JP2005241121A - 空気調和機 - Google Patents

Abstract

【課題】 室内ユニットや室外ユニットにおける可燃性冷媒の漏洩に対して、より確実な対応が可能な空気調和機を提供する。
【解決手段】 室内ユニット１側では、例えば、室内ガス検知器１３と、室内排気ファン１２と、漏洩監視制御回路とを有し、この漏洩監視制御回路において、室内ファン８を作動させることにより室内４の空気を室内ユニット１内に吸引させて、前記室内冷媒検知手段による漏洩可燃性冷媒の検知を開始し、室内ガス検知器１３が漏洩可燃性冷媒を検知したと判断したときに室内排気ファン１２を作動させて漏洩可燃性冷媒を室内４の空気とともに室外６に排出させることなどの冷媒漏洩対策を施す。室外ユニット１側では、例えば、電装品を密閉電装品箱に収容すること、電装品箱をその他の機器を収容する第１ケースとは別の第２ケースに収容して、空気の流れを分離することなどの冷媒漏洩対策を施す。
【選択図】 図１

Description

本発明は冷媒として可燃性冷媒を使用した空気調和機に関する。

空気調和機の冷媒としては従来より、Ｒ−１２等のＣＦＣ冷媒やＲ−２２等のＨＣＦＣ冷媒などが使用されてきたが、これらの冷媒はオゾン層破壊の問題から現在段階的に規制されている。このため、オゾン層破壊対策の観点から空気調和機の冷媒としてＲ４１０Ａ、Ｒ１３４ＡなどのＨＦＣ冷媒の使用が図られている。しかしながら、地球温暖化対策の観点からはＨＦＣ冷媒でもまだ不十分である。そこで、現在、オゾン層破や地球温暖化に対する影響が極めて少ないプロパンやイソブタンなどの自然冷媒が空気調和機の冷媒として注目されている。自然冷媒にはＣＯ₂ 、水、空気、アンモニアなどもあるが、成績係数や腐食性などの観点から、プロパンやイソブタンなどの炭化水素が、空気調和機の冷媒としての実用性が高い。

しかし、炭化水素は可燃性であるため、これが漏れて例えば２〜１４％程度の濃度になると引火のおそれがある。そこで、空気調和機の冷媒として炭化水素などの可燃性冷媒を用いる場合には、十分な冷媒漏洩対策を行って漏洩可燃性冷媒の引火に対する高い安全性を確保することが必要である。

これに対し、下記の特許文献１に記載の空気調和機では冷媒漏洩対策として、運転中に室内機内部の空気を、常時、又は、室内機に設けた冷媒センサが可燃性冷媒の漏洩を検知したとき、室内機に設けた排気用ファンによって室外に排気するという構成を有している。従って、この空気調和機によれば、万一、室内機の内部において可燃性冷媒の漏洩が生じたとしても、この漏洩可燃性冷媒が排気用ファンによって空気とともに迅速に室外へ排出される。このため、漏洩可燃性冷媒が室内機の内部に溜まったその濃度が上昇し、且つ、室内機内部から室内に漏出するというようなことが未然に防止される。

特開平０９−３２４９２８号公報

しかしながら、上記特許文献１の冷媒漏洩対策では、まだ、必ずしも十分ではない。例えば、万一、プロパンやブタンなどの空気よりも重い可燃性冷媒が室内に漏出してしまった場合、これらの漏洩可燃性冷媒は室内の下部に停滞することになるが、このときには室内機内に設けられた冷媒センサでは確実に当該漏洩可燃性冷媒を検知できないおそれがあり、また、単に室内機に排気用ファンを設けるだけでは当該漏洩可燃性冷媒を迅速に室外に排出することができない。更には、冷媒漏洩対策は室内機における冷媒漏洩に対してだけでなく、室外機におけるに冷媒漏洩に対しても行う必要がある。

従って本発明は上記の事情に鑑み、室内ユニットや室外ユニットにおける可燃性冷媒の漏洩に対して、より確実な対応が可能な空気調和機を提供することを課題とする。

上記課題を解決する第１発明の空気調和機は、室内に設置された室内ユニットと、室外に設置された室外ユニットとを有し、冷媒として可燃性冷媒を使用した空気調和機において、前記室内ユニット内に設けた室内冷媒検知手段と、漏洩監視制御手段とを有し、この漏洩監視制御手段では、前記室外ユニットに備えた室内ファンを作動させることにより前記室内の空気を前記室内ユニット内に吸引させて、前記室内冷媒検知手段による漏洩可燃性冷媒の検知を開始することを特徴とする。

また、第２発明の空気調和機は、第１発明の空気調和機において、前記室内の空気を前記室外に排出する室内排気ファンを有し、前記漏洩監視制御手段では、前記室内冷媒検知手段が漏洩可燃性冷媒を検知したと判断したときに前記室内排気ファンを作動させて漏洩可燃性冷媒を前記室内の空気とともに前記室外に排出させることを特徴とする。

また、第３発明の空気調和機は、室内に設置された室内ユニットと、室外に設置された室外ユニットとを有し、冷媒として空気よりも重い可燃性冷媒を使用した空気調和機において、前記室内の空気を室外に排出する室内排気ファンと、前記室内排気ファンの吸い込み側に接続されて下方に延び、下端の吸い込み口が前記室内の床面付近に位置する吸い込みダクトとを有することを特徴とする。

また、第４発明の空気調和機は、第３発明の空気調和機において、前記吸い込みダクトの下端部に設けた室内冷媒検知手段と、漏洩監視制御手段とを有し、前記漏洩監視制御手段では、前記室内排気ファンを作動させることにより前記室内の空気を前記吸い込みダクトの下端の吸い込み口から吸引させて、前記室内冷媒検知手段による漏洩可燃性冷媒の検知を開始することを特徴とする。

また、第５発明の空気調和機は、第１，第２又は第４発明の空気調和機において、前記漏洩監視制御手段では、前記室内冷媒検知手段が漏洩可燃性冷媒を検知していないと判断したときに前記室外ユニットに備えた冷媒圧縮機を起動させ、前記室内冷媒検知手段が漏洩可燃性冷媒を検知したと判断したときには前記冷媒圧縮機の運転を禁止することを特徴とする。

また、第６発明の空気調和機は、第１，第２，第４又は第５発明の空気調和機において、冷媒循環系統内の可燃性冷媒を前記室外に放出する冷媒放出手段を有し、前記漏洩監視制御手段では、前記室内冷媒検知手段が漏洩可燃性冷媒を検知したと判断したときに前記冷媒放出手段によって前記冷媒循環系統内の可燃性冷媒を前記室外に放出させることを特徴とする。

また、第７発明の空気調和機は、第５又は第６発明の空気調和機において、前記室外ユニット内に設けた室外冷媒検知手段を有し、前記漏洩監視制御手段では、前記室内冷媒検知手段による漏洩可燃性冷媒の検知を開始するとともに前記室外冷媒検知手段による漏洩可燃性冷媒の検知も開始して、前記室内冷媒検知手段及び前記室外冷媒検知手段が漏洩可燃性冷媒を検知していないと判断したときに前記冷媒圧縮機を起動させ、前記室内冷媒検知手段又は前記室外冷媒検知手段が漏洩可燃性冷媒を検知したと判断したときには前記冷媒圧縮機の運転を禁止すること、又は、前記室内冷媒検知手段又は前記室外冷媒検知手段が漏洩可燃性冷媒を検知した判断したときに前記冷媒放出手段によって前記冷媒循環系統内の可燃性冷媒を前記室外に放出させることを特徴とする。

また、第８発明の空気調和機は、室内に設置された室内ユニットと、室外に設置された室外ユニットとを有し、冷媒として可燃性冷媒を使用した空気調和機において、前記室外ユニットの電装品を、放熱フィンを備えた密閉電装品箱に収容したことを特徴とする。

また、第９発明の空気調和機は、室内に設置された室内ユニットと、室外に設置された室外ユニットとを有し、冷媒として空気よりも重い可燃性冷媒を使用した空気調和機において、前記室外ユニットの電装品を収容する電装品箱を、前記室外ユニット内の上部に配置したことを特徴とする。

また、第１０発明の空気調和機は、室内に設置された室内ユニットと、室外に設置された室外ユニットとを有し、冷媒として可燃性冷媒を使用した空気調和機において、前記室外ユニットの電装品を収容する電装品箱を、その他の機器を収容する第１ケースとは別の第２ケースに収容することにより、前記第１ケース内を流れる空気の流れと前記第２ケース内を流れる空気の流れとを分離したことを特徴とする。

また、第１１発明の空気調和機は、第１０発明の空気調和機において、前記電装品箱よりも下流側の位置で且つ前記第１ケースに収容された室外熱交換器用の室外ファンよりも上流側の位置に、前記第１ケース内と前記第２ケース内とを連通する空気通路を設けたことを特徴とする。

また、第１２発明の空気調和機は、第１１発明の空気調和機において、前記第２ケースを前記第１ケースの上に配置したことを特徴とする。

また、第１３発明の空気調和機は、第８，第９，第１０，第１１又は第１２発明の空気調和機において、前記室内ユニットの室外ファンのモータを、放熱フィンを備えた密閉ファンモータとしたことを特徴とする。

また、第１４発明の空気調和機は、第８，第９，第１０，第１１，第１２又は第１３発明の空気調和機において、前記室外ユニットの室外ファンを室外熱交換器の上流側に配置したことを特徴とする。

また、第１５発明の空気調和機は、第１，第２，第３，第４，第５，第６又は第７発明の空気調和機において、前記室外ユニットの電装品を、放熱フィンを備えた密閉電装品箱に収容したことを特徴とする。

また、第１６発明の空気調和機は、第１，第２，第３，第４，第５，第６又は第７発明の空気調和機において、前記室外ユニットの電装品を収容する電装品箱を、前記室外ユニット内の上部に配置したことを特徴とする。

また、第１７発明の空気調和機は、第１，第２，第３，第４，第５，第６又は第７発明の空気調和機において、前記室内ユニットの電装品を収容する電装品箱を、その他の機器を収容する第１ケースとは別の第２ケースに収容することにより、前記第１ケース内を流れる空気の流れと前記第２ケース内を流れる空気の流れとを分離したことを特徴とする。

また、第１８発明の空気調和機は、第１７発明の空気調和機において、前記電装品箱よりも下流側の位置で且つ前記第１ケースに収容された室外熱交換器用の室外ファンよりも上流側の位置に、前記第１ケース内と前記第２ケース内とを連通する空気通路を設けたことを特徴とする。

また、第１９発明の空気調和機は、第１８発明の空気調和機において、前記第２ケースを前記第１ケースの上に配置したことを特徴とする。

また、第２０発明の空気調和機は、第１５，第１６，第１７，第１８又は第１９発明の空気調和機において、室内ユニットの室外ファンのモータを、放熱フィンを備えた密閉ファンモータとしたことを特徴とする。

また、第２１発明の空気調和機は、第１５，第１６，第１７，第１８，第１９又は第２０発明の空気調和機において、前記室外ユニットの室外ファンを室外熱交換器の上流側に配置したことを特徴とする。

第１発明の空気調和機によれば、室内ユニット内に設けた室内冷媒検知手段と、漏洩監視制御手段とを有し、この漏洩監視制御手段では、室外ユニットに備えた室内ファンを作動させることにより室内の空気を室内ユニット内に吸引させて、室内冷媒検知手段による漏洩可燃性冷媒の検知を開始することを特徴とするため、漏洩した可燃性冷媒を確実に検知することができる。つまり、室内ユニットから漏洩した可燃性冷媒が室内（室内ユニット外）に漏れ出していても、室内ファンを作動させて室内の空気を室内ユニット内に吸引させることにより、この空気とともに当該漏洩可燃性冷媒も室内ユニット内に吸引されるため、確実に当該漏洩可燃性冷媒を室内ユニット内に設けた室内冷媒検知手段によって検知することができる。この場合、漏洩した可燃性冷媒が空気よりも重くて室内の下部に停滞していたとしても、この漏洩可燃性冷媒もやはり室内ファンにより空気とともに室内ユニット内に吸引することができるため、室内ユニット内の室内冷媒検知手段によって確実に検知することができる。

また、第２発明の空気調和機によれば、室内の空気を室外に排出する室内排気ファンを有し、漏洩監視制御手段では、室内冷媒検知手段が漏洩可燃性冷媒を検知したと判断したときに室内排気ファンを作動させて漏洩可燃性冷媒を室内の空気とともに室外に排出させることを特徴とするため、室内に停滞していた漏洩可燃性冷媒が室外に排出されて希釈されることから、漏洩可燃性冷媒の引火を防止することができる。

また、第３発明の空気調和機によれば、室内の空気を室外に排出する室内排気ファンと、室内排気ファンの吸い込み側に接続されて下方に延び、下端の吸い込み口が室内の床面付近に位置する吸い込みダクトとを有することを特徴とするため、室内の下部に停滞している漏洩可燃性冷媒を、迅速に室内の床面付近（室内下部）に位置する吸い込み口から吸い込みダクト内に吸い込んで室外に排出することができる。このため、迅速に漏洩可燃性冷媒を希釈して引火の防止を図ることができる。

また、第４発明の空気調和機によれば、吸い込みダクトの下端部に設けた室内冷媒検知手段と、漏洩監視制御手段とを有し、前記漏洩監視制御手段では、前記室内排気ファンを作動させることにより前記室内の空気を前記吸い込みダクトの下端の吸い込み口から吸引させて、前記室内冷媒検知手段による漏洩可燃性冷媒の検知を開始することを特徴とするため、漏洩可燃性冷媒が室内の下部に停滞している場合、室内排気ファンの作動によって当該漏洩可燃性冷媒が室内の空気とともに吸い込みダクトの下端の吸い込み口から吸引されることにより、当該漏洩可燃性冷媒を吸い込みダクトの下端部に設けた室内冷媒検知手段によって確実且つ迅速に検知することができる。

また、第５発明の空気調和機によれば、漏洩監視制御手段では、室内冷媒検知手段が漏洩可燃性冷媒を検知していないと判断したときに室外ユニットに備えた冷媒圧縮機を起動させ、室内冷媒検知手段が漏洩可燃性冷媒を検知したと判断したときには冷媒圧縮機の運転を禁止することを特徴とするため、室内ユニット側の冷媒漏洩に対して安全に冷媒圧縮機を運転することができる。

また、第６発明の空気調和機によれば、冷媒循環系統内の可燃性冷媒を室外に放出する冷媒放出手段を有し、漏洩監視制御手段では、室内冷媒検知手段が漏洩可燃性冷媒を検知したと判断したときに冷媒放出手段によって冷媒循環系統内の可燃性冷媒を室外に放出させることを特徴とするため、冷媒循環系統に残留している可燃性冷媒が更に室内に漏洩してしまうのを防止することができ、更に安全性を高めることができる。

また、第７発明の空気調和機によれば、室外ユニット内に設けた室外冷媒検知手段を有し、漏洩監視制御手段では、室内冷媒検知手段による漏洩可燃性冷媒の検知を開始するとともに室外冷媒検知手段による漏洩可燃性冷媒の検知も開始して、室内冷媒検知手段及び室外冷媒検知手段が漏洩可燃性冷媒を検知していないと判断したときに冷媒圧縮機を起動させ、室内冷媒検知手段又は室外冷媒検知手段が漏洩可燃性冷媒を検知したと判断したときには冷媒圧縮機の運転を禁止すること、又は、室内冷媒検知手段又は室外冷媒検知手段が漏洩可燃性冷媒を検知した判断したときに冷媒放出手段によって冷媒循環系統内の可燃性冷媒を室外に放出させることを特徴とするため、室内冷媒検知手段だけでなく室外冷媒検知手段による漏洩可燃性冷媒の検知も考慮して、即ち、室内ユニット側の冷媒漏洩だけでなく室外ユニット側の冷媒漏洩も考慮して、冷媒圧縮機の起動や冷媒圧縮機の運転の禁止、又は、冷媒放出手段による冷媒循環系統内の可燃性冷媒の室外放出を行うため、可燃性冷媒の漏洩に対する安全性が更に向上する。

また、第８発明の空気調和機によれば、室外ユニットの電装品を、放熱フィンを備えた密閉電装品箱に収容したことを特徴とするため、室外ユニットにおいて可燃性冷媒が漏洩しても、室内ユニットの主な引火源である電装品が密閉電装品箱によって密閉されているため、例えば電装品のリレーにアーク放電が生じても当該アーク放電による漏洩可燃性冷媒の引火を防止することができる。なお、電装品が密閉電装品箱によって密閉されていても、電装品の発熱は放熱フィンを介して外部に放出することができる。

また、第９発明の空気調和機によれば、室外ユニットの電装品を収容する電装品箱を、室外ユニット内の上部に配置したことを特徴とするため、室外ユニットにおいて漏洩した可燃性冷媒は室外ユニット内の下部に停滞するのに対して電装品箱は室外ユニット内の上部に位置しているから、電装品による当該漏洩可燃性冷媒の引火を防止することができる。

また、第１０発明の空気調和機によれば、室外ユニットの電装品を収容する電装品箱を、その他の機器を収容する第１ケースとは別の第２ケースに収容することにより、第１ケース内を流れる空気の流れと第２ケース内を流れる空気の流れとを分離したことを特徴とするため、第１ケース内の機器や配管から漏洩した可燃性冷媒が電装品箱まで流れてくることはなく、電装品による当該漏洩可燃性冷媒の引火を防止することができる。

また、第１１発明の空気調和機によれば、第２ケースに収容された電装品箱よりも下流側の位置で且つ第１ケースに収容された室外熱交換器用の室外ファンよりも上流側の位置に、第１ケース内と第２ケース内とを連通する空気通路を設けたことを特徴とするため、第２ケース側に電装品用の室外ファンを設けなくても、第１ケース側の室外熱交換器用の室外ファンにより、空気通路を介して第２ケース内の空気が第１ケース内に吸引されるため、電装品箱にも強制的に冷却空気を流すことができるため、安価な構成で確実に電装品を冷却することができる。

また、第１２発明の空気調和機によれば、第２ケースを第１ケースの上に配置したことを特徴とするため、第１ケース内の機器や配管から漏洩した可燃性冷媒が空気よりも重い場合、当該漏洩可燃性冷媒が空気通路を通って、電装品箱が収容された第２ケース内に侵入するのを防止することができる。

また、第１３発明の空気調和機によれば、室内ユニットの室外ファンのモータを、放熱フィンを備えた密閉ファンモータとしたことを特徴とするため、主な引火源である電装品だけでなく、室外ファンモータによる漏洩可燃性冷媒の引火も確実に防止することができる。

また、第１４発明の空気調和機によれば、室外ユニットの室外ファンを室外熱交換器の上流側に配置したことを特徴とするため、室内熱交換器から漏洩した可燃性冷媒が室外ファン側に流れてくるのを防止することができ、室外ファンモータによる漏洩可燃性冷媒の引火をより確実に防止することができる。

また、第１５発明の空気調和機によれば、上記第１発明〜第７発明の何れかの効果に加えて、上記第８発明の効果も得られるため、室内ユニット側と室外ユニット側の両方の冷媒漏洩対策が施されて、可燃性冷媒の漏洩に対するより高い安全性を確保することができる。

また、第１６発明の空気調和機においても、上記第１発明〜第７発明の何れかの効果に加えて、上記第９発明の効果の得られるため、室内ユニット側と室外ユニット側の両方の冷媒漏洩対策が施されて、可燃性冷媒の漏洩に対するより高い安全性を確保することができる。

また、第１７発明の空気調和機においても、上記第１発明〜第７発明の何れかの効果に加えて、上記第１０発明の効果も得られるため、室内ユニット側と室外ユニット側の両方の冷媒漏洩対策が施されて、可燃性冷媒の漏洩に対するより高い安全性を確保することができる。

また、第１８発明の空気調和機においても、上記第１７発明の効果に加えて、上記第１１発明の効果も得られるため、室内ユニット側と室外ユニット側の両方の冷媒漏洩対策が施されて、可燃性冷媒の漏洩に対するより高い安全性を確保することができる。

また、第１９発明の空気調和機においても、上記第１８発明の効果に加えて、上記第１２発明の効果も得られるため、室内ユニット側と室外ユニット側の両方の冷媒漏洩対策が施されて、可燃性冷媒の漏洩に対するより高い安全性を確保することができる。

また、第２０発明の空気調和機においても、上記第１５発明〜第１９発明の何れか効果に加えて、上記第１３発明の効果も得られるため、室内ユニット側と室外ユニット側の両方の冷媒漏洩対策が施されて、可燃性冷媒の漏洩に対するより高い安全性を確保することができる。

また、第２１発明の空気調和機においても、第１５発明〜第２０発明の何れかの効果に加えて、上記第１４発明の効果も得られるため、室内ユニット側と室外ユニット側の両方の冷媒漏洩対策が施されて、可燃性冷媒の漏洩に対するより高い安全性を確保することができる。

以下、本発明の実施の形態例を図面に基づき詳細に説明する。

＜実施の形態例１＞
図１は本発明の実施の形態例１に係る空気調和機の構成図、図２は前記空気調和機の系統構成を示す図、図３は前記空気調和機に備えた漏洩監視制御回路の処理内容を示すフローチャートである。

図１に示すように、本実施の形態例１の空気調和機は室内ユニット１と室内ユニット２とを有しており、冷媒として可燃性冷媒を使用している。具体的には可燃性冷媒として空気よりも重いプロパンやブタンなどの炭化水素を使用している。

室内ユニット１は部屋３の壁５の内面上部に固定されて、部屋１の内部（室内）４の上部に配置されている。一方、室外ユニット２は部屋１の外部（室外）６に設置されている。また、室内ユニット１と室外ユニット２は、冷媒循環系統を構成する冷媒配管１５によって接続されている。

室内ユニット１は、その内部（ユニットケース９内）に室内熱交換器７や室内ファン８などが設けられており、室内ファン８が作動して送風運転になると、室内４の空気が室内ユニット１（ユニットケース９）の前面上部に設けられた吸い込み口１０から矢印Ａのように室内ユニット１内に吸引され、この吸引された空気が室内熱交換器７において可燃性冷媒と熱交換することより冷却（冷房運転時）、加熱（暖房運転時）又は除湿（除湿運転時）された後、室内ユニット１（ユニットケース９）の前面下部に設けられた吹き出し口１１から矢印Ｂのように室内４へと吹き出されるようになっている。

そして、室外ユニット１には冷媒漏洩対策のために室内排気ファン１２と、室内冷媒検知手段としての室内ガス検知器１３とを備えている。室内排気ファン１２の吐出側に設けられた排気ダクト１４は部屋３の壁５を貫通して室外１４へと延びている。従って、室内排気ファン１２が作動すると、矢印Ｃのように下部の吸込み側から室内排気ファン１２に吸い込まれた室内４の空気が、排気ダクト１４を介して矢印Ｄのように室外６へと排気される。また、室内ガス検知器１３は室内ユニット１内に設置されているため、室内ユニット１内に停滞している漏洩可燃性冷媒を検知できる他、室内４（室内ユニット１外）に漏出している可燃性冷媒が室内ファン８によって空気とともに室内ユニット１内に吸引された場合にも、当該漏洩可燃性冷媒を検出することができる。

図２に基づいて更に詳述すると、室内ユニット１には前述の室内熱交換器７、室内ファン８、室内排気ファン１２及び室内ガス検知器１３の他、膨張弁１６、室内制御回路１７、室内運転スイッチ１８、及び、冷媒漏洩対策のために設けられた室内ガス検知回路１９などの各種機器も装備されている。室内制御回路１７や室内ガス検知回路１９など電装品は図示しない電装品箱に収容されている。室内運転スイッチ１２はユニットケース９に取り付けられる他、リモートコントローラに設けれていてもよく、更にはインターネットなどの通信回線によって遠隔操作されるものでもよい。

一方、室外ユニット２には室外熱交換器２１、室外ファン２２、可燃性冷媒を圧縮する圧縮機２３、四方弁２４、室外制御回路２５が装備され、更に冷媒漏洩対策のために設けられた漏洩監視制御手段としての漏洩監視制御回路２６、室外冷媒検知手段としての室外ガス検知器２７、室外ガス検知回路２８、及び、冷媒放出手段としてのガス放出弁２９が装備されている。

室外ガス検知器２７は室外ユニット２内（ユニットケース３０内）の下部で圧縮機２３の近辺に配設することが望ましい。ガス放出弁２９はガス放出配管３１に設けられている。ガス放出配管３１は冷媒配管１５に接続されて室外ユニット２外（ユニットケース３０外）へと延びている。なお、各回路１７，２５，２６や各弁１６，２４，２９など設置場所の必ずしも上記に限定するものではなく、室内ユニット１側と室外ユニット２側の何れであってもよい。

図２において矢印Ｅは冷房運転のときの可燃性冷媒の流れの方向を示し、矢印Ｆは暖房運転のときの可燃性冷媒の流れの方向を示しており、この流れ方向の切り換えは四方弁２４によって行われる。

冷房運転の場合には、圧縮機２３で圧縮されて高温・高圧のガス冷媒となった可燃性冷媒が、室外熱交換器２１で室外ファン２２により送風される室外６の空気と熱交換することにより凝縮して高圧の液体となり、更に膨張弁１６で減圧されて低温・低圧となる。その後、可燃性冷媒は、室内熱交換器７で室内ファン８により送風される室内４の空気と熱交換することにより蒸発してガス冷媒となり、再び圧縮機２３に吸引されて高温・高圧のガス冷媒となる。以後、同様の冷媒サイクルが繰り返される。暖房運転の場合には、圧縮機２３で圧縮されて高温・高圧のガス冷媒となった可燃性冷媒が、室内熱交換器７で室内ファン１９により送風される室内４の空気と熱交換することにより凝縮して高圧の液体となり、更に膨張弁１６で減圧されて低温・低圧となる。その後、可燃性冷媒は、室外熱交換器２１で室外ファン２２により送風される室外６の空気と熱交換することにより蒸発してガス冷媒となり、再び圧縮機２３に吸引されて高温・高圧のガス冷媒となる。以後、同様の冷媒サイクルが繰り返される。

そして、本空気調和機では室内ユニット１側又は室内ユニット２側において可燃性冷媒が漏洩した場合の安全対策として、漏洩監視制御回路２６により、図３のフローチャートに示すような処理を行う。

即ち、漏洩監視制御回路２６では、まず、室内運転スイッチ１８がＯＮされて、この室内運転スイッチ１８のＯＮ信号を入力すると（ステップＳ１）、室内制御回路１７及び室外制御回路２５をＯＮにする（ステップＳ２）。詳細な説明は省略するが、室内制御回路１７では室内ファン８の回転制御など、室内ユニット１側の各機器の一般的な制御を行う。室外制御回路２５では圧縮機２３や室外ファン２２の回転制御など、室外ユニット２側の各機器の一般的な制御を行う。

そして、漏洩監視制御回路２６では、室内制御回路１７及び室外制御回路２５をＯＮにした後、室内ファン８のモータ８ａをＯＮにして室内ファン８を作動させ、且つ、室内ガス検知回路１９及び室外ガス検知回路２８をＯＮにする（ステップＳ３）。室内ファン８が作動すると、室内４の空気が吸い込み口１０から室内ユニット１内に吸引されて吹き出し口１１から室内ユニット１外（室内１）に吹き出されることより、室内４の空気が循環する。また、室内ガス検知回路１９及び室外ガス検知回路２８がＯＮになると、これらの検知回路１９，２８を介して室内ガス検知器１３及び室外ガス検知器２７のガス検知信号が、漏洩監視制御回路２６に入力可能となる。

従って、このときに可燃性冷媒が室内ユニット１の各機器や配管のどこかから漏洩して室内１の下部に停滞していれば、当該漏洩可燃性冷媒が室内ファン８により室内１の空気とともに室内ユニット１内に吸引されて室内ガス検知器１３に検知され、この室内ガス検知器１３のガス検知信号が、室内ガス検知回路１９を介して漏洩監視制御回路２６に入力される。また、このときに可燃性冷媒が室外ユニット２の各機器や配管のどこかから漏洩して室内ユニット２内の下部に停滞していれば、この可燃性冷媒が室外ガス検知器２７に検知され、この室外ガス検知器２７のガス検知信号が、室内ガス検知回路２８を介して漏洩監視制御回路２６に入力される。

続いて、漏洩監視制御回路２６では、室内ガス検知器１３が漏洩可燃性冷媒を検知したか否か（室内ガス検知器１３のガス検知信号を入力したか否か）を判断する（ステップＳ４）。その結果、室内ガス検知器１３が漏洩可燃性冷媒を検知していない（室内ユニット１側では可燃性冷媒が漏洩していない）と判断すれば、更に、室外ガス検知器２７が漏洩可燃性冷媒を検知したか否か（室外ガス検知器２７のガス検知信号を入力したか否か）を判断する（ステップＳ５）。

その結果、室外ガス検知器２７も漏洩可燃性冷媒を検知していない（室外ユニット２側でも可燃性冷媒が漏洩していない）と判断すれば、圧縮機２３を起動（駆動モータをＯＮに）する（ステップＳ５）。その後はステップＳ４及びステップＳ５の漏洩検知判断を繰り返して、可燃性冷媒の漏洩を監視する。なお、室外ファン２２の起動（室外ファンモータ２２ａのＯＮ）は、例えばステップＳ６の圧縮機起動時に同時に行ってもよく、その前に行ってもよい。

一方、ステップＳ４において、室内ガス検知器１３が漏洩可燃性冷媒を検知した（室内ユニット１側で可燃性冷媒が漏洩した）と判断した場合にも、更に、室外ガス検知器２７が漏洩可燃性冷媒を検知したか否か（室外ガス検知器２７のガス検知信号を入力したか否か）を判断する（ステップＳ７）。その結果、室外ガス検知器２７でも漏洩可燃性冷媒を検知した（室外ユニット１側でも可燃性冷媒が漏洩した）と判断すればステップＳ８の処理を行う。

即ち、室内排気ファン１２のモータ１２ａをＯＮにして室内排気ファン１２を作動させる。室内排気ファン１２が作動すると、室内４の空気とともに漏洩可燃性冷媒が室外６に排気される。この場合、排気ダクト１４を適宜の長さにして、可燃性冷媒をできるだけ室外ユニット２などから離れた安全な場所に排出することが望ましい。また、圧縮機２３の運転を禁止する。つまり、圧縮機２３が運転中であれば、圧縮機２３を停止させ、圧縮機２３が停止中であれば、そのまま圧縮機２３の停止状態を維持する（圧縮機２３を起動させない）。なお、この圧縮機停止時に室内ファン８や室外ファン２２も停止するようにしてもよい。また、冷媒循環系統に残っている可燃性冷媒の大気放出を行う。つまり、ガス放出弁２９を開放することにより、冷媒循環系統内に残っている可燃性冷媒をガス放出配管３１を介して室外６（大気中）に放出する。この場合にも、ガス放出配管３１を適宜の長さにして、可燃性冷媒をできるだけ室外ユニット２などから離れた安全な場所に放出することが望ましい。また、図示しない室内漏洩アラーム及び室外漏洩アラームを点灯することによって、室内ユニット１側及び室外ユニット２側で可燃性冷媒が漏洩したことを知らせる。

また、ステップＳ７において、室外ガス検知器２７が漏洩可燃性冷媒を検知していない（室外ユニット２側では可燃性冷媒が漏洩していない）と判断した場合、即ち、室内ガス検知器１３だけが漏洩可燃性冷媒を検知して室内ユニット１側だけ可燃性冷媒が漏洩したと判断した場合にはステップＳ９の処理を行う。即ち、室内漏洩アラームを点灯することによって、室内ユニット１側で可燃性冷媒が漏洩したことを知らせる。ステップＳ９におけるその他の処理については、ステップＳ８における処理と同様であるため、ここでの説明は省略する。

また、ステップＳ５において、室外ガス検知器２７が漏洩可燃性冷媒を検知したと判断した場合、即ち、室外ガス検知器２７だけが漏洩可燃性冷媒を検知して室外ユニット２側だけ可燃性冷媒が漏洩したと判断した場合にはステップＳ１０の処理を行う。即ち、室外漏洩アラームを点灯することによって、室外ユニット２側で可燃性冷媒が漏洩したことを知らせる。なお、このときには室内排気ファン１２の起動は不要であるため行わない。ステップＳ１０におけるその他の処理については、ステップＳ８における処理と同様であるため、ここでの説明は省略する。

なお、補修員は室外漏洩アラームや室外漏洩アラームの点灯後、点検・補修をして空気調和機を回復させたら、図示しないリセットボタンをＯＮして室内漏洩アラームや室内漏洩アラームを消灯させる。また、このときに室内排気ファン１２の停止やガス放出弁２９の閉鎖などを行ってもよい。

以上のように、本実施の形態例１の空気調和機によれば、室内ユニット１内に設けた室内ガス検知器１３と、漏洩監視制御回路２６とを有し、この漏洩監視制御回路２６では、室外ユニット１に備えた室内ファン８を作動させることにより室内４の空気を室内ユニット１内に吸引させて、室内ガス検知器１３による漏洩可燃性冷媒の検知を開始するため、漏洩した可燃性冷媒を確実に検知することができる。つまり、室内ユニット１から漏洩した可燃性冷媒が室内４（室内ユニット１外）に漏れ出して室内４の下部に停滞していても、室内ファン８を作動させて室内４の空気を室内ユニット１内に吸引させることにより、この空気とともに当該漏洩可燃性冷媒も室内ユニット１内に吸引されるため、確実に当該漏洩可燃性冷媒を室内ユニット１内に設けた室内ガス検知器１３によって検知することができる。

また、本実施の形態例１の空気調和機によれば、室内４の空気を室外６に排出する室内排気ファン１２を有し、漏洩監視制御回路２６では、室内ガス検知器１３が漏洩可燃性冷媒を検知したと判断したときに室内排気ファン１２を作動させて漏洩可燃性冷媒を室内４の空気とともに室外６に排出させるため、室内４に停滞していた漏洩可燃性冷媒が室外６に排出されて希釈されることから、漏洩可燃性冷媒の引火を防止することができる。

また、本実施の形態例１の空気調和機によれば、漏洩監視制御回路２６では、室内ガス検知器１３及び室外ガス検知器２７が漏洩可燃性冷媒を検知していないと判断したときに室外ユニット２に備えた圧縮機２３を起動させ、室内ガス検知器１３又は室外ガス検知器２７が漏洩可燃性冷媒を検知したと判断したときには圧縮機２３の運転を禁止するため、室内ユニット１側及び室外ユニット２側の冷媒漏洩に対して安全に圧縮機２３を運転することができ、可燃性冷媒の漏洩に対する安全性が向上する。

また、本実施の形態例１の空気調和機によれば、冷媒循環系統内の可燃性冷媒を室外に放出するガス放出弁２９を有し、漏洩監視制御回路２６では、室内ガス検知器１３又は室外ガス検知器２７が漏洩可燃性冷媒を検知したと判断したときにガス放出弁２９によって冷媒循環系統内の可燃性冷媒を室外６に放出させるため、冷媒循環系統に残留している可燃性冷媒が更に室内３に漏洩してしまうのを防止することができ、更に安全性を高めることができる。

＜実施の形態例２＞
図４は本発明の実施の形態例２に係る空気調和機の構成図、図５は前記空気調和機の系統構成を示す図、図６は前記空気調和機に備えた漏洩監視制御回路の処理内容を示すフローチャートである。

図４及び図５に示すように、本実施の形態例２の空気調和機では、室外ユニット２に備えた室内排気ファン１２に吸込ダクト４１が設けられている。吸い込みダクト４１は室内排気ファン１２の吸い込み側に接続されて下方に延び、下端の吸い込み口４１ａが室内４の床面４２付近（室内下部）に位置している。そして、室内ガス検知器１３は吸い込みダクト４１の下端部に設けられている。この場合、室内ガス検知器１３は吸い込みダクト４１の吸い込み口４１ａの部分か、吸い込み口４１ａに近い吸い込みダクト４１の内面に設けることが望ましい。

可燃性冷媒が室内ユニット１の各機器や配管のどこかから漏洩して室内１の下部に停滞している場合、この漏洩可燃性冷媒は室内排気ファン１２が作動すると、図４中の矢印Ｃのように室内４の空気とともに吸い込みダクト４１の吸い込み口４１ａから吸い込みダクト４１内に吸い込まれ、図４中の矢印Ｄのように排気ダクト１４を介して室外６に排気される。このとき、当該漏洩可燃性冷媒が吸い込みダクト４１の下端部に設けた室内ガス検知器１３によって検知される。

本実施の形態１の空気調和機におけるその他の構成については、漏洩監視制御回路２６の処理内容が後述するように多少異なる以外は上記実施の形態例１（図１、図２参照）の空気調和機と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。

図６に示すように、漏洩監視制御回路２６では、まず、室内運転スイッチ１８がＯＮされて、この室内運転スイッチ１８のＯＮ信号を入力すると（ステップＳ１１）、室内制御回路１７及び室外制御回路２５をＯＮにする（ステップＳ１２）。詳細な説明は省略するが、室内制御回路１７では室内ファン８の回転制御など、室内ユニット１側の各機器の一般的な制御を行う。室外制御回路２５では圧縮機２３や室外ファン２２の回転制御など、室外ユニット２側の各機器の一般的な制御を行う。

そして、漏洩監視制御回路２６では、室内制御回路１７及び室外制御回路２５をＯＮにした後、室内排気ファン１２のモータ１２ａをＯＮにして室内排気ファン１２を作動させ、且つ、室内ガス検知回路１９及び室外ガス検知回路２８をＯＮにする（ステップＳ１３）。室内排気ファン１２が作動すると、室内４の空気が吸い込みダクト４１の吸い込み口４１ａから吸引されて、排気ダクト１４から室外６（大気中）に排出される。また、室内ガス検知回路１９及び室外ガス検知回路２８がＯＮになると、これらの検知回路１９，２８を介して室内ガス検知器１３及び室外ガス検知器２７のガス検知信号が、漏洩監視制御回路２６に入力可能となる。

従って、このときに可燃性冷媒が室内ユニット１の各機器や配管のどこかから漏洩して室内１の下部に停滞していれば、この可燃性冷媒が室内排気ファン１２により室内１の空気とともに吸い込みダクト４１内に吸引されて室内ガス検知器１３に検知され、この室内ガス検知器１３のガス検知信号が、室内ガス検知回路１９を介して漏洩監視制御回路２６に入力される。また、このときに可燃性冷媒が室外ユニット２の各機器や配管のどこかから漏洩して室外ユニット２内の下部に停滞していれば、この可燃性冷媒が室外ガス検知器２７に検知され、この室外ガス検知器２７のガス検知信号が、室内ガス検知回路２８を介して漏洩監視制御回路２６に入力される。

続いて、漏洩監視制御回路２６では、室内ガス検知器１３が漏洩可燃性冷媒を検知したか否か（室内ガス検知器１３のガス検知信号を入力したか否か）を判断する（ステップＳ１４）。その結果、室内ガス検知器１３が漏洩可燃性冷媒を検知していない（室内ユニット１側では可燃性冷媒が漏洩していない）と判断すれば、更に、室外ガス検知器２７が漏洩可燃性冷媒を検知したか否か（室外ガス検知器２７のガス検知信号を入力したか否か）を判断する（ステップＳ１５）。

その結果、室外ガス検知器２７も漏洩可燃性冷媒を検知していない（室外ユニット２側でも可燃性冷媒が漏洩していない）と判断すれば、圧縮機２３を起動（駆動モータをＯＮに）する（ステップＳ１５）。このとき室内排気ファン１２による排気は不要であるため、室内排気ファン１２は停止させる。その後はステップＳ１４，ステップＳ１５の漏洩検知判断を繰り返して、可燃性冷媒の漏洩を監視する。なお、室内ファン８や室外ファン２２は、ステップＳ１６の圧縮機起動時に同時に起動してもよく、その前に起動してもよい。

一方、ステップＳ１４において、室内ガス検知器１３が漏洩可燃性冷媒を検知した（室内ユニット１で可燃性冷媒が漏洩した）と判断した場合にも、更に、室外ガス検知器２７が漏洩可燃性冷媒を検知したか否か（室外ガス検知器２７のガス検知信号を入力したか否か）を判断する（ステップＳ１７）。その結果、室外ガス検知器２７も漏洩可燃性冷媒を検知した（室外ユニット１側でも可燃性冷媒が漏洩した）と判断すればステップＳ１８の処理を行う。

即ち、室内排気ファン１２を運転させる。即ち、ステップＳ１３の処理において室内排気ファン１２が起動されていれば、このまま室内排気ファン１２の運転を継続させて漏洩可燃性冷媒の排出を継続させ、ステップＳ１６の処理又はステップＳ２０の処理（詳細後述）によって室内排気ファン１２が停止されていれば、室内排気ファン１２を起動して漏洩可燃性冷媒の排出を開始させる。また、圧縮機２３の運転を禁止する。つまり、圧縮機２３が運転中であれば、圧縮機２３を停止させ、圧縮機２３が停止中であれば、そのまま圧縮機２３の停止状態を維持する（圧縮機２３を起動させない）。なお、この圧縮機停止時に室内ファン８や室外ファン２２も停止するようにしてもよい。また、冷媒循環系統に残っている可燃性冷媒の大気放出を行う。つまり、ガス放出弁２９を開放することにより、冷媒循環系統内に残っている可燃性冷媒をガス放出配管３１を介して室外６（大気中）に放出する。また、図示しない室内漏洩アラーム及び室外漏洩アラームを点灯することによって、室内ユニット１側及び室外ユニット２側で可燃性冷媒が漏洩したことを知らせる。

また、ステップＳ１７において、室外ガス検知器２７が漏洩可燃性冷媒を検知していない（室外ユニット２側では可燃性冷媒が漏洩していない）と判断した場合、即ち、室内ガス検知器１３だけが漏洩可燃性冷媒を検知して室内ユニット１側だけ可燃性冷媒が漏洩したと判断した場合にはステップＳ１９の処理を行う。即ち、室内漏洩アラームを点灯することによって、室内ユニット１側で可燃性冷媒が漏洩したことを知らせる。ステップＳ１９におけるその他の処理については、ステップＳ１８における処理と同様であるため、ここでの説明は省略する。

また、ステップＳ１５において、室外ガス検知器２７が漏洩可燃性冷媒を検知したと判断した場合、即ち、室外ガス検知器２７だけが漏洩可燃性冷媒を検知して室外ユニット２側だけ可燃性冷媒が漏洩したと判断した場合にはステップＳ２０の処理を行う。即ち、室内排気ファン１２を停止させる。また、室外漏洩アラームを点灯することによって、室外ユニット２側で可燃性冷媒が漏洩していることを知らせる。ステップＳ２０におけるその他の処理については、ステップＳ１８における処理と同様であるため、ここでの説明は省略する。

なお、補修員は室外漏洩アラームや室外漏洩アラームの点灯を確認後、点検・補修をして空気調和機を回復させたら、図示しないリセットボタンをＯＮして室内漏洩アラームや室内漏洩アラームを消灯させる。また、このときに室内排気ファン１２の停止やガス放出弁２９の閉鎖などを行ってもよい。

以上のように、本実施の形態例２の空気調和機によれば、室内４の空気を室外６に排出する室内排気ファン１２と、室内排気ファン１２の吸い込み側に接続されて下方に延び、下端の吸い込み口４１ａが室内１の床面４２付近（室内下部）に位置する吸い込みダクト４１とを有するため、迅速に漏洩可燃性冷媒を排出することができる。つまり、室内ユニット１の各機器や配管から漏洩した可燃性冷媒は室内４の下部に停滞するため、この漏洩可燃性冷媒を迅速に室内４の床面付近（室内下部）に位置する吸い込み口４１ａから吸い込みダクト４１内に吸い込んで室外６に排出することができる。このため、迅速に漏洩可燃性冷媒を希釈して引火の防止を図ることができる。

また、本実施の形態例２の空気調和機によれば、吸い込みダクト４１の下端部に設けた室内ガス検知器１３と、漏洩監視制御回路２６とを有し、漏洩監視制御回路２６では、前述の室内排気ファン１２を作動させることにより室内４の空気を吸い込みダクト４１の下端の吸い込み口４１ａから吸引させて、室内ガス検知器１３による漏洩可燃性冷媒の検知を開始するため、漏洩可燃性冷媒が室内４の下部に停滞している場合、室内排気ファン１２の作動によって当該漏洩可燃性冷媒が室内４の空気とともに吸い込みダクト４１の下端の吸い込み口４１ａから吸引されることにより、当該漏洩可燃性冷媒を吸い込みダクト４１の下端部に設けた室内ガス検知器１３によって確実且つ迅速に検知することができる。

＜実施の形態例３＞
図７（ａ）は本発明の実施の形態例３に係る空気調和機の室外ユニットの構成を示す平面の断面図、図７（ｂ）は前記室内ユニットの構成を示す側面の断面図である。

図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、本実施の形態３の空気調和機における室外ユニット２内（ユニットケース３０内）には、放熱フィン５２を備えた密閉電装品箱５１（防爆形の電装品箱）が上部に配設され、この密閉電装品箱５１の下方に室外熱交換器２１、室外ファン２２、圧縮機２３などのその他の機器が配設されている。密閉電装品箱５には室外制御回路２５、漏洩監視制御回路２６、室外ガス検知回路２８などの電装品（電子部品やリレーなど）が収容されている。特にリレーなどは動作時にアーク放電を生じることがあり、このアーク放電によって漏洩可燃性冷媒に引火するおそれがあるため、密閉電装品箱５１内に収容する必要がある。また、室外ファン２２のモータ２２ａも、放熱フィン５３を備えた密閉ファンモータ（即ち防爆形モータ）となっている。

なお、本実施の形態３の空気調和機におけるその他の構成については、上記実施の形態例１又は２（図１〜図６参照）の空気調和機と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。

以上のように、本実施の形態例３の空気調和機によれば、室外ユニット２の電装品を、放熱フィン５２を備えた密閉電装品箱５１に収容しため、室外ユニット２において可燃性冷媒が漏洩しても、室内ユニット２の主な引火源である電装品が密閉電装品箱５１によって密閉されているため、例えば電装品のリレーにアーク放電が生じても当該アーク放電による漏洩可燃性冷媒の引火を防止することができる。なお、電装品が密閉電装品箱５１によって密閉されていても、電装品の発熱は放熱フィン５２を介して外部に放出することができる。

また、本実施の形態例３の空気調和機によれば、密閉電装品箱５１を、室外ユニット２内の上部に配置したため、室外ユニット２において漏洩した可燃性冷媒は室外ユニット２内の下部に停滞するのに対して密閉電装品箱５１は室外ユニット２内の上部に位置しているから、より確実に電装品による漏洩可燃性冷媒の引火を防止することができる。

なお、安全性をより高めるためには、図１、図２、図４、図５に示す室内ユニットの室外ファンモータ８ａや室内排気ファンモータ１２ａも、放熱フィンを備えた密閉ファンモータ（防爆形モータ）とすることが望ましく、室内ユニットの電装品箱も放熱フィンを備えた密閉電装品箱（防爆形の電装品箱）とすることが望ましい。

＜実施の形態例４＞
図８は本発明の実施の形態例４に係る空気調和機の室外ユニットの構成を示す側面の断面図である。また、図９は本発明の実施の形態例４に係る空気調和機の室外ユニットの他の構成を示す側面の断面図である。

図８に示すように、本実施の形態例４の空気調和機では、室外ユニット２のユニットケースが、上側の第１ケース３０Ａと、下側の第２ケース３０Ｂとに分離されている。

そして、第１ケース３０Ｂには室外制御回路２５、漏洩監視制御回路２６、室外ガス検知回路２８などの電装品（電子部品やリレーなど）を収容する防爆形の放熱フィン５２付き密閉電装品箱５１が収容される一方、その他の機器（室外熱交換器２１、室外ファン２２、圧縮機２３など）は第１ケース３０Ａに収容されている。このため、室外熱交換器２１用の室外ファン２２により第１ケース３０Ａ内を流れる空気（室外熱交換器２１において可燃性冷媒を冷却又は加熱する空気）の流れと、第２ケース３０Ｂ内を流れる空気（電装品の冷却空気）の流れとが分離されている。また、室外ファン２２のモータ２２ａは、放熱フィン５３を備えた密閉ファンモータ（防爆形モータ）となっている。

第２ケース３０Ｂ内には密閉電装品箱５１に冷却空気を送風するために電装品用の室外ファン６１が設けられている。なお、自然の通気によって電装品を十分に冷却することができる場合には、必ずしも電装品用の室外ファン６１は設けなくてもよい。また、上記のように電装品箱側とその他の機器側とで空気の流れを分離した場合には、電装品箱は必ずしも密閉形（防爆形）でなくてもよい。

更には、図７では室外ファン２２が室外熱交換器２１の下流側に配置されているが、室外熱交換器２１からの可燃性冷媒の漏洩を考慮すると、図９に示すように室外ファン２２は室外熱交換器２１の上流側に配置することが望ましい。

なお、本実施の形態４の空気調和機におけるその他の構成については、上記実施の形態例１又は２（図１〜図６参照）の空気調和機と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。

以上のように、本実施の形態例４の空気調和機によれば、室外ユニット２の電装品を収容する電装品箱５１を、その他の機器を収容する第１ケース３０Ａとは別の第２ケース３０Ｂに収容することにより、第１ケース３０Ａ内を流れる空気の流れと第２ケース３０Ｂ内を流れる空気の流れとを分離したため、第１ケース３０Ａ内の機器や配管から漏洩した可燃性冷媒が電装品箱５１まで流れてくることはなく、電装品による当該漏洩可燃性冷媒の引火を防止することができる。

また、本実施の形態例４の空気調和機によれば、室外ファン２２のモータ２２ａを、放熱フィン５３を備えた密閉ファンモータとしたため、主な引火源である電装品だけでなく、室外ファンモータ２２ａによる漏洩可燃性冷媒の引火も確実に防止することができる。

また、本実施の形態例４の空気調和機によれば、室外ファン２２を室外熱交換器２１の上流側に配置した場合、室内熱交換器２１から漏洩した可燃性冷媒が室外ファン２２側に流れてくるのを防止することができ、室外ファンモータ２２ａによる漏洩可燃性冷媒の引火をより確実に防止することができる。

＜実施の形態例５＞
図１０は本発明の実施の形態例５に係る空気調和機の室外ユニットの構成を示す側面の断面図である。また、図１１は本発明の実施の形態例５に係る空気調和機の室外ユニットの構成示す側面の断面図である。

図１０に示すように、本実施の形態例５の空気調和機では、室外ユニット２のユニットケースが、上側の第１ケース３０Ａと、下側の第２ケース３０Ｂとに分離されている。第１ケース３０Ｂには室外制御回路２５、漏洩監視制御回路２６、室外ガス検知回路２８などの電装品（電子部品やリレーなど）を収容する防爆形の放熱フィン５２付き密閉電装品箱５１が収容される一方、その他の機器（室外熱交換器２１、室外ファン２２、圧縮機２３など）は第１ケース３０Ａに収容されている。このため、室外熱交換器２１用の室外ファン２２により第１ケース３０Ａ内を流れる空気（室外熱交換器２１において可燃性冷媒を冷却又は加熱する空気）の流れと、第２ケース３０Ｂ内を流れる空気（電装品の冷却空気）の流れとが分離されている。また、室外ファン２２のモータ２２ａは、放熱フィン５３を備えた密閉ファンモータ（防爆形モータ）となっている。

室内ユニット２の室外制御回路２５、漏洩監視制御回路２６、室外ガス検知回路２８などの電装品（電子部品やリレーなど）を収容する防爆形の放熱フィン５２付き密閉電装品箱５１が、その他の機器（室外熱交換器２１、室外ファン２２、圧縮機２３など）が収容された第１ケース３０Ａとは別の第２ケース３０Ｂに収容されている。このため、室外熱交換器２１用の室外ファン２２によって第１ケース３０Ａ内を流れる空気（可燃性冷媒を冷却又は加熱する空気）の流れと、第２ケース３０Ｂ内を流れる空気（電装品の冷却空気）の流れとが分離されている。なお、この場合、電装品箱は必ずしも密閉形（防爆形）でなくてもよい。室外ファン２２のモータ２２ａは、放熱フィン５３を備えた密閉ファンモータ（防爆形モータ）となっている。

そして、第１ケース３０Ａと第２ケース３０Ｂとの間には、第１ケース３０Ａ内と第２ケース３０Ｂ内とを連通する空気通路７１が設けられている。この空気通路７１の位置は、密閉電装品箱５１（電装品）の下流側の位置で、且つ、第１ケース３０Ａに収容された室外熱交換器用の室外ファン２２の上流側の位置となっている。

なお、図１０では室外熱交換器２１の下流側に室外ファン２２が配置されているのに対し、室外熱交換器２１からの可燃性冷媒の漏洩を考慮すると、図１１に示すように室外ファン２２を室外熱交換器２１の上流側に配置することが望ましいが、この場合にも、空気通路７１の位置は密閉電装品箱５１（電装品）の下流側の位置で、且つ、第１ケース３０Ａに収容された室外熱交換器用の室外ファン２２の上流側の位置とする。

本実施の形態５の空気調和機におけるその他の構成については、上記実施の形態例１又は２（図１〜図６参照）の空気調和機と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。

以上のように、本実施の形態例５の空気調和機によれば、第２ケース３０Ａに収容された密閉電装品箱５１よりも下流側の位置で且つ第１ケース３０Ａに収容された室外ファン２２よりも上流側の位置に、第１ケース３０Ａ内と第２ケース３０Ｂ内とを連通する空気通路７１を設けたため、第２ケース３０Ｂ側に電装品用の室外ファンを設けなくても、第１ケース３０Ａ側の室外ファン２２により、空気通路７１を介して第２ケース３０Ｂ内の空気が第１ケース３０Ａ内に吸引されるため、密閉電装品箱５１にも強制的に冷却空気を流すことができるため、安価な構成で確実に電装品を冷却することができる。

また、本実施の形態例５の空気調和機によれば、第２ケース３０Ｂを第１ケース３０Ａの上に配置したため、空気よりも重い可燃性冷媒が３０Ａ内の機器や配管から漏洩しても、当該漏洩可燃性冷媒が空気通路７１を通って、電装品箱５１が収容された第２ケース３０Ｂ内に侵入するのを防止することができる。

本発明は空気調和機に関するものであり、冷媒としてプロパンやイソブタンなどの可燃性冷媒を用いた空気調和機全般に適用して有用なものである。

本発明の実施の形態例１に係る空気調和機の構成図、図２は前記空気調和機の系統構成を示す図である。 前記空気調和機の系統構成を示す図である。 前記空気調和機に備えた漏洩監視制御回路の処理内容を示すフローチャートである。 本発明の実施の形態例２に係る空気調和機の構成図である。 前記空気調和機の系統構成を示す図である。 前記空気調和機に備えた漏洩監視制御回路の処理内容を示すフローチャートである。 （ａ）は本発明の実施の形態例３に係る空気調和機の室外ユニットの構成を示す平面の断面図、（ｂ）は前記室内ユニットの構成を示す側面の断面図である。 本発明の実施の形態例４に係る空気調和機の室外ユニットの構成を示す側面の断面図である。 本発明の実施の形態例４に係る空気調和機の室外ユニットの他の構成を示す側面の断面図である。 本発明の実施の形態例５に係る空気調和機の室外ユニットの構成を示す側面の断面図である。 本発明の実施の形態例５に係る空気調和機の室外ユニットの構成示す側面の断面図である。

符号の説明

１ 室内ユニット
２ 室外ユニット
３ 部屋
４ 室内
５ 壁
６ 室外
７ 室内熱交換器
８ 室内ファン
８ａ モータ
９ ユニットケース
１０ 吸い込み口
１１ 吹き出し口
１２ 室内排気ファン
１２ａ モータ
１３ 室内ガス検知器
１４ 排気ダクト
１５ 冷媒配管
１６ 膨張弁
１７ 室内制御回路
１８ 室内運転スイッチ
１９ 室内ガス検知回路
２１ 室外熱交換器
２２ 室外ファン
２２ａ モータ
２３ 圧縮機
２４ 四方弁
２５ 室外制御回路
２６ 漏洩監視制御回路
２７ 室外ガス検知器
２８ 室内ガス検知回路
２９ ガス放出弁
３０ ユニットケース
３０Ａ 第２ケース
３０Ｂ 第２ケース
３１ ガス放出配管
４１ 吸い込みダクト
４１ａ 吸い込み口
４２ 床面
５１ 密閉電装品箱
５２ 放熱フィン
５３ 放熱フィン
６１ 室外ファン
７１ 空気通路

Claims (21)

1. 室内に設置された室内ユニットと、室外に設置された室外ユニットとを有し、冷媒として可燃性冷媒を使用した空気調和機において、
   前記室内ユニット内に設けた室内冷媒検知手段と、
   漏洩監視制御手段とを有し、
   この漏洩監視制御手段では、前記室外ユニットに備えた室内ファンを作動させることにより前記室内の空気を前記室内ユニット内に吸引させて、前記室内冷媒検知手段による漏洩可燃性冷媒の検知を開始することを特徴とする空気調和機。
2. 請求項１に記載の空気調和機において、
   前記室内の空気を前記室外に排出する室内排気ファンを有し、
   前記漏洩監視制御手段では、前記室内冷媒検知手段が漏洩可燃性冷媒を検知したと判断したときに前記室内排気ファンを作動させて漏洩可燃性冷媒を前記室内の空気とともに前記室外に排出させることを特徴とする空気調和機。
3. 室内に設置された室内ユニットと、室外に設置された室外ユニットとを有し、冷媒として空気よりも重い可燃性冷媒を使用した空気調和機において、
   前記室内の空気を室外に排出する室内排気ファンと、
   前記室内排気ファンの吸い込み側に接続されて下方に延び、下端の吸い込み口が前記室内の床面付近に位置する吸い込みダクトとを有することを特徴とする空気調和機。
4. 請求項３に記載の空気調和機において、
   前記吸い込みダクトの下端部に設けた室内冷媒検知手段と、
   漏洩監視制御手段とを有し、
   前記漏洩監視制御手段では、前記室内排気ファンを作動させることにより前記室内の空気を前記吸い込みダクトの下端の吸い込み口から吸引させて、前記室内冷媒検知手段による漏洩可燃性冷媒の検知を開始することを特徴とする空気調和機。
5. 請求項１，２又は４に記載の空気調和機において、
   前記漏洩監視制御手段では、前記室内冷媒検知手段が漏洩可燃性冷媒を検知していないと判断したときに前記室外ユニットに備えた冷媒圧縮機を起動させ、前記室内冷媒検知手段が漏洩可燃性冷媒を検知したと判断したときには前記冷媒圧縮機の運転を禁止することを特徴とする空気調和機。
6. 請求項１，２，４又は５に記載の空気調和機において、
   冷媒循環系統内の可燃性冷媒を前記室外に放出する冷媒放出手段を有し、
   前記漏洩監視制御手段では、前記室内冷媒検知手段が漏洩可燃性冷媒を検知したと判断したときに前記冷媒放出手段によって前記冷媒循環系統内の可燃性冷媒を前記室外に放出させることを特徴とする空気調和機。
7. 請求項５又は６に記載の空気調和機において、
   前記室外ユニット内に設けた室外冷媒検知手段を有し、
   前記漏洩監視制御手段では、前記室内冷媒検知手段による漏洩可燃性冷媒の検知を開始するとともに前記室外冷媒検知手段による漏洩可燃性冷媒の検知も開始して、前記室内冷媒検知手段及び前記室外冷媒検知手段が漏洩可燃性冷媒を検知していないと判断したときに前記冷媒圧縮機を起動させ、前記室内冷媒検知手段又は前記室外冷媒検知手段が漏洩可燃性冷媒を検知したと判断したときには前記冷媒圧縮機の運転を禁止すること、又は、前記室内冷媒検知手段又は前記室外冷媒検知手段が漏洩可燃性冷媒を検知した判断したときに前記冷媒放出手段によって前記冷媒循環系統内の可燃性冷媒を前記室外に放出させることを特徴とする空気調和機。
8. 室内に設置された室内ユニットと、室外に設置された室外ユニットとを有し、冷媒として可燃性冷媒を使用した空気調和機において、
   前記室外ユニットの電装品を、放熱フィンを備えた密閉電装品箱に収容したことを特徴とする空気調和機。
9. 室内に設置された室内ユニットと、室外に設置された室外ユニットとを有し、冷媒として空気よりも重い可燃性冷媒を使用した空気調和機において、
   前記室外ユニットの電装品を収容する電装品箱を、前記室外ユニット内の上部に配置したことを特徴とする空気調和機。
10. 室内に設置された室内ユニットと、室外に設置された室外ユニットとを有し、冷媒として可燃性冷媒を使用した空気調和機において、
    前記室外ユニットの電装品を収容する電装品箱を、その他の機器を収容する第１ケースとは別の第２ケースに収容することにより、前記第１ケース内を流れる空気の流れと前記第２ケース内を流れる空気の流れとを分離したことを特徴とする空気調和機。
11. 請求項１０に記載の空気調和機において、
    前記電装品箱よりも下流側の位置で且つ前記第１ケースに収容された室外熱交換器用の室外ファンよりも上流側の位置に、前記第１ケース内と前記第２ケース内とを連通する空気通路を設けたことを特徴とする空気調和機。
12. 請求項１１に記載の空気調和機において、
    前記第２ケースを前記第１ケースの上に配置したことを特徴とする空気調和機。
13. 請求項８，９，１０，１１又は１２に記載の空気調和機において、
    前記室内ユニットの室外ファンのモータを、放熱フィンを備えた密閉ファンモータとしたことを特徴とする空気調和機。
14. 請求項８，９，１０，１１，１２又は１３に記載の空気調和機において、
    前記室外ユニットの室外ファンを室外熱交換器の上流側に配置したことを特徴とする空気調和機。
15. 請求項１，２，３，４，５，６又は７に記載の空気調和機において、
    前記室外ユニットの電装品を、放熱フィンを備えた密閉電装品箱に収容したことを特徴とする空気調和機。
16. 請求項１，２，３，４，５，６又は７に記載の空気調和機において、
    前記室外ユニットの電装品を収容する電装品箱を、前記室外ユニット内の上部に配置したことを特徴とする空気調和機。
17. 請求項１，２，３，４，５，６又は７に記載の空気調和機において、
    前記室内ユニットの電装品を収容する電装品箱を、その他の機器を収容する第１ケースとは別の第２ケースに収容することにより、前記第１ケース内を流れる空気の流れと前記第２ケース内を流れる空気の流れとを分離したことを特徴とする空気調和機。
18. 請求項１７に記載の空気調和機において、
    前記電装品箱よりも下流側の位置で且つ前記第１ケースに収容された室外熱交換器用の室外ファンよりも上流側の位置に、前記第１ケース内と前記第２ケース内とを連通する空気通路を設けたことを特徴とする空気調和機。
19. 請求項１８に記載の空気調和機において、
    前記第２ケースを前記第１ケースの上に配置したことを特徴とする空気調和機。
20. 請求項１５，１６，１７，１８又は１９に記載の空気調和機において、
    前記室内ユニットの室外ファンのモータを、放熱フィンを備えた密閉ファンモータとしたことを特徴とする空気調和機。
21. 請求項１５，１６，１７，１８，１９又は２０に記載の空気調和機において、
    前記室外ユニットの室外ファンを室外熱交換器の上流側に配置したことを特徴とする空気調和機。

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