JP2005241556A - 受動型赤外線感知器、およびそれに用いられる妨害検知システム - Google Patents

Abstract

【課題】 簡単な構成により、屋外に設置しても外乱光にあまり影響されることなく高い妨害検知能力を発揮するとともに、寒冷期などの霜対策も兼ね備えた受動型赤外線感知器、およびそれに用いられる妨害検知システムを提供する。
【解決手段】 赤外線感知素子５とその検知エリアＡを設定する光学系４とがカバー２で覆われた受動型赤外線感知器１において、カバー２内部から光学系４を透過して外部へ赤外光を投光する投光素子６と、カバー２外部に設けられて投光素子６から投光された赤外線の少なくとも一部を反射する反射部２ｂと、反射部２ｂで反射されて光学系４を透過してカバー２内部へ達する赤外光を受光する受光素子７とを備える。
【選択図】 図１

Description

本発明は、警戒区域に侵入した者から発する赤外線を受光することにより侵入者を検知する受動型赤外線感知器であって、その動作の妨害行為などを検知することが可能な受動型赤外線感知器、およびそれに用いられる妨害検知システムに関する。

受動型赤外線感知器は、警戒区域内に設定される検知エリア内への侵入者からの赤外線を受けて、人体と周囲温度の差から侵入者を検知するように構成されている。このような受動型赤外線感知器には、検知エリアの光を導入するための赤外線受光窓が設けられているが、この受光窓の外側が何らかの光遮蔽物で覆われてしまう「妨害行為」があると、検知機能を喪失することになる。受動型赤外線感知器が検知機能を喪失すると、不法侵入者があっても警報信号が出力されないことになってしまう。実際の「妨害行為」としては、例えば、受動型赤外線感知器が設置されている室内への人の出入りの多い非警戒動作中に、防犯センサのカバーの前面に遠赤外線を透過しない透明な塗料をスプレーしたり、粘着テープなどを付着させたりして受動型赤外線感知器が人体を検知できないようにしておき、人が出入りしなくなった警戒動作時に室内に侵入する場合がある。

そこで、検知機能を妨害する光遮蔽物などの有無を検出する放射エネルギー検出装置を備えた防犯センサが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この放射エネルギー検出装置は、防犯センサのカバーにおける人体からの遠赤外線が通過する部分の内面に向けて近赤外線または可視光を出射する投光素子と、前記カバーの内面からの近赤外線の反射光を受光する受光素子とを設け、カバーの内面からの反射光に、カバーの外面に塗布された妨害物からの反射光が加わることによる前記受光素子への入射光量の増加量を検出することで、カバーの外面に妨害物があることを検出するように構成されていることを特徴とするものである。

図３はこのような従来技術を適用した受動型赤外線感知器２０の動作原理を説明する概略図であり、（ａ）は妨害物が存在しない通常状態を示し、（ｂ）は妨害物が接近中の状態を示している。

図３（ａ）および（ｂ）に示すように、受動型赤外線感知器２０の箱形のケース２２の前面（図中では左側）中央に形成された受光窓にレンズ４が配置されている。検知エリアＡからの赤外線は、このレンズ４によってケース２２内部中央の奥（図中では右側）に配置されている受動型赤外線受光センサ５に導かれる。さらに、赤外線投光ダイオード６がケース２２内部上方のレンズ４近傍に、妨害物検知用の赤外光を、レンズ４を透過してケース２２外部へ斜め下向きに投光できるように配置されている。赤外線受光ダイオード７は、ケース２２内部下方のレンズ４近傍に、ケース２２外部からレンズ４を透過してくる赤外光を受光できるように横向きに配置されている。

妨害物８が存在しない通常状態では、図３（ａ）に示すように、赤外線投光ダイオード６の正面方向に投光された赤外光Ｌ１はそのまま直進するため、何らかの物体によって反射された場合の赤外光Ｌ１ｆが赤外線受光ダイオード７に戻ることは通常はない。ただし、赤外線投光ダイオード６の投光角度内でケース２２内部に投光された一部の赤外光Ｌ２は、レンズ４の内面で反射され、反射された赤外光Ｌ２ａが赤外線受光ダイオード７に達している。このときの赤外線受光ダイオード７の受光量が、妨害物８が存在しない通常状態に対応する中間値（基準受光量）となる。

妨害物８が接近すると、図３（ｂ）に示すように、赤外線投光ダイオード６の正面方向に投光された赤外光Ｌ１が妨害物８の表面で反射され、ここで反射された赤外光Ｌ１ｆが赤外線受光ダイオード７に達するようになる。このため、赤外線受光ダイオード７の受光量は赤外光Ｌ２ａと赤外光Ｌ１ｆとを合わせたものとなり、妨害物８が存在しない通常状態に対応する中間値よりも大きくなる。このように、妨害物８の接近や存在を、赤外線受光ダイオード７の受光量変化によって検知することができる。ただし、妨害物８が例えば黒色布などの光吸収体の場合には赤外光Ｌ１ｆが少ないため、赤外線受光ダイオード７の受光量もあまり変化しないことになる。そのため、妨害物８の種類によっては確実な検知ができないこともあり得た。

他の従来技術としては、受光窓に「妨害行為」による光遮蔽物が被せられたとき、および、受光窓から離れて光遮蔽物が置かれたとき、その光遮蔽物が例えば黒色布、黒板のような光吸収体であっても、直ちにこれを検知して検知信号を出力する赤外線式人体検知装置も提案されている（例えば、特許文献２参照。）。この赤外線式人体検知装置は、人体が発する赤外線を、受光窓を通して感知センサに受光し、その感知センサの電気出力により人体の存在を検知する装置において、上記受光窓の外側より赤外線を投光する投光素子と、上記受光窓の内側に設けられた受光素子と上記投光素子の投光の一部を上記受光素子に導く遮蔽物検知光路を有することを特徴としている。この赤外線式人体検知装置によれば、受光窓に密着して遮蔽物が被された場合は、受光器に入射する光が減少するため、この変化により「妨害行為」のあったことが検知される。また、受光窓から離れて遮蔽物が置かれた場合は、遮蔽物のないときに投光器から受光器に入射する光に加えて、遮蔽物により反射される光が受光器に入射するから、受光器の入射光量が増大し、この変化により「妨害行為」のあったことが検知される。
特開平２−２８７２７８号公報 特開平７−１７４６２２号公報

しかしながら、上述したような従来技術では、主として屋内に設置することが想定されていた。屋外に設置した場合は、妨害物検知用の赤外光を受光する受光素子が太陽光などの強い外乱光の影響を受けて、十分な妨害検知能力を発揮できなくなったり誤動作を招いたりする可能性があった。一方、このような機器を屋外に設置する場合、寒冷期には放射冷却現象などによってレンズに霜などがつくことがあり、検知エリアからの赤外線の一部が受動型赤外線受光センサに到達しなくなることで妨害検知能力が低下することもあった。

従来技術のこのような課題に鑑み、本発明の目的は、簡単な構成により、屋外に設置しても外乱光にあまり影響されることなく高い妨害検知能力を発揮するとともに、寒冷期などの霜対策も兼ね備えた受動型赤外線感知器、およびそれに用いられる妨害検知システムを提供することである。

上記目的を達成するため、本発明の受動型赤外線感知器は、赤外線感知素子とその検知エリアを設定する光学系とがカバーで覆われた受動型赤外線感知器において、前記カバー内部から前記光学系を透過して外部へ赤外光を投光する投光素子と、前記カバー外部に設けられて前記投光素子から投光された赤外線の少なくとも一部を反射する反射部と、前記反射部によって反射されて前記光学系を透過して前記カバー内部へ達する赤外光を受光する受光素子とを備えることを特徴とする。

ここで、前記反射部としては、例えば前記カバー外部に設けられた突出部位の下面の一部としてもよいが、この場合はその突出部位の下面は光沢面にしておくことが好ましい。あるいは、前記突出部位の下面に反射部材を配置して前記反射部を形成してもよい。前記投光素子および前記受光素子については、前記突出部位に対して下方に配置するとともに投受光方向をこの突出部位へ向け、さらに互いに互いに近接させて配置することが好ましい。前記カバー外部に霜対策用のフードなどが設けられている場合は、その下面を利用して反射部を設けてもよい。

この発明の受動型赤外線感知器によれば、受動型赤外線感知器内部に配置した投光素子から外部へ投光した赤外光を一旦外部で反射させ、その反射光を受動型赤外線感知器内部に配置した受光素子で受光するので、妨害物が接近するとその反射率などに応じて受光素子の受光量が変化する。したがって、受光素子の受光量の変化により、妨害物の接近や存在を検知することが可能になる。なお、カバー外部に設けられている霜対策用のフードの下面を反射部として利用する場合には、太陽光などの外乱光による影響を抑制し、屋外においても高い妨害検知能力を発揮することが可能になる。

また、上記目的を達成するため、本発明の妨害検知システムは、赤外線感知素子とその検知エリアを設定する光学系とがカバーで覆われた受動型赤外線感知器に用いられる妨害検知システムであって、前記カバー内部から前記光学系を透過して外部へ赤外光を投光する投光素子と、前記カバー外部に配置されて前記投光素子から投光された赤外線の少なくとも一部を反射する反射部材と、前記反射部材によって反射されて前記光学系を透過して前記カバー内部へ達する赤外光を受光する受光素子とを備えることを特徴とする。

ここで、前記投光素子および前記受光素子は、これらの投受光方向がともに斜め上向きとなるように配置するとともに、互いに近接させて配置することが好ましい。前記反射部材については、前記受動型赤外線感知器よりも上方であって、前記投光素子および前記受光素子の投受光方向の延長線上に配置される必要がある。

この発明の妨害検知システムによれば、受動型赤外線感知器内部に配置した投光素子から外部へ投光した赤外光を一旦外部で反射させ、その反射光を受動型赤外線感知器内部に配置した受光素子で受光するので、妨害物が接近するとその反射率などに応じて受光素子の受光量が変化する。したがって、受光素子の受光量の変化により、妨害物の接近や存在を検知することが可能になる。受動型赤外線感知器本体にフード部が形成されている必要はなく、オプションカバー側などの他の場所に反射板を配置すればよいので、受動型赤外線感知器本体形状などの制約を少なくすることができる。

本発明の受動型赤外線感知器によれば、受動型赤外線感知器内部に配置した投光素子から外部へ投光した赤外光を一旦外部で反射させ、その反射光を受動型赤外線感知器内部に配置した受光素子で受光するので、妨害物が接近するとその反射率などに応じて受光素子の受光量が変化する。したがって、受光素子の受光量の変化により、妨害物の接近や存在を検知することが可能になる。なお、カバー外部に設けられている霜対策用のフードの下面を反射部として利用する場合には、太陽光などの外乱光による影響を抑制し、屋外においても高い妨害検知能力を発揮することが可能になる。

また、本発明の妨害検知システムによれば、受動型赤外線感知器内部に配置した投光素子から外部へ投光した赤外光を一旦外部で反射させ、その反射光を受動型赤外線感知器内部に配置した受光素子で受光するので、妨害物が接近するとその反射率などに応じて受光素子の受光量が変化する。したがって、受光素子の受光量の変化により、妨害物の接近や存在を検知することが可能になる。受動型赤外線感知器本体にフード部が形成されている必要はなく、オプションカバー側などの他の場所に反射板を配置すればよいので、受動型赤外線感知器本体形状などの制約を少なくすることができる。

以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。

＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る受動型赤外線感知器１の動作原理を説明する概略図であり、（ａ）は妨害物８が存在しない通常状態を示し、（ｂ）は妨害物８がケース２のフード部２ａの外側近傍に存在している状態を示し、（ｃ）は妨害物８がレンズ４の近傍に存在している状態を示している。なお、図３を参照して説明した従来技術と同じ構成部材については、同じ参照符号を付すこととする。

図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、この受動型赤外線感知器１では、箱形のケース２（カバー）の前面（図中では左側）中央に形成された受光窓にレンズ４（光学系）が配置されている。検知エリアＡからの赤外線は、このレンズ４によってケース２内部中央の奥（図中では右側）に配置されている受動型赤外線受光センサ５（赤外線感知素子）に導かれる。

ケース２外側のレンズ４上方には庇状のフード部２ａが形成されており、上方からの強い光がレンズ４に対して直接当たらないようにするとともに、寒冷期などではレンズ４に霜などが付着することを防止するようになっている。また、フード部下面２ｂは光沢面としておく。あるいは、フード部下面２ｂ自体を光沢面とするのではなく、例えば、別部材の反射板などをフード部下面２ｂに配置するようにしてもよい。フード部２ａの長さについては、太陽光などがレンズ４に直接入射することがないような長さであって、かつ、検知エリアＡのけられが生じないような長さにしておくことが好ましい。

ケース２内部下方には、赤外線投光ダイオード６（投光素子）が、妨害物検知用の赤外光を、レンズ４中央付近を透過してフード部下面２ｂの中央付近へ投光できるように、斜め上向きに配置されている。また、この赤外線投光ダイオード６と隣接（例えば水平方向または垂直方向）するように、赤外線受光ダイオード７（受光素子）が赤外線投光ダイオード６とほぼ同じ向きに配置され、フード部下面２ｂの中央付近からレンズ４中央付近を透過してくる赤外光を受光できるようになっている。

妨害物８が存在しない通常状態では、図１（ａ）に示すように、赤外線投光ダイオード６の正面方向に投光された赤外光Ｌ１は斜め上向きに進み、レンズ４中央付近を透過してフード部下面２ｂの中央付近に達する。上述のようにフード部下面２ｂは光沢面であるが、理想的な鏡面ではない。フード部下面２ｂに達した赤外光Ｌ１の大部分は反射され、反射された赤外光Ｌ１ａは斜め下向きにレンズ４から離れるように進むものの、赤外光Ｌ１の一部は拡散反射される。赤外光Ｌ１ａはそのまま直進するため、赤外光Ｌ１ａが何らかの物体によって拡散反射された場合の赤外光Ｌ１ｃが戻ってくることは通常はない。一方、フード部下面２ｂで赤外光Ｌ１が拡散反射されたうちの一部の赤外光Ｌ１ｂは斜め下向きにレンズ４に近づくように進み、レンズ４中央付近を透過して赤外線受光ダイオード７に到達する。このため、妨害物８が存在しない通常状態においても赤外線受光ダイオード７は一定量の赤外光を受光しており、このときの受光量が、妨害物８が存在しない通常状態に対応する中間値（基準受光量）となる。

妨害物８がフード部２ａの外側に存在する場合は、図１（ｂ）に示すように、フード部下面２ｂで反射されて斜め下向きにレンズ４から離れるように進む赤外光Ｌ１ａが妨害物８の表面で拡散反射される。ここで拡散反射された一部の赤外光Ｌ１ｃは斜め上向きに戻り、フード部下面２ｂに達して反射される。ここで反射された赤外光Ｌ１ｄは斜め下向きにレンズ４に近づくように進み、レンズ４中央付近を透過して赤外線受光ダイオード７に到達する。このとき、フード部下面２ｂで赤外光Ｌ１が拡散反射されたうちの一部の赤外光Ｌ１ｂも、妨害物８が存在しないときと同様に、赤外線受光ダイオード７に到達している。したがって、赤外線受光ダイオード７の受光量は、赤外光Ｌ１ｂと赤外光Ｌ１ｄとを合わせたものとなり、妨害物８が存在しない通常状態に対応する中間値よりも大きくなる。このように、フード部２ａの外側近傍における妨害物８の接近や存在を、赤外線受光ダイオード７の受光量変化によって検知することができる。

一方、妨害物８がレンズ４の近傍に存在する場合、図１（ｃ）に示すように、赤外線投光ダイオード６の正面方向に投光された赤外光Ｌ１は斜め上向きに進み、レンズ４中央付近を透過するが、妨害物８によって光路を遮断されるため、フード部下面２ｂの中央付近には達しない。その代わり、赤外光Ｌ１が妨害物８の表面で拡散反射され、ここで拡散反射された一部の赤外光Ｌ１ｅは斜め下向きにレンズ４に近づくように進み、レンズ４中央付近を透過して赤外線受光ダイオード７に到達する。赤外光Ｌ１ｅの光量は妨害物８の反射率や表面状態などに依存するが、妨害物８が例えば白いものであれば、妨害物８が存在しない通常状態における赤外光Ｌ１ｂよりは多いと考えられる。すると、赤外線受光ダイオード７の受光量は、妨害物８が存在しない通常状態における受光量よりも大きくなる。また、妨害物８が例えば黒色布などの光吸収体の場合には、赤外光Ｌ１ｅの光量は、妨害物８が存在しない通常状態における赤外光Ｌ１ｂよりは少なくなると考えられる。すると、赤外線受光ダイオード７の受光量は、妨害物８が存在しない通常状態における受光量よりも小さくなる。このように、レンズ４の近傍における妨害物８の接近や存在についても、赤外線受光ダイオード７の受光量変化によって検知することができる。

以上で説明した第１実施形態の受動型赤外線感知器１の構成によれば、受動型赤外線感知器１内部に配置した赤外線投光ダイオード６から外部へ投光した赤外光を一旦外部で反射させ、その反射光を受動型赤外線感知器１内部に配置した赤外線受光ダイオード７で受光する。妨害物８が存在しない場合でも赤外線受光ダイオード７は一定量の赤外光を受光しており、この受光量の変化によって様々な反射率の妨害物８の接近や存在を検知することができる。また、反射量調整が容易であり、Ｓ／Ｎ比を向上させることができる。赤外線投光ダイオード６と赤外線受光ダイオード７とを隣接して配置できるので必要とする配置スペースが少なくなり、受動型赤外線感知器１のコンパクト化が可能になる。さらに、フード部２ａによって、太陽光などの外乱光がレンズ４を透過して赤外線受光ダイオード７に直接入光することなどによる影響を抑制し、屋外においても高い妨害検知能力を発揮するとともに、寒冷期などの霜対策も兼ね備えることができる。フード部２ａは赤外線投光ダイオード６から投光された赤外光を反射する部材としても機能するので、赤外光用の反射板などを別に設ける必要がない。

＜第２実施形態＞
上述の第１実施形態では、受動型赤外線感知器のケース外側のレンズ上方に形成されているフードの下面によって妨害物検知用の赤外光を反射させていたが、本発明はこのような構成に限るものではない。設置時にケースと結合されて一体化するような別部品としてフードや、あるいはフードを含む外付けカバーなどがオプション部品として用意され、これらのフード下面に反射板が配置されていれば、第１実施形態と同様に妨害物の検知が可能になる。これを第２実施形態として、次に説明する。

図２は、本発明の第２実施形態に係る妨害検知システム１０の動作原理を説明する概略図であり、（ａ）は妨害物８が存在しない通常状態を示し、（ｂ）は妨害物８が受動型赤外線感知器１１のレンズ４近傍に存在している状態を示している。なお、図１を参照して説明した第１実施形態と同じ構成部材については、同じ参照符号を付すこととして、主に相違点を説明する。

図２（ａ）および（ｂ）に示すように、この妨害検知システム１０においては、受動型赤外線感知器１１のケース１２（カバー）自体にはフード部が形成されていないが、ケース１２と一体化する別部品としてのオプションカバー１３が結合されている。そして、このオプションカバー１３の突出部分であるフード部１３ａの下面１３ｂに反射板１４が配置されている。それ以外は第１実施形態と同様の構成である。

ケース１２内部下方には、赤外線投光ダイオード６（投光素子）が、妨害物検知用の赤外光を、レンズ４中央付近を透過して斜め上向きに投光できるように配置されている。また、この赤外線投光ダイオード６と隣接（例えば水平方向または垂直方向）するように、赤外線受光ダイオード７（受光素子）が赤外線投光ダイオード６とほぼ同じ向きに配置され、レンズ４中央付近を透過して斜め上方向から来る赤外光を受光できるようになっている。

反射板１４は、オプションカバー１３のフード部１３ａの下面１３ｂにおいて、赤外線投光ダイオード６の投光方向の延長線上に配置する。ここで、反射板１４の表面は、鏡面ではなく光沢面とする。反射板１４の材質は硬質部材に限るものではなく、例えば、表面が光沢面であるシール状の軟質部材をフード部１３ａの下面１３ｂに貼り付けてもよい。

妨害物８が存在しない通常状態では、図２（ａ）に示すように、赤外線投光ダイオード６の正面方向に投光された赤外光Ｌ１は斜め上向きに進み、レンズ４中央付近を透過して反射板１４に達する。反射板１４の表面は光沢面であるが、理想的な鏡面ではないので、赤外光Ｌ１の大部分は反射され、反射された赤外光Ｌ１ａは斜め下向きにレンズ４から離れるように進むものの、赤外光Ｌ１の一部は拡散反射される。赤外光Ｌ１ａはそのまま直進するため、赤外光Ｌ１ａが何らかの物体によって拡散反射された場合の赤外光Ｌ１ｃが戻ってくることは通常はない。一方、反射板１４で赤外光Ｌ１が拡散反射されたうちの一部の赤外光Ｌ１ｂは斜め下向きにレンズ４に近づくように進み、レンズ４中央付近を透過して赤外線受光ダイオード７に到達する。このため、妨害物が存在しない通常状態においても赤外線受光ダイオード７は一定量の赤外光を受光しており、このときの受光量が、妨害物が存在しない通常状態に対応する中間値（基準受光量）となる。

妨害物８がレンズ４の近傍に存在する場合、図２（ｂ）に示すように、赤外線投光ダイオード６の正面方向に投光された赤外光Ｌ１は斜め上向きに進み、レンズ４中央付近を透過するが、妨害物８によって光路を遮断されるため、反射板１４には達しない。その代わり、赤外光Ｌ１が妨害物８の表面で拡散反射され、ここで拡散反射された一部の赤外光Ｌ１ｅは斜め下向きにレンズ４に近づくように進み、レンズ４中央付近を透過して赤外線受光ダイオード７に到達する。したがって、第１実施形態と同様に、妨害物８の反射率や表面状態などに依存して赤外線受光ダイオード７の受光量が変化するので、妨害物８の接近や存在を赤外線受光ダイオード７の受光量変化によって検知することができる。

以上で説明した第２実施形態の妨害検知システム１０の構成によれば、受動型赤外線感知器１１内部に配置した赤外線投光ダイオード６から外部へ投光した赤外光を一旦外部で反射させ、その反射光を受動型赤外線感知器１１内部に配置した赤外線受光ダイオード７で受光する。妨害物８が存在しない場合に赤外線受光ダイオード７は一定量の赤外光を受光しており、この受光量の変化によって様々な反射率の妨害物８の接近や存在を検知することができる。受動型赤外線感知器１１の本体にフード部が形成されている必要はなく、オプションカバー側に反射板１４を配置すればよいので、受動型赤外線感知器１１本体形状などの制約を少なくすることができる。

また、反射板１４を配置する場所は、このようなオプションカバーに限らない。受動型赤外線感知器１１用の他のオプション部品や受動型赤外線感知器１１と近接して設置される別の機器などであっても、赤外線投光ダイオード６の投光方向の延長線上にあれば、反射板１４を配置する場所として利用することができる。

なお、本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。

本発明の第１実施形態に係る受動型赤外線感知器の動作原理を説明する概略図であり、（ａ）は妨害物が存在しない通常状態を示し、（ｂ）は妨害物がケースのフード部の外側近傍に存在している状態を示し、（ｃ）は妨害物がレンズの近傍に存在している状態を示している。 本発明の第２実施形態に係る妨害検知システムの動作原理を説明する概略図であり、（ａ）は妨害物が存在しない通常状態を示し、（ｂ）は妨害物が受動型赤外線感知器のレンズ近傍に存在している状態を示している。 従来技術を適用した受動型赤外線感知器の動作原理を説明する概略図であり、（ａ）は妨害物が存在しない通常状態を示し、（ｂ）は妨害物が接近中の状態を示している。

符号の説明

１ 受動型赤外線感知器
２ ケース
２ａ フード部
２ｂ フード部下面
４ レンズ
５ 受動型赤外線受光センサ
６ 赤外線投光ダイオード
７ 赤外線受光ダイオード
８ 妨害物
１０ 妨害検知システム
１１ 受動型赤外線感知器
１２ ケース
１３ オプションカバー
１３ａ フード部
１３ｂ フード部下面
１４ 反射板
２０ 受動型赤外線感知器（従来技術）
２２ ケース
Ｌ１、Ｌ１ａ、Ｌ１ｂ、Ｌ１ｃ、Ｌ１ｄ、Ｌ１ｅ、Ｌ１ｆ 赤外光
Ｌ２、Ｌ２ａ 赤外光
Ａ 検知エリア

Claims (10)

1. 赤外線感知素子とその検知エリアを設定する光学系とがカバーで覆われた受動型赤外線感知器において、
   前記カバー内部から前記光学系を透過して外部へ赤外光を投光する投光素子と、
   前記カバー外部に設けられて前記投光素子から投光された赤外線の少なくとも一部を反射する反射部と、
   前記反射部によって反射されて前記光学系を透過して前記カバー内部へ達する赤外光を受光する受光素子とを備えることを特徴とする受動型赤外線感知器。
2. 請求項１に記載の受動型赤外線感知器において、
   前記反射部は、前記カバー外部に設けられた突出部位の下面の一部であることを特徴とする受動型赤外線感知器。
3. 請求項２に記載の受動型赤外線感知器において、
   前記突出部位の下面は、少なくとも前記反射部となる部分が光沢面であることを特徴とする受動型赤外線感知器。
4. 請求項１に記載の受動型赤外線感知器において、
   前記反射部は、前記カバー外部に設けられた突出部位の下面に反射部材が配置されることにより形成されていることを特徴とする受動型赤外線感知器。
5. 請求項２ないし４のいずれか１項に記載の受動型赤外線感知器において、
   前記投光素子は前記カバー内部で前記突出部位よりは下方に配置され、前記投光素子の赤外光の投光方向は前記突出部位に向いており、
   前記受光素子は前記カバー内部で前記突出部位よりは下方に配置され、前記受光素子の赤外光の受光方向は前記突出部位に向いていることを特徴とする受動型赤外線感知器。
6. 請求項５に記載の受動型赤外線感知器において、
   前記投光素子および前記受光素子が互いに近接して配置されることを特徴とする受動型赤外線感知器。
7. 請求項２ないし６のいずれか１項に記載の受動型赤外線感知器において、
   前記突出部位はフードであることを特徴とする受動型赤外線感知器。
8. 赤外線感知素子とその検知エリアを設定する光学系とがカバーで覆われた受動型赤外線感知器に用いられる妨害検知システムであって、
   前記カバー内部から前記光学系を透過して外部へ赤外光を投光する投光素子と、
   前記カバー外部に配置されて前記投光素子から投光された赤外線の少なくとも一部を反射する反射部材と、
   前記反射部材によって反射されて前記光学系を透過して前記カバー内部へ達する赤外光を受光する受光素子とを備えることを特徴とする妨害検知システム。
9. 請求項８に記載の妨害検知システムにおいて、
   前記投光素子および前記受光素子は、前記投光素子の赤外光の投光方向および前記受光素子の赤外光の受光方向がともに斜め上向きとなるように配置されており、
   前記反射部材は、受動型赤外線感知器よりも上方であって、前記投光素子の赤外光の投光方向および前記受光素子の赤外光の受光方向の延長線上に配置されることを特徴とする妨害検知システム。
10. 請求項９に記載の妨害検知システムにおいて、
    前記投光素子および前記受光素子が互いに近接して配置されることを特徴とする妨害検知システム。
    

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