JP2005138670A - 電動パワーステアリング装置および電動モータの組立方法 - Google Patents

Abstract

【課題】電動パワーステアリング装置の組立の手間を軽減する。
【解決手段】本電動パワーステアリング装置１では、操舵補助用の電動モータ７は、ハウジング１８と、ステータ１９と、出力用の回転軸８と、ロータ２０と、ロータ２０の回転角を検出するレゾルバ２１とを備える。レゾルバ２１は、固定部２８と可動部２９とを含む。ロータ２０は、ロータ本体３１と、このロータ本体３１に一体回転可能に取り付けられたロータマグネット３２とを含む。ロータ２０とレゾルバ２１の可動部２９とを含んでロータユニット３３が構成される。ロータユニット３３単独で、可動部２９の基準部としての凸部３０に合わせて、ロータマグネット３２の磁極を着磁により形成でき、可動部２９とロータマグネット３２の磁極との位置合わせを容易にできる。ロータユニット３３を容易に組み立てることができる。
【選択図】 図２

Description

この発明は、自動車等の電動パワーステアリング装置と、これに用いられる電動モータの組立方法に関する。

電動パワーステアリング装置は、操舵補助力を得るための電動モータを有する（例えば、特許文献１，２参照）。また、特許文献２に記載された従来の電動パワーステアリング装置の電動モータはロータマグネットとステータとを有する。電動モータを駆動するために、電動モータの回転軸の回転角度を検出するレゾルバが設けられている。このレゾルバは、電動モータの回転軸と一体回転する可動部と、電動モータのモータハウジングに固定される固定部とを有する。

特許文献２の電動パワーステアリング装置の組立時には、先ず、着磁されたロータマグネットがハウジング内のステータに組み込まれる。次いで、ロータマグネットおよびステータが組み込まれたハウジング内にレゾルバを組み込んでいる。
特表２００１−２７８０７８号公報 特開２００３−１１３９０９号公報

しかし、組込後に、レゾルバの可動部とロータマグネットとを位置合わせする作業は非常に困難であり、その結果、電動パワーステアリング装置の組み立てに手間が掛かっていた。
そこで、この発明の目的は、組み立てに手間がかからない電動パワーステアリング装置およびそのための電動モータの組立方法を提供することである。

上記の目的を達成するため、本発明は、操舵補助用の電動モータの回転を減速機構により減速して舵取り機構に伝える電動パワーステアリング装置において、上記電動モータは、ハウジングと、ハウジングに固定されたステータと、出力用の回転軸と、回転軸と一体回転可能なロータと、ロータの回転角を検出する回転角検出手段とを備え、この回転角検出手段は、ハウジングに固定される固定部と、ロータと一体回転可能な可動部とを含み、上記ロータは、ロータ本体と、このロータ本体に一体回転可能に取り付けられたロータマグネットとを含み、上記ロータと回転角検出手段の可動部とを含んでロータユニットが構成されることを特徴とする。本発明によれば、ロータユニット単独で、回転角検出手段の可動部とロータマグネットの磁極とを容易に位置合わせすることが可能となる。この位置合わせが完了したロータユニットをハウジング内に組み込めば良く、組み込み後に回転角検出手段の可動部と磁極との面倒な位置合わせをする必要がないので、電動モータの組立が容易である。従って、電動パワーステアリング装置の組み立ての手間を軽減することができる。

また、本発明において、上記回転角検出手段の可動部は、ロータマグネットの製造用中間体としての着磁可能部材を着磁するときの基準となる基準部を含む場合がある。この場合、ロータユニット単独で回転角検出手段の可動部の基準部を基準として着磁可能部材に着磁してロータマグネットを形成することにより、回転角検出手段の可動部とロータマグネットの磁極を容易且つ精度良く位置合わせすることができる。この位置合わせが完了したロータユニットをハウジング内に組み込めば良く、組み込み後に可動部と磁極との面倒な位置合わせをする必要がないので、電動モータの組立が容易である。

また、本発明において、上記ハウジングは、上記ロータユニットを組み入れるための開口を端部に有する筒状の本体と、この本体の開口を閉塞するべく本体に取付可能なエンドカバーとを含み、回転角検出手段の固定部がエンドカバーに固定される場合がある。この場合、エンドカバーを本体に取り付ける操作により、ロータユニット組込用の開口の閉塞と回転角検出手段の固定部の組み付けとを一括してできる。従って、組立の手間を軽減できる。また、例えば、エンドカバーを本体に対して位置調節可能に固定する場合には、組立完了後に仮固定状態のエンドカバーを位置調節することにより、回転角検出手段の固定部とステータとを容易に位置合わせすることができる。

また、本発明において、上記減速機構は駆動歯車とこの駆動歯車を一体回転可能に有する入力軸とを含み、減速機構の入力軸と電動モータの回転軸とを単一の部材で一体軸に構成し、駆動歯車とロータユニットの間であって上記一体軸の軸方向中間部を複列のアンギュラ玉軸受により支持する場合がある。この場合には、一体軸を用いることで、部品点数を削減できるとともに、組立の手間を軽減できる。また、一体軸の軸方向中間部を複列のアンギュラ玉軸受により支持するので、最小限の軸受個数で一体軸の支持剛性を高めることができる。

また、本発明は、ロータ本体に回転角検出手段の可動部および着磁可能部材を組み付け、次いで、回転角検出手段の可動部を基準にして着磁可能部材に着磁してロータマグネットを形成した後、ロータ本体、ロータマグネットおよび回転角検出手段の可動部を含むロータユニットをハウジング内に組み込むことを特徴とする電動モータの組立方法を提供する。本発明の組立方法による電動モータでは、ロータユニット単独で回転角検出手段の可動部とロータマグネットの磁極との位置を確実に且つ容易に位置合わせすることができ、位置合わせの手間を軽減できる。また、この位置合わせされたロータユニットをハウジング内に組み込めばよく、組立の手間を軽減できる。従って、この電動モータを用いる電動パワーステアリング装置の組立の手間を軽減することができる。

以下では、この発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態の電動パワーステアリング装置の概略構成を示す断面図である。
本電動パワーステアリング装置１は、車輪（図示せず）を操向するためにステアリングホイール２に加えられる操舵トルクを伝達するステアリングシャフト３と、このステアリングシャフト３を内部に通して回転自在に支持するステアリングコラム４とを有する。ステアリングシャフト３の一方の端部３ａにステアリングホイール２が連結され、他方の端部３ｂに中間軸（図示せず）等を介して車輪を操向するための舵取り機構５が連結される。ステアリングホイール２が操舵されると、その操舵トルクがステアリングシャフト３等を介して舵取り機構５に伝達され、これにより車輪を操向することができる。

また、本電動パワーステアリング装置１は、操舵操作に伴い生じる操舵抵抗に見合った操舵補助力を得られるようになっている。すなわち、電動パワーステアリング装置１は、ステアリングシャフト３に関連して設けられて操舵トルクを検知するためのトルクセンサ６と、このトルクセンサ６からの出力信号、車速信号等に基づいて操舵補助力を発生させる電動モータ７と、この電動モータ７の回転軸８の回転を減速するための減速機構９と、減速機構９およびトルクセンサ６を収容しつつ支持し且つ電動モータ７を支持する減速機ハウジング１０とを有している。減速機ハウジング１０は、複数の部品（図示せず）により構成されている。

本電動パワーステアリング装置１では、ステアリングホイール２が操作されると、操舵トルクがトルクセンサ６により検出され、このトルク検出結果および車速検出結果等に応じて電動モータ７が操舵補助力を発生させる。操舵補助力はステアリングホイール２の動きとともに舵取り機構５に伝わり、これにより車輪が操舵される。また、操舵補助用の電動モータ７の回転軸８の回転は、減速機構９により減速されて、ステアリングシャフト３を介して舵取り機構５に伝わる。

減速機構９は、駆動歯車１１と、この駆動歯車１１を一体回転可能に有する入力軸１２と、駆動歯車１１と噛み合う従動歯車１３とを含む。具体的には、駆動歯車１１は、小径の斜歯平歯車からなる。従動歯車１３は、小径の斜歯平歯車と噛み合いこれにより減速されて駆動される大径の斜歯平歯車からなる。従動歯車１３が、出力軸としてのステアリングシャフト３と一体回転可能に連結されていて、軸受１４を介して減速機ハウジング１０に回転自在に支持されている。

入力軸１２は、駆動歯車１１を一体に形成するとともに、電動モータ７の回転軸８と一体に形成される。減速機構９の入力軸１２と電動モータ７の回転軸８とを単一の部材で一体軸１５に構成してある。
一体軸１５は、駆動歯車１１を一体軸１５の一方の端部１５ａに隣接して形成している。一体軸１５の一方の端部１５ａは、深溝玉軸受１６により回転自在に支持されている。一体軸１５の他方の端部１５ｂは自由端とされる。また、一体軸１５の軸方向中間部１５ｃは複列のアンギュラ玉軸受１７により回動自在に支持されている。

複列のアンギュラ玉軸受１７は、一対のアンギュラ玉軸受からなり、駆動歯車１１と電動モータ７との間に配置され、その一対の外輪を背面合わせで当接させて配置されている。複列のアンギュラ玉軸受１７は、径方向および軸方向について一体軸１５を高剛性で受ける。一体軸１５の軸方向について、アンギュラ玉軸受１７の一対の外輪は減速機ハウジング１０に対して移動を規制され、アンギュラ玉軸受１７の一対の内輪は一体軸１５に対して移動を規制される。これにより、一体軸１５は、減速機ハウジング１０に対して、軸方向について移動を規制されている。

図２は、減速機構と電動モータとの分解図である。図１および図２を参照する。
電動モータ７は、ハウジング１８と、ハウジング１８に固定されたステータ１９と、出力用の上述の回転軸８と、回転軸８と一体回転可能なロータ２０と、ロータ２０の回転角を検出する回転角検出手段としてのレゾルバ２１とを備える。回転軸８とハウジング１８とステータ１９とロータ２０とが、モータ本体としてのブラシレスモータを構成する。

ハウジング１８は、減速機ハウジング１０に支持されていて、ステータ１９と、回転軸８と、ロータ２０と、レゾルバ２１とを収容している。ハウジング１８は、筒状の本体２２と、この本体２２に取付可能なエンドカバー２３とを含む。
本体２２は、回転軸８の軸方向についての一方の端部２２ａに開口２４を有する。この開口２４はハウジング１８内へレゾルバ２１を組み入れるために設けられる。開口２４を閉塞するべくエンドカバー２３とボルト２５とが設けられる。本体２２の他方の端部２２ｂは、減速機ハウジング１０に固定される。この状態で、本体２２の他方の端部２２ｂの係合部２２ｃと減速機ハウジング１０の係合部１０ｃとが互いに係合し径方向について位置合わせされ、本体２２およびステータ１９が一体軸１５に同芯に配置される。また、本体２２の他方の端部２２ｂは開口２６を有し、この開口２６は、減速機ハウジング１０の一部により塞がれている。

エンドカバー２３は本体２２の端部２２ａに対して径方向に位置決めされている。また、エンドカバー２３は、複数、例えば、２つの挿通孔２７（図３参照）を有する。挿通孔２７は回転軸８の周方向に長い長孔に形成されている。挿通孔２７を通した複数のボルト２５を本体２２のねじ孔にねじ込むことにより、エンドカバー２３は本体２２に固定される。挿通孔２７と本体２２のねじ孔とは位置合わせされて形成され、ねじ止めにより、周方向についてエンドカバー２３を本体２２に対して概ね位置合わせすることができる。

また、挿通孔２７とボルト２５とは、周方向についての本体２２に対するエンドカバー２３の固定位置を調節するための調節手段として機能する。ボルト２５を挿通孔２７に挿通させて本体２２のねじ孔（図示せず）に緩くねじ込むことにより、エンドカバー２３を仮固定することができる。このようにボルト２５を緩めた仮固定状態で、本体２２に対するエンドカバー２３の仮固定位置を周方向に調節できる。ボルト２５を固く締め付けることにより、調節した固定位置にエンドカバー２３を固定することができる。

レゾルバ２１は、ハウジング１８のエンドカバー２３に径方向および周方向に位置合わせされて固定される固定部２８と、ロータ２０と一体回転可能な可動部２９とを含む。レゾルバ２１は、例えば、リラクタンス型のレゾルバからなり、固定部２８に対する可動部２９の相対回転角度を検出することができる。固定部２８は、コイルを巻かれた複数のコアを有する。複数のコアは環状をなして配置される。可動部２９は、固定部２８により取り囲まれて磁気回路を形成し、固定部２８の内周に対向する外周を有する。この外周は、非円形の異形に形成され、複数、例えば、４つの凸部３０（図３参照）を有する。

ロータ２０は、ロータ本体３１と、このロータ本体３１に一体回転可能に取り付けられたロータマグネット３２とを含む。ロータマグネット３２は、環状に形成されて、その外周にＮ極とＳ極との磁極が交互に周方向に並んで複数箇所に形成されている。ロータ本体３１は、回転軸８と別体に形成される。ロータ本体３１は、ロータマグネット３２を接着により係止する第１係止部３１ａと、可動部２９を圧入により係止する第２係止部３１ｂと、第２係止部３１ｂと一方の端部に設けられて回転軸８と圧入により連結される連結部としての嵌合孔３１ｃを形成された軸部３１ｄと、軸部３１ｄの他方の端部と第１係止部３１ａの軸方向中間部とを径方向に接続する接続部３１ｅとを有する。第１係止部３１ａと第２係止部３１ｂとは、軸方向および径方向に互いに離れて接続部３１ｅおよび軸部３１ｄを介して接続され、後述するロータマグネット３２を着磁する際に可動部２９が受ける悪影響を小さく抑制できるようになっている。

本実施形態では、ロータ２０とレゾルバ２１の可動部２９とを含んでロータユニット３３が構成される。ロータユニット３３は、これ単独をひとまとまりで、回転軸８およびステータ１９から分離して扱えるようになっている。組み立てたロータユニット３３を、ステータ１９や回転軸８に組み込むことができるようになっている。
ステータ１９は、コイルを巻かれた複数のコアを有し、これらのコアはロータマグネット３２を取り囲んで配置される。ステータ１９とロータマグネット３２とは、その間に径方向の所定隙間を開けて、互いに対向させて同芯に配置されている。

ところで、例えば、ブラシレスモータでは、ステータ１９の励磁タイミングの制御を、ステータ１９に対するロータマグネット３２の磁極の位置に応じてなす必要がある。このために、本実施形態では、レゾルバ２１の可動部２９とロータマグネット３２の磁極とを位置合わせし、レゾルバ２１の固定部２８とステータ１９とを位置合わせしている。
本電動パワーステアリング装置１の組立を説明する。先ず、減速機構９を組み立てる。一体軸１５とアンギュラ玉軸受１７とを減速機ハウジング１０に組み込む。また、ハウジング１８の本体２２にステータ１９を軸方向および周方向に位置合わせして組み付ける。また、ハウジング１８のエンドカバー２３にレゾルバ２１の固定部２８を組み付ける。これとともに、ロータユニット３３を以下のように組み立てる。

図４Ａを参照して、ロータ本体３１を形成する。図４Ｂを参照して、形成されたロータ本体３１の第２係止部３１ｂに可動部２９を圧入により組み付けて固定する。次いで、図４Ｃを参照し、ロータ本体３１の第１係止部３１ａに着磁可能部材３４を接着により組み付けて固定する。図４Ｄを参照して、可動部２９を基準にして着磁可能部材３４に着磁してロータマグネット３２を形成する。

具体的には、ロータマグネット３２の製造用中間体としての着磁可能部材３４を着磁するときの基準となる基準部として可動部２９の外周の凸部３０を利用する。着磁装置３５を着磁可能部材３４の周囲に配置し凸部３０に位置合わせする。例えば、凸部３０および着磁装置３５に機械的に係合する位置決め治具（図示せず）を用いてもよい。着磁可能部材３４は、環状をなし、周方向のどの位置にでも着磁でき、着磁装置３５により、凸部３０を基準にした所定の磁極が所定の位置に形成される。これにより、ロータマグネット３２が得られ、ロータユニット３３が完成する。

図２を参照して、一体軸１５を組み込まれた減速機ハウジング１０に、ステータ１９を組み付けられたハウジング１８の本体２２を組み付ける。本体２２の一方の端部２２ａの開口２４は、ロータユニット３３を組み入れるために設けられている。
図４Ｅを参照して、この後、組み立てられたロータユニット３３を、本体２２の開口２４に通してハウジング１８内に組み入れ、一体軸１５に圧入により組み付ける。

図２を参照して、次に、ハウジングの本体２２の一方の端部２２ａに、固定部２８が固定されたエンドカバー２３を組み付ける。このとき、周方向について、本体２２に対して仮固定されたエンドカバー２３を位置調節することを通じて、エンドカバー２３に固定される固定部２８を位置調節し、固定部２８とステータ１９とを位置合わせしてもよい。ここで、既に、ロータマグネット３２の磁極とレゾルバ２１の可動部２９とが互いに位置合わせされ、且つステータ１９とハウジング１８の本体２２とが位置合わせされ、且つレゾルバ２１の固定部２８とハウジング１８のエンドカバー２３とが位置合わせされているので、これらの位置合わせの誤差を吸収する程度にハウジング１８の本体２２とエンドカバー２３とを位置合わせすればよく、その位置調節は容易で、例えば、微調整で済む。

なお、上述の組立方法では、ハウジング１８の本体２２に組み込まれた一体軸１５に、ロータユニット３３を組み付けるようにしていたが、これには限定されない。例えば、ハウジング１８に組み込まれていない状態の一体軸１５にロータユニット３３を組み付け、この後に、一体軸１５に組み付けられたロータユニット３３を、本体２２の開口２６を通してハウジング１８内に組み入れるようにしてもよい。

本実施形態では、ロータユニット３３を設けることにより、これ単独で、可動部２９とロータマグネット３２の磁極とを容易に位置合わせすることが可能となる。この位置合わせが完了したロータユニット３３をハウジング１８内に組み込めば良く、組み込み後にレゾルバ２１の可動部２９とロータマグネット３２の磁極との面倒な位置合わせをする必要がないので、電動モータ７の組立が容易である。従って、電動パワーステアリング装置１の組み立ての手間を軽減することができる。

また、ロータユニット３３単独でレゾルバ２１の可動部２９の基準部としての凸部３０を基準として着磁可能部材３４に着磁してロータマグネット３２を形成することにより、レゾルバ２１の可動部２９とロータマグネット３２の磁極を容易且つ精度良く位置合わせすることができる。従って、電動モータ７の組立がより一層容易である。
また、基準部に基づいて着磁可能部材３４に着磁することにより、レゾルバ２１の可動部２９とロータマグネット３２の磁極との位置合わせと着磁とを一括してでき、組み立ての手間の軽減に寄与する。

開口２４がロータユニット３３の組込用に用いられる場合にエンドカバー２３にレゾルバ２１の固定部２８を固定するようにしている。これにより、エンドカバー２３を本体２２に取り付ける操作により、ロータユニット３３の組込用の開口２４の閉塞とレゾルバ２１の固定部２８の組み付けとを一括してでき、組立の手間を軽減できる。
また、エンドカバー２３を本体２２に対して位置調節可能に固定する場合には、組立完了後に仮固定状態のエンドカバー２３を位置調節することにより、レゾルバ２１の固定部２８とステータ１９とを容易に位置合わせすることができる。例えば、エンドカバー２３を取り外さずに調節できる。

また、入力軸１２と回転軸８とを互いに別体に形成するときには、これら両者８，１２を互いに連結するための継手（図示せず）や、入力軸１２および回転軸８をそれぞれ支持するために４個以上の軸受を必要とする。これに対して、本実施形態では、入力軸１２と回転軸８とを一体に形成した一体軸１５を用いることで、例えば、入力軸１２と回転軸８とを互いに別体に形成するときに必要となる上述の継手を廃止したり上述の軸受の数を少なくしたりでき、部品点数を削減できるとともに、電動モータ７の組立の手間をより一層軽減することができる。

また、一体軸１５の軸方向中間部１５ｃを複列のアンギュラ玉軸受１７により支持するので、最小限の軸受個数で一体軸１５の支持剛性を高めることができる。また、複列のアンギュラ玉軸受１７の外輪同士を背面合わせで配置することにより、曲げに対する支持剛性を高くできる。従って、例えば、本実施形態では、支持剛性を高めつつ、一体軸１５の他方の端部１５ｂを自由状態にしてこの片持ち状態の端部１５ｂに対応する軸受を廃止でき、一体軸１５を２箇所で支持できている。

可動部２９を組み付けたロータユニット３３に対して着磁し、着磁後のロータユニット３３をハウジング１８に組み込む組立方法を採用している。この組立方法による電動モータでは、ロータユニット３３単独でレゾルバ２１の可動部２９とロータマグネット３２の磁極との位置を確実に且つ容易に位置合わせすることができ、位置合わせの手間を軽減できる。また、この位置合わせされたロータユニット３３をハウジング１８内に組み込めばよく、組立の手間を軽減できる。従って、この電動モータ７を用いることにより、電動パワーステアリング装置１の組立の手間を軽減することができる。

レゾルバ２１を電動モータ７の開放側の端（減速機構９から遠い側の端に相当する。）に配置することにより、レゾルバ２１からの配線の設計自由度を高めることができる。また、レゾルバ２１の固定部２８からの配線とステータ１９からの配線とを電動モータ７の軸方向の同側の端部に配置することにより、配線同士を近接させて省スペースで配置でき、また配線作業の手間を軽減できる。さらに、ステータ１９への給電部材としての環状のバスバー３６の径方向内側の空間を利用して、レゾルバ２１を配置でき、軸方向について省スペース化することができる。

次に、上述の実施形態の変形例を説明する。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については説明を省略して同じ符号を付しておく。
例えば、ロータユニット３３の組立方法において、レゾルバ２１の可動部２９を取り付けたロータ本体３１に着磁後のロータマグネット３２を取り付けることも考えられる。また、着磁可能部材３４またはロータマグネット３２をロータ本体３１に先に取り付けて、後でレゾルバ２１の可動部２９を取り付けることも考えられる。

アンギュラ玉軸受１７に代えてころ軸受や深溝玉軸受を用いることや、一体軸１５に代えて、入力軸１２と回転軸８とを互いに別体の複数の部材により形成し、これらの部材を継手（図示せず）を介して一体回転可能に連結することも考えられる。
レゾルバ２１を、ハウジング１８の本体２２に固定してもよいし、減速機構９寄りの電動モータ７の端部に配置してもよい。回転角検出手段としては、リラクタンス型のレゾルバ２１の他、例えば、可動部２９にコイルを有するタイプのレゾルバ、光電式または磁気式のエンコーダ等の、可動部２９と固定部２８との間の相対回転角度を検出できるセンサを利用できる。

減速機構９としては、一対の斜歯平歯車を用いたものの他、一対の直歯平歯車を用いたもの、ウォーム軸およびウォームホイールを用いたもの、ねじ機構を用いたもの、傘歯車を用いたもの等を考えることができる。
電動パワーステアリング装置１としては、電動モータ７がステアリングコラム４に支持されてステアリングシャフト３を駆動するコラムタイプの電動パワーステアリング装置を例に説明したが、この他、電動モータが舵取り機構のハウジングに支持され舵取り機構のラック軸を駆動して進退させるタイプの電動パワーステアリング装置に適用することもできる。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。

本発明の一実施形態の電動パワーステアリング装置の概略構成の断面図であり、一部を模式的に図示してある。 図１の電動パワーステアリング装置の分解図であり、一部を断面で図示している。 図１の電動モータの側面図である。 図１の電動モータの組立方法を説明する説明図であり、組立の順序に従って図４Ａ，図４Ｂ，図４Ｃ，図４Ｄ，図４Ｅの順に示されている。

符号の説明

１ 電動パワーステアリング装置
５ 舵取り機構
７ 電動モータ
８ 回転軸
９ 減速機構
１１ 駆動歯車
１２ 入力軸
１５ 一体軸
１５ｃ 軸方向中間部
１７ アンギュラ玉軸受
１８ ハウジング
１９ ステータ
２０ ロータ
２１ レゾルバ（回転角検出手段）
２２ 本体
２２ａ 本体の端部
２３ エンドカバー
２４ 本体の開口
２８ 固定部
２９ 可動部
３０ 凸部（基準部）
３１ ロータ本体
３２ ロータマグネット
３３ ロータユニット
３４ 着磁可能部材

Claims (5)

1. 操舵補助用の電動モータの回転を減速機構により減速して舵取り機構に伝える電動パワーステアリング装置において、
   上記電動モータは、ハウジングと、ハウジングに固定されたステータと、出力用の回転軸と、回転軸と一体回転可能なロータと、ロータの回転角を検出する回転角検出手段とを備え、
   この回転角検出手段は、ハウジングに固定される固定部と、ロータと一体回転可能な可動部とを含み、
   上記ロータは、ロータ本体と、このロータ本体に一体回転可能に取り付けられたロータマグネットとを含み、
   上記ロータと回転角検出手段の可動部とを含んでロータユニットが構成されることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
2. 請求項１に記載の電動パワーステアリング装置において、
   上記回転角検出手段の可動部は、ロータマグネットの製造用中間体としての着磁可能部材を着磁するときの基準となる基準部を含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
3. 請求項１または２に記載の電動パワーステアリング装置において、
   上記ハウジングは、上記ロータユニットを組み入れるための開口を端部に有する筒状の本体と、この本体の開口を閉塞するべく本体に取付可能なエンドカバーとを含み、回転角検出手段の固定部がエンドカバーに固定されたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
4. 請求項１から３の何れかに記載の電動パワーステアリング装置において、
   上記減速機構は駆動歯車とこの駆動歯車を一体回転可能に有する入力軸とを含み、減速機構の入力軸と電動モータの回転軸とを単一の部材で一体軸に構成し、駆動歯車とロータユニットの間であって上記一体軸の軸方向中間部を複列のアンギュラ玉軸受により支持することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
5. 請求項１から４の何れかに記載の電動パワーステアリング装置の電動モータを組み立てる組立方法であって、
   ロータ本体に回転角検出手段の可動部および着磁可能部材を組み付け、
   次いで、回転角検出手段の可動部を基準にして着磁可能部材に着磁してロータマグネットを形成した後、
   ロータ本体、ロータマグネットおよび回転角検出手段の可動部を含むロータユニットをハウジング内に組み込むことを特徴とする電動モータの組立方法。

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