JP2005249934A - 画像形成装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】画像の劣化なくドラムの劣化を軽減させるとともに、電源を簡略化し、コストダウンを図ることができる画像形成装置を提供すること。
【解決手段】放電の少ない帯電方式としては、AC帯電方式のAC成分を小さくする、若しくはAC成分をゼロとしたDCローラ帯電方式を用いる。明度が50以上、若しくは同一色相で異なる明度の現像剤としては、イエロー、淡いシアン、淡いマゼンタが挙げられる。淡いトナーは、転写材上でのトナー量が0.5mg/cm2につき光学濃度が1.0未満であるように顔料を調整しているトナーであることが好ましい。これらのトナー現像時の帯電は上記帯電方式を用いる。
【選択図】図1
【解決手段】放電の少ない帯電方式としては、AC帯電方式のAC成分を小さくする、若しくはAC成分をゼロとしたDCローラ帯電方式を用いる。明度が50以上、若しくは同一色相で異なる明度の現像剤としては、イエロー、淡いシアン、淡いマゼンタが挙げられる。淡いトナーは、転写材上でのトナー量が0.5mg/cm2につき光学濃度が1.0未満であるように顔料を調整しているトナーであることが好ましい。これらのトナー現像時の帯電は上記帯電方式を用いる。
【選択図】図1
Description
本発明は、電子写真方式を用いて画像を形成する画像形成装置に関し、特に、複写機、プリンタ、FAX、或は、これら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関するものである。
従来、複写機や光プリンタ等の電子写真装置、静電記録装置等の画像形成装置においては、像担持体としての感光体や誘電体等の像担持体の帯電処理を、コロナ帯電器や電圧(帯電バイアス)を印加した帯電部材を像担持体に接触させて、像担持体の表面を帯電処理する接触方式、特に帯電部材として導電ローラ(帯電ローラ)を用いたローラ帯電方式が用いられている。
これらの帯電方法には、帯電部材に印加する帯電バイアスとして直流電圧のみを使用して、像担持体を帯電させる方式(DC帯電方式と称する)と、直流電圧と交流電圧を重畳した電圧を使用して、像担持体を帯電させる方式(AC帯電方式と称する)とがある。ローラ帯電はコロナ帯電に比べ、帯電部材自体低コストであること、電源の低圧化が図れること等が特徴として挙げられる。AC帯電方式は電源構成が複雑になるためDC帯電方式と比べコストアップに繋がってしまう。
しかしながら、ACローラ帯電方式は、DC成分に対しAC成分を重畳するため所望の電位に収束し易く帯電能が高いため、広く用いられている。
しかしながら、ローラ帯電方式では放電によるドラムの劣化という問題が挙げられる。ローラ帯電方式ではドラムに接触して放電を行うため、感光体表面上に窒素酸化物(NOx 、NH3 NOx 等)、ケイ素酸化物(SiOx )或は硫化酸化物(SOx )等の汚染物質が生成し、感光体表面に付着してしまう。AC帯電方式ではこの現象が顕著に起り、ドラムの劣化はより進んでしまう。DC帯電方式においては、AC帯電方式に比べると放電によるドラムの劣化は少ないが、帯電能が低いため電位ムラが発生し、画像の点でAC帯電より劣ってしまう。
本発明の目的は、画像の劣化なくドラムの劣化を軽減させることにある。
本発明の他の目的は、電源を簡略化し、コストダウンを図ることにある。
放電の少ない帯電方式としては、AC帯電方式のAC成分を小さくする、若しくはAC成分をゼロとしたDCローラ帯電方式を用いる。明度が50以上、若しくは同一色相で異なる明度の現像剤としては、イエロー、淡いシアン、淡いマゼンタが挙げられる。淡いトナーは、転写材上でのトナー量が0.5mg/cm2につき光学濃度が1.0未満であるように顔料を調整しているトナーであることが好ましい。これらのトナー現像時の帯電は上記帯電方式を用いる。
本発明によれば、明度が50以上、若しくは同一色相で異なる明度の現像剤を用いた場合相対的に明度の高い現像剤を現像する際のドラムの帯電をAC帯電からDC帯電に変えることで、画像劣化を目立たせることなくドラム寿命を延ばすことが可能となった。又、DC帯電方式に変更することで、電源を簡略化することができコストダウンを図ることが可能となった。
以下図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
<実施の形態1>
図1には本実施の形態に係るフルカラー画像形成装置(複写機能、プリンタ機能、FAX機能を併せ持つ複合機)の概略断面図を示す。本例は、上部にデジタルカラー画像リーダ部300、下部にデジタルカラー画像プリンタ部100を有する。
図1には本実施の形態に係るフルカラー画像形成装置(複写機能、プリンタ機能、FAX機能を併せ持つ複合機)の概略断面図を示す。本例は、上部にデジタルカラー画像リーダ部300、下部にデジタルカラー画像プリンタ部100を有する。
リーダ部300において、原稿30を原稿台ガラス31上に載せ、露光ランプ32により露光走査することにより、原稿30からの反射光像をレンズ33により、フルカラーCCDセンサ34に集光しカラー色分解画像信号を得る。カラー色分解画像信号は(図示しない)増幅回路を経て、(図示しない)ビデオ処理ユニットにて処理を施され画像メモリ(図示しない)を介してプリンタ部100に送出される。
プリンタ部100には、リーダ部300からの信号の他、コンピュータからの画像信号、FAXからの画像信号等も同様に送出されてくる。
ここでは、その代表としてリーダ部300からの信号に基づきプリンタ部100の動作を説明する。
プリンタ部100には、像担持体として、ドラム状の感光体(感光ドラム)1があり、図中矢印方向に回転自在に担持され、感光ドラム1の周りに、前露光ランプ11、帯電部材(帯電ローラ)2、レーザー露光光学系である露光手段3、電位センサ12、色の異なる現像剤を収容した6個の現像器41〜46、一次転写手段である一次転写ローラ5a、クリーニング器6を配置する。
又、現像器の数は高画質化のために5個以上であれば良く、本実施の形態では6個の現像器41〜46を用いる構成について説明する。
現像器には、41には薄いマゼンタトナー、42には薄いシアントナー、43にはイエロートナー、44にはシアントナー、45にはマゼンタトナー、46にはブラックトナーが装填されている。
ここで、濃色及び淡色現像剤は、分光特性が等しい顔料の量を変えて作製される。従って、薄いマゼンタトナーは、含有する顔料の分光特性はマゼンタと等しいが含有量が少なく、薄いシアントナーは、含有する顔料の分光特性はシアンと等しいが含有量が少ない。
又、本現像器にはトナーとキャリアを混合させて用いる二成分現像剤が装填されているが、トナーのみから成る一成分現像剤でも問題はない。
ここで、マゼンタとシアンに対して濃い色と薄い色を用いたのは、人の肌のような淡い画像の再現性を飛躍的に向上させるのが狙いである(粒状性の低減を達成することが狙いである)。
露光手段であるレーザー露光光学系3において、リーダ部300からの画像信号は、(図示しない)レーザー出力部にて光信号に変換され、光信号に変換されたレーザー光Eがポリゴンミラー35で反射され、レンズ36及び各反射ミラー37を経て感光ドラム1表面上の露光位置38に投影される。
プリンタ部100画像形成時には、感光ドラム1を矢印方向に回転させ、前露光ランプ11で除電した後の感光ドラム1を帯電器2により一様に帯電させて、それぞれ分解色毎に光像Eを照射し、感光ドラム1上に潜像を形成する。
次に、所定の現像器41〜46を順次作動させて、感光ドラム1上の静電潜像を反転現像し感光ドラム1上に樹脂と顔料を基体とした現像剤像(トナー像)を形成する。このとき、現像器には現像バイアスが印加される。
又、現像器41〜46内のトナーは、図に示すように、レーザー露光光学系3の間及び横に配置された各色毎のトナー収納部(ホッパー)61〜66から現像器内のトナー比率(或はトナー量)を一定に保つように、所望のタイミングにて随時補給される。
それぞれの感光ドラム1上に形成されたトナー像は、一次転写手段である一次転写ローラ5aによって、転写媒体としての中間転写体(中間転写ベルト)5上にトナー像が重ねて形成されるように一次転写される。このとき、一次転写ローラ5aに一次転写バイアスが印加される。その結果、中間転写ベルト5上にそれぞれのトナー像が重ねられてフルカラートナー像が形成される。
その後、転写媒体である中間転写ベルト5上のフルカラートナー像は記録材としての用紙に一括して二次転写される。このとき、二次転写ローラ54に二次転写バイアスが印加される。
中間転写ベルト5は駆動ローラ51によって駆動され、中間転写ベルト5を挟んだ対向位置に転写クリーニング装置50を駆動ローラ51に対して接離可能に構成する。
中間転写ベルト5が2つのローラ51,52によって張架されて形成された同一平面部分である転写面tに、感光ドラム1は、設けられており、これらの感光ドラム1との中間転写ベルト5を挟んだ対向部に一次転写手段である一次転写ローラ5aが設けられている。
又、この転写面tを形成するローラで中間転写ベルト5の移動方向B下流側の従動ローラ52の対向には、ドラム1から転写された画像の位置ズレ及び濃度の検知を行うセンサ53が配置されており、随時各画像形成部Sに画像濃度、トナー補給量、画像書き込みタイミング及び画像書き込み開始位置等に対して補正をする制御を行っている。
又、上流側の駆動ローラ51に対向した転写クリーニング装置50は、中間転写ベルト5上に必要色だけ画像を重ね終えた後に、対向する駆動ローラ51に加圧され、記録材に転写した後の中間転写ベルト5上の残トナーをクリーニングする。クリーニング終了後、転写クリーニング装置50は前記中間転写ベルト5より離間する。
一方、記録材は各収納部71,72,73又は手差しトレイ74から各々の給紙手段81,82,83,84によって1枚ずつ搬送され、レジストローラ85にて斜行を補正し、所望のタイミングにて中間転写ベルト5上のトナー像を記録材に転写する二次転写手段である二次転写ローラ54と中間転写ベルト5との間の二次転写部に搬送される。
二次転写部にて記録材上にトナー像が転写され、記録材は搬送部86を通り、熱ローラ定着器9にてトナー像を定着され、排紙トレイ89或いは用紙後処理装置(不図示)に排紙される。
他方、二次転写後の中間転写ベルト5は、前述のように転写残トナーを転写クリーニング装置50にてクリーニングされ、再び各画像形成部Sの一次転写工程に供する。
又、記録材の両面に画像を形成する場合には、定着器9を記録材が通過後、すぐに搬送パス切換ガイド91を駆動し、記録材を搬送縦パス75を経て反転パス76に一旦導いた後、反転ローラ87の逆転により、送り込まれた際の後端を先頭にして、送り込まれた方向と反対向きに退出させ、両面搬送パス77へと送られる。その後、両面搬送パスを通過し両面搬送ローラ88にて斜行補正とタイミング取りを行い、所望のタイミングにてレジストローラ85へと搬送され、再び上述した画像形成工程によってもう一方の面に画像を転写する。
先ず、帯電方式とドラム寿命の関係について述べる。
本実施例の系において、DC帯電方式の系とAC帯電方式の系のドラムの劣化の関係を以下に示す。劣化を表す尺度としてドラム表面の水の接触角を選択した。選択の理由として、ドラム表面劣化が放電によるドラム表面の酸化によるものであれば、劣化レベルに応じて水の接触角が低下するためである。又、ドラム表面を直接測定できること、再現性が高いこと、測定が比較的容易であること、等も選択の理由として挙げられる。
図2にAC帯電とDC帯電の寿命の差を示す。ドラム表面の水の接触角70°以下になると画像流れが発生してしまうので、接触角が70°になった枚数を寿命とする。この結果より本条件下においては、AC帯電に比べDC帯電は約1. 4倍長いことが分かる。
次に、DC帯電方式で画像形成を行う時、帯電ムラによる画像の劣化と現像剤の明度との関係について説明をする。
マゼンタトナーの顔料の含有量を振り、転写材上で単位面積当たりのトナー付着量が飽和状態となる時の明度を変えたときの帯電ムラによる画像の劣化と現像剤の明度との関係を図3に示す。結果より、明度50以上であれば画像劣化が目立たないことが分かる。他の色トナーに関しても確認をしたが、同様の結果となった。
次に、ドラム1への帯電方式を現像器に装填される色毎にAC帯電方式、DC帯電方式に変えた場合の帯電能の違いによる画像への影響を確認した結果を図4に示す。画像としては、単色でハーフトーン画像を形成し、それぞれの画像ムラが許容範囲内にあるかどうかを判断した。
結果より、AC帯電方式においては、全色とも帯電によるムラの無い画像が問題なく形成された。DC帯電方式では、明度の低い現像剤であるマゼンタ、シアン、ブラックの画像において、帯電能が低いことで画像にムラが出てしまった。しかし、相対的に明度の高い現像剤である淡いマゼンタ、淡いシアン、イエローの画像では、帯電能は同等である筈であるが、帯電ムラによる画像劣化は目立たなかった。
上記結果より、明度の高い現像剤を現像時のドラムへの帯電にDC帯電方式を使用することで、AC帯電方式より寿命が延びること、帯電ムラによる画像劣化が目立たないことが確認された。
<実施の形態2>
以下図面を参照して本発明の実施の形態2を詳細に説明する。
以下図面を参照して本発明の実施の形態2を詳細に説明する。
図5には本実施の形態に係るフルカラー画像形成装置(複写機能、プリンタ機能、FAX機能を併せ持つ複合機)の概略断面図を示す。本例は、上部にデジタルカラー画像リーダ部300、下部にデジタルカラー画像プリンタ部100を有する。
リーダ部300において、原稿30を原稿台ガラス31上に載せ、露光ランプ32により露光走査することにより、原稿30からの反射光像をレンズ33により、フルカラーCCDセンサ34に集光しカラー色分解画像信号を得る。カラー色分解画像信号は(図示しない)増幅回路を経て(図示しない)ビデオ処理ユニットにて処理を施され、画像メモリ(図示しない)を介してプリンタ部100に送出される。
プリンタ部100には、リーダ部300からの信号の他、コンピュータからの画像信号、FAXからの画像信号等も同様に送出されてくる。
ここでは、その代表としてリーダ部300からの信号に基づきプリンタ部100の動作を説明する。
プリンタ部100には、大きく分けて2部の画像形成部、即ち第1の感光ドラム1aを含む第1の画像形成部Sa、第2の感光ドラム1bを含む第2の画像形成部Sbが配置されている。これら画像形成部Sa,Sbはコストダウンの目的から互いにほぼ同じ構成(形状)となっている。例えば、後述する現像器の構成、形状はほぼ同じとなっている。これにより現像器41〜46の相互の入れ替え等を行っても対応可能な構成となっている。
像担持体としての2個のドラム状の感光体(感光ドラム)、即ち第1の感光ドラム1a及び第2の感光ドラム1bは、各々図中矢印方向に回転自在に担持され、各々図中矢印A方向に回転自在に担持され、それぞれの感光ドラム1a,1bの周りに、前露光ランプ11a,11b、帯電部材(帯電ローラ)2a,2b、レーザー露光光学系である第1の露光手段3a、第2の露光手段3b、電位センサ12a,12b、回転式現像器保持部である移動体(現像ロータリー)4a,4b及び各々の保持部に色の異なる現像剤を収容した3個の現像器41〜43及び44〜46、一次転写手段である一次転写ローラ5a,5b、クリーニング器6a,6bを配置する。
又、現像器の数は高画質化のために5個以上であれば良く、本実施の形態では6個の現像器41〜46を用いる構成について説明する。
現像器には、41にはマゼンタトナー、42にはシアントナー、43にはブラックトナー、44にはイエロートナー、45には薄いマゼンタトナー、46には薄いシアントナーが装填されている。
ここで、濃色及び淡色現像剤は、分光特性が等しい顔料の量を変えて作製される。従って、薄いマゼンタトナーは、含有する顔料の分光特性はマゼンタと等しいが含有量が少なく、薄いシアントナーは、含有する顔料の分光特性はシアンと等しいが含有量が少ない。
又、本現像器にはトナーとキャリアを混合させて用いる二成分現像剤が装填されているが、トナーのみから成る一成分現像剤でも問題はない。
ここで、マゼンタとシアンに対して濃い色と薄い色を用いたのは、人の肌のような淡い画像の再現性を飛躍的に向上させるのが狙いである(粒状性の低減を達成することが狙いである)。
露光手段であるレーザー露光光学系3a,3bにおいてリーダ部300からの画像信号は、(図示しない)レーザー出力部にて光信号に変換され、光信号に変換されたレーザー光Eがポリゴンミラー35で反射され、レンズ36及び各反射ミラー37を経て感光ドラム1a,1b表面上の露光位置38a,38bに投影される。
プリンタ部100画像形成時には、感光ドラム1a及び1bを矢印A方向に回転させ、前露光ランプ11a,11bで除電した後の感光ドラム1a,1bを帯電器2a,2bにより一様に帯電させて、それぞれ分解色毎に光像Eを照射し、感光ドラム1a,1b上に潜像を形成する。
次に、移動体である回転式現像器保持部即ち第1の現像ロータリー4a、第2の現像ロータリー4bを回転させ、所定の現像器41,44を感光ドラム1a,1b上の各現像器41〜43の間で、又は、現像器44〜46の間で共通の現像部40a,40bに移動させた後に現像器41,44を作動させて、感光ドラム1a,1b上の静電潜像を反転現像し感光ドラム1a,1b上に樹脂と顔料を基体とした現像剤像(トナー像)を形成する。このとき、現像器には現像バイアスが印加される。
又、現像器41〜46内のトナーは図に示すように、レーザー露光光学系3a,3bの間及び横に配置された各色毎のトナー収納部(ホッパー)61〜66から現像器内のトナー比率(或はトナー量)を一定に保つように、所望のタイミングにて随時補給される。
それぞれの感光ドラム1a,1b上に形成されたトナー像は、それぞれの一次転写手段である一次転写ローラ5a,5bによって、転写媒体としての中間転写体(中間転写ベルト)5上にトナー像が重ねて形成されるように順次一次転写される。このとき、一次転写ローラ5a,5bに一次転写バイアスが印加される。その結果、中間転写ベルト5上にそれぞれのトナー像が順次重ねられてフルカラートナー像が形成される。
以降の工程は実施の形態1と同様である。
先ず、帯電方式とドラム寿命の関係について述べる。
本実施例の系において、DC帯電方式の系とAC帯電方式の系のドラムの劣化の関係を図6に示す。
実施の形態1と同様、ドラム表面の水の接触角が70°になった枚数を寿命とする。この結果より本条件下においては、AC帯電に比べDC帯電は約1.8倍長いことが分かる。
DC帯電方式で画像形成を行う時、帯電ムラによる画像の劣化と現像剤の明度との関係については実施の形態1と同様である。
次に、ドラム1a,1bそれぞれの帯電方式をAC、DCに変えた場合の帯電能の違いによる画像への影響を確認した結果を図7に示す。
1aドラムに対向する現像ロータリーには相対的に明度の低いマゼンタ、シアン、ブラック現像器が、1bドラムに対向する現像ロータリーには相対的に明度の高い淡いマゼンタ、淡いシアン、イエローの現像器が設置されている。結果よりドラム1a,1bの帯電がAC帯電方式の場合両者とも問題なく画像が形成される。帯電方式がDC帯電の場合、明度の低い現像剤を有する1aドラムでは帯電能が低いことにより、画像にムラが出てしまう。しかし、明度の高い現像剤を有する1bドラムでは帯電能は同等である筈であるが、帯電ムラによる画像劣化は目立たない。
上記結果より、明度の高い現像剤を有する現像器が配置されたロータリーと対向するドラムにおいてDC帯電方式を使用することで、AC帯電方式より寿命が延びること、帯電ムラによる画像劣化が目立たないことが確認された。又、1つのロータリーに相対的に明度の高い現像剤を装填した現像器を設置することで、1bドラムに対してはDC帯電方式のみで画像形成が行うことが可能なため、電源の簡略化ができ、コストダウンを図ることができる。
<実施の形態3>
図8に示すタンデム型の画像形成装置101は6つの像担持体1a,1b,1c,1d,1e,1fに、それぞれ異なる分光特性の現像剤を装填した現像器41,42,43,44,45,46を、各像担持体1個につき1個ずつ対応させ、これらの像担持体1個と現像器1個の組み合わせをそれぞれ含む画像形成部Sa,Sb,Sc,Sd,Se,Sfを直列に配置したものである。本実施の形態においては、現像器41に薄いシアン、42に薄いマゼンタ、43にイエロー、44にマゼンタ、45にシアン、46にブラックの現像剤が装填されている
露光手段であるレーザー露光光学系においてリーダ部からの画像信号は、(図示しない)レーザー出力部にて光信号に変換され、光信号に変換されたレーザー光Eポリゴンミラーで反射され、レンズ及び各反射ミラーを経て感光ドラム1a,1b,1c,1d,1e,1f表面上の露光位置に投影される。
図8に示すタンデム型の画像形成装置101は6つの像担持体1a,1b,1c,1d,1e,1fに、それぞれ異なる分光特性の現像剤を装填した現像器41,42,43,44,45,46を、各像担持体1個につき1個ずつ対応させ、これらの像担持体1個と現像器1個の組み合わせをそれぞれ含む画像形成部Sa,Sb,Sc,Sd,Se,Sfを直列に配置したものである。本実施の形態においては、現像器41に薄いシアン、42に薄いマゼンタ、43にイエロー、44にマゼンタ、45にシアン、46にブラックの現像剤が装填されている
露光手段であるレーザー露光光学系においてリーダ部からの画像信号は、(図示しない)レーザー出力部にて光信号に変換され、光信号に変換されたレーザー光Eポリゴンミラーで反射され、レンズ及び各反射ミラーを経て感光ドラム1a,1b,1c,1d,1e,1f表面上の露光位置に投影される。
画像形成時には、感光ドラム1a,1bを矢印A方向に回転させ、前露光ランプ11a,11bで除電した後の感光ドラム1a,1b,1c,1d,1e,1fを帯電器により一様に帯電させて、それぞれ分解色毎に光像を照射し、感光ドラム1a,1b,1c,1d,1e,1f上に潜像を形成する。
次に、現像器41〜46を作動させて、感光ドラム1a,1b,1c,1d,1e,1f上の静電潜像を反転現像し感光ドラム上に樹脂と顔料を基体とした現像剤像(トナー像)を形成する。このとき、現像器には現像バイアスが印加される。
又、現像器41〜46内のトナーは図に示すように、レーザー露光光学系の間及び横に配置された各色毎のトナー収納部(ホッパー)から現像器内のトナー比率(或はトナー量)を一定に保つように、所望のタイミングにて随時補給される。
それぞれの感光ドラム1a,1b,1c,1d,1e,1f上に形成されたトナー像は、それぞれの一次転写手段である一次転写ローラによって、転写媒体としての中間転写体(中間転写ベルト)5上にトナー像が重ねて形成されるように順次一次転写される。このとき、一次転写ローラに一次転写バイアスが印加される。その結果、中間転写ベルト5上にそれぞれのトナー像が順次重ねられてフルカラートナー像が形成される。
その後、転写媒体である中間転写ベルト5上のフルカラートナー像は記録材としての用紙に一括して二次転写される。このとき、二次転写ローラに二次転写バイアスが印加される。
以降の工程に関しては実施の形態1と同様である。
このタンデム方式においては、1つの現像器に対し1つのドラム、1つの帯電器が必要となる。そのため実施の形態1の系と比較しても帯電器の数は3倍になってしまう。しかしながら、帯電をDC帯電方式にすることで電源を簡略化することができコストダウンを図ることができる。
本実施例の系において、DC帯電方式の系とAC帯電方式の系のドラムの劣化の関係を以下に示す。
図9にAC帯電とDC帯電の寿命の差を示す。実施の形態1と同様にドラムの接触角が70°になった枚数を寿命とする。この結果から、AC帯電に比べDC帯電は寿命が長いことが分かる。
DC帯電方式で画像形成を行う時、帯電ムラによる画像の劣化と現像剤の明度との関係については実施の形態1と同様である。
次に、ドラム1a,1b,1c,1d,1e,1fそれぞれの帯電方式をAC、DCに変えた場合の帯電能の違いによる画像への影響を確認した結果を図10に示す。結果よりドラム1a,1b,1c,1d,1e,1fの帯電がAC帯電方式の場合、問題なく画像が形成される。帯電方式がDC帯電の場合、明度の低い現像剤を有する1d,1e,1fドラムでは帯電能が低いことにより、画像にムラが出てしまう。明度の高い現像剤を有する1a,1b,1cドラムでは帯電能は同等である筈であるが、帯電ムラによる画像劣化は目立たない。
上記結果より、明度の高い現像剤を装填した現像剤と対向するドラムにおいてDC帯電方式を使用することで、AC帯電方式より寿命が延びることと帯電ムラによる画像劣化が目立たないことが確認された。又、DC帯電方式にすることで電源を簡略化することができコストダウンを図ることができる。
本発明は、電子写真方式を用いて画像を形成する複写機、プリンタ、FAX、或は、これら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に対する利用可能性が高い。
1 感光ドラム
2 帯電器
3 露光手段
5 中間転写ベルト
5a 一次転写ローラ
6 クリーニング器
9 熱ローラ定着器
12 電位センサ
41〜46 現像器
54 二次転写ローラ
100 プリンタ部
300 リーダ部
2 帯電器
3 露光手段
5 中間転写ベルト
5a 一次転写ローラ
6 クリーニング器
9 熱ローラ定着器
12 電位センサ
41〜46 現像器
54 二次転写ローラ
100 プリンタ部
300 リーダ部
Claims (7)
- 2色以上の現像剤を用いた画像形成装置において、
明度の異なる現像剤を使用する時の像担持体への帯電方法が異なることを特徴とする画像形成装置。 - 単色で転写材上の単位面積当たりのトナー付着量が飽和状態となる時の明度が、50以上である現像剤使用時の像担持体への帯電方法と、50未満である現像剤使用時の像担持体への帯電方法が異なることを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。
- 同一色相で明度の異なる現像剤を用いる時、相対的に明度の高い現像剤と低い現像剤の帯電方式が異なることを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。
- 複数個の像担持体を有し、且つ、少なくとも1つの像担持体に複数の現像器が対向する場合、1つの像担持体に対向する複数の現像器は明度が50以上である現像剤、若しくは画像形成装置中に同一色相で明度の異なる現像剤を用いる時は、相対的に明度の高い現像剤の何れかのみを装填し、前記条件に該当する現像器に対向した像担持体と該当しない現像器に対向した像担持体間で帯電方法が異なることを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。
- 帯電方式が直流電圧と交流電圧とを重畳した電圧を帯電部材に印加し、像担持体に接触させることで像担持体を帯電させる方式であり、明度の異なる現像剤を現像する際の帯電方式は帯電部材に重畳する交流成分の振幅が異なることを特徴とする請求項1〜4の何れかに記載の画像形成装置。
- 像担持体への帯電時に帯電部材へ重畳する交流成分の振幅が明度の低い方の現像剤使用時より明度の高い方の現像剤使用時の方が小さいことを特徴とする請求項5記載の画像形成装置。
- 像担持体への帯電時に帯電部材へ重畳する交流成分の振幅が明度の高い方の現像剤使用時の帯電方式においてはゼロであることを特徴とする請求項6記載の画像形成装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2004057565A JP2005249934A (ja) | 2004-03-02 | 2004-03-02 | 画像形成装置 |
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JP2004057565A JP2005249934A (ja) | 2004-03-02 | 2004-03-02 | 画像形成装置 |
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2017097095A (ja) * | 2015-11-20 | 2017-06-01 | コニカミノルタ株式会社 | 少なくとも帯電および静電潜像の形成を含むプロセスに関連する構成要素の状態を評価する方法、評価プログラム、および画像形成装置 |
-
2004
- 2004-03-02 JP JP2004057565A patent/JP2005249934A/ja not_active Withdrawn
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