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JP2005263632A - 高濃度クロロゲン酸類を含む組成物の製造方法 - Google Patents

高濃度クロロゲン酸類を含む組成物の製造方法 Download PDF

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JP2005263632A JP2004073842A JP2004073842A JP2005263632A JP 2005263632 A JP2005263632 A JP 2005263632A JP 2004073842 A JP2004073842 A JP 2004073842A JP 2004073842 A JP2004073842 A JP 2004073842A JP 2005263632 A JP2005263632 A JP 2005263632A
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Eisaku Nomura
英作 野村
Asao Hosoda
朝夫 細田
Hajime Mori
一 森
Keisuke Asahi
啓介 朝日
Mika Yamazaki
美香 山崎
Hisaji Taniguchi
久次 谷口
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Fuji Chemical Industrial Co Ltd
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Wakayama Prefecture
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Abstract

【課題】アルコール等の溶媒を含有する水溶液を抽出液として用いる高濃度クロロゲン酸類含有組成物の製造において、抽出液からのアルコール等の溶媒成分の留去や食塩の添加、さらに溶出時のアルカリ性水溶液の使用といった煩雑な工程を経ることなく、単純な工程でクロロゲン酸類を高濃度で含有する組成物を製造する方法を提供することを目的としている。
【解決手段】コーヒー生豆等の植物から得られるクロロゲン酸類を含む水溶性抽出物を活性炭処理後、活性炭に吸着した吸着物を有機溶媒あるいはそれらを含む水溶液によって溶離させる工程を備えることを特徴としている。
【選択図】 なし

Description

本発明は、食品添加物、化粧品などの抗酸化剤、紫外線吸収剤、食品、健康食品などに有用なクロロゲン酸類を高濃度に含有する組成物の製造方法に関する。
コーヒー生豆には、主成分としての下式(I)に示すクロロゲン酸(キナ酸の5位のヒドロキシル基にコーヒー酸がエステル結合した5−カフェロイルキナ酸,以下、「クロロゲン酸(I)」と記す)や、3−カフェロイルキナ酸、4−カフェロイルキナ酸、3−p−クマロイルキナ酸、5−フェルロイルキナ酸、3,4−ジカフェロイルキナ酸、3,5−ジカフェロイルキナ酸、4,5−ジカフェロイルキナ酸、3−カフェロイル−4−フェルロイルキナ酸(3−フェルロイル−4−カフェロイルキナ酸)、3−カフェロイル−5−フェルロイルキナ酸(3−フェルロイル−5−カフェロイルキナ酸)、4−カフェロイル−5−フェルロイルキナ酸(4−フェルロイル−5−カフェロイルキナ酸)などクロロゲン酸同族体からなるクロロゲン酸類をはじめカフェインなどの有用な成分が含まれている。
Figure 2005263632
そして、上記のようなクロロゲン酸類は、いずれも抗酸化性や生理活性を示すことが知られている(たとえば、非特許文献1参照)。
ところで、上記のようなクロロゲン酸類をコーヒー生豆から抽出する手法として、コーヒー生豆の粉砕物から水やアルコール水溶液を用いて抽出する方法が一般的に知られている。
しかしながら、従来の抽出法で得られた抽出液中には糖分、蛋白質等の水に可溶な成分などの多くの夾雑物が含まれている。このため、抽出液を乾燥することで得られた組成物中に含まれるクロロゲン酸類の含有量は20〜30重量%程度の極めて低いものであった。
そこで、これを解決するために、上記のようにしてコーヒー生豆からアルコール水溶液で抽出したクロロゲン酸類を含む抽出液をスチレン・ジビニルベンゼン系又はメタクリル酸エステル系多孔質性重合樹脂と接触処理し、次いで該多孔質性重合樹脂を希アルカリ水溶液で処理してクロロゲン酸類を選択的に溶離採取する方法(たとえば、特許文献1参照)が既に提案されている。
M. Murata, H. Okada, and S. Homma, ASIC, 16 Colloque, Kyoto, 1995, pp199-207 特開平4−145049号公報
ところで、一般にコーヒー生豆からクロロゲン酸類を抽出させるには、上記のようにアルコール水溶液が用いられる。したがって、抽出液中にアルコールが含まれるため、抽出液を多孔性重合樹脂で直接処理しようとしても、アルコールの存在が問題となり、その存在により十分な吸着が望めない。このため、抽出液から蒸留などにより完全にアルコールを留去する必要があるが、完全に留去することは難しい。
そこで、上記特許文献1の方法の場合、抽出液に食塩を添加し、その塩析効果によりクロロゲン酸類の多孔性重合樹脂への吸着性を高めることで、アルコールを含む抽出液をそのまま使用できるようにする工夫がなされている。さらに、多孔性重合樹脂に吸着させたクロロゲン酸類を効率よく溶出させるために、炭酸ナトリウムなどのアルカリ水溶液を用いる方法が提案されている。
しかし、クロロゲン酸類はキナ酸にカフェー酸やフェルラ酸がエステル結合した化合物であるため、アルカリや酸の添加はエステル結合の加水分解を進行させる。このため、これらの使用は好ましくない。特に、アルカリ性水溶液の添加はフェノール性水酸基を解離させるとともに、酸化反応を促進させクロロゲン酸類を黒色に変化させる。したがって、上記特許文献1の方法の場合、イオン交換樹脂などを用いて添加した食塩やアルカリ性成分を除去する工程が後処理として不可欠となっており、作業がどうしても煩雑とならざるを得ない。しかも、高価な多孔質性重合樹脂を用いなければならないため、製造コストにも問題がある。
本発明は、上記事情に鑑みて、アルコール等の溶媒を含有する水溶液を抽出液として用いる高濃度クロロゲン酸類含有組成物の製造において、抽出液からのアルコール等の溶媒成分の留去や食塩の添加、さらに溶出時のアルカリ性水溶液の使用といった煩雑な工程を経ることなく、単純な工程でクロロゲン酸類を高濃度で含有する組成物を製造する方法を提供することを目的としている。
上記目的を達成するために、本発明にかかる高濃度のクロロゲン酸類を含む組成物の製造方法は、植物から得られるクロロゲン酸類を含む水溶性抽出物を活性炭処理後、活性炭に吸着した吸着物を有機溶媒あるいはそれらを含む水溶液で溶離させる工程を備えることを特徴とする。
また、原料となる植物としては、特に限定されないが、たとえば、コーヒー生豆、ヨモギ類、ジャガイモ、サツマイモ等が挙げられ、中でもコーヒー生豆が好適に使用される。
本発明に用いる活性炭は、工業用に利用される粉末、顆粒、カラム用各種活性炭を用いることができる。また、活性炭による吸着方法としては、カラム充填による流通式あるいは回分式で行うことができる。回分式およびカラム充填による流通式で用いる場合には、顆粒状の活性炭を用いることが好ましい。用いる活性炭の種類については、ヤシ殻、石炭、木質などを原料とした活性炭を用いることができる。しかし、酸やアルカリ等で処理した活性炭はクロロゲン酸の吸脱着を著しく阻害するため使用するには不適である。また、酸処理等で精製した活性炭などを使用する必要はなく、むしろこれらはクロロゲン酸の強い吸着を招き、溶離が困難となり、使用するには不適である。さらに、活性炭の水浸液のpHがアルカリ性を示す場合、クロロゲン酸類のフェノール性水酸基を解離させ、酸化反応を促進させるため、クロロゲン酸類の黒色変化を招く。このため、使用する活性炭の水浸液のpHは、中性から弱酸性(pH7−4)が好ましい。
活性炭の使用量は、コーヒー生豆抽出物の場合、抽出物に対して1/10〜10倍であるが、高濃度のクロロゲン酸類を吸着するためには1/2倍以上の使用が好ましい。活性炭に吸着させる温度は室温から60℃で行えるが、いずれの温度においても大きな差異はない。本発明における精製処理の大きな特徴の一つとしては、コーヒー生豆等の植物から抽出された抽出液あるいはその濃縮液を酸やアルカリ、食塩などのその他の添加物を加える処理をすることなく、そのままで活性炭処理に引き続き溶離処理をすることで高濃度のクロロゲン酸類を含む組成物を得ることができることである。
活性炭処理する際の抽出液あるいはその濃縮液は水溶液である必要はなく、汎用されるエタノール、メタノールなどのアルコールやその他の有機溶媒を30容量%以下(好ましくは10容量%以下)程度含まれていてもそのまま活性炭で処理することができる。
活性炭に吸着したクロロゲン酸類を溶離させる溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、アセトニトリルおよびそれらの水溶液が用いることができるが、これらの溶媒に限定するものではない。また、溶媒は、水溶液の状態でも用いることができるが、水溶液の状態で用いる場合は、50容量%以上の濃度で用いることが好ましい。すなわち、50容量%未満の濃度では、溶媒によっては溶離が不十分となる恐れがある。
本発明にかかる高濃度のクロロゲン酸類を含む組成物の製造方法は、以上のように、植物から抽出される水溶性抽出物を、安価な活性炭による吸脱着を利用して高濃度にクロロゲン酸類を含む組成物を得るようにしたので、製造コストが低減できる。即ち、活性炭は通常、水に溶けにくい疎水性の分子をよく吸着する性質があり排水中や化成品中の微量着色成分や不純物の除去に用いられている。また、活性炭は合成高分子と異なり、吸着サイトとして有する細孔分布が広範囲に渡り、その吸着性能は極めて強いといえる。このことは、水溶性であるクロロゲン酸類を効率よく吸着するのに適した構造を有しているものと考えられる。
また、活性炭を吸着剤として用いる方法であれば、有機溶媒を含む抽出液であっても有機溶媒が30容量%以下程度の濃度であれば、食塩等の添加による塩析効果を利用しなくてクロロゲン酸類吸着できる。そして、高濃度の溶媒を含む抽出液に活性炭を曝せば、吸着したクロロゲン酸類が簡単に溶離する。したがって、食塩やアルカリ成分を除去するためにイオン交換樹脂などで後処理する必要もなくなり、製造工程が簡略化できる。
以下に、本発明を、その実施の形態を詳しく説明する。
本発明の高濃度クロロゲン酸類を含む組成物の製造方法は、まず、コーヒー生豆等のクロロゲン酸類を含む植物からメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、アセトニトリルあるいはそれらの水溶液を用いて、クロロゲン酸類の抽出液を得る。
つぎに、抽出液から溶媒を留去するか抽出液を水で希釈して溶媒が30容量%以下のクロロゲン酸類を含む水溶液とする。
そして、このクロロゲン酸類を含む水溶液を酸処理やアルカリ処理等を施していない活性炭と接触させ、一旦クロロゲン酸類を活性炭に吸着させる。
そののち、クロロゲン酸類を吸着させた活性炭を水で洗浄し、必要に応じて吸引脱水等を行う。次に、クロロゲン酸類が吸着した活性炭を、50容量%以上の濃度の溶媒を含む水溶液に曝し、溶媒中に活性炭に吸着したクロロゲン酸類を活性炭から溶離させる。
そして、溶出液を濃縮、噴霧乾燥することによって高濃度にクロロゲン酸類を含む組成物を得る。
以下に、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
(実施例1)
粉砕したコーヒー生豆(アラビカ種)を60容量%エタノール水溶液で抽出し、噴霧乾燥したコーヒー抽出物1g(クロロゲン酸(I)の含有量19重量%、総クロロゲン酸含有量30重量%、カフェイン5重量%)を蒸留水10mLに溶解し、直径1.5cmのガラスカラムにクロマト用活性炭(和光純薬工業社製)3gを充填したカラムに通液した。水(150mL)およびメタノール水溶液(10〜50容量%)を100mLずつ順に通液し、溶出するクロロゲン酸の濃度を高速液体クロマトグラフ装置(HPLC)により調べ、その結果を図1に示した。
図1に示すように、30容量%以下のメタノール水溶液でクロロゲン酸の溶出は認められず、50容量%以上のメタノール水溶液で溶出することが確認できた。
すなわち、図1から、活性炭を用いる吸着処理においては、30容量%以下のアルコールを含有する抽出物ではクロロゲン酸類の溶出は認められず、50容量%以上のアルコール水溶液で初めて溶出させることが可能となること、さらに、活性炭に吸着処理されたクロロゲン酸類を50容量%以上のアルコール水溶液で溶出処理して濃縮、噴霧乾燥などにより乾燥させるだけで高濃度にクロロゲン酸類を含む抽出物を製造できることがよくわかる。
(比較例1)
粉砕したコーヒー生豆(アラビカ種)を60容量%エタノール水溶液で抽出し、噴霧乾燥したコーヒー抽出物1g(クロロゲン酸(I)の含有量19重量%、総クロロゲン酸含有量30重量%、カフェイン5重量%)を蒸留水10mLに溶解し、直径1.5cmのガラスカラムに合成吸着剤アンバーライトXAD7HD(オルガノ社製)30mLを充填したカラムに通液した。その後、水150mLおよび10容量%メタノール水溶液100mL20容量%メタノール水溶液100mL,50容量%メタノール水溶液200mLを順に通液し、溶出するクロロゲン酸の濃度を高速液体クロマトグラフ装置(HPLC)により調べその結果を図2に示した。
(比較例2)
合成高分子吸着剤にアンバーライトXAD2(オルガノ社製)を用いた以外は比較例1と同様の操作で行った。その結果を図3に示した。
(実施例2)
実施例1で用いたクロロゲン酸含有量19%のコーヒー生豆抽出物1gを蒸留水20mLに溶解し、以下の表1に示す使用量で粒状活性炭(日本エンバイロケミカルズ社製白鷺KL)をそれぞれ添加し、真空脱気を3回繰り返し1時間室温で撹拌した。その後活性炭を吸引濾過し、活性炭を100mLの蒸留水で洗浄した。この活性炭をビーカーに移し、20mLの60容量%エタノール水溶液を加え、10分間撹拌した。これを吸引濾過し、活性炭吸着物を溶出させた。この操作を3回繰り返し、約60mLのエタノール水溶液を得た。溶出液をロータリーエバポレーターで蒸発、真空乾燥する淡黄色粉末組成物が得られた。得られた淡黄色粉末組成物中に含まれるクロロゲン酸およびカフェインの含有量をそれぞれ測定し、その結果を表1に合わせて示した。なお、クロロゲン酸とカフェインの含有量はHPLCで定量した(化粧品種別配合成分規格(追補I)(日本化粧品連合工業会)コーヒーエキス項定量法に従った)。なお、表1中、()内に示した百分率はすべて重量%である。
Figure 2005263632
上記表1から、コーヒー生豆抽出物に対して1から1.5倍量の活性炭の使用量が好ましいことがわかる。
(実施例3)
実施例1で用いたクロロゲン酸含有量19%のコーヒー生豆抽出物3gを蒸留水30mLに溶解し、表2に示す活性炭3gを添加し1時間撹拌した。その後活性炭を吸引濾過し、活性炭を約100mLの蒸留水で洗浄した。その後、表2に示す抽出溶剤を用いて活性炭をそれぞれ吸引洗浄し、吸着物を溶出させた。溶出液をロータリーエバポレーターで蒸発、真空乾燥すると淡黄色粉末抽出物がそれぞれ得られた。得られた淡黄色粉末組成物中に含まれるクロロゲン酸およびカフェインの含有量をそれぞれ測定し、その結果を表1に合わせて示した。なお、クロロゲン酸とカフェインの含有量はHPLCで定量した(化粧品種別配合成分規格(追補I)(日本化粧品連合工業会)コーヒーエキス項定量法に従った)。総クロロゲン酸量は、非特許文献1(M.Murata, H.Okada, S. Homma, ASIC,16 Colloque, Kyoto, pp199-207, 1995)に従って、HPLCで分析した。また、表2中、()内に示した百分率は、抽出溶剤の濃度のみ容量%、それ以外は重量%である。
Figure 2005263632
上記表2から抽出溶媒として60容量%〜80容量%の有機溶媒を含む水溶液を用いること、あるいは、活性炭として工業用よりクロマト用のものを用いる方がより高濃度クロロゲン酸類を含む組成物を得られることがよくわかる。
(実施例4)
実施例1で用いたクロロゲン酸含有量19重量%のコーヒー生豆抽出物3gを蒸留水30mLに溶解し、顆粒状活性炭(二村化学社製太閤SG)5gをウエット状態で充填した直径2cmのガラスカラムに通液した。さらに、蒸留水300mLを流し活性炭を洗浄した後、300mLの60容量%メタノール水を通液し、溶出液を得た。この水溶液の溶媒を留去し、乾燥すると623mgの淡黄色粉末が得られた。これに含まれるクロロゲン酸は195mg(31重量%)でクロロゲン酸類を含めると305mg(49重量%)の含有量の高い純度でクロロゲン酸類を含む組成物が得られた。カフェインの含有は25mg(4重量%)であった。
(実施例5)
実施例1で用いたクロロゲン酸含有量19%のコーヒー生豆抽出物3gを蒸留水30mLに溶解し、顆粒状活性炭(二村化学社製太閤SGP)5gを添加して真空脱気を3回繰り返しその後1時間撹拌した。その後活性炭を吸引濾過し、活性炭を約300mLの蒸留水でそのまま吸引洗浄した。この活性炭をビーカーに移し、100mLの60容量%エタノール水溶液を加え、10分間撹拌した。これを吸引濾過し、活性炭吸着物を溶出させた。この操作を2回繰り返し、約200mLのエタノール水溶液を得た。この水溶液の溶媒を留去し、乾燥すると860mgの淡黄色粉末が得られた。これに含まれるクロロゲン酸は344mg(40重量%)でクロロゲン酸類を含めると507mg(59重量%)の含有量の高い純度でクロロゲン酸類を含む組成物が得られた。カフェインの含有は26mg(3重量%)であった。
(実施例6)
実施例1で用いたクロロゲン酸含有量19%のコーヒー生豆抽出物3gを蒸留水30mLに溶解し、顆粒状活性炭(二村化学社製太閤SG)5gを添加して真空脱気を3回繰り返しその後1時間撹拌した。その後活性炭を吸引濾過し、活性炭を約300mLの蒸留水でそのまま吸引洗浄した。この活性炭をビーカーに移し、50mLの60容量%エタノール水溶液を加え、10分間撹拌した。これを吸引濾過し、活性炭吸着物を溶出させた。この操作を3回繰り返し、150mLのエタノール水溶液を得た。この水溶液を60mLの強酸性イオン交換カラム(アンバーライト200CT)にSV4で通液し、全量約200mLの処理液を得た。この処理液の溶媒を留去し、乾燥すると590mgの白色粉末が得られた。これに含まれるクロロゲン酸は248mg(42重量%)でクロロゲン酸類を含めると395mg(67重量%)の含有量の高い純度でクロロゲン酸類を含む組成物が得られた。カフェインの含有は3mg(0.5重量%)と極めて低かった。
(実施例7)
粉砕したコーヒー生豆(アラビカ種)15gを60容量%エタノール水溶液50mLに添加し、50℃で1時間撹拌抽出、固形物をろ別し、エタノール水抽出液を得た。さらに60容量%エタノール水溶液50mLを用いてろ別した固形物から同様に抽出操作を行った後、あわせたエタノール水抽出液約100mLを約20mLまで減圧濃縮した。この濃縮抽出液に水を加え50mLとし、顆粒状活性炭(二村化学社製太閤SG)5gを添加してその後1時間撹拌した。その後活性炭を吸引濾過し、活性炭を約150mLの蒸留水でそのまま吸引洗浄した。この活性炭をビーカーに移し、60容量%エタノール水溶液50mLを加え、10分間撹拌した。これを吸引濾過し、活性炭吸着物を溶出させた。この操作を2回繰り返し、約100mLのエタノール水溶液を得た。この水溶液を60mLの強酸性イオン交換カラム(アンバーライト200CT)にSV4で通液し、全量約150mLの処理液を得た。この処理液の溶媒を留去し、乾燥すると345mgの白色粉末が得られた。これに含まれるクロロゲン酸は131mg(38重量%)でクロロゲン酸類を含めると179mg(52重量%)の含有量を示すとともに、カフェインの含有は1mg(0.3重量%)と極めて低く、高い純度でクロロゲン酸類を含む組成物が得られた。
本発明にかかる高濃度のクロロゲン酸類を含む組成物の製造方法で得られる組成物は、クロロゲン酸類を高濃度で含んでおり、抗酸化剤として食品添加物、化粧品および食品、健康食品などに広く用いられることが期待される。
実施例1の抽出溶媒の溶媒濃度による溶出性を示すグラフである。 比較例1の抽出溶媒の溶媒濃度による溶出性を示すグラフである。 比較例2の抽出溶媒の溶媒濃度による溶出性を示すグラフである。

Claims (4)

  1. 植物から得られるクロロゲン酸類を含む水溶性抽出物を活性炭処理後、活性炭に吸着した吸着物を有機溶媒あるいはそれらを含む水溶液によって溶離させる工程を備えることを特徴とする高濃度のクロロゲン酸類を含む組成物の製造方法。
  2. 植物がコーヒー生豆である請求項1に記載の高濃度のクロロゲン酸類を含む組成物の製造方法。
  3. 溶離に用いる水溶液の有機溶媒濃度が50容量%以上である請求項1または請求項2に記載の高濃度のクロロゲン酸類を含む組成物の製造方法。
  4. 水溶性抽出物の有機溶媒濃度が30容量%以下である請求項1〜請求項3のいずれかに記載の高濃度のクロロゲン酸類を含む組成物の製造方法。
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