JP2005250594A - 宛先推定装置及び宛先推定方法 - Google Patents

Abstract

【課題】送信要求を行う段階で、誤った宛先にメールを送信することを防止する宛先推定装置及び宛先推定方法を提供する。
【解決手段】新規作成メールの送信宛先を推定する宛先推定装置１は、複数の既送信メール及び新規作成メールの特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、特徴量に基づいて、送信宛先毎の所定のパラメータを算出するパラメータ算出手段と、既送信メールから算出された所定のパラメータと、新規作成メールから抽出された特徴量とを用いて、新規作成メールの送信宛先を推定する推定手段とを備える。
【選択図】図１

Description

本発明は、電子メールの宛先を推定する宛先推定装置及び宛先推定方法に関する。

従来のメール等のフィルタリング処理は、受信者にとって迷惑なメールを検出する受信メールのフィルタリングと、送信者のミスによって発信される意図しないメールを検出する送信メールのフィルタリングに大別できる。送信メールのフィルタリングでは、ウィルスを含むメールなど受信者にとって有害なメールを検出する方法と、送信先を間違えた機密情報を含むメールなど送信者にとって不利益なメールを検出する方法がある。

この送信者にとって不利益なメールを検出する方法として、電子メールの内容開封時に内容に記載された個人を特定する情報をすべて問い合わせた上で開封を許可する方法（例えば、特許文献１参照）、所定のシステム管理者のみによって設定された送信先にしかメールを送信できないようにし、転送先アドレスの入力間違い等を防止する方法（例えば、特許文献２参照）、サーバにおいて電子メールの送信要求を受けた際に、送信要求で示される要求送信元及び要求送信先の組が、予め設定された送信元及び送信先の組リストの中に存在する場合にのみ送信可能とする方法（例えば、特許文献３参照）などが開示されている。
特開２００３−２４８６４６号公報（「００１６」〜「００１７」段落、図１） 特開２００３−１６０１１号公報（「００５９」〜「００６０」段落、図１） 特開２０００−２２７３９号公報（「００２４」〜「００２７」段落、図１）

しかしながら、特許文献１では、受信者が受信したメールの中身を見る為に、受信したメールの中身の一部を予め知っている必要がある。又、送信者は受信者がメールの中身を見るために、照合する内容を漏れなくメールに記載する必要がある。

又、特許文献２では、管理者が送信可能メールアドレスを設定するので、ユーザがメールアドレスの入力間違えを回避することはできるが、登録された複数の送信先の中から誤った送信先にメールを送信する可能性がある。特許文献３は、送信者と受信者との組のリストを用いる方法であるが、これも特許文献２と同様に、リストに登録された複数の送信先の中から誤った送信先にメールを送信する可能性がある。

そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、送信要求を行う段階で、誤った宛先にメールを送信することを防止する宛先推定装置及び宛先推定方法を提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、新規作成メールの送信宛先を推定する宛先推定装置であって、（イ）複数の既送信メール及び新規作成メールの特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、（ロ）特徴量に基づいて、送信宛先毎の所定のパラメータを算出するパラメータ算出手段と、（ハ）既送信メールから算出された所定のパラメータと、新規作成メールから抽出された特徴量とを用いて、新規作成メールの送信宛先を推定する推定手段とを備える宛先推定装置であることを要旨とする。

第１の特徴に係る宛先推定装置によると、新規作成メールの送信宛先を推定することにより、送信要求を行う段階で、誤った宛先にメールを送信することを防止することができる。

又、第１の特徴に係る宛先推定装置は、推定手段によって推定された送信宛先と、新規作成メールに設定されている送信宛先とを比較する比較手段と、比較手段の結果から、新規作成メールに設定されている送信宛先が、推定手段によって推定された送信宛先に含まれないことを検出する検出手段とを更に備えてもよい。この宛先推定装置によると、新規作成メールが誤った宛先に送信される可能性があることを検出することができる。

又、上記の宛先推定装置は、検出手段によって検出が行われた場合、その旨を出力装置に表示する確認手段とを更に備えてもよい。この宛先推定装置によると、新規作成メールが誤った宛先に送信される可能性があることを表示することにより、その旨をユーザに認識させることができる。

又、第１の特徴に係る宛先推定装置は、推定手段によって推定された送信宛先を出力装置に表示する支援手段を更に備えてもよい。この宛先推定装置によると、新規作成メールの送信宛先を表示された送信宛先から選択することにより、新規作成メールを誤った宛先に送信することを防止することができる。

本発明の第２の特徴は、新規作成メールの送信宛先を推定する宛先推定方法であって、（イ）複数の既送信メール及び新規作成メールの特徴量を抽出するステップと、（ロ）特徴量に基づいて、送信宛先毎の所定のパラメータを算出するステップと、（ハ）既送信メールから算出された所定のパラメータと、新規作成メールから抽出された特徴量とを用いて、新規作成メールの送信宛先を推定するステップとを含む宛先推定方法であることを要旨とする。

第２の特徴に係る宛先推定方法によると、新規作成メールの送信宛先を推定することにより、送信要求を行う段階で、誤った宛先にメールを送信することを防止することができる。

本発明によると、送信要求を行う段階で、誤った宛先にメールを送信することを防止する宛先推定装置及び宛先推定方法を提供することができる。

次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。

＜第１の実施の形態＞
第１の実施の形態では、所定のパラメータ及び特徴量を用いて、新規作成メールの送信宛先を推定し、新規作成メールに設定されている送信宛先が誤っている可能性があることを表示する宛先推定装置及び宛先推定方法について説明する。

第１の実施の形態では、ＮＢ（ナイーブ・ベイズ）の手法を用いて、送信宛先を推定する例について説明する。

（宛先推定装置）
第１の実施の形態に係る宛先推定装置１は、図１に示すように、通信手段１１と、特徴量抽出手段１２と、推定手段１３と、比較手段１４と、検出手段１５と、確認手段１６と、学習手段１７とを備える。

又、第１の実施の形態に係る宛先推定装置１は、処理制御装置（ＣＰＵ）を有し、通信手段１１、特徴量抽出手段１２、推定手段１３、比較手段１４、検出手段１５、確認手段１６、学習手段１７などをモジュールとしてＣＰＵに内蔵する構成とすることができる。これらのモジュールは、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータにおいて、所定のプログラム言語を利用するための専用プログラムを実行することにより実現することができる。又、処理制御装置（ＣＰＵ）１０には、記憶装置２１、入力装置２２、出力装置２３が接続されている。

通信手段１１は、通信ネットワーク（インターネット等）を介し、新規作成メールを送信する。

特徴量抽出手段１２は、複数の既送信メール及び新規作成メールの特徴量を抽出し、特徴量を記憶装置２１に保存する。ここで、「特徴量」とは、単語の出現頻度、メールのフォーマット、メールのプロファイルなどを抽出する。メールのプロファイルとは、例えば、メールの送信時刻やファイル容量、添付ファイルの種類、メールヘッダ、ＳＭＴＰヘッダ（ＣＣ、ＢＣＣを含む）など送信メールに関するすべての情報を含む。即ち、特徴量抽出手段１２は、V種類の特徴量をメールから抽出する。特徴量は、一定の要素数（ここでは、V個）を有するベクトルとして表される。以下において、学習メール（既送信メール）の特徴量をV個並べた特徴量ベクトルをxと表し、判別メール（新規作成メール）の特徴量をV個並べた特徴量ベクトルをx’と表す。

又、学習メール（既送信メール）数をN通、送信宛先の種類をL種類とし、メールから抽出する特徴量の種類毎に付与した番号をn、送信宛先毎に付与した番号をlとする。l番目の送信宛先に属する学習メール（既送信メール）の特徴量をX^(l)で表す。nを学習メール（既送信メール）毎に付与した番号、vをメールから抽出する特徴量の種類毎に付与した番号とすると、特徴量X^(l)は、各要素x^(l) _(n,v)からなるマトリクスで表される。

学習手段１７（パラメータ算出手段）は、式（１）を用いて、特徴量抽出手段１２によって抽出された特徴量に基づいて、学習パラメータΘを算出し、学習パラメータを記憶装置２１に保存する。Vを特徴量の最大次元、Lを送信宛先の種類の数とすると、学習パラメータΘは、学習パラメータの要素θ_(v,l)をV×L個並べたマトリクスで表される。

式（１）において、lは既知の送信宛先の番号、Lは送信宛先の種類の数、N^(l)はl番目の送信宛先に属する学習メール（既送信メール）の数、vは特徴量の次元の番号、Vは特徴量の最大次元数、x^(l) _(n,v)はl番目の送信宛先に属するｎ番目の学習メール（既送信メール）のv番目の次元の特徴量、γは任意の値、θ_(v,l)はl番目の送信宛先に属する特徴量のv番目の次元における学習パラメータである。

上記の説明において、v、l、n（小文字）は変数であり、V、L、N（大文字）は固定値である。又、x、x’（小文字）は、ベクトルであり、X及びΘ（大文字）は、マトリクスである。

具体的には、学習手段１７（パラメータ算出手段）は、式（１）を用いて、l番目の送信宛先に属する特徴量のv番目の次元の学習パラメータθ _(v,l)を算出する。

推定手段１３は、新規作成メールについて、式（２）を用いて、学習手段１７（パラメータ算出手段）によって算出された学習パラメータと、新規作成メールから抽出された特徴量とを用いて、新規作成メールの送信宛先を推定する

式（２）において、x’_(v)は判別メール（新規作成メール）のv番目の次元の特徴量、Ｆ_(l)は判別メール（新規作成メール）がl番目の送信宛先に属する度合いを示す判別値である。

具体的には、推定手段１３は、l番目の送信宛先に属する特徴量のv番目の次元の学習パラメータθ _(v,l)を用いて、判別メール（新規作成メール）のv番目の特徴量x’_(v)が、l番目の送信宛先に属する度合いを示すＦ_(l)の値を算出する。ここで、Ｆ_(l)の値が大きいほど、判別メール（新規作成メール）の送信宛先は、l番目の送信宛先である確率が高いと判断する。

このように、式（２）によるＦ_(l)の算出をL回行えば、Ｆ_(l)の値に応じて、新規作成メールの送信宛先がL種類の送信宛先のどれに属するかを順位付けて判別することができる。

又、推定手段１３は、一つの送信宛先候補を推定するだけでなく、複数の送信宛先候補を推定することとしてもよい。複数の送信宛先候補を挙げるためには、Ｆ_(l)の値をソートして上位いくつかの送信宛先を候補とするか、もしくはＦ_(l)の値に任意の閾値を設定して、閾値以上となる送信宛先を候補としてもよい。

尚、新規作成メールに複数の送信宛先が設定されている場合は、推定手段１３は、それぞれの送信宛先に対して推定を行う。

比較手段１４は、推定手段１３によって推定された送信宛先と、新規作成メールに設定されている送信宛先とを比較する。具体的には、比較手段１４は、新規送信メールの送信宛先の推定結果であるｌ番目の送信宛先について、送信宛先番号と送信宛先との対応表を元に、送信宛先へ変換し、新規作成メールに設定されている送信宛先と比較できるようにする。尚、新規作成メールに複数の送信宛先が設定されている場合は、比較手段１４は、それぞれの送信宛先に対して比較を行う。

検出手段１５は、比較手段１４の結果から、新規作成メールに設定されている送信宛先が、推定手段１３によって推定された送信宛先に含まれないことを検出する。新規作成メールに複数の送信宛先が設定されている場合は、検出手段１５は、その一部が推定された送信宛先に含まれないことを検出する。

確認手段１６は、検出手段１５によって検出が行われた場合、その旨を出力装置２３に表示する。例えば、図３に示すような確認画面を表示してもよい。

記憶装置２１は、特徴量、所定の学習パラメータ、判定値、送信宛先候補などを保存する記録媒体である。記録媒体は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどが挙げられる。又、記憶装置２１は、特徴量の抽出処理やパラメータの算出処理、送信宛先の推定処理などを処理制御装置（ＣＰＵ）１０に実行させるための宛先推定プログラムを保存してもよい。このような記録媒体によれば、特徴量、学習パラメータなどのデータ、あるいはプログラムの保存、運搬、販売などを容易に行うことができる。

入力装置２２は、キーボード、マウス等の機器を指す。入力装置２２から入力操作が行われると対応するキー情報が処理制御装置（ＣＰＵ）１０に伝達される。入力装置２２は、メール本文や送信宛先などを入力することができる。

出力装置２３は、モニタなどの画面を指し、液晶表示装置（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）パネル、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）パネル等が使用可能である。出力装置２３は、新規作成メールの送信宛先が誤っている可能性がある場合、その旨を表示することができる。

（宛先推定方法）
次に、第１の実施形態に係る宛先推定装置を用いた宛先推定方法について、図２及び図３を用いて説明する。

図２は、新規作成メールを作成し、送信する際のフローチャートであるが、この前提として、既送信メールの特徴量に基づいて、送信宛先毎の複数の所定の学習パラメータが算出されている。

（イ）まず、ステップＳ１０１において、新規作成メールを作成し、そのメールの送信宛先を設定する。

（ロ）次に、ステップＳ１０２において、新規作成メールの送信指示を出した場合に、新規作成メールから特徴量を抽出する。

（ハ）次に、ステップＳ１０３において、既送信メールから算出されたパラメータと、新規作成メールから抽出された特徴量とを用いて、新規作成メールの送信宛先を推定する。この推定される送信宛先は、一つとは限らず複数の宛先を推定しても構わない。又、その際、複数の送信宛先に対して、該当する可能性が高い送信宛先に順位を付しておいてもよい。

（ニ）次に、ステップＳ１０４において、推定された送信宛先と、新規作成メールに設定されている送信宛先とを比較する。

（ホ）次に、ステップＳ１０５において、ステップＳ１０４における比較結果から、新規作成メールに設定されている送信宛先が、推定された送信宛先に含まれるか否か判断する。含まれる場合は、ステップＳ１０８に進み、新規作成メールを設定されている送信宛先へ送信する。

（へ）ステップＳ１０５において、推定宛先に含まれない場合は、ステップＳ１０６に進み、設定されている送信宛先が誤っている可能性がある旨を出力装置に表示する。例えば、新規作成メールに設定されている送信宛先が「Ａ田Ｂ子」であるが、推定宛先に「Ａ田Ｂ子」が含まれない場合、図３に示すように、メールの送信を行ってよいか否か確認の画面が表示される。

（へ）ステップＳ１０７において、送信宛先が正しい場合は、図３において「Ｙｅｓ」ボタンが押下され、ステップＳ１０８に進み、新規作成メールを設定されている送信宛先へ送信する。一方、送信宛先が誤っている場合は、図３において「Ｎｏ」ボタンが押下され、ステップＳ１０１に戻り、メールの編集画面あるいは送信宛先の編集画面が表示され、再び宛先の設定をやり直す。

（ト）次に、ステップＳ１０９において、送信メールと送信宛先と新規作成メールの特徴量を記憶装置２１に格納する。

（チ）次に、ステップＳ１１０において、送信したメールに関する学習パラメータを算出する。

（作用及び効果）
第１の実施の形態に係る宛先推定装置及び宛先推定方法によると、所定のパラメータ及び特徴量を用いて、新規作成メールの送信宛先を推定し、新規作成メールに設定されている送信宛先が誤っている可能性があることを表示し、その旨をユーザに認識させることができる。このため、送信要求を行う段階で、誤った宛先にメールを送信することを防止することができる。従って、送信者の意図しない情報漏洩を防止することができる。又、無駄な通信トラフィックの発生を防止することができる。

又、第１の実施形態に係る宛先推定装置及び宛先推定方法によると、上述した式（１）を用いて、所定のパラメータを算出し、式（２）によって得られた判別値が最も大きい送信宛先を、新規作成メールの宛先候補として推定することができる。式（１）及び式（２）は、いわゆるＮＢ（ナイーブ・ベイズ）の手法であり、新規作成メールの送信宛先が既知の送信宛先に該当する確率を、複数の既知の送信宛先それぞれに算出することができ、かつ、処理速度が早いという利点を有する。又、過学習（学習データに対する誤差が減少する反面、未学習データに対する誤差が増加する現象）に対する問題も発生し難い。

＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態では、所定のパラメータ及び特徴量を用いて、新規作成メールの送信宛先を推定し、新規作成メールの送信宛先を表示された送信宛先から選択する宛先推定装置及び宛先推定方法について説明する。

第２の実施の形態においても、ＮＢ（ナイーブ・ベイズ）の手法を用いて、送信宛先を推定する例について説明する。

（宛先推定装置）
第２の実施の形態に係る宛先推定装置１は、図４に示すように、通信手段１１と、特徴量抽出手段１２と、推定手段１３と、学習手段１７と、支援手段１８とを備える。

又、第２の実施の形態に係る宛先推定装置１は、処理制御装置（ＣＰＵ）を有し、通信手段１１、特徴量抽出手段１２、推定手段１３、学習手段１７、支援手段１８などをモジュールとしてＣＰＵに内蔵する構成とすることができる。これらのモジュールは、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータにおいて、所定のプログラム言語を利用するための専用プログラムを実行することにより実現することができる。又、処理制御装置（ＣＰＵ）１０には、記憶装置２１、入力装置２２、出力装置２３が接続されている。

通信手段１１、特徴量抽出手段１２、推定手段１３、学習手段１７については、第１の実施の形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。

支援手段１８は、推定手段１３によって推定された送信宛先を出力装置２３に表示する。具体的には、支援手段１８は、図６に示すように、画面上にウィンドウで宛先候補をリストアップして、出力装置２３に表示する。そして、入力装置２２によって選択された送信宛先を新規送信メールの送信宛先として受け付ける。又、推定手段１３により、複数の送信宛先が推定され、宛先候補に優先度が付けられた場合、優先度の高い候補順に表示を行ったり、優先度を付した表示を行ったりしてもよい。

尚、推定された送信宛先ではなく、宛先入力ボックスに直接宛先が設定された場合は、設定された送信宛先を新規送信メールの送信宛先として受け付ける。

記憶装置２１は、特徴量、所定の学習パラメータ、判定値、送信宛先候補などを保存する記録媒体である。記録媒体は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどが挙げられる。又、記憶装置２１は、特徴量の抽出処理やパラメータの算出処理、送信宛先の推定処理などを処理制御装置（ＣＰＵ）１０に実行させるための宛先推定プログラムを保存してもよい。このような記録媒体によれば、特徴量、学習パラメータなどのデータ、あるいはプログラムの保存、運搬、販売などを容易に行うことができる。

入力装置２２は、キーボード、マウス等の機器を指す。入力装置２２から入力操作が行われると対応するキー情報が処理制御装置（ＣＰＵ）１０に伝達される。入力装置２２は、メール本文や送信宛先などを入力することができる。

出力装置２３は、モニタなどの画面を指し、液晶表示装置（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）パネル、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）パネル等が使用可能である。出力装置２３は、推定手段１３によって推定された送信宛先を表示することができる。

（宛先推定方法）
次に、第２の実施形態に係る宛先推定装置を用いた宛先推定方法について、図５及び図６を用いて説明する。

図５は、新規作成メールを作成し、送信する際のフローチャートであるが、この前提として、既送信メールの特徴量に基づいて、送信宛先毎の複数の所定の学習パラメータが算出されている。

（イ）まず、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理は、図３のステップＳ１０１〜Ｓ１０３と同様であるので、ここでは説明を省略する。

（ロ）次に、ステップＳ２０４において、推定された送信宛先を出力装置に表示する。例えば、図６に示すように、画面上にウィンドウで宛先候補をリストアップして、出力装置に表示する。

（ハ）次に、ステップＳ２０５において、入力装置によって、リストアップされた宛先候補から新規送信メールの送信宛先を選択する。あるいは、宛先入力ボックスに直接宛先を入力する。

（ニ）次に、ステップＳ２０６において、リストアップされた宛先候補から送信宛先が選択された場合は、新規作成メールを選択された送信宛先へ送信する。宛先入力ボックスに送信宛先が入力された場合は、新規作成メールを設定された送信宛先へ送信する。

（ホ）ステップＳ２０７〜Ｓ２０８の処理は、図３のステップＳ１０９〜Ｓ１１０と同様であるので、ここでは説明を省略する。

（作用及び効果）
第２の実施の形態に係る宛先推定装置及び宛先推定方法によると、所定のパラメータ及び特徴量を用いて、新規作成メールの送信宛先を推定し、新規作成メールの送信宛先を表示された送信宛先から選択することができる。このため、送信要求を行う段階で、誤った宛先にメールを送信することを防止することができる。従って、送信者の意図しない情報漏洩を防止することができる。又、無駄な通信トラフィックの発生を防止することができる。

＜その他の実施の形態＞
本発明は上記の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。

例えば、第１〜第２の実施の形態に係る宛先推定装置において、学習手段、推定手段、比較手段はＮＢの手法を用いてパラメータを取得し、送信メールの推定を行ったが、他のアルゴリズムを用いてこれらの処理を行っても構わない。例えば、ＳＶＭ（サポート・ベクター・マシン）、ｋＮＮ（ｋニアレスト・ネイバー）、ＬＶＡ（ラーニング・ベクター・クォンタイゼーション）などを用いて、送信メールの特徴量の統計的性質を獲得し、既送信メールの特徴量の統計的性質と新規送信メールの特徴量との比較を行うことによって、所望の機能を実現しても構わない。

又、第１〜第２の実施の形態に係る宛先推定装置１は、通信手段１１と、特徴量抽出手段１２と、推定手段１３と、学習手段１７などをモジュールとしてＣＰＵに内蔵する構成とすることができると説明したが、それらが二つあるいはそれ以上のＣＰＵに分かれていても構わない。その際はそれらのＣＰＵ間でデータのやりとりが行えるようにバスなどで装置間を接続しているとする。

このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。

第１の実施の形態に係る宛先推定装置の構成ブロック図である。 第１の実施の形態に係る宛先推定方法を示すフローチャートである。 第１の実施の形態に係る宛先推定方法における画面表示例である。 第２の実施の形態に係る宛先推定装置の構成ブロック図である。 第２の実施の形態に係る宛先推定方法を示すフローチャートである。 第２の実施の形態に係る宛先推定方法における画面表示例である。

符号の説明

１ 宛先推定装置
１０ 処理制御装置（ＣＰＵ）
１１ 通信手段
１２ 特徴量抽出手段
１３ 推定手段
１４ 比較手段
１５ 検出手段
１６ 確認手段
１７ 学習手段
２１ 記憶装置
２２ 入力装置
２３ 出力装置

Claims (5)

1. 新規作成メールの送信宛先を推定する宛先推定装置であって、
   複数の既送信メール及び前記新規作成メールの特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、
   前記特徴量に基づいて、送信宛先毎の所定のパラメータを算出するパラメータ算出手段と、
   前記既送信メールから算出された所定のパラメータと、前記新規作成メールから抽出された特徴量とを用いて、前記新規作成メールの送信宛先を推定する推定手段と
   を備えることを特徴とする宛先推定装置。
2. 前記推定手段によって推定された送信宛先と、前記新規作成メールに設定されている送信宛先とを比較する比較手段と、
   前記比較手段の結果から、前記新規作成メールに設定されている送信宛先が、前記推定手段によって推定された送信宛先に含まれないことを検出する検出手段と
   を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の宛先推定装置。
3. 前記検出手段によって検出が行われた場合、その旨を出力装置に表示する確認手段と更に備えることを特徴とする請求項２に記載の宛先推定装置。
4. 前記推定手段によって推定された送信宛先を出力装置に表示する支援手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の宛先推定装置。
5. 新規作成メールの送信宛先を推定する宛先推定方法であって、
   複数の既送信メール及び前記新規作成メールの特徴量を抽出するステップと、
   前記特徴量に基づいて、送信宛先毎の所定のパラメータを算出するステップと、
   前記既送信メールから算出された所定のパラメータと、前記新規作成メールから抽出された特徴量とを用いて、前記新規作成メールの送信宛先を推定するステップと
   を含むことを特徴とする宛先推定方法。
   
   

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