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JP2005121977A - 光照射装置、投射型表示装置および光照射方法 - Google Patents

光照射装置、投射型表示装置および光照射方法 Download PDF

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JP2005121977A JP2003358159A JP2003358159A JP2005121977A JP 2005121977 A JP2005121977 A JP 2005121977A JP 2003358159 A JP2003358159 A JP 2003358159A JP 2003358159 A JP2003358159 A JP 2003358159A JP 2005121977 A JP2005121977 A JP 2005121977A
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Yoshinori Tsunoda
吉典 角田
Noboru Hamaguchi
昇 濱口
Masahiko Jiyuuichiya
昌彦 十一家
Kimito Nishikawa
公人 西川
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Mitsubishi Electric Corp
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Abstract

【課題】 光源としてのランプまたは装置自体が有する種々の誤差の影響による、前記光源から照射される方向のずれを最小限になるように調整する。
【解決手段】 この発明に係る光照射装置は、光源と、該光源から照射された光が入射する光学系の光軸近傍における光量を測定して、前記光量に対応する信号を出力する光量測定手段と、該光量測定手段からの出力に応じて、前記光軸近傍における前記光量が所定の光量となるように前記光源から照射される光の照射方向を調整する照射方向調整手段とを備える。
【選択図】図1

Description

この発明は、ランプ等の光源の光を照射する光照射装置および光照射方法に関する。また、当該光照射装置を備える投射型表示装置に関する。
従来の投射型表示装置においては、投射用として使用する光路を外れた位置に設置したフォトダイオードで光源から出る光線を受けて電気信号に変換し、当該電気信号に基づいて前記光源の輝度が一定しきい値よりも小さい場合にランプを交換する旨の警告、例えば、発行ダイオードを点滅させるなどしてランプ交換時期を知らせている(例えば、特許文献1。)。
また、他の投射型表示装置においては、光源を装着する光源ユニットの移動方向を回転移動方式にし、かつ前記光源ユニットの回転角を正転/反転それぞれ略180度として、回転往復方式によって移動する構成とし、さらに、光源の発光位置と略180度反対側にのみ光源交換用の孔を明け、この1個所から光源を交換可能な構成としている(例えば、特許文献2。)。
特開平8−292495号公報(第1−3頁、第1図) 特開2001−264878号公報(第2−4頁、第1図)
上述のような従来の投射型表示装置では、光源の交換時期を検知してランプを自動交換することはできるものの、当該投射型表示装置における、光源の光軸と光学系の光軸とを確実に一致させることができなかった。
具体的には、当該投射型表示装置を構成する部品個々が有する寸法のバラツキや投射型表示装置を組立てる際に発生する組立て誤差など、種々の誤差が累積することにより、前記光源の光軸と前記光学系の光軸との間に相対的なズレが生じてしまっていた。設計段階でこれらを考慮しても、上記の誤差をなくすことは実際的には非常に困難である。
また、上記光源自体が光軸の傾きを有していることもある。この光軸の傾きは、リフレクタの放物面の中心軸と、当該ランプにおける発光体(バーナー等)の光軸とを確実に一致させないまま、当該発光体とリフレクタとを石膏により固定してしまうために生じる。そのため、当該投射型表示装置を組立て誤差等が全く無いように構成したときには、図11のようにランプの光軸55と光学系の光軸5とが一致するはずであるが、上記光軸の傾きがある場合には図12のように前記ランプの光軸55と前記光学系の光軸5とが一致しなくなってしまう。
このように、投射型表示装置自体が有する種々の誤差や前記ランプが有する光軸のズレ等により、当該ランプの光軸と前記光学系の光軸とを一致させることができない従来の投射型表示装置では、ライトバルブを照射する光の輝度が前記光軸のズレに応じて低下する。そのため、当該投射型表示装置によってスクリーンに投影される画像が暗くなってしまい、非常に見苦しいという問題があった。
この発明は、上述のような問題を解消するためになされたものであり、前記光源から照射される光の照射方向を調整して、前記光学系に入射する光の輝度をより高くするものである。
この発明に係る光照射装置は、光源と、該光源から照射された光の、所定の位置における光量を測定して、前記光量に対応する信号を出力する光量測定手段と、該光量測定手段からの出力に応じて、前記所定の位置における前記光量が所定の光量となるように前記光源から照射される光の照射方向を調整する照射方向調整手段とを備える。
本発明の光照射装置によれば、当該光照射装置および当該光照射装置を備える装置(例えば投射型表示装置。)が種々の誤差を有していても、光源から照射される光の照射方向を調整することにより、当該光照射装置によって照射される光の輝度をより高くすることができる。
以下、実施の形態の説明においては、光照射装置を備える装置の一例として投射型表示装置について説明する。
実施の形態1.
図1は、実施の形態1における投射型表示装置の上面図である。また、図2は前記図1におけるA−A断面から見た要部断面図である。なお、図2中の1点鎖線は、当該投射型表示装置において、光源としてのランプ32から照射された光が通過する光路の中心軸である。
前記図1および前記図2の当該投射型表示装置において、光は、当該投射型表示装置が備える2つのランプのうち、一方のランプから照射される。なお、上記2つのランプは後述するターンテーブル31上に着脱可能に取付けられたランプカートリッジ33、35内に固定されている。
なお、以下の説明においては、前記ランプカートリッジ33を第1のランプカートリッジ33、当該第1のランプカートリッジ33内に固定されたランプを第1のランプ32といい、同様に、前記ランプカートリッジ35を第2のランプカートリッジ35、当該第2のランプカートリッジ35に固定されたランプを第2のランプ34という。
前記第1のランプ32から照射された光は、当該光の照射方向に設ける光学系4によって集光される。集光された光は反射ミラー9、10によって反射され、プリズム6に入射する。当該プリズム6は入射した光の入射角度に応じて前記光を屈折または透過させ、ライトバルブ7に入射させる。
前記ライトバルブ7は基台1に固定されており、入力される画像信号に応じて画像表示画素に対応したマイクロミラーの姿勢角度を変化させるDMD(Degital Micromirror Device)素子等が用いられる。当該ライトバルブ7に入射した光は前記マイクロミラー等によって反射され、投射レンズ8に入射する。なお、前記DMDはテキサスインスツルメンツ社(TI社)の商標である。
前記投射レンズ8に入射した光は、当該投射レンズ8からスクリーン等(図示せず)に投射されることにより前記画像信号に対応する画像等が得られる。
前記第1のランプ32から照射された光は、上述のようにライトバルブ7におけるマイクロミラーよって反射されるが、前記画像信号から得られる画像における黒色の部分に対応する前記マイクロミラーから反射される光は、前記投射レンズ8に入射しないように反射される。なお、以下の説明においては前記投射レンズ8に入射しないように前記マイクロミラーによって反射された光をOFF光という。
上述のように、前記OFF光は前記投射レンズ8に入射しない。そこで、本実施の形態1における投射型表示装置では、このOFF光を利用して前記ランプ32の光量が低下したか否かを判断する。具体的には、前記OFF光を受光できる位置に輝度センサ45を設け、当該輝度センサ45に前記OFF光を受光させる。なお、実際には、内面の光反射率および表面粗度が高くなるように材料の選択等をして形成され、前記輝度センサ45に設けられた反射筒43の一端にある入射孔44から入射した前記OFF光が前記輝度センサ45によって受光される。なお、前記OFF光は、光軸上における光ではないが、実際的には前記光軸上の光と同じ光量を有する。したがって、前記OFF光を利用することで、前記投射レンズ8から照射される光の光量が低下したか否かの判断をすることができる。
前記輝度センサ45は受光した光の輝度に応じて起電流が変化するため、当該起電流に基づいて前記第1のランプ32からの光量を制御回路46によって演算することができる。なお、通常は、複数の前記マイクロミラーからの前記OFF光を前記輝度センサ45に受光させるため、投射する画像中の白色と黒色との比率を前記画像信号から算出して、前記光量の演算を行う必要がある。
前記輝度センサ45からの出力によって前記光量を演算した結果、当該光量Lが予め定めるしきい値L_MINよりも小さくなった場合には、光源として使用するランプを第1のランプ32または第2のランプ34に切り替える。なお、本実施の形態1では、当該投射型表示装置における第1のランプ32から第2のランプ34へと光源としてのランプを切り替える場合について以下に説明する。
図3は、光源としてのランプの切り替えから、当該ランプの光軸55、56と光学系の光軸5とのズレを最小限に調整するまでの過程を示すフローチャートである。また、図4、図5、図7、および図8は、前記第1のランプ32から前記第2のランプ34へと光源としてのランプを切り替えるまでの、当該投射型表示装置の動作を示す図である。
前記光量Lが前記しきい値L_MINよりも小さくなると、前記制御回路46からステッピングモータ41(以下、単にモータ41ともいう。)の回転軸を図中の反時計回りに回転させるモータ駆動信号が出力される。前記モータ駆動信号が入力された前記モータ41の回転軸は反時計回りに回転する。
前記モータ41の回転軸が回転すると、当該モータ41の回転軸に設けられたピニオンギアと減速ギア40のギア部が係合しているため、前記減速ギア40が時計回りに回転する。そして、当該減速ギア40における他のギア部は回転板37のギア部39と係合しているため、前記減速ギア40が時計回りに回転すると当該回転板37は反時計回りに回転する。
前記回転板37にはピン38が設けられている。そして、当該ピン38はターンテーブル31に設けられたカム溝36と係合している。したがって、前記回転板37が回転すると前記ピン38が前記カム溝36内を移動することにより、前記ターンテーブル31に前記モータ41からの駆動力が伝達され、前記ターンテーブル31が時計回りに回転する。
そうすると、前記第1のランプの点灯中、前記チェンジャベース30上に設けられた第1のスイッチ51に接触していた第1の当接部48が前記第1のスイッチ51から離れる。これにより、前記第1のランプ32は消灯する。なお、前記第1の当接部48は前記ターンテーブル31上に設けられる。
前記モータ41は、前記第1のランプ32の消灯後も回転しつづける。そうすると、前記ターンテーブル31に設けられた第2の当接部49が、前記チェンジャベース31上に設けられた第2のスイッチ52と当接する。そして、前記第2の当接部49と前記第2のスイッチ52とが当接すると、前記第2のランプ34が点灯する。すなわち、上記当接部48、49、上記スイッチ51、52、前記ターンテーブル31によって光源としてのランプが切り替えられる(STEP1)。
前記制御回路46は、前記第2のランプ34が点灯すると、前記第2のスイッチ52に通電したことを検出し、前記モータ41を一旦停止させる。以上説明した過程により、前記図4の状態から前記図5の状態まで、前記ターンテーブル31が回転したことになる。
この段階で、前記第2のランプ34から照射された光の一部は、前記輝度センサ45によって受光される。前記制御回路46は、この段階での前記輝度センサ45の起電流L0をメモリ(図示せず。)に記録する(STEP2)。多くの場合、この段階では前記第2のランプ34の光軸56と、前記光学系4の光軸5とは一致していない。したがって、このときに前記スクリーン等に投影される画像は、最大もしくは最大に近い明るさではない。
図8は、本実施の形態1における投射型表示装置において、前記ランプ32、34の光軸55、56と前記光学系4の光軸5との間の角度θと、その角度θにおいて前記光学系4の光軸5上の光の輝度を検知した前記輝度センサ45から出力される起電流との関係を表す図である。
当該図6のように、前記ランプ32、34の光軸55、56と前記光学系4の光軸5との間の角度θが0度のときに前記輝度センサ45から出力される起電流が最大となる。すなわち、前記角度θが0度のときに、当該投射型表示装置によって投影される画像が最も明るくなる。
また、前記角度θが0度へと近づくのに伴って、前記輝度センサ45から出力される前記起電流は増加し、当該増加の程度も小さくなる。具体的に説明すると、例えば、前記角度θが0.5度付近から0.2度付近へと変化すると前記起電流は約5mA増加するのに対し、前記角度θが0.2度付近から0度付近へと変化する場合にはほとんど起電流の値が変化しない。
そこで、本実施の形態1における投射型表示装置では、前記角度θの減少に伴って前記起電流の増加の程度が小さくなることを利用して、前記ランプ32、34の光軸55、56と前記光学系4の光軸5との間の角度θが小さくなるように前記ターンテーブル31を回転させることで、当該投射型表示装置によって投影される画像が最大もしくは最大に近い明るさとなるように光量制御を行なう。
具体的には以下のようにして前記光量制御を行なう。
前記制御回路46は、前記モータ41を一旦停止させた後、当該モータ41を回転駆動させる信号を、例えば10パルスだけ前記モータ41に出力する。そして、当該モータ41は前記制御回路46から入力された前記10パルス分の信号に対応する角度だけ反時計方向に回転する(STEP3)。
そうすると、前記ターンテーブル31は前記モータ41の回転に応じた微小角度分だけ時計回りに回転し、前記図5から図7の状態になる。当該図7の状態においては、前記図5の状態と比較して、前記第2ランプ34の光軸56と前記光学系4の光軸5との間の角度θが小さくなっているため、前記輝度センサ45は前記L0よりも大きい値である起電流L1を出力する。
前記制御回路46は、前記メモリに記憶されている起電流L0と前記起電流L1との差分ΔL1=L1−L0を演算し、前記メモリに予め記憶させてあるΔL_MINと前記ΔL1とを比較する(STEP4)。ここで、前記ΔL_MINは前記起電流の差分ΔL1に対応するしきい値であり、当該ΔL_MINの値を小さく設定するほど、前記ランプ32、34の光軸と前記光学系4の光軸5との間の角度がより小さくなるように調整が行なわれる。なお、以下の説明においては前記起電流の差分を単に起電流差分ともいう。
前記制御回路46は、前記ΔL1と前記ΔL_MINとを比較した結果、前記ΔL1が大きい場合には、再度前記モータ41を回転させる信号をさらに10パルス分だけ出力する。また、前記L1を前記メモリに記憶させる。そして、前記モータ41は前記制御回路46から出力された10パルス分の信号に応じて反時計方向に回転する。
前記輝度センサ45は、前記モータ41が10パルス分の信号に応じて回転することにより前記ターンテーブル31が回転した後に得られた光の輝度に対応する起電流L2を出力する。そして、前記制御回路46は、当該L2と前記メモリ47に記憶したL1との差分ΔL2と前記ΔL_MINとを比較する。
以上のように、前記制御回路46は、前記ΔL_MINよりも小さい値である前記起電流の差分ΔLi=ΔLn+1−ΔLが得られるまで、前記第2のランプ34の光軸56と前記光学系4の光軸5との間の角度θが小さくなるように前記ターンテーブル31を徐々に回転させる。
そして、前記制御回路46は前記ΔLiが得られたときに、当該投射型表示装置から投影される画像の明るさが、最大あるいは最大に近い明るさであると判断し、前記モータ41を停止させる。なお、前記画像の明るさが、最大あるいは最大に近い明るさであると判断されたときにおける、当該投射型表示装置の状態は図8のようになる。
なお、図8のような状態において、前記ピン38、前記回転軸50と前記回転板37の回転軸との間の角度が略90度となるように、前記ピン38、前記回転軸および前記回転板37の回転軸の位置を配設することで、前記ターンテーブル31が前記図8の状態から動かなくなる。
そうすると、調整済みの前記ランプの光軸55、56と前記光学系の光軸5との状態を保持することができるため、光源として使用しているランプではない方のランプを当該投射型表示装置の使用中に交換した後に、再度、前記ランプの光軸55、56と前記光学系の光軸5との間の関係を調整する必要が生じない。また、予想外の振動、たとえば地震等により生じる光軸のズレも防止することができる。
以上のように、本実施の形態1における投射型表示装置は、当該投射型表示装置に備える光照射装置によって、光源としてのランプ32、34の光軸55、56と光学系4の光軸5とのズレを最小限にすることができる。したがって、前記投射型表示装置が有する組立て誤差や前記ランプが有する光軸のズレがある場合でも、良好な画像を得ることができる。
実施の形態2.
図9は、実施の形態2における投射型表示装置の上面図である。なお、前記実施の形態1と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を省略する。前記図9において、光源としての、第1のランプ32および第2のランプ34は、後述する反射ミラー62を介して対向するようにチェンジャベース60上に配設される。
また、前記反射ミラー62は、前記チェンジャベース60上に配設される回転台61上に固定される。なお、前記回転台61の裏面には、第1の当接部48が第2の当接部49と前記回転台61の中心について対称の位置に設けられている。また、前記チェンジャベース60には前記第1の当接部48に対応する第1のスイッチ51、および第2の当接部49に対応する第2のスイッチ52が設けられる。なお、前記第1のスイッチ51と前記第2のスイッチ52とは、当該第1のスイッチ51、前記回転台61の中心、および前記第2のスイッチ52によって表される角度が略90度となるように配設される。
図9は、第1のランプ32を光源とし、第2のランプ34を予備の光源とする場合について示してある。したがって、前記反射ミラー62の反射面は前記第1のランプ32から照射された光を光学系4の光軸5の方向に反射する。そして輝度センサ45は、前記反射ミラー62によって反射された光の輝度を測定し、当該輝度に対応する起電流を制御回路46に出力する。
前記制御回路46は、前記実施の形態1と同様に、前記輝度センサ45から出力された起電流に基づいて、光源としての第1のランプ32を前記第2のランプ34へと切り替えるか否かを判断する。そして、前記第2のランプ34へと切り替えると判断したときには前記回転台61を略90度回転させる。
これにより、前記反射ミラー62の反射面が、前記第2のランプ34から照射された光を前記光学系4の光軸5の方向に反射することができるようになる。また、前記第2の当接部49が前記第2のスイッチ52に当接することにより、光源としてのランプが前記第2のランプ34に切り替わる。
前記制御回路46は、前記第2の当接部49が第2のスイッチ52と当接した時点で、モータ41の回転を一旦停止させる。それ以降は、前記実施の形態1と同様の動作により、前記起電流差分ΔLiが前記ΔL_MINよりも小さくなるまで前記回転台61を微小回転させて、反射ミラー62の反射面の向きを調整する。
以上のように、本実施の形態2における投射型表示装置は、当該投射型表示装置に備える光照射装置における反射ミラー62によって、光源としてのランプから照射される光の照射方向を、最適な方向に調整することができるため、前記投射型表示装置が有する組立て誤差や前記ランプが有する光軸のズレがある場合でも、良好な画像を得ることができる。
実施の形態3.
図10は、実施の形態3における投射型表示装置を示す上面図である。なお、前記実施の形態1または実施の形態2と同一の構成部分については同一の符号を付し、説明を省略する。
本実施の形態3において、光源としての第1のランプ32、および予備光源としての第2のランプ34は、前記実施の形態2と同様に回転台63を介して配置される。また、前記回転台63上には、第1の反射面66と第2の反射面67とを有するプリズム65が載置される。なお、前記第1のランプ32は回転軸69回りに回動可能なランプ載置台68に載置される。
前記図10において前記第1のランプ32の左半分から照射される光は、前記第1の反射面66によって反射され前記光学系4の光軸5に沿って光学系4に入射する。また、前記第1のランプ32の右半分から照射される光は、対向する第2のランプ34に設けられたリフレクタ58によって反射された後、さらに前記第2の反射面67によって反射され前記光学系4に入射する。
前記輝度センサ45は前記第1の反射面66および前記第2の反射面67によって反射された光の輝度を測定し、当該輝度に対応する信号を出力する。制御回路46は、前記実施の形態1または前記実施の形態2と同様に、前記輝度センサ45から出力された起電流に基づいて、光源としての前記第1のランプ32から前記第2のランプ34へと切り替えるか否かを判断する。そして、前記第2のランプ34へと切り替えると判断したときには図示しないスイッチにより光源としての前記第1のランプ32から前記第2のランプ34へと切り替える。
前記第2のランプ34に切り替えた以降は、前記制御回路46が前記実施の形態1と同様の動作をすることにより、前記起電流差分ΔLiが前記ΔL_MINよりも小さくなるまで前記回転台63、68を回転させて、前記第2の反射面67および前記第1のランプ32におけるリフレクタ58の向きを調整する。
以上のように、本実施の形態3における投射型表示装置は、当該投射型表示装置に備える光照射装置におけるプリズムの反射面66、67によって、光源としてのランプ32、34から照射される光の照射方向を、最適な方向に調整することができるため、前記投射型表示装置が有する組立て誤差や前記ランプが有する光軸のズレがある場合でも、良好な画像を得ることができる。
なお、本実施の形態3における説明では、光源として使用するランプを1つとする場合について説明したが、2つのランプを同時に使用することによって、当該投射型表示装置によって投射される画像をより明るくすることができる。
また、本実施の形態3においては、2つの反射面66、67を有するプリズムを使用しているため、当該反射面66、67は他方の反射面67、66と別個独立に動かすことはできない。そこで、前記プリズムに代えて、例えば、前記2つの反射面66、67を設ける位置に反射ミラーを2つ設けることにより、当該2つの反射ミラーの各々を別個独立に制御することができる。そうすることにより2つの反射ミラー、およびいずれか一方のランプに設けたリフレクタの3つの反射体によって光の照射方向を調整することができるため、より精密な調整が可能となる。また、回動機構が設けられた前記ランプ載置台68を前記第1のランプ32および前記第2のランプ34の双方に設けることであらに精密な調整が可能となる。
さらに、上記実施の形態1ないし3においては、前記図1におけるZ軸まわりについて、前記ターンテーブル31、回転台61、63、およびランプ載置台68を回転させる場合について説明したが、これらを前記図1または図2おけるX軸まわりおよび/またはY軸まわりに回転させ、2軸調整または3軸調整を行うことことで、より精密に光軸の調整等を行なうことができる。
さらにまた、上記実施の形態1ないし実施の形態3に記載の投射型表示装置は、特に、ランプ交換に要する非点灯時間を長くとることができない、連続監視用のDLPプロジェクター等により好適に適用できる。なお、前記DLPはDigital Light Processingの略であり、テキサスインスツルメント社(TI社)の商標である。
また、前記実施の形態1ないし前記実施の形態3においてはOFF光を利用する場合について説明したが、もちろんその他の光、たとえばランプ32、34から照射された直後の光を利用してもよいし、投射レンズから投射された光を利用してもよい。
また、上記実施の形態1ないし実施の形態3においては、光照射装置を投射型表示装置に適用した場合について説明したが、当該光照射装置の適用範囲はこれに限られることはなく、光を照射する方向を調整する必要がある、照明装置や測定装置における光源部分等に適用することもできる。
例えば、ランプ製造時にバーナーをリフレクタに石膏によって固定する際に、当該光照射装置を測定装置として利用することができる。
具体的には、バーナーまたはリフレクタを回転可能な載置台に固定し、前記バーナーと前記リフレクタとを固定する前の状態で当該バーナーを発光させ、前記リフレクタによって反射された光を所定の光学系を用いて集光させる。そして、当該集光された光の輝度を輝度センサによって測定し、当該測定の結果に基づいて前記載置台を回転させる。そして、前記リフレクタの中心軸とランプの光軸とが一致したところで、前記バーナーと前記リフレクタを固定することにより、ランプにおける光軸のズレを最小限にすることができる。
この発明の実施の形態1における投射型表示装置の上面図である。 図1におけるA−A断面から見た要部断面図である。 光源としてのランプの切り替え過程を示すフローチャートを説明するための説明図である。 光源としてのランプを切り替える過程の一過程を説明するための説明図である。 光源としてのランプを切り替える過程の一過程を説明するための説明図である。 この発明の実施の形態1のランプと照明光学系の角度と輝度の関係を示すグラフである。 光源としてのランプを切り替える過程の一過程を説明するための説明図である。 光源としてのランプを切り替える過程の一過程を説明するための説明図である。 この発明の実施の形態2における投射型表示装置の上面図である。 この発明の実施の形態3における投射型表示装置の上面図である。 ランプの光軸と光学系の光軸とが一致する場合を説明するための説明図である。 ランプの光軸と光学系の光軸とが一致しない場合を説明するための説明図である。
符号の説明
1 基台
4 光学系
5 光学系の光軸
6 プリズム
7 ライトバルブ
8 投射レンズ
9、10 反射ミラー
30、60 チェンジャベース
31 ターンテーブル
32 第1のランプ
33 第1のランプカートリッジ
34 第2のランプ
35 第2のランプカートリッジ
36 カム溝
37 回転板
38 ピン
39 ギア部
40、70 減速ギア
41、71 ステッピングモータ
43 反射筒
44 入射孔
45 輝度センサ
46 制御回路
47 メモリ
48、49 当接部
50、69 回転軸
51、52 スイッチ
53、54 側壁
55、56 ランプの光軸
57 バーナー
58 リフレクタ
59 石膏
60 取付面
61 放物面の中心軸
61、63 回転台
62 照射光反射ミラー
65 プリズム
66、67 反射面
68 ランプ載置台
72、73、74、75 光線

Claims (8)

  1. 光源と、
    該光源から照射された光の、所定の位置における光量を測定して、前記光量に対応する信号を出力する光量測定手段と、
    該光量測定手段からの出力に応じて、前記所定の位置における前記光量が所定の光量となるように前記光源から照射される光の照射方向を調整する照射方向調整手段とを備える光照射装置。
  2. 所定の位置は、光源から照射された光が入射する光学系の光軸近傍であることを特徴とする請求項1に記載の光照射装置。
  3. 光源から照射された光の光量が低下した場合に、前記光源に替えて使用する予備光源と、
    前記光源に対応する光量測定手段の出力が予め定める閾値よりも小さい場合に、前記光源を前記予備光源に切り替える光源切り替え手段とを更に備える請求項1または2に記載の光照射装置。
  4. 照射方向調整手段は、
    光源を回転させる光源回転手段と、
    前記光源が回転した角度に対応する信号を出力する回転角度検出手段とを備え、
    前記光源回転手段は、光量測定手段からの出力および前記回転角度検出手段からの出力に基づいて前記光源を回転させることにより、所定の位置における光量が所定の光量となるように前記光源から照射される光の照射方向を調整することを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の光照射装置。
  5. 照射方向調整手段は、
    光源から照射された光を反射する反射体と、
    該反射体を回転させる反射体回転手段と、
    前記反射体の回転角度に対応する信号を出力する回転角度検出手段とを更に備え、
    前記反射体回転手段は、光度測定手段からの出力および前記回転角度検出手段からの出力に基づいて前記反射体を回転させることにより、所定の位置における光量が所定の光量となるように前記光源から照射される光の照射方向を調整することを特徴とする請求項1または2に記載の光照射装置。
  6. 光源と対向するように設ける第1の反射体と、
    前記光源と前記第1の反射体との間に配置される第2の反射体とを備え、
    前記第2の反射体は、前記光源から照射される照射光の一部を反射する第1の反射面、および前記照射光が前記第2の反射体によって反射された反射光を反射する第2の反射面を有し、前記第1の反射面および前記第2の反射面によって前記照射光および前記反射光を光学系の光軸方向に照射することを特徴とする請求項5に記載の光照射装置。
  7. 前記請求項1ないし6のいずれかに記載の光照射装置と、
    該光照射装置から照射された光が入射する光学系とを備える投射型表示装置。
  8. 光源から照射された光の所定の位置における光量を測定して、前記光量に対応する信号を出力するステップと、
    前記光量に対応する信号に応じて、前記所定の位置における前記光量が所定の光量となるように前記照射光の照射方向を調整するステップとを含む光照射方法。
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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US7692734B2 (en) 2005-09-28 2010-04-06 Epson Imaging Devices Corporation Liquid crystal device and electronic apparatus
US8194027B2 (en) 2005-09-29 2012-06-05 Sony Corporation Liquid crystal device, light emitting device, electronic apparatus, method of controlling liquid crystal device, and method of controlling light emitting device

Citations (18)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH03151787A (ja) * 1989-11-08 1991-06-27 Matsushita Electric Ind Co Ltd 液晶映像投射装置
JPH0593177U (ja) * 1992-05-21 1993-12-17 株式会社ケンウッド スクリーン投射型テレビ
JPH0682909A (ja) * 1992-09-01 1994-03-25 Hitachi Ltd 投射式大画面ディスプレイの光源切換方式
JPH07306396A (ja) * 1994-05-13 1995-11-21 Hitachi Ltd 投写ユニットの輝度情報処理装置
JPH08106128A (ja) * 1994-10-05 1996-04-23 Seiko Instr Inc ランプ寿命表示機能付投映装置
JPH08148703A (ja) * 1994-11-22 1996-06-07 Hamamatsu Photonics Kk 光検出装置
JPH08292495A (ja) * 1995-04-20 1996-11-05 Fujitsu General Ltd 投写用光源装置
JPH09138378A (ja) * 1995-11-13 1997-05-27 Matsushita Electric Ind Co Ltd 映像表示装置
JPH10332352A (ja) * 1997-06-05 1998-12-18 Matsushita Electric Ind Co Ltd 光源アライメント検出光学装置およびそれを用いた光源アライメント調整装置と照明光学装置
JP2000131759A (ja) * 1998-10-26 2000-05-12 Minolta Co Ltd プロジェクタ
JP2000206634A (ja) * 2000-01-01 2000-07-28 Hitachi Ltd 液晶表示装置とそれを用いた投射型液晶ディスプレイ装置
JP2001264878A (ja) * 2000-03-15 2001-09-26 Hitachi Ltd 投射型表示装置
JP2002228544A (ja) * 2001-02-01 2002-08-14 Seiko Epson Corp 光変調装置の光漏れ評価装置
JP2002287250A (ja) * 2001-03-28 2002-10-03 Mitsubishi Electric Corp 光源装置およびプロジェクションテレビジョン
JP2002373524A (ja) * 2001-06-14 2002-12-26 Seiko Epson Corp 光源装置、その冷却装置およびプロジェクタ
JP2003029338A (ja) * 2001-07-16 2003-01-29 Ushio Inc ランプ位置決め方法
JP2003162905A (ja) * 2001-09-11 2003-06-06 Matsushita Electric Ind Co Ltd 高圧放電ランプユニットの製造方法およびその製造装置
JP2003167294A (ja) * 2001-11-30 2003-06-13 Fujitsu General Ltd 光源装置及びそれを具備する画像表示装置

Patent Citations (18)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH03151787A (ja) * 1989-11-08 1991-06-27 Matsushita Electric Ind Co Ltd 液晶映像投射装置
JPH0593177U (ja) * 1992-05-21 1993-12-17 株式会社ケンウッド スクリーン投射型テレビ
JPH0682909A (ja) * 1992-09-01 1994-03-25 Hitachi Ltd 投射式大画面ディスプレイの光源切換方式
JPH07306396A (ja) * 1994-05-13 1995-11-21 Hitachi Ltd 投写ユニットの輝度情報処理装置
JPH08106128A (ja) * 1994-10-05 1996-04-23 Seiko Instr Inc ランプ寿命表示機能付投映装置
JPH08148703A (ja) * 1994-11-22 1996-06-07 Hamamatsu Photonics Kk 光検出装置
JPH08292495A (ja) * 1995-04-20 1996-11-05 Fujitsu General Ltd 投写用光源装置
JPH09138378A (ja) * 1995-11-13 1997-05-27 Matsushita Electric Ind Co Ltd 映像表示装置
JPH10332352A (ja) * 1997-06-05 1998-12-18 Matsushita Electric Ind Co Ltd 光源アライメント検出光学装置およびそれを用いた光源アライメント調整装置と照明光学装置
JP2000131759A (ja) * 1998-10-26 2000-05-12 Minolta Co Ltd プロジェクタ
JP2000206634A (ja) * 2000-01-01 2000-07-28 Hitachi Ltd 液晶表示装置とそれを用いた投射型液晶ディスプレイ装置
JP2001264878A (ja) * 2000-03-15 2001-09-26 Hitachi Ltd 投射型表示装置
JP2002228544A (ja) * 2001-02-01 2002-08-14 Seiko Epson Corp 光変調装置の光漏れ評価装置
JP2002287250A (ja) * 2001-03-28 2002-10-03 Mitsubishi Electric Corp 光源装置およびプロジェクションテレビジョン
JP2002373524A (ja) * 2001-06-14 2002-12-26 Seiko Epson Corp 光源装置、その冷却装置およびプロジェクタ
JP2003029338A (ja) * 2001-07-16 2003-01-29 Ushio Inc ランプ位置決め方法
JP2003162905A (ja) * 2001-09-11 2003-06-06 Matsushita Electric Ind Co Ltd 高圧放電ランプユニットの製造方法およびその製造装置
JP2003167294A (ja) * 2001-11-30 2003-06-13 Fujitsu General Ltd 光源装置及びそれを具備する画像表示装置

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US7692734B2 (en) 2005-09-28 2010-04-06 Epson Imaging Devices Corporation Liquid crystal device and electronic apparatus
US8194027B2 (en) 2005-09-29 2012-06-05 Sony Corporation Liquid crystal device, light emitting device, electronic apparatus, method of controlling liquid crystal device, and method of controlling light emitting device

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