１では、登録処理時の課金処理をＭＦＰ側で行う構成としているが、保証付与／鑑定サーバ２３７０で実行する構成としても良い。

以下、実施形態２では、保証付与／鑑定サーバ２３７０で課金処理を実行する場合について説明する。

図２３は本発明の実施形態２の登録処理を示すフローチャートである。

尚、図２３のステップＳ２２００１〜ステップＳ２２０１１は、実施形態１の図８のステップＳ２０００１〜ステップＳ２００１１に対応するので、その詳細は省略する。

保証付与／鑑定サーバ２３７０は、ステップＳ２２００８の処理後、あるいはステップＳ２２０１０の処理でＮＧと判定されると、ステップＳ２２０１２で、課金処理として、ＭＦＰ２２０から送信された付与情報に基づいて、予め記憶部（不図示）に格納されている課金テーブルを参照して、保証付与／鑑定サーバ２３７０で原本保証を行う原稿画像の登録に係る費用を算出する。そして、その算出結果を、ＭＦＰ２２０に送信する。

これに対し、ステップＳ２２０１３で、ＭＦＰ２２０は、保証付与／鑑定サーバ２３７０で実行された課金処理による算出結果を受信して、それを課金カウンタ２２９７に登録する。

以上説明したように、実施形態２によれば、実施形態１で説明した効果に加えて、課金処理を保証付与／鑑定サーバ２３７０で実行することで、ＭＦＰに係る処理の負荷を軽減することができる。

また、鑑定処理時の課金処理についても、保証付与／鑑定サーバで実行することも可能である。

＜実施形態３＞
実施形態１や実施形態２では、保証付与／鑑定サーバ２３７０にて、原本保証を行う原稿画像及びそれに関する情報（付与情報、特徴量等）を登録、管理する構成としているが、その管理する原稿画像の量によっては、保証付与／鑑定サーバ２３７０に大規模な外部記憶装置が必要になり、その維持管理が容易ではない。また、原稿画像やそれに関する情報を長期に渡り外部記憶装置で管理することは、機密保全上のリスクが生じる可能性がある。

そこで、実施形態３では、システム全体のセキュリティ性をより向上するために、原本保証を行う原稿画像を保証付与／鑑定サーバに保存することは避け、その原稿画像に関する情報のみを保証付与／鑑定サーバに保存して、原稿画像の原本保証を行う構成について説明する。

また、原本保証を行う原本画像に係る登録処理・鑑定処理を行う機器に制限を設けることにより、登録処理・鑑定処理を行うことができる機器自体を限定する。これにより、第三者が指定されていない機器を用いて、登録処理処理・鑑定処理を行うことを禁止し、システム全体のセキュリティ性を向上する構成について説明する。

尚、実施形態３では、その説明を簡単にするために、実施形態１や２における課金処理については、省略する。そのため、ＭＦＰ内に構成されている課金カウンタも省略している。但し、実施形態３においても、実施形態１や２を適用して、適宜課金処理を行うようにしても良いことは言うまでもない。

まず、実施形態３の画像処理システムの構成について、図２４を用いて説明する。

図２４は本発明の実施形態３の画像処理システムの構成を示すブロック図である。

尚、図２４において、実施形態１の画像処理システムと同一の構成要素については、同一の参照番号を付加して、その説明は省略する。

特に、実施形態３では、複数の保証付与／鑑定サーバ２３７０（図２４では、３台の保証付与／鑑定サーバ２３７０（機器Ａ〜機器Ｃ））が存在する。保証付与／鑑定サーバ２３７０において、サービス登録辞書２４００は、保証付与／鑑定サーバ２３７０が提供するサービス（登録処理及び鑑定処理の少なくとも一方）と、そのサービスを利用可能な機器とを、機器毎に対応づけて管理しているテーブルである。

また、データベース２３４０は、実施形態１や実施形態２と同様の機能を果たすものであるが、特に、実施形態３では、原本保証を行う原稿画像そのものは管理せず、その原稿画像のＩＤやその原稿画像に関する情報（付与情報、特徴量等）のみを記憶管理している。

次に、実施形態３において、原稿６０１を原本として登録する登録処理の動作とその処理フローについて、図２５及び図２６を用いて説明する。

図２５は本発明の実施形態３の登録処理の動作を説明するための図であり、図２６は本発明の実施形態３の登録処理を示すフローチャートである。

図２５において、スキャナ２２７０にセットされた原本６０１は、ステップＳ３０００１で、操作部２０１２上で表示される操作画面（図９）から、「登録」メニューを選択する。

「登録」メニューを選択すると、原稿画像の登録処理を利用可能なサーバ一覧からなる表示画面（図２７）が表示される。この表示画面を介して、ステップＳ３００１１で、ユーザは登録処理を実行する保証付与／鑑定サーバ２３７０（機器Ａ〜機器Ｃ）を選択する。

尚、ＭＦＰ２２０には、制御ユニット２２０内のＨＤＤ２００４に、予め、登録処理・鑑定処理用として利用可能な保証付与／鑑定サーバ２３７０が登録されており、これを参照することで、表示画面（図２７）を生成する。

実施形態３では、登録処理を行う保証付与／鑑定サーバ２３７０として、機器Ａを選択したとする。機器Ａ（以後、保証付与／鑑定サーバ２３７０）が選択されると、ＭＦＰ２２０は、ステップＳ３００１２で、機体識別番号を保証付与／鑑定サーバ２３７０に通知し、保証付与／鑑定サーバ２３７０に要求しているサービス（この場合は、登録処理）が実現できるか否かの問い合わせを行う。

ステップＳ３００１３で、ＭＦＰ２２０からの問い合わせに対して、保証付与／鑑定サーバ２３７０は、送信されてきた機体識別番号に基づいて、サービス登録辞書２４００を参照して、サービス依頼元となるＭＦＰ（この場合、ＭＦＰ２２０）に実行可能なサービスを検索する。

ここで、サービス登録辞書２４００の一例について、図２８を用いて説明する。

図２８は本発明の実施形態３のサービス登録辞書の一例を示す図である。

図２８では、機体識別番号（例えば、ＭＦＰ２２０等）に対して実行可能なサービスのサービス内容が対応づけて管理されている。例えば、機体識別番号「ＭＦＰ２２０」で実行可能なサービスは、登録及び鑑定であるが、機体識別番号「ＭＦＰ１０」で実行可能なサービスはない。

このように、保証付与／鑑定サーバ２３７０で管理するサービス登録辞書２４００によって、各ＭＦＰで実行可能なサービスを制限することで、特定の利用者、あるいは特定の機器に対するセキュリティ、その後の原本保証の精度向上を実現することができる。

尚、サービス登録辞書２４００は、第三者により改竄されないように、サーバ管理者（不図示）により、例えば、パスワード、生態情報を用いたセキュリティ措置により、各保証付与／鑑定サーバ２３７０内で管理されている。

図２６の説明に戻る。

保証付与／鑑定サーバ２３７０は、ステップＳ３００１４ａで、検索結果として、実行可能なサービスに関するサービス情報をＭＦＰ２２０に通知する。

このサービス情報をＭＦＰ２２０が受信することによって、ＭＦＰ２２０では、例えば、サービスの問い合わせ結果画面として、例えば、図２９や図３０の表示画面が操作部２２１２に表示される。

尚、図２９の問い合わせ結果画面は、登録サービスが利用可能である場合の表示画面例を示している。また、図３０の問い合わせ結果画面は、問い合わせ先の保証付与／鑑定サーバ２３７０では登録サービスが利用可能でない場合の表示画面例を示している。

次に、ステップＳ３００１４ｂで、問い合わせたサービスが利用可能であるか否かを判定する。利用可能でない場合、処理を終了する。一方、利用可能である場合、ステップＳ３０００２に進む。

ステップＳ３０００２で、登録画面（図１０）を介して、付与情報を登録する。付与情報が確定すると、スキャナ２２７０は原稿をスキャンし、ステップＳ３０００３で、原稿画像の画像特徴量を抽出する。

次に、ステップＳ３０００４で、ＭＦＰ２２０は、ステップＳ３００１１で選択した保証付与／鑑定サーバ（機器Ａ）２３７０に、機体識別番号を通知して、保証付与／鑑定サーバ２３７０に登録する原稿画像に関する情報を識別するＩＤの発行を依頼する。

保証付与／鑑定サーバ２３７０は、ステップＳ３０００９で、ＩＤ発行部２３８０にて過去に登録された登録済ＩＤをデータベース２３４０から検索する。そして、その検索結果に基づいて、ステップＳ３０００５ａで、登録済ＩＤと重複しないＩＤを発行して、ＭＦＰ２２０に通知する。

続いて、ステップＳ３０００５ｂで、ＭＦＰ２２０は、保証付与／鑑定サーバ２３７０より通知されたＩＤを受信する。ステップＳ３０００６で、受信したＩＤと、ＲＡＭ２００２に一時記憶された付与情報（日付、作成者、登録者、内容）と特徴量と共に、自身の機体識別番号を、保証付与／鑑定サーバ２３７０に送信する。一方、原稿画像は、ＭＦＰ２２０内のＨＤＤ２０４に記憶される。

ステップＳ３００１０で、保証付与／鑑定サーバ２３７０は、ＭＦＰ２２０から受信したＩＤ及び機体識別番号と、ステップＳ３０００５ａで発行したＩＤとの整合性をＩＤ検証部２３９０で検証する。検証がＮＧである場合、原稿画像に関する情報の登録は無効となり、処理を終了する。

一方、検証がＯＫである場合、保証付与／鑑定サーバ２３７０内のデータベース２３４０に、そのＩＤと付与情報と特徴量を対応づけて登録し、ステップＳ３０００７ａで、登録の手続が完了したことを示す登録通知画面（図１６）をＭＦＰ２２０に送信して、処理を終了する。このとき、同時にＭＦＰ２２０がＩＤの発行依頼を行った日時と、登録処理が完了した日時を上記ＩＤと関連づけて、保証付与／鑑定サーバ２３７０のデータベース２３４０に記憶する。

そして、保証付与／鑑定サーバ２３７０での登録が正常に終了すると、ＭＦＰ２２０は、ステップＳ３０００７ｂで、登録通知画面によって登録完了を受信する。

続いて、実施形態３において、原本を鑑定する鑑定処理の動作とその処理フローについて、図３１及び図３２を用いて説明する。

図３１は本発明の実施形態３の鑑定処理の動作を説明するための図であり、図３２は本発明の実施形態３の鑑定処理を示すフローチャートである。

尚、実施形態３では、鑑定を行うＭＦＰとして、原本の登録を行ったＭＦＰ２２０とは異なるＭＦＰ２００で行うものとする。但し、登録・鑑定の作業は、異なるＭＦＰでなく、同一のＭＦＰで行っても構わない。

図３１において、スキャナ２０７０にセットされた原本６０１は、ステップＳ３１００１で、登録処理時と同様に、操作部２０１２上で表示される操作画面（図９）から、「鑑定」メニューを選択する。

「鑑定」メニューを選択すると、原稿画像の鑑定処理を利用可能なサーバ一覧からなる表示画面（図２３）が表示される。この表示画面を介して、ステップＳ３１００７で、ユーザは鑑定処理を実行する保証付与／鑑定サーバ２３７０（機器Ａ〜機器Ｃ）を選択する。

実施形態３では、鑑定処理を行う保証付与／鑑定サーバ２３７０として、機器Ａを選択したとする。機器Ａ（以後、保証付与／鑑定サーバ２３７０）が選択されると、ＭＦＰ２００は、ステップＳ３１００８で、機体識別番号を保証付与／鑑定サーバ２３７０に通知し、保証付与／鑑定サーバ２３７０に要求しているサービス（この場合は、鑑定処理）が実現できるか否かの問い合わせを行う。

ステップＳ３１００９で、ＭＦＰ２００からの問い合わせに対して、保証付与／鑑定サーバ２３７０は、送信されてきた機体識別番号に基づいて、サービス登録辞書２４００を参照して、サービス依頼元となるＭＦＰ（この場合、ＭＦＰ２００）に実行可能なサービスを検索する。

保証付与／鑑定サーバ２３７０は、ステップＳ３１０１０ａで、検索結果として、実行可能なサービスに関するサービス情報をＭＦＰ２００に通知する。

このサービス情報をＭＦＰ２００が受信することによって、ＭＦＰ２００では、例えば、サービスの問い合わせ結果画面として、例えば、図３３や図３４の表示画面が操作部２０１２に表示される。

尚、図３３の問い合わせ結果画面は、鑑定サービスが利用可能である場合の表示画面例を示している。また、図３４の問い合わせ結果画面は、問い合わせ先の保証付与／鑑定サーバ２３７０では鑑定サービスが利用可能でない場合の表示画面例を示している。

次に、ステップＳ３１０１０ｂで、問い合わせたサービスが利用可能であるか否かを判定する。利用可能でない場合、処理を終了する。一方、利用可能である場合、ステップＳ３１００２に進む。

ステップＳ３１０２で、入力画面（図２０）を介して、ステップＳ３１００２で、照合対象（鑑定対象）のＩＤを入力する。

ＩＤの入力が完了すると、ＭＦＰ２００は、上述の登録処理と同様の処理手順で、ステップＳ３１００３で、原稿画像の特徴量を抽出する。

抽出された特徴量は、先に入力されたＩＤと共に、ステップＳ３１００４で、保証付与／鑑定サーバ２３７０へ送信する。

保証付与／鑑定サーバ２３７０は、ステップＳ３１００５で、ＩＤと特徴量をＭＦＰ２００より受信する。そして、ＩＤ検証部２３９０により、受信したＩＤに対応する登録処理時の特徴量をデータベース２３４０より検索し、その検索された特徴量と、受信した特徴量との比較処理を実行する。尚、受信したＩＤに対応する特徴量が検索されない場合、以下の比較処理で用いる登録処理時の特徴量となるベクトルデータは、オール０、即ち、白画像として適用される。

ステップＳ３１００６ａで、鑑定結果情報をＭＦＰ２００に送信する。

これに対し、ＭＦＰ２００は、ステップＳ３１００６ｂで、保証付与／鑑定サーバ２３７０より、鑑定結果情報を受信することで、操作部２０１２に、その鑑定結果情報に基づく鑑定結果画面（図２２（ａ）〜（ｃ）のいずれか）を表示する。

以上説明したように、実施形態３によれば、原本保証を行う原稿画像を保証付与／鑑定サーバ登録する場合には、その原稿画像は保証付与／鑑定サーバに登録せずに、その原稿画像を特定可能な原稿画像に関する情報のみを保証付与／鑑定サーバに登録する。そのため、原稿画像そのものがネットワーク上に流れず、セキュリティ面において強固なシステムを構築できるとともに、保証付与／鑑定サーバの記憶資源が逼迫することを防止することができる。

また、登録処理・鑑定処理に必要な機器と、保証付与／鑑定サーバとの関係を保証付与／鑑定サーバ内のサービス登録辞書で管理しているため、例えば、特定の部門で管理・使用されているＭＦＰでのみ原本保証に係る処理を許可する構成となっている。これにより、特定の部門以外からの原本保証に係る処理を禁止することを、保証付与／鑑定サーバ側で制御することができる。

＜実施形態４＞
実施形態３では、原本の登録・鑑定を行う保証付与／鑑定サーバと、それを利用できる機器（ＭＦＰ）を対応づけて管理したサービス登録辞書を、保証付与／鑑定サーバ側で管理することにより、特定の機器群（ＭＦＰ）もしくは特定のサーバ群でのみ原本保証に係る処理を実現する構成としていた。

これに対し、実施形態４では、よりセキュリティ性を向上するために、また、利用する機器の性能（例えば、原稿画像の特徴量の抽出性能）の違いによる鑑定処理の鑑定精度を向上させるために、原本の鑑定処理を行う場合は、原本の登録処理に利用した機器（ＭＦＰ）を使用しないと実現できない構成としている。

そこで、実施形態４の登録処理では、鑑定処理で登録処理を行った機器を特定できるようにするために、図２６のステップＳ３０００７においては、保証付与／鑑定サーバ２３７０内のデータベース２３４０に、原稿画像のＩＤと付与情報と特徴量に加えて、機体識別番号を対応づけて記憶管理する。

続いて、実施形態４において、原本を鑑定する鑑定処理の処理フローについて、図３５を用いて説明する。

図３５は本発明の実施形態４の鑑定処理を示すフローチャートである。

尚、図３５のステップＳ３２００１〜ステップＳ３２０１０ｂは、実施形態３の図３２のステップＳ２２００１〜ステップＳ２２０１０ｂに対応するので、その詳細は省略する。

ＭＦＰ２００は、ステップＳ３２００２の処理後、ステップＳ３２０１２で、入力したＩＤと機体識別番号を保証付与／鑑定サーバ２３７０に送信する。

保証付与／鑑定サーバ２３７０は、ステップＳ３２０１１で、ＩＤと機体識別番号をＭＦＰ２００より受信する。そして、ＩＤ検証部２３９０により、受信したＩＤに対応する登録処理時の機体識別番号をデータベース２３４０より検索し、その検索された機体識別番号と、受信した機体識別番号との比較処理を実行する。

登録処理時の機体識別番号と受信した機体識別番号が一致している場合、その旨をＭＦＰ２００に通知するとともに、ＭＦＰ２００でのステップＳ３２００３以降の処理の続行を促す。

一方、登録処理時の機体識別番号と受信した機体識別番号が一致していない場合、その旨を示す表示画面情報を生成して、ＭＦＰ２００に送信する。この表示画面情報によって、ＭＦＰ２００の操作部２２１２上には、例えば、図３６に示すような表示画面が表示される。

このように、例えば、登録処理をＭＦＰ２２０で実行している場合、ＭＦＰ２００で鑑定処理を実行しようとすると、登録処理時の原本（原稿画像）のＩＤに関連付けられている機体識別番号（つまり、ＭＦＰ２２０）と、鑑定処理時の原本（原稿画像）のＩＤに関連付けられている機体識別番号（ＭＦＰ２００）が異なるので、ＭＦＰ２００による鑑定処理を禁止することができる。

以上説明したように、実施形態４によれば、実施形態３で説明した効果に加えて、利用する機器の性能の影響を受けないように、登録処理と鑑定処理に使用する機器を同一の機器でのみ実現できる構成としてるため、鑑定処理時の鑑定精度を向上させることができる。

以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。

尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。

従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。

その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。

プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。

その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。

また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。

また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。

さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。

本発明の実施形態１の画像処理システムの構成を示すブロック図である。 本発明の実施形態１のＭＦＰの制御ユニットの詳細構成を示すブロック図である。 本発明の実施形態１のＭＦＰの外観を示す図である。 本発明の実施形態１の操作部の外観を示す図である。 本発明の実施形態１の操作部の詳細構成を示すブロック図である。 本発明の実施形態１の原本の一例を示す図である。 本発明の実施形態１の登録処理の動作を説明するための図である。 本発明の実施形態１の登録処理を示すフローチャートである。 本発明の実施形態１の操作画面の一例を示す図である。 本発明の実施形態１の登録画面の一例を示す図である。 本発明の実施形態１の入力画面の一例を示す図である。 本発明の実施形態１の原稿画像の画像特徴量を抽出する抽出部の機能構成を示す図である。 本発明の実施形態１の原稿画像の輝度分布の一例を示す図である。 本発明の実施形態１のヒストグラム形状生成部で主・副走査毎にヒストグラムを作成するときの位置関係を示す図である。 本発明の実施形態１の主走査方向及び副走査方向のヒストグラムを示す図である。 本発明の実施形態１の登録通知画面の一例を示す図である。 本発明の実施形態１の課金テーブルの一例を示す図である。 本発明の実施形態１の鑑定処理の動作を説明するための図である。 本発明の実施形態１の鑑定処理を示すフローチャートである。 本発明の実施形態１の入力画面の一例を示す図である。 本発明の実施形態１のステータス画面の一例を示す図である。 本発明の実施形態１の鑑定結果画面の一例を示す図である。 本発明の実施形態２の登録処理を示すフローチャートである。 本発明の実施形態３の画像処理システムの構成を示すブロック図である。 本発明の実施形態３の登録処理の動作を説明するための図である。 本発明の実施形態３の登録処理を示すフローチャートである。 本発明の実施形態３の表示画面の一例を示す図である。 本発明の実施形態３のサービス登録辞書の一例を示す図である。 本発明の実施形態３の表示画面の一例を示す図である。 本発明の実施形態３の表示画面の一例を示す図である。 本発明の実施形態３の鑑定処理の動作を説明するための図である。 本発明の実施形態３の鑑定処理を示すフローチャートである。 本発明の実施形態３の表示画面の一例を示す図である。 本発明の実施形態３の表示画面の一例を示す図である。 本発明の実施形態４の鑑定処理を示すフローチャートである。 本発明の実施形態４の表示画面の一例を示す図である。

符号の説明

２００、２２０ ＭＦＰ
２０００、２２００ 制御ユニット
２０１１ ネットワーク
２０１２、２２１２ 操作部
２０９５、２２９５ プリンタ
２０７０、２２７０ スキャナ
２２９５、２２９７ 課金カウンタ
２３７０ 保証付与／鑑定サーバ
２３８０ ＩＤ発行部
２３９０ ＩＤ検証部
２３４０ データベース

Claims (32)

1. 原本保証に係るサービスを提供する複数の原本保証サーバとネットワークを介して接続され、前記複数の原本保証サーバのいずれかを用いて原本保証に係る処理を実行する画像処理装置であって、
   原本保証を行う画像を入力する画像入力手段と、
   前記複数の原本保証サーバが前記画像処理装置に前記原本保証に係るサービスを提供できるか否かを問い合わせる問い合わせ手段と、
   前記画像入力手段で入力した画像の特徴量を抽出する抽出手段と、
   前記問い合わせ手段による問い合わせの結果に基づき、前記原本保証に係るサービスを実行するために、前記抽出手段で抽出した特徴量を、前記画像処理装置が当該サービスを利用可能な原本保証サーバに対して、送信する送信手段と
   を備えることを特徴とする画像処理装置。
2. 前記問い合わせ手段は、前記複数の原本保証サーバのいずれか一つに対して、前記問い合わせを行う
   ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
3. 前記複数の原本保証サーバのいずれか一つを選択する選択手段を更に備え、
   前記問い合わせ手段は、前記選択手段で選択した原本保証サーバに対して、前記問い合わせを行う
   ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
4. 前記原本保証に係るサービスは、少なくとも前記抽出手段で抽出した特徴量を前記原本保証サーバに登録する登録処理、または前記原本保証を行う画像に対応する特徴量を用いて該画像を鑑定する鑑定処理のいずれか一方または両方を含む
   ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
5. 原本保証を行う画像を読み取る読取手段を更に備え、
   前記画像入力手段は、前記読取手段で読み取った画像を原本保証を行う画像として入力する
   ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
6. 前記画像入力手段で入力した画像の原本保証を行う際の保証項目を、該画像の付与情報として入力する入力手段を更に備え、
   前記送信手段は、前記付与情報を前記特徴量とともに原本保証サーバに送信する
   ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
7. 前記原本保証を行う画像を識別する画像ＩＤを、前記複数の原本保証サーバのいずれか一つから受信する画像ＩＤ受信手段を更に備える
   ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
8. 原本性の鑑定対象の画像を識別する画像ＩＤを入力する画像ＩＤ入力手段と、
   前記送信手段により、前記画像ＩＤ入力手段で入力した画像ＩＤと前記鑑定対象の画像の特徴量とを、前記複数の原本保証サーバのいずれか一つに送信することにより、該鑑定対象の画像の鑑定結果を該原本保証サーバから受信する鑑定結果受信手段と
   を更に備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
9. 前記送信手段は、前記抽出手段で抽出した特徴量に加えて、前記画像処理装置を識別する機体ＩＤを送信する
   ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
10. 前記送信手段により、前記鑑定対象の画像を識別する画像ＩＤと前記画像処理装置を識別する機体ＩＤとを、前記複数の原本保証サーバのいずれか一つに送信することにより、前記鑑定対象の画像の鑑定の可否を示す判定情報を該原本保証サーバから受信する判定情報受信手段を更に備える
    ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
11. 原本保証を行う画像を入力する画像処理装置とネットワークを介して接続された原本保証サーバであって、
    ネットワーク上に接続される複数の画像処理装置毎に、当該原本保証サーバが提供する原本保証に係る各種サービスの利用の可否を示す情報を管理する管理手段と、
    前記複数の画像処理装置のいずれかから、前記原本保証に係るサービスが利用可能であるか否かの問い合わせがあった場合に、該画像処理装置に該サービスの利用可否を通知する通知手段と、
    を備えることを特徴とする原本保証サーバ。
12. 前記原本保証に係るサービスは、少なくとも前記抽出手段で抽出した特徴量を前記原本保証サーバに登録する登録処理、または前記原本保証を行う画像に対応する特徴量を用いて該画像を鑑定する鑑定処理のいずれか一方または両方を含み、
    前記通知手段は、夫々のサービスの利用可否を通知する
    ことを特徴とする請求項１１に記載の原本保証サーバ。
13. 前記画像処理装置から、原本保証を行う画像の特徴量を受信する受信手段と、
    前記受信手段で受信した特徴量と前記原本保証を行う画像を識別する画像ＩＤとを対応づけて記憶する記憶手段と、
    を更に備えることを特徴とする請求項１１または１２に記載の原本保証サーバ。
14. 前記受信手段は、前記原本保証を行う画像の特徴量に加えて、前記画像処理装置を識別する機体ＩＤを受信し、
    前記記憶手段は、前記受信手段で受信した特徴量と機体ＩＤとを対応づけて記憶しておき、
    原本性の鑑定対象の画像を識別する画像ＩＤと前記画像処理装置を識別する機体ＩＤとを受信した際に、該鑑定対象の画像の鑑定の可否を示す判定情報を送信する判定情報送信手段を更に備える
    ことを特徴とする請求項１３に記載の原本保証サーバ。
15. 原本保証に係るサービスを提供する原本保証サーバとネットワークを介して接続され、前記原本保証サーバを用いて原本保証に係るサービスを実行する画像処理装置であって、 原本保証を行う画像を入力する画像入力手段と、
    前記画像入力手段で入力した画像の特徴量を抽出する抽出手段と、
    前記原本保証に係るサービスを実行するために、前記抽出手段で抽出した特徴量及び前記画像処理装置を識別する機体ＩＤを、前記複数の原本保証サーバのいずれかに送信する送信手段と
    を備えることを特徴とする画像処理装置。
16. 原本保証を行う画像を読み取る読取手段を更に備え、
    前記画像入力手段は、前記読取手段で読み取った画像を原本保証を行う画像として入力する
    ことを特徴とする請求項１５に記載の画像処理装置。
17. 前記画像入力手段で入力した画像の原本保証を行う際の保証項目を、該画像の付与情報として入力する入力手段を更に備え、
    前記送信手段は、前記付与情報を前記特徴量及び前記機体ＩＤとともに、前記原本保証サーバに送信する
    ことを特徴とする請求項１５または１６に記載の画像処理装置。
18. 前記原本保証を行う画像を識別する画像ＩＤを、前記原本保証サーバから受信する画像ＩＤ受信手段を更に備える
    ことを特徴とする請求項１５から１７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
19. 原本性の鑑定対象の画像を識別する画像ＩＤを入力する画像ＩＤ入力手段と、
    前記送信手段により、前記画像ＩＤ入力手段で入力した画像ＩＤと前記鑑定対象の画像の特徴量とを、前記原本保証サーバに送信することにより、該鑑定対象の画像の鑑定結果を該原本保証サーバから受信する鑑定結果受信手段と
    を更に備えることを特徴とする請求項１５から１８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
20. 前記送信手段により、前記鑑定対象の画像を識別する画像ＩＤと前記画像処理装置を識別する機体ＩＤとを、前記原本保証サーバに送信することにより、前記鑑定対象の画像の鑑定の可否を示す判定情報を該原本保証サーバから受信する判定情報受信手段を更に備える
    ことを特徴とする請求項１９に記載の画像処理装置。
21. 原本保証を行う画像を入力する画像処理装置とネットワークを介して接続された原本保証サーバであって、
    前記画像処理装置から該画像処理装置を識別する機体ＩＤを受信する受信手段を備え、
    前記受信した機体ＩＤに基づいて、前記画像処理装置が利用可能な原本保証に係るサービスを提供する提供手段と
    を備えることを特徴とする原本保証サーバ。
22. 前記画像処理装置から、原本保証を行う画像の特徴量を受信する受信手段と、
    前記受信手段で受信した特徴量と前記原本保証を行う画像を識別する画像ＩＤとを対応付けて記憶する記憶手段と
    を備えることを特徴とする請求項２１に記載の原本保証サーバ。
23. 前記画像処理装置から、原本性の鑑定対象の画像を識別する画像ＩＤと前記画像処理装置を識別する機体ＩＤを受信した際に、前記受信した機体ＩＤに応じて該鑑定対象の画像の鑑定の可否を判定する判定手段を更に備える
    ことを特徴とする請求項２１または２２に記載の原本保証サーバ。
24. 前記判定手段の判定結果を、前記画像処理装置に通知する判定結果通知手段を更に備える
    ことを特徴とする請求項２３に記載の原本保証サーバ。
25. 原本保証に係るサービスを提供する複数の原本保証サーバとネットワークを介して接続され、前記複数の原本保証サーバのいずれかを用いて原本保証に係る処理を実行する画像処理装置の制御方法であって、
    原本保証を行う画像を入力する画像入力工程と、
    前記複数の原本保証サーバが前記画像処理装置に前記原本保証に係るサービスを提供できるか否かを問い合わせる問い合わせ工程と、
    前記画像入力工程で入力した画像の特徴量を抽出する抽出工程と、
    前記問い合わせ工程による問い合わせの結果に基づき、前記原本保証に係るサービスを実行するために、前記抽出工程で抽出した特徴量を、前記画像処理装置が当該サービスを利用可能な原本保証サーバに対して、送信する送信工程と
    を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
26. 原本保証を行う画像を入力する画像処理装置とネットワークを介して接続された原本保証サーバの制御方法であって、
    ネットワーク上に接続される複数の画像処理装置毎に、当該原本保証サーバが提供する原本保証に係る各種サービスの利用の可否を示す情報を記憶媒体に管理する管理工程と、
    前記複数の画像処理装置のいずれかから、前記原本保証に係るサービスが利用可能であるか否かの問い合わせがあった場合に、該画像処理装置に該サービスの利用可否を通知する通知工程と、
    を備えることを特徴とする原本保証サーバの制御方法。
27. 原本保証に係るサービスを提供する原本保証サーバとネットワークを介して接続され、前記原本保証サーバを用いて原本保証に係るサービスを実行する画像処理装置の制御方法であって、
    原本保証を行う画像を入力する画像入力工程と、
    前記画像入力手段で入力した画像の特徴量を抽出する抽出工程と、
    前記原本保証に係るサービスを実行するために、前記抽出手段で抽出した特徴量及び前記画像処理装置を識別する機体ＩＤを、前記複数の原本保証サーバのいずれかに送信する送信工程と
    を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
28. 原本保証を行う画像を入力する画像処理装置とネットワークを介して接続された原本保証サーバの制御方法であって、
    前記画像処理装置から該画像処理装置を識別する機体ＩＤを受信する受信工程を備え、
    前記受信した機体ＩＤに基づいて、前記画像処理装置が利用可能な原本保証に係るサービスを提供する提供工程と
    を備えることを特徴とする原本保証サーバの制御方法。
29. 原本保証に係るサービスを提供する複数の原本保証サーバとネットワークを介して接続され、前記複数の原本保証サーバのいずれかを用いて原本保証に係る処理を実行する画像処理装置の制御を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
    原本保証を行う画像を入力する画像入力工程と、
    前記複数の原本保証サーバが前記画像処理装置に前記原本保証に係るサービスを提供できるか否かを問い合わせる問い合わせ工程と、
    前記画像入力工程で入力した画像の特徴量を抽出する抽出工程と、
    前記問い合わせ工程による問い合わせの結果に基づき、前記原本保証に係るサービスを実行するために、前記抽出工程で抽出した特徴量を、前記画像処理装置が当該サービスを利用可能な原本保証サーバに対して、送信する送信工程と
    を備えることを特徴とするプログラム。
30. 原本保証を行う画像を入力する画像処理装置とネットワークを介して接続された原本保証サーバの制御を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
    ネットワーク上に接続される複数の画像処理装置毎に、当該原本保証サーバが提供する原本保証に係る各種サービスの利用の可否を示す情報を記憶媒体に管理する管理工程と、
    前記複数の画像処理装置のいずれかから、前記原本保証に係るサービスが利用可能であるか否かの問い合わせがあった場合に、該画像処理装置に該サービスの利用可否を通知する通知工程と、
    を備えることを特徴とするプログラム。
31. 原本保証に係るサービスを提供する原本保証サーバとネットワークを介して接続され、前記原本保証サーバを用いて原本保証に係るサービスを実行する画像処理装置の制御を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
    原本保証を行う画像を入力する画像入力工程と、
    前記画像入力手段で入力した画像の特徴量を抽出する抽出工程と、
    前記原本保証に係るサービスを実行するために、前記抽出手段で抽出した特徴量及び前記画像処理装置を識別する機体ＩＤを、前記複数の原本保証サーバのいずれかに送信する送信工程と
    を備えることを特徴とするプログラム。
32. 原本保証を行う画像を入力する画像処理装置とネットワークを介して接続された原本保証サーバの制御を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
    前記画像処理装置から該画像処理装置を識別する機体ＩＤを受信する受信工程と、
    前記受信した機体ＩＤに基づいて、前記画像処理装置が利用可能な原本保証に係るサービスを提供する提供工程と
    を備えることを特徴とするプログラム。

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