JP2005106278A - 回転支持機構および携帯端末 - Google Patents

Abstract

【課題】
この発明は、カバーを平面方向に開閉操作する回転支持機構を薄型に構成でき、しかも利用者が片手でワンタッチにて開操作することができるカバーの開操作性を高める。
【解決手段】
この発明は、平面方向に回転する偏心カムのカム面を平面方向より押圧する押圧手段が１８０度回転した偏心カムの一方の開位置対応部または他方の閉位置対応部と対応したとき、該偏心カムの回転位置を位置規制してカバーの回転を停止させる。
【選択図】 図３

Description

この発明は、例えば携帯電話機、電子手帳等の携帯端末の開閉部分に用いられるような回転支持機構に関し、さらに詳しくは上下に重ね合せた本体とカバーとを開閉操作する場合に、カバーを平面方向にワンタッチで回転させることができる能率のよい開機能を持たせた回転支持機構および携帯端末に関する。

以下、携帯電話機のカバーを開閉可能に支持する回転支持機構を例にとって説明する。
一般に、この種の回転支持機構を組込んでカバーを開閉する携帯電話機は、本体とカバーとを２つ折りに折畳んで重ね合せた状態から回転支持部の回転軸を開閉支点に、本体とカバーを重ね合せた方向に開ける中折れタイプの回転支持機構(カバー開閉機構)が知られている(例えば特許文献１参照)。

しかし、このような回転支持機構の一側に取付けられたカバーを開操作する場合、利用者が片方の手で本体を支え、他方の空いた手でカバーを掴んで開操作しなければならず、カバーを開けるには両手を必要としていた。このため、カバーを簡単に開操作することができなかった。

特開２００３−２８１３８。

また近年、図２６(Ａ)および図２６(Ｂ)に示すように、本体２６１とカバー２６２とを重ね合せた状態から上側のカバー２６２を重ね合せたままの平面方向に略１８０度近く回転させて開操作する平面開閉型の携帯電話機２６３が知られている。

この場合は、携帯電話機を片手で保持した状態からその片方の手で重なっている上側のカバーを横方向に押して、本体とカバーとを上下に階段状にずらすことができるため、カバーを掴み易くなり、その後のカバーの回転操作が容易になる。

しかし、この場合もカバーを最後まで片手で開操作することはできず、カバーを完全に開位置まで１８０度回転操作するには両手を必要としていた。

さらに、この重ね合せたままの平面方向にカバーを開閉する回転支持機構は、カバーの開閉構造上において回転軸が垂直な向きゆえに嵩高になってしまい、この結果、携帯電話機の薄型化が難しくなっていた。さらに、本体とカバーとの開閉に際しては、これらの間を結ぶ配線が回転方向に捩れないようにカバーの回転量や回転方向を工夫する必要があり、配線の捩れを解消するための制約を受けて薄型化に限界が生じていた。

ところで、図２７にも示すように、本体２７１とカバー２７２とを重ね合せた状態でカバー２７１を手動により平面方向に１８０度開閉操作する場合は、連結部としての回転軸支部２７３に捩り力などの過剰な加圧力が加わりやすく、それゆえ回転軸支部２７３はぐらつき(ガタつき)を生じさせない安定した構造を必要としている。このような回転軸支部２７３に支持されたカバー２７２を１８０度回転させて開操作したとき、カバー２７２の先端部２７４側は回転軸支部２７３と最も離れているため僅かでも隙間があると重ね合せ方向にぐらつく恐れがあった。この隙間をなくす程、カバー先端部２７４側でのぐらつきは解消されるが、完全に解消するのは難しく、逆に摩擦接触の増大による回転抵抗が増大してカバーの開閉操作機能が低下してしまう。ことに、カバーを開位置まで自動的に回転させるカバーの自動開操作化を図るような場合は顕著である。

しかし、僅かでもカバーにぐらつきが生じると、安定感が損なわれて携帯電話機の商品価値が低下し、利用者側においても信頼性が低下するため、何らかの工夫を施した解決手段が要請され、前記平面方向の回転支持機構であっても簡単にぐらつきを防止できるぐらつき防止構造の開発が望まれていた。

そこでこの発明は、カバーを開位置まで自動的に回転させる回転支持機能を持たせることにより、利用者が片手でワンタッチにてカバーを開操作することができ、しかも携帯に便利な薄型化を可能にし、さらにカバーのぐらつきを解消して安定感を高めた回転支持機構および携帯端末を提供することを目的とする。

この発明は、本体とカバーとを重ね合せて閉じた閉位置から前記カバーを重ね合せたままの平面方向に回転させて１８０度回転した開位置にカバーを回転停止させる回転支持機構であって、前記平面方向に偏心して回転し、その回転した１８０度向きの異なる一方のカム面上の最大偏心回転位置に閉位置対応部を有し、他方のカム面上の最小偏心回転位置に開位置対応部を有する偏心カムと、前記偏心カムの軸心を通して１８０度向きの異なる前記閉位置対応部と開位置対応部との双方の位置を結ぶ方向と同方向に押圧方向を設定して該偏心カムのカム面を押圧し、そのカム面上の閉位置対応部と対応したとき該偏心カムへの押圧負荷と回転規制力とを高めて偏心カムの回転動作を停止させ、これより開位置対応部側に近づくに従い該偏心カムへの押圧負荷を低くし、開位置対応部と対応したとき該偏心カムに対する回転規制力を高めて偏心カムの回転動作を停止させる押圧手段とを設け、前記偏心カムと押圧手段の一方を前記本体に取付け、他方を前記カバーに取付けてカバーを回転支持することを特徴とする。

ここで偏心カムとは、平面方向に偏心回転し、この偏心カムのカム面を押圧する押圧手段の押圧力によって偏心量の異なる偏心カムに回転力を生じさせる。具体的には、該偏心カムの偏心回転位置によって偏心量が異なり、その偏心量に比例して押圧負荷が異なるため、偏心量の大きい最大偏心回転位置のときは高い押圧負荷になり、低い押圧負荷の最小偏心回転位置へと移動する力が働き、押圧手段が該偏心カムに回転力を生じさせる。

従って、回転規制力が高められて回転停止している高押圧負荷の最大偏心回転位置をカバーの閉位置対応部に設定しておけば、この閉位置対応部より偏心カムを少し回転させるだけで該偏心カムの回転規制が解除されて、該偏心カムは開方向に向けて勢いよく１８０度回転する。これに伴い該偏心カムと一体のカバーは自動的に１８０度回転して開けられる。このため、利用者は片手でカバーを少し押すだけのワンタッチにて開操作することができ、携帯端末の開操作性が向上する。逆に、カバーを元の閉状態に戻す場合は、手でカバーを逆向きの回転方向に１８０度回転させれば元に戻すことができる。

さらに、偏心カムは外周面をカム面に用いることができるほか、外周面に沿う上下面の少なくとも一方に押圧手段をガイドする凹溝や凸条を形成し、これらの凹溝や凸条をカム面に用いることができる。

前記押圧手段は、例えばバネで構成することができ、そのバネの押圧力を偏心カムのカム面に終始押圧対応させることができる。このため、偏心カムとの対応位置によって押圧力が異なり、またカム面との接触角度によって偏心カムは回転方向が異なり、偏心カムに左回転または右回転を生じさせることができる。

このように、この押圧手段の押圧力をカバー開方向の回転力に利用してカバーを閉位置から開位置に自動的に回転させることができる。また、偏心カムと押圧手段との対応に際しては、回転方向の一点で双方が係合・離脱許容できる係合構成にすればよく、例えば凹部と押圧ローラとを凹凸対応させれば、凹凸対応する回転停止位置の一点でカバーを正確に位置決めすることができる。このほかにもボールプランジャ等を用いて、回転方向の定められた停止位置を正確に位置決めすることができる。

上述の重ね合せて連結される本体とカバーとは回転支持機構を介して相対的に回転する構成のため、偏心カムおよび押圧手段を構成する部材を本体側とカバー側の一方と他方に対応させて取付けるだけでなく、これらの取付け側を逆にして取付けることもできる。

この発明によれば、薄型化に適した平面方向に回転する偏心カムを採用し、さらにその偏心カムのカム面を平面方向に押圧する薄型化に適した嵩の低い押圧手段を組合せて構成するため、上下方向に嵩張らず、回転支持機構の小型化ひいては携帯端末を薄型に設けることができる。

この発明の別の構成では、前記偏心カムのカム面上の開位置対応部が前記押圧手段に対応したとき、前記偏心カムが開方向に１８０度回転した方向と同方向の開位置対応部を超える過剰回転を規制する規制手段を備えた回転支持機構を構成することができる。

前記規制手段は、例えば偏心カムの回転に連動して回転する回転位置規制部材としての連動片を設け、この連動片の回転方向の位置を定められた位置で回転規制すれば、偏心カムが定められた位置以上の過剰な回転を規制することができる。

従って、例えばカバーを１８０度左回転させてカバーと本体とを平面方向の上下に整列させた直列状態に開操作した場合は、それ以上の左回転を規制して開状態を保つ。このため、カバーの回転限界位置を超えようとする過剰な回転操作を規制することができる。同じく、カバーを右回転して開操作した場合も同様にカバーの過剰回転を規制することができる。このように、カバーの左回転と右回転との各回転量を１８０度にそれぞれ規制できるため、内部の配線も１８０度以下の回転範囲内の動きに規制することができる。このため、内部の配線は過剰な捩り作用を受けなくなり、配線の耐久性が向上する。

この発明の別の構成の偏心カムは、偏心回転するカム面上の最大偏心回転位置の一点に前記押圧手段と凹凸対応する閉位置対応部を有し、最小偏心回転位置の一点に前記押圧手段と凹凸対応する開位置対応部を有することを特徴とする。

この場合は、偏心カムの開閉位置に対応する押圧手段との対応部を凹凸対応させて設けることができるため、偏心カムのカム面上に終始押圧する押圧手段が開位置対応部と閉位置対応部との一点でそれぞれ凹凸対応して、１８０度の向きの異なる開閉位置を正確に位置決めすることができ、前記カバーを正確に回転停止させることができる。

このときの凹凸形状としては、凹凸形状の深さや幅および傾斜面などを変えれば、位置決め精度および開閉操作したときの操作感触(クリック感)を所望の値に変えることができる。上述の凹凸対応は偏心カムと押圧手段との一方を凹部に他方を凸部に設ければよく、凹凸を逆にしても同様の作用効果を得ることができる。

この発明の別の構成の押圧手段は、前記偏心カムの軸心を通して開閉位置が定められた１８０度向きの異なる前記閉位置対応部と前記開位置対応部との双方の位置を結ぶ方向と同方向に押圧方向を設定した弾性部材と、前記弾性部材の押圧力を受けることに基づいて前記押圧方向に進退して前記偏心カムのカム面に沿って追従する追従部材とを備えて構成することができる。

前記弾性部材は押圧方向に押圧力を付与する弾性体、例えばコイルバネ、板バネ等のバネを用いて構成することができる。また、前記追従部材はカム面に円滑に接触対応する接触部材であればよい。例えば、偏心カムの回転に従って回転しながらカム面に追従対応する押圧ローラで構成することができる。
この場合は、弾性部材と追従部材とを組合せて簡単に押圧手段を構成することができる。

この発明の別の構成の押圧手段は、前記偏心カムの軸心を通して開閉位置が定められた１８０度向きの異なる前記閉位置対応部と前記開位置対応部との双方の位置を結ぶ方向と同方向に押圧方向を設定した押圧バネと、前記押圧バネの押圧力を受けて前記押圧方向に進退する押圧片と、前記押圧片に回転自由に軸支され、前記押圧バネの押圧力を受けて前記押圧片と一体に前記偏心カムのカム面上を押圧方向に押圧する押圧ローラとを備えて構成することができる。

前記押圧バネは、例えばコイルバネを用いればよく、該バネを複数個設けてもよく、１個だけ配設して構成することもできる。例えば、偏心カムの両側に押圧バネを配設した場合は、左右から均等な押圧力を押圧ローラを介して偏心カムに付与できる。このため、偏心カムの中心に向けてバランスのよい安定した押圧動作を与えることができ、偏心カムが押圧力を受けて回転するときの動作が安定する。また、押圧バネを１個設けた場合であっても、てこの原理を利用して押圧片を押圧動作させ、この押圧片の中間位置に押圧ローラを配設して偏心カムの中心に向けて押圧ローラが安定して押圧するように構成することもできる。

また、押圧バネも偏心カムの両側あるいは片側に配設して押圧片と一体の押圧ローラを偏心カム側に引付ける方向に設定することができる。この場合は、押圧手段を構成する押圧バネのストロークを、偏心カムの押圧方向と平行する該偏心カムの側面に沿って配設することができるため押圧バネと偏心カムとを押圧方向の小さなスペースに効率よく配設することができ、この結果、回転支持機構を小型化できる。

前記押圧ローラは、カム面に回転接触して追従するため円滑な対応動作が得られる。また、この押圧ローラのほかにも、回転しない滑り易い形状の凸部を設けても代用することができる。

このように押圧手段を構成すれば、押圧バネと押圧片と押圧ローラとのそれぞれを平面方向に動作させる嵩の低い押圧構成にできるため、押圧手段の薄型化を図ることができる。

この発明の別の構成の規制手段は、平面方向に左回転または右回転する回転円盤と、前記回転円盤の回転力を受けて同回転方向に連れ回りする連動片と、前記連動片が前記回転円盤に連れ回りして左回転または右回転し、該連動片が前記偏心カムの開位置対応部を超えて回転しようとする該連動片の過剰回転を位置規制する位置規制部とを備えて構成することができる。

この場合は、偏心カムと一体の回転円盤に連動片が平面方向に連れ回りする構成によって該連動片を定められた位置に位置規制できるため、平面的な位置規制構造がとれ、携帯端末の薄型化を可能にしている。また、回転方向の位置で連動片の一端と他端を位置規制するように構成すれば、この連動片の両端部を位置規制面に有効に利用でき、左回転の開位置対応部と右回転の開位置対応部での位置規制をそれぞれ正確に設定することができる。

この発明の別の構成では、前記本体とカバーとが対向する重ね合せ方向の双方を連結して軸支する軸支部近傍の対向面に、前記カバーが重ね合せ方向にぐらつくのを防止する振れ止め部を備えて回転支持機構を構成することができる。

ここで振れ止め部とは、カバーの先端部が本体とカバーとを連結して軸支する軸支部を中心に重ね合せ方向に不安定にぐらつくのを完全に解消するためのものである。そして、このぐらつきの原因が重ね合せ方向に生じる隙間の発生であることから、重ね合せ方向の本体とカバーとの対向面間に生じる隙間に相当する例えば凸部を突出形成して局部的に接触対応させれば、この凸部がぐらつきを発生される余地をなくしてカバー先端部でのぐらつきの発生をなくすことができる。このほか、凸部以外にも重ね合せ面間に振れ止めに適した接触対応形状を形成してもよく、さらに振れ止め吸収用の部材を介在させることもできる。

この発明によると、本体とカバーとの間に振れ止め部が存在するためカバーを閉じた状態でも開けた状態でも振れ止め作用が働いてカバーのぐらつきを防止することができる。例えば、本体とカバーとを重ね合せたままの平面方向にカバーを１８０度回転させて開操作したとき、開操作中および開操作後に該カバーの軸支部に重ね合せ方向の加圧力が加わっても、振れ止め部によってカバーは不安定なぐらつきが解消されて安定感のある開閉操作感触を得ることができる。

さらに、振れ止め部は本体とカバーとの軸支部近傍の対向面に形成してあるため、カバーを１８０度回転させた開位置でも振れ止め部は本体とカバーに覆われて露出しない状態にある。このため、外部からの直接的な外力を受けて破損する恐れもなく、また外部からは見えないため美観が損なわれない利点がある。

この発明の別の構成では、前記カバーを１８０度回転させて閉位置から開位置にしたとき、該カバーと前記本体とが対向する重ね合せ方向の両対向面に、双方より突出して突合せ状態に対向するボス部を振れ止め部に用いて構成することができる。

この発明によると、本体とカバーとの重ね合せ方向の対向面間で突合せ状態に突出する互いのボス部を部分的に接触させるだけで対向面間のぐらつきを発生される余地をなくしてカバーのぐらつきを完全になくすことができる。このため、互いに対向する対向面にボス部を設けるだけでカバーのぐらつき防止構造を簡単に構築することができる。例えば、ボス部を小さく突出形成して点接触させるようにすれば、接触抵抗が小さくなり、円滑なカバーの開閉操作を確保できる。

この発明の別の構成の振れ止め部は、前記ボス部の突合せ箇所を複数点在させて有し、これらの各突合せ箇所のボス部の位置を、前記偏心カムの軸心部を中心に定めた径方向の距離をそれぞれ異ならせて同心円上に存在しない位置に点在させて構成することができる。

この発明によると、対向するボス部の突合せ箇所を複数点在させることによって、本体とカバーとの間の接触安定性が高められる。また、各突合せ箇所のボス部の位置を同心円上に存在しない異ならせた位置に点在させることによって、各突合せ箇所のボス部は同心円上に存在しなくなり、カバーを回転操作しても、その回転方向に他のボス部が存在しないためボス部同士の干渉を避けることができ、カバーの円滑な回転が確保される。

この発明の別の構成では、前記本体とカバーとを重ね合せて閉じた閉位置で対向する前記偏心カムの軸心部を中心とする本体およびカバーの長さが、１８０度向きを変えて長短に異なる先端部側と基端部側のうち、前記基端部側の位置に前記ボス部を形成して構成することができる。

この発明によると、カバーを閉じたときに基端部側でボス部が対向するため、ボス部の突出量に応じて軸支部を傾動支点にカバーの先端部側を重ね合せ方向に平行もしくは傾かせることができる。従って、基端部側での突合せ量が大きい程、先端部側での加圧力が高められてカバーの先端部側は本体の先端部側に傾いて加圧接触した状態になり、カバーを閉じたときの重ね合せ方向のぐらつきは完全に解消される。

また、カバーの軸支部を中心とする基端部側にボス部を設けるだけでなく、先端部側にもボス部を設けて、カバーが閉位置でも開位置でもボス部を安定して接触対応させてカバーのぐらつきを解消させることができる。

この発明の別の構成の押圧手段は、前記本体の上面にベースを搭載し、該ベースに押圧バネで付勢された押圧片を前記偏心カム側に押圧させて進退自由にスライドガイドする双方の接触ガイド部分を互いに傾斜対向させた傾斜ガイド部をスライド幅方向の両側に設けて構成することができる。

この発明によると、押圧片のスライドガイド構造を、該押圧片とベースとの接触ガイド部分を互いに傾斜対向させた傾斜ガイド部に設けているため、上下左右の立体的な方向に対しての接触ガイド作用が得られ、スライド幅方向に平行する接触に比べて接触変動の少ない安定したスライドガイド作用が得られる。さらに、傾斜ガイド部をスライド幅方向の両側に設けているため両側で均等なスライドガイド作用が得られる。

この発明の別の構成の押圧手段は、前記傾斜ガイド部をスライド幅方向の両側に有するとともに、前記押圧片のスライド幅方向の中央部に配設した軸部と、該軸部にスライド方向に沿って凹部対応するベース上に形成したスライドガイド溝との中央スライドガイド部とを有して構成することができる。

前記軸部は押圧片の幅方向中央部に、偏心カムに向けて回転自由に軸支される押圧ローラであってもよく、その押圧ローラの軸部であってもよい。

この発明によると、両側の傾斜ガイド部に加えて中央のスライドガイド部との合計３箇所のスライドガイド作用によって、押圧片を押圧方向にスライド動作させることができる。ことに、長期使用されて押圧片とベースとの接触部分が磨耗しても傾斜方向に接触しているため、押圧動作時にぐらつきが生じず、安定したスライド作用を維持することができる。

このような回転支持機構を備えた携帯端末を用いれば、押圧手段の押圧力がカバーの閉方向から開方向に回転力が働くため、閉位置よりカバーを少し回転させて回転規制を解除すれば、該カバーは勢いよく開方向に回転し、１８０度回転して停止する。このため、利用者は携帯端末のカバーを片手で簡単に開操作することができ、携帯端末の利便性が向上する。具体的には、利用者が携帯端末を保持した方の片手の指先でカバーを少し押すだけで自動的に開操作できるため、携帯端末の開操作性が向上する。逆に、カバーを元の閉位置に戻す場合は、手でカバーを逆向きの閉方向に１８０度回転させれば元に戻すことができる。

さらに、カバーを１８０度回転させて開操作したとき、カバーは振れ止め部によって重ね合せ方向のぐらつきが規制されるため、ぐらつきのない安定感のある携帯端末として利用することができる。

前記携帯端末としては、回転支持機構に支持されて開閉操作される本体とカバーとからなる携帯電話機、電子手帳等のモバイル機器に適用することができる。

この発明によれば、本体に平面的に取付けられるカバーの平面方向の開操作を手動ではなく自動化して、利用者が片手でカバーを開操作することができる使用性能を高めた回転支持機構を構築し、しかも高さ方向の嵩を低くして携帯に適した薄型の携帯端末を構築することができる。

薄型化に適した平面的な回転構造と、その平面的な回転構造に応じた平面的な押圧構造とを組合せてカバーを開閉操作し、かつカバーの開操作を自動化する。

この発明の一実施例を以下図面に基づいて説明する。
図面は水平回転型の携帯電話機を示し、図１において、この水平回転型の携帯電話機１１は長方板形状の本体１２と、同形状のカバー１３とを平面方向に開閉可能に重ね合せ、その重ね合せたままの平面方向にカバー１３を回転させて開閉操作する水平回転型に構成している。

前記本体１２とカバー１３の上面および側面等の外表面には、電話や電子メールなどを含む様々な電子情報を利用するための図示しない表示器や入力装置およびアンテナを装備している。

そして、本体１２とカバー１３との連結に際しては、図２に示すように、下側の本体１２と上側のカバー１３を、回転支持機構１４を介して平面方向に回転可能に連結している。

この平面方向にカバー１３を回転させる場合、図３(Ａ)に示すように、閉じられたカバー１３の側面を指先で少し左向きに押してずらすと、これに連動して回転支持機構１４の位置規制が外れ、カバー１３に開方向への回転力を生じさせることができ、これに基づいてカバー１３は、図３(Ｂ)に示すように、自動的に開方向に１８０度回転して開くことができ、本体１２とカバー１３とは縦長に真っ直ぐ伸びた状態で停止する。

同じく、図４(Ａ)に示すように、指先でカバー１３の側面を少し右向きに押した場合も、これに連動して後述する回転支持機構１４に開方向への回転力が生じ、その後は、図４(Ｂ)に示すように、自動的に同方向に１８０度回転して開き、本体１２とカバー１３が縦長に真っ直ぐ伸びた状態で停止する。

前記回転支持機構１４は、前記カバー１３を閉位置から開位置に１８０度回転させる回転力付与機能を備えた水平回転型の左右対称の支持機構を有している。その支持機構は、図５および図６に示すように、ベース１５の上面に、並列バネ１６ａ，１６ｂと、スライダ１７と、押圧ローラ１８と、偏心カム１９と、回転円盤２０と、連動片２１と、プレート２２とを搭載し、このうち回転主要部に該当する偏心カム１９と回転円盤２０とプレート２２とを前記ベース１５上に回転可能にカシメ筒２３でカシメ固定して組立ている。

前記ベース１５は正方板形状を有して、本体１２の上面一側の凹部１２ａ(図２参照)に沈み込ませて一体に固定して取付ける。このベース１５の上面には、軸支筒２４と、円形ガイド溝２５と、バネ係止部２６ａ，２６ｂと、スライドガイド溝２７ａ，２７ｂとを突設して、これらに前記した各部品が取付けられる。

先ず、軸支筒２４はベース１５の上面中央部に筒体を短く突設し、この軸支筒２４の内周面側にカシメ筒２３が挿通ガイドされ、外周面側に後述する偏心カム１９と回転円盤２０とプレート２２とが回転自由に軸支される。

この軸支筒２４を同心円上とする外周囲には断面凹状の円形ガイド溝２５を突出形成しており、この円形ガイド溝２５に後述する連動片２１をスライド可能に嵌め込んで円形方向にスライドガイドする。さらに、軸支筒２４を中心とするベース１５の左右両側の一端部にバネ係止部２６ａ，２６ｂを突出形成し、ここに後述する並列バネ１６ａ，１６ｂの一端が接続され、他端側には逆Ｌ形片を突出形成してスライドガイド溝２７ａ，２７ｂを形成し、ここに後述するスライダ１７の一部が押圧方向にスライドガイドされる。また、左右一対のバネ係止部２６ａ，２６ｂとスライドガイド溝２７ａ，２７ｂとの間には、バネの下面側を支えて伸縮ガイドする細長いバネ収納開口部２８ａ，２８ｂを開口している。

次に、並列バネ１６ａ，１６ｂについて説明する。
前記並列バネ１６ａ，１６ｂは左右に同形状を有してベース１５上に並列に配設され、細長いコイル状を有して直線方向に伸縮し、その伸縮する一端部を前記バネ係止部２６ａ，２６ｂに係止し、他端部を後述するスライダ１７のバネ係止部２９ａ，２９ｂに係止させている。

そして、ベース１５上のバネ係止部２６ａ，２６ｂを伸縮基準位置にして並列バネ１６ａ，１６ｂの他端側に引張り作用を働かせる。これにより、他端側のスライダ１７は並列バネ１６ａ，１６ｂの引張り方向と同方向に押圧力が設定されて偏心カム１９に向けて押圧動作する。また、並列バネ１６ａ，１６ｂの下面側は上述のバネ収納開口部２８ａ，２８ｂに収納ガイドされて安定して伸縮動作する。

上述のスライダ１７はＥ字形の平板形状を有し、そのＥ字形の両端片１７ａ，１７ｂにバネ係止部２９ａ，２９ｂを形成し、これらのバネ係止部２９ａ，２９ｂに並列バネ１６ａ，１６ｂの他端部をそれぞれ係止させて、該スライダ１７を押圧方向に引張り、同バネ１６ａ，１６ｂの伸縮方向にスライドさせる。

また、このスライダ１７の両端片１７ａ，１７ｂのスライド方向と対向するベース１５の上面には、ベース１５の上面とこれより起立した逆Ｌ形片との間にスライドガイド溝２７ａ，２７ｂを形成して、スライダ１７を安定してスライドガイドする。

さらに、スライダ１７のＥ字形中央部に突出する突片１７ｃに、押圧ローラ１８を平面方向に回転自由にピン１８ａで軸支し、この押圧ローラ１８がスライダ１７の中央部に位置して該押圧ローラ１８の一点で後述する偏心カム１９に終始押圧対応する。

前記偏心カム１９は、図７および図８に示すように、楕円板形状を有し、その中央部に前記軸支筒２４に回転自由に挿通するための軸孔３０を有している。そして、この軸孔３０を中心に回転し、１８０度向きの異なる一方の外周面上の偏心量が最大になる最大偏心回転位置に、押圧ローラ１８のローラ面を受止める閉対応凹部３１を有し、また１８０度向きの異なる他方の外周面上の偏心量が最小になる最小偏心回転位置に、押圧ローラ１８のローラ面を受止める開対応凹部３２を有している。

この場合、押圧ローラ１８の円弧形に突出する凸状のローラ面が、偏心カム１９の偏心量の多い閉対応凹部３１に凹凸対応したとき、バネ圧が高まり、該偏心カム１９への押圧負荷と回転規制力が高まり、該偏心カム１９の回転が規制される。この結果、押圧ローラ１８が偏心カム１９の閉対応凹部３１に凹凸対応した時点で偏心カム１９の回転は停止される。

また、偏心カム１９が回転したときに押圧ローラ１８が閉対応凹部３１から開対応凹部３２に近づくに従い偏心カム１９の偏心量は少なくなるので該偏心カム１９への押圧負荷は低くなる。そして、押圧ローラ１８が開対応凹部３２に凹凸対応したとき、偏心カム１９の偏心量が少ないのでバネ圧は弱くなり、偏心カム１９への押圧負荷も弱まるが、互いに凹凸対応して回転規制力は高いので偏心カム１９は回転が規制される。このため、押圧ローラ１８が偏心カム１９の開対応凹部３２に凹凸対応した時点で偏心カム１９の回転は停止される。

そして、押圧ローラ１８と偏心カム１９の閉対応凹部３１と開対応凹部３２ととが凹凸対応したとき、この押圧ローラ１８の動きはスライダ１７と一体に押圧方向に進退して偏心カム１９の中心に向けて押圧するため、この押圧力を受けた偏心カム１９は回転規制力が高められて、両側の回転方向に対する負荷が釣合い押圧バランスが保たれている。このため、各対応凹部３１，３２との対応位置では偏心カム１９に回転力は生じない。

また、軸孔３０の周囲上面には回止め用の係合突起３３を複数突設しており、これらの係合突起３３に後述する回転円盤２０およびプレート２２を上方より一体に係合固定させる。
上述の回転円盤２０は、前記偏心カム１９の軸孔３０の外周縁部に上方より嵌合し、かつ偏心カム１９の係合突起３３に係合する係合凹部３４を形成して係合させ、該回転円盤２０を偏心カム１９に一体に係合固定させる。そして、該回転円盤２０の外周面の一部には径方向に押回し片３５を延設し、この押回し片３５が回転時に後述する連動片２１を押回して回動させる。さらに、この回転円盤２０の上面には起立ピン３６を立設し、この起立ピン３６に後述するプレート２２の圧入孔４０を圧入固定して該回転円盤２０とプレート２２とも一体化される。

前記連動片２１は、前記円形ガイド溝２５と同じ曲率の円弧形に沿う弓形状を有して、その円形ガイド溝２５にスライド可能に係合し、前記回転円盤２０が回転したとき、この回転円盤２０と一体に回転する押回し片３５に押圧された同方向に連れ回りする。そして、この連動片２１の細長い弓形状を有する一端面２１ａと他端面２１ｂを回転方向の位置規制面に設け、該連動片２１の両端部２１ａ，２１ｂが後述する円形ガイド溝２５内で位置規制される。

上述の円形ガイド溝２５は、偏心カム１９を中心とするその外側を囲むように配置し、その中心側の偏心カム１９が偏心回転しても接触しない大きさの円形に設け、さらに該円形ガイド溝２５の外側より偏心カム１９に向けて押圧対向する押圧ローラ１８との対向位置には円形の一部を切離した押圧ローラ進退通路２５ａを開口している。これにより、押圧ローラ１８の押圧方向のスライド移動を可能にしている。

また、円形ガイド溝２５の円形のガイド長さは、押圧ローラ進退通路２５ａの部分を切離した通路幅の長さを差引いた例えば３５０度程度の回転方向のガイド長さを有している。このガイド長さの回転範囲内で連動片２１は左回転または右回転して連れ回り移動する。さらに、この回転方向の両ガイド端部のうち、一端部を左回転ストッパ部３７に設け、他端部を右回転ストッパ部３８に設けている。

このため、連動片２１が前記回転円盤２０に連れ回りして左回転または右回転し、カバー１３と一体の偏心カム１９が開対応凹部３２に至ったとき、連れ回りした連動片２１の一端面２１ａが左回転ストッパ部３７に位置規制されるか、あるいは連動片２１の他端面２１ｂが右回転ストッパ部３８に位置規制される。このため、該連動片２１が開対応凹部３２を超えて回転しようとする該連動片２１の過剰回転が位置規制される。

従って、連動片２１が一方または他方の回転方向に回転規制されたときは、回転円盤２０も同方向の回転が規制され、カバー１３の開位置での回転が停止される。

前記左回転ストッパ部３７と右回転ストッパ部３８は左右対称に設けられ、円形ガイド溝２５内を円形に移動する連動片２１を受止めて回転規制する。これに対し、回転円盤２０の押回し片３５は、各回転ストッパ部３７、３８より高い位置で回転するため各回転ストッパ部３７、３８には当接せず、３６０度回転が許容されている。それゆえ、回転方向に支障は受けない。

このため、待機位置の回転円盤２０は、押回し片３５を介して連動片２１を連れ回し可能な状態にあり、該回転円盤２０と一体のカバー１３を左右の回転方向のいずれか一方に回転許容できる。これに対し、カバー１３を１８０度回転して開操作したときは、連動片２１の一端面２１ａまたは他端面２１ｂが各回転ストッパ部３７、３８の何れかに当接して回転規制され、回転円盤２０の開位置での回転が規制される。従って、回転円盤２０とプレート２２を介して一体化されたカバー１３は開位置での過剰回転が防止される。

上述のプレート２２は、前記偏心カム１９の係合突起３３に係合する係合凹部３９を形成して、その上方より重ね合わせて一体に係合させる。また、係合時に回転円盤２０の起立ピン３６に、該プレート２２の圧入孔４０を圧入させて回転円盤２０と該プレート２２とを一体に連結する。そして、このプレート２２の両側に開口した連結穴４１を、前記カバー１３の図示しない連結ピンに固定してカバー１３に一体に取付けられ、本体１２とカバー１３とが一体に連結される。そして、前記本体１２の軸支筒２４を中心に、カバー１３は偏心カム１９、回転円盤２０およびプレート２２とともに一体に回転動作し、この結果、カバー１３は平面方向に左回転または右回転する。

前記カシメ筒２３は、軸支筒２４の内周面側に挿通して、その上部のプレート２２から回転円盤２０および偏心カム１９を回転可能に下部のベース１５までの上下端部をカシメ固定して連結する。

このように構成された回転支持機構１４の開閉動作を、図９〜図１３の動作説明図を参照して具体的に説明する。
通常、携帯電話機１１の待機状態では、本体１２とカバー１３とが閉じられて重ね合された閉状態(図１参照)にある。この閉状態の携帯電話機１１を利用者が片手で持ち、その持っている側の指先でカバー１３を、例えば右向きの平面方向に少し押してずらせば(図３参照)、図９(Ａ)に示すように、回転支持機構１４のプレート２２と回転円盤２０とが同右方向に少し回転される。

このとき、図９(Ｂ)に示すように、偏心カム１９も少し右方向に回転し、偏心カム１９は回転ローラ１８と閉対応凹部３１との凹凸対応が外れて少し右回転することになる。

この場合、偏心カム１９の閉対応凹部３１と押圧ローラ１８との凹凸対応が少しずれて相互の閉位置での対応がずれることになり、ここに高負荷で押圧している押圧ローラ１８の押圧力を避けるように偏心カム１９は勢いよく右方向に回転し始め、偏心カム１９は押圧力を受けて閉対応凹部３１から開対応凹部３２まで一気に１８０度回転する。

そして、図１０(Ｂ)に示すように、この偏心カム１９が１８０度回転したときに開対応凹部３２と押圧ローラ１８とが凹凸対応し、この凹凸対応した時点で回転規制されるとともに押圧バランスが保たれて回転停止される。このときの勢いのよい偏心カム１９の回転操作時に、図１０（Ａ）に示すように、該偏心カム１９と一体のカバー１３が勢いよく１８０度回転して、カバー１３は自動的に開操作される。この開操作は左右対称の構造のため左回転においても同様に開操作される。

このように、高押圧負荷の最大偏心回転位置をカバー１３の閉対応凹部３１に設定しておけば、この閉対応凹部３１より偏心カム１９を少し回転させるだけで該偏心カム１９は勢いよく１８０度回転する。これに伴い該偏心カム１９と一体のカバー１３は手動により初期回転させるだけで、その後は自動的に１８０度回転して開けられる。このため、利用者は片手でカバー１３を少し押すだけのワンタッチにて開操作することができ、携帯電話機１１の開操作性が向上する。逆に、カバー１３を元の閉状態に戻す場合は、手でカバー１３を逆向きの回転方向に１８０度回転させれば元に戻すことができる。

次に、上述の開操作に並行して１８０度回転したときの回転量を規制するカバー１３の回転規制動作について説明する。
カバー１３が閉状態のときは、図１１（Ａ）に示すように、回転円盤２０の押回し片３５が偏心カムの下方側の待機位置に位置して回転待機している。この待機状態から、図１１（Ｂ）および図１２に示すように、プレート２２と一体の回転円盤２０が少し右回転されると、回転円盤２０の押回し片３５の回転側に当接する連動片２１の他端面２１ｂが押されて、該連動片２１は連れ回りする。そして、図１１（Ｃ）に示すように、押回し片３５が１８０度回転してカバー１３が閉位置に達すると、連動片２１も１８０度回転することになり、このとき連動片２１の一端面２１ａが円形ガイド溝２５の左回転ストッパ部３７に当接して回転規制される。

このため、カバー１３を１８０度右回転させて開操作した場合は、それ以上の右回転を規制して開位置を維持する。このため、カバー１３の過剰な回転操作を規制することができる。そして、図１３（Ａ）に示すように、カバー１３を逆向きに１８０度回転させれば、回転円盤２０も元の位置に戻る。同じく、カバー１３を右回転して開操作した場合も左右対称の構造であるため同様にカバー１３の過剰回転を規制することができる。

さらに、カバー１３の開操作途中で開操作が中断された場合の連動片２１は、図１３（Ｂ）に示すように、円形ガイド溝２５の中間位置に介在したままになるが、図１３（Ｃ）に示すように、次回の開操作時に回転円盤２０の押回し片３５が連動片２１を押して連れ回りさせるため、連動片２１が円形ガイド溝２５の、どの位置にあっても確実に位置規制させることができる。

また、カバー１３の左右の各回転量を１８０度にそれぞれ規制することができるため、内部の配線も１８０度以下の回転範囲内の動きに規制することができ、内部の配線は過剰な捩り作用を受けなくなる。それゆえ、カバーが頻繁に開閉操作されても配線を安定して維持することができる。

図１４は回転支持機構の他の実施例を示し、この回転支持機構１４１は既述した実施例１の回転支持機構１４とは押圧構造のみが異なり、他は同一の構造であるため、この異なる押圧構造についてのみ説明する。

上述の回転支持機構１４１の押圧構造は、コイル状の１個の押圧バネ１４２と、押圧ローラ１４３を付設した傾動レバー１４４とを、てこの原理により組合せて構成したものである。

前記押圧バネ１４２は１個にして部品点数を減らしており、このコイル状の細長い押圧バネ１４２の基端部をベース１４５上の一隅部に突設したバネ係止部１４５ａに係止させ、これを基準に伸縮する自由端側を後述する傾動レバー１４４の自由端側に係止して接続している。

上述の傾動レバー１４４はＥ字形状に設けられ、ベース１４５上の前記バネ係止部１４５ａとは対角線方向となる隅部に該傾動レバー１４４の基端部を、支点ピン１４６を介して傾動自由に軸支している。そして、この傾動レバー１４４のＥ字形状中央部に突出する突片１４４ａに押圧ローラ１４３を平面方向に回転自由に軸支している。

さらに、傾動レバー１４４の自由端部に形成したバネ係止部１４５ａに前記押圧バネ１４２の自由端部を接続している。これにより、傾動レバー１４４は、支点ピン１４６を傾動支点に該傾動レバー１４４を、てこの原理で押圧方向に傾動自由に軸支している。これに基づいて押圧ローラ１４３を押圧方向に押圧付勢する。また、傾動レバー１４４の傾動方向にはベース１４５の上面に平行する傾動ガイド片１４７を配設して傾動ガイドしている。このような押圧構造を用いても、既述した実施例と同様な作用効果が得られる。

図１５および図１６は水平回転型の携帯電話機１５１に備えられる回転支持機構１５２の他の実施例を示し、既述した実施例１の回転支持機構１４とはカバーの振れ止め機能を高めた点と、スライダの傾斜ガイド機能を高めた点が異なり、他は同じ機能を有しているため、その異なる部分の構造についてのみ説明する。

前記回転支持機構１５２は本体１５３とカバー１５４とが対向する重ね合せ方向の双方を上下に連結して軸支する位置に取付けられ、この回転支持機構１５２の軸支位置を、前記本体１５３とカバー１５４とを重ね合せて閉じた閉位置の長手方向の一側に該当する基端部１５３ａ，１５４ａ側に配設している。このため、回転支持機構１５２を回動支点に、カバー１５４を閉位置から１８０度向きを変えて開位置に回転させたときは、本体１５３とカバー１５４との両先端部１５３ｂ，１５４ｂが最も離れた縦長の状態になって本体１５３の上面が露出される。

このカバー１５４が開位置のとき、本体１５３およびカバー１５４の長さが１８０度向きを変えて真っ直ぐに伸び切り、カバー１５４は最も不安定な支持状態になりやすい。このため、カバー１５４が僅かでも不安定に支持されないように振れ止め機能を備えた回転支持機構１５２を構成している。

前記回転支持機構１５２の構成は、図１７および図１８に示すように、ベース１５５の上面に、並列バネ１５６ａ，１５６ｂと、スライダ１５７と、押圧ローラ１５８と、弾性リング１５９と、連動片１６０と、偏心カム１６１と、回転円盤１６２と、プレート１６３とを搭載し、このうち回転主要部に該当する偏心カム１６１と回転円盤１６２とプレート１６３とを各連結ピン１６４ａ，１６４ｂで上下方向に重ね合わせて一体に連結し、さらに前記ベース１５５上に回転可能にカシメ筒１６５でカシメ固定して組立ている。

次に、回転支持機構１５２の振れ止め部１６６について説明する。
この振れ止め部１６６はベース１５５とプレート１６３との重ね合せ方向の両対向面に、双方より突合せ状態に対向するボス部Ｐ１，Ｐ２、Ｂ１〜Ｂ４を小さく突設している。

一方の図１９(Ａ)に示すプレート１６３側にあっては、下面を上向きにして示す該プレート１６３の中央部に開口する軸心部１６３ａを中心に定めた径方向の距離をそれぞれ異ならせて同心円上に存在しない位置で、しかもカバー１５４の基端部１５４ａ側に相当するプレート基端部の位置に第１ボス部Ｐ１と第２ボス部Ｐ２を点在させて設けている。

この際、プレート１６３側の第１ボス部Ｐ１は軸心部１６３ａからの距離の長い第１距離Ｌ１に設定し、第２ボス部Ｐ２は軸心部１６３ａからの距離の短い第２距離Ｌ２に設定している。

他方の図１９(Ｂ)に示すベース１５５側にあっては、該ベース１５５の中央部に開口する軸心部１５５ａを中心に定めた径方向の距離をそれぞれ異ならせて同心円上に存在しない位置で、しかも本体１５３の基端部１５３ａ側に相当するベース基端部の位置に第１ボス部Ｂ１と第２ボス部Ｂ２を点在させ、さらに１８０度回転した位置に相当する本体１５３の先端部１５３ｂ側に相当するベース先端部の位置にも第３ボス部Ｂ３と第４ボス部Ｂ４を対称の位置に点在させて設けている。

この際も、ベース１５５側の第１ボス部Ｂ１と第３ボス部Ｂ３は軸心部１５５ａからの距離の長い第１距離Ｌ１に設定し、第２ボス部Ｂ２と第４ボス部Ｂ４は軸心部１５５ａからの距離の短い第２距離Ｌ２に設定している。

この場合、上下に対向するボス部の突合せ箇所を複数点在させることによって、ボス部同士が接触対応してプレート１６３とベース１５５との上下間の接触安定性が高められる。カバー１５４が閉位置のときはプレート１６３とベース１５５との対向面は上下に突出する第１ボス部Ｐ１，Ｂ１同士と第２ボス部Ｐ２，Ｂ２同士が点接触対応してプレート１６３とベース１５５との上下間のぐらつきを発生させる余地をなくし、この結果、カバー１５４の重ね合せ方向のぐらつきを解消することができる。

さらに、このカバー１５４の閉位置から該カバー１５４を１８０度回転させて開位置にしたとき、本体側のベース１５５とカバー側のプレート１６３とが対向する両対向面では、ベース１５５の先端部側に突出する第３ボス部Ｂ３と第４ボス部Ｂ４に、１８０度回転したプレート１６３の先端部側に突出する第１ボス部Ｐ１と第２ボス部Ｐ２が突合せ状態に対向する。

このように、カバー１５４を１８０度回転させて開閉するそれぞれの位置でボス部同士を接触対応させることができるため、重ね合せ方向に突出する互いのボス部を局部的に接触対応させるだけで上下の対向面間のぐらつき発生要素をなくしてカバー１５４のぐらつきを完全に解消して安定感のある開閉操作感触を得ることができる。

また、各突合せ箇所のボス部Ｐ１，Ｐ２、Ｂ１〜Ｂ４の位置をプレート１６３側とベース１５５側の各々の同心円上に存在しない異ならせた位置に点在させることによって、各突合せ箇所のボス部Ｐ１，Ｐ２、Ｂ１〜Ｂ４は同心円上に存在しなくなり、カバー１５４を回転操作しても、その回転方向に他のボス部が存在しないためボス部Ｐ１，Ｐ２、Ｂ１〜Ｂ４同士の干渉を避けることができ、カバー１５４の円滑な回転が確保される。

ところで、カバー１５４が閉位置にあるときは、手動により開位置へと初期回転力与え、またその後は並列バネ１５６ａ，１５６ｂの押圧力が働いて回転動作させるために、ボス部は多少の滑りは許容できる接触状態にあるが、開位置にあるときは、並列バネ１５６ａ，１５６ｂの押圧力が低下して解除トルクが非常に減少するために、ボス部の突合せ高さは閉位置より開位置の方を低く設定するのが適している。

さらに、本体１５３とカバー１５４とを重ね合せて閉じた閉位置では、図２０および図２１に示すように、基端部１５３ａ，１５４ａ側で上下にボス部Ｐ１，Ｐ２、Ｂ１，Ｂ２が対向するため、軸支部を傾動支点にカバーの先端部１５４ｂ側を重ね合せ方向に加圧力を高めて傾かせることができる。従って、カバーの先端部１５４ｂ側は本体の先端部１５３ｂ側に傾いて加圧接触した状態になり、カバー１５４を閉じたときの重ね合せ方向のぐらつきが完全に解消される。

また、カバー１５４を開操作したときは上下のボス部Ｐ１，Ｐ２、Ｂ３，Ｂ４が接触対応してぐらつきの発生予知をなくすため、ぐらつきは完全に解消される。

さらに、カバー１５４に取付けられたプレート１６３と本体１５３に取付けられたベース１５５とが対向する上下の対向面間には、前記弾性リング１５９を介在させて上下方向の変動を吸収する役目を持たせている。この弾性リング１５９はゴム製あるいは金属製等で上下方向に弾性を有するものであればよく、この弾性リング１５９を介在させることによってカバー１５４の接触安定性の向上およびカバーのぐらつきを抑制する効果を一層高めることができる。

次に、スライダ１５７の傾斜ガイド機能について説明する。
前記スライダ１５７をスライド方向にスライドさせると、該スライダ１５７の動きによってスライダ１５７とベース１５５との間で擦れて磨耗するため隙間を生じさせる。この隙間の発生が原因してスライダ１５７はスライド幅方向にガタつきながらスライドする不安定なスライド動作になりやすい。このため、スライダ１５７に対しては安定したスライド動作が確保できるように傾斜ガイド部１６７と中央スライドガイド部１６８とを備えている。

前記傾斜ガイド部１６７はベース１５５とスライダ１５７との双方を互いに傾斜対応させて傾斜ガイド機能を持たせるものであって、図２２(Ａ)に示すように、ベース１５５の上面にスライド幅方向の両側に断面台形状の下部台形ガイド面１６９ａ，１６９ｂおよび係止突片１７０ａ，１７０ｂを有し、これらと凹凸対応してスライドガイドされる横長のスライダ１５７のスライド幅方向の両側にも凹凸が同形状を有して重ね合さるように傾斜対応する断面台形状の上部台形ガイド面１７１ａ，１７１ｂおよび水平片１７２ａ，１７２ｂを有している。

そして、ベース１５５の下部台形ガイド面１６９ａ，１６９ｂ上に、スライダ１５７の上部台形ガイド面１７１ａ，１７１ｂを載せて上下に凹凸接触対応させた状態でスライド可能に取付けている。

これにより、図２２(Ｂ)に示すように、ベース１５５に並列バネ１５６ａ，１５６ｂで付勢されたスライダ１５７は軸心部側に押圧されて進退自由にスライドガイドする。このとき、双方の台形ガイド面１６９ａ，１６９ｂ、１７１ａ，１７１ｂがスライド幅方向の両側で互いに傾斜対向し、また両側は係止突片１７０ａ，１７０ｂによってスライダ１５７の両側の水平片１７２ａ，１７２ｂをスライド可能に支持している。

ことに、スライダ１５７とベース１５５との接触ガイド部分を互いに傾斜対向させているため、立体的な方向に対しての接触ガイド作用が得られ、スライド幅方向のガタつきがなくなり、接触変動の少ない安定したスライドガイド作用が得られる。さらに、スライド幅方向の両側で傾斜ガイドするため両側の位置で均等なスライドガイド作用が得られる。

前記中央スライドガイド部１６８はベース１５５とスライダ１５７とをスライド幅方向の中央部でスライドガイドするものであって、図２３(Ａ)に示すように、スライダ１５７のスライド幅方向の中央部上面には偏心カム１６１との円滑な接触を図るための押圧ローラ１５８を回転自由に軸支している。そして、図２３(Ｂ)に示すように、スライダ１５７を裏返して示す該スライダ１５７のスライド幅方向の中央部下面に押圧ローラ１５８を軸支するローラ軸１７３の下端部をスライドガイド用に突設させている。このローラ軸１７３の下端部をベース１５５の上面に形成したスライド方向に沿って凹部対応するスライドガイド溝１７４に係合させて、該スライダ１５７の中央部のローラ軸１７３をスライドガイド軸に活用してスライドガイドしている。

従って、両側の傾斜ガイド部１６７に加えて中央のスライドガイド部１６８との合計３箇所のスライドガイド機能を同時に作用させることによって、図２２(Ｂ)および図２４にも示すように、スライダ１５７を押圧方向に円滑にスライド動作させることができる。ことに、長期使用に伴いスライダ１５７とベース１５５との接触部分が磨耗しても、傾斜方向の接触対応が維持されるため、スライド動作時にぐらつきを生じさせない安定したスライド動作を確保することができる。

このように構成した回転支持機構１５２を備えた携帯電話機１５１を用いた場合は、本体１５３とカバー１５４とを重ね合せたままの閉位置では、振れ止め部１６６の上下に対向するボス部Ｐ１，Ｐ２、Ｂ１，Ｂ２が突合せ状態にあって、これらのボス部Ｐ１，Ｐ２、Ｂ１，Ｂ２による振れ止め作用が働いて僅かのぐらつきも発生させない状態にカバー１５４は支持されている。

さらに、この閉位置からカバー１５４を平面方向に１８０度回転させて開操作したとき、開操作中あるいは開操作後に、例えば該カバー１５４の軸支部に、重ね合せ方向の加圧力が加わっても、振れ止め部１６６のボス部対応作用によってカバー１５４は不安定なぐらつきが解消される。また、カバー１５４の回転時にスライド動作するスライダ１５７のスライド機能を高めているため安定感のある開閉操作感触を得ることができる。

次に、回転支持機構の振れ止め部を構成するボス部の他の実施例について説明する。
図２５は実施例３に示したボス部Ｐ１，Ｐ２、Ｂ１〜Ｂ４に加えて新たなボス部Ｂ３，Ｂ５，Ｂ６を備えて、本体とカバーとの接触安定性をさらに高めたものである。従って、実施例３と同様の構成については、同様の符号を用いて説明を省略する。

一方の図２５(Ａ)に示すプレート２５１側にあっては、既述したボス部Ｐ１，Ｐ２に加えて軸心部２５１ａを中心とするプレート先端部側の中央位置に第３ボス部Ｐ３を突出形成したものである。従って、この第３ボス部Ｐ３と対応する他方の図２５(Ｂ)に示すベース２５２側にあっては、既述したボス部Ｂ１〜Ｂ４に加えてカバー閉位置に相当する軸心部２５２ａを中心とするベース先端部側の中央位置に第５ボス部Ｂ５を突出形成し、さらにカバー開位置に相当するベース基端部側の中央位置に第６ボス部Ｂ６を突出形成している。

この際、プレート２５１側の第３ボス部Ｐ３は軸心部２５１ａからの距離を最も短くして、既述した第１距離Ｌ１と第２距離Ｌ２と異なる最短距離Ｌ３に設定している。同じく、ベース２５２側の第５ボス部Ｂ５と第６ボス部Ｂ６の点在位置は軸心部２５２ａからの距離を最も短くして、既述した第１距離Ｌ１と第２距離Ｌ２と異なる最短距離Ｌ３に設定している。

このように、軸心部２５１ａ，２５２ａを中心とする基端部側にボス部Ｐ１，Ｐ２、Ｂ１、Ｂ２，Ｂ６を設けるだけでなく、先端部側にもボス部Ｐ３、Ｂ３〜Ｂ５を設ければ、カバーが閉位置でも開位置でもボス部は軸心部を中心とする周囲を３点支持により支持することになり、ボス部の接触安定性能を高めることができる。

この発明の構成と、上述の実施例の構成との対応において、
この発明のカム面は、実施例の外周面１９ａに対応し、
以下同様に、
閉位置対応部は、閉対応凹部３１に対応し、
開位置対応部は、開対応凹部３２に対応し、
押圧手段は、並列バネ１６ａ，１６ｂ、と、スライダ１７，１５７と、押圧ローラ１８，１４３，１５８と、押圧バネ１４２と、傾動レバー１４４とに対応し、
規制手段は、回転円盤２０の押回し片３５と、連動片２１，１６０と、左回転ストッパ部３７と、右回転ストッパ部３８とに対応し、
弾性部材は、並列バネ１６ａ，１６ｂ、１５６ａ，１５６ｂと押圧バネ１４２に対応し、
追従部材は、押圧ローラ１８，１４３，１５８に対応し、
押圧片は、スライダ１７，１５７と傾動レバー１４４に対応し、
位置規制部は、左回転ストッパ部３７と、右回転ストッパ部３８とに対応するも、この発明は請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、上述の実施例の構成のみに限定されるものではない。

例えば、上述の実施例では回転支持機構１４のベース１５を本体１２に取付け、プレート２２をカバー１３に取付けたが、ベース１５をカバー１３に取付け、プレート２２を本体１２に取付けて、逆向きに取付けることもできる。また、上述の実施例では左右対称の偏心カム１９を用いたが、これに限らず、偏心カムの形状を左右非対称に設けたり、偏心カムの左右の外周面の表面抵抗を異ならせたりして開操作時の左回転と右回転の速度を変えるように設けることもできる。

さらに、押圧ローラ１８，１４３，１５８はスライダ１７，１５７や傾動レバー１４４を介してバネの押圧力を偏心カム１９，１６１に付与するように構成したが、バネの押圧力を直接押圧ローラ１８，１４３，１５８に付与するようにスライダ１７，１５７や傾動レバー１４４を省略して部品点数を減らして構成することもできる。また、回転円盤２０，１６２とプレート２２，１６３とを最初から同一部品として製作しておくこともでき、この場合は一部品を省略することができる。

実施例１の携帯電話機を閉じた状態を示す外観斜視図。 実施例１の本体とカバーとの連結対応関係を示す斜視図。 実施例１のカバーの右回転動作状態を示す斜視図。 実施例１のカバーの左回転動作状態を示す斜視図。 実施例１の回転支持機構を示す要部拡大斜視図。 実施例１の回転支持機構を示す分解斜視図。 実施例１の回転支持機構の待機状態での偏心カムと押圧ローラとの対応関係を示す外観斜視図。 実施例１の偏心カムを拡大して斜め上方と上面とから見た外観図。 実施例１のカバーを右回転し始めた外観と内部の状態を示す回転支持機構の斜視図。 実施例１の回転支持機構の外観と内部の開状態を示す斜視図。 実施例１の連動片と押回し片との各々の対応関係を示す説明図。 実施例１の連動片が右回転し始めた状態を拡大して示す斜視図。 実施例１の連動片の様々の回転位置と押回し片との対応関係を示す斜視図。 実施例２の回転支持機構の他の押圧構造を示す斜視図。 実施例３の本体とカバーとの閉位置での連結対応関係を示す斜視図。 実施例３の本体とカバーとの開位置での連結対応関係を示す斜視図。 実施例３の回転支持機構を示す要部拡大斜視図。 実施例３の回転支持機構を示す分解斜視図。 実施例３の振れ止め部のボス部の配置状態を示す斜視図。 実施例３のカバー閉位置での振れ止め構造を示す側面図と縦断面図。 実施例３のボス部の突合せ状態を示す要部拡大縦断面図。 実施例３のスライダのスライド状態を示す要部斜視図。 実施例３のスライダの表裏を示す拡大斜視図。 実施例３のスライダのスライド状態を示す正面図。 実施例４の振れ止め部のボス部の配置状態を示す斜視図。 従来の携帯電話機のカバーの開操作状態を示す斜視図。 従来の携帯電話機のカバーのぐらつき状態を示す側面図。

符号の説明

１１，１５１…携帯電話機
１２，１５３…本体
１３，１５４…カバー
１４，１４１，１５２…回転支持機構
１８，１４３，１５８…押圧ローラ
１９，１６１…偏心カム
２１，１６０…連動片
３１…閉対応凹部
３２…開対応凹部
３７，３８…回転ストッパ部
１５５，２５２…ベース
１５７…スライダ
１６３，２５１…プレート
１６６…振れ止め部
１６７…傾斜ガイド部
１６８…中央スライドガイド部
Ｐ１〜Ｐ３、Ｂ１〜Ｂ６…ボス部
Ｌ１〜Ｌ３…距離

Claims (13)

1. 本体とカバーとを重ね合せて閉じた閉位置から前記カバーを重ね合せたままの平面方向に回転させて１８０度回転した開位置にカバーを回転停止させる回転支持機構であって、
   前記平面方向に偏心して回転し、その回転した１８０度向きの異なる一方のカム面上の最大偏心回転位置に閉位置対応部を有し、他方のカム面上の最小偏心回転位置に開位置対応部を有する偏心カムと、
   前記偏心カムの軸心を通して１８０度向きの異なる前記閉位置対応部と開位置対応部との双方の位置を結ぶ方向と同方向に押圧方向を設定して該偏心カムのカム面を押圧し、そのカム面上の閉位置対応部と対応したとき該偏心カムへの押圧負荷と回転規制力とを高めて偏心カムの回転動作を停止させ、これより開位置対応部側に近づくに従い該偏心カムへの押圧負荷を低くし、開位置対応部と対応したとき該偏心カムに対する回転規制力を高めて偏心カムの回転動作を停止させる押圧手段とを設け、
   前記偏心カムと押圧手段の一方を前記本体に取付け、他方を前記カバーに取付けてカバーを回転支持する
   回転支持機構。
2. 前記偏心カムのカム面上の開位置対応部が前記押圧手段に対応したとき、前記偏心カムが開方向に１８０度回転した方向と同方向の開位置対応部を超える過剰回転を規制する規制手段を備えた
   請求項１記載の回転支持機構。
3. 前記偏心カムは、偏心回転するカム面上の最大偏心回転位置の一点に前記押圧手段と凹凸対応する閉位置対応部を有し、
   最小偏心回転位置の一点に前記押圧手段と凹凸対応する開位置対応部を有する
   請求項１記載の回転支持機構。
4. 前記押圧手段は、前記偏心カムの軸心を通して開閉位置が定められた１８０度向きの異なる前記閉位置対応部と前記開位置対応部との双方の位置を結ぶ方向と同方向に押圧方向を設定した弾性部材と、
   前記弾性部材の押圧力を受けることに基づいて前記押圧方向に進退して前記偏心カムのカム面に沿って追従する追従部材と、
   を備えた請求項１記載の回転支持機構。
5. 前記押圧手段は、前記偏心カムの軸心を通して開閉位置が定められた１８０度向きの異なる前記閉位置対応部と前記開位置対応部との双方の位置を結ぶ方向と同方向に押圧方向を設定した押圧バネと、
   前記押圧バネの押圧力を受けて前記押圧方向に進退する押圧片と、
   前記押圧片に回転自由に軸支され、前記押圧バネの押圧力を受けて前記押圧片と一体に前記偏心カムのカム面上を押圧方向に押圧する押圧ローラと、
   を備えた請求項１記載の回転支持機構。
6. 前記規制手段は、平面方向に左回転または右回転する回転円盤と、
   前記回転円盤の回転力を受けて同回転方向に連れ回りする連動片と、
   前記連動片が前記回転円盤に連れ回りして左回転または右回転し、該連動片が前記偏心カムの開位置対応部を超えて回転しようとする該連動片の過剰回転を位置規制する位置規制部と、
   を備えた請求項２記載の回転支持機構。
7. 前記本体とカバーとが対向する重ね合せ方向の双方を連結して軸支する軸支部近傍の対向面に、前記カバーが重ね合せ方向にぐらつくのを防止する振れ止め部を形成した
   請求項１〜６記載のいずれかの回転支持機構。
8. 前記振れ止め部は前記カバーを１８０度回転させて閉位置から開位置にしたとき、該カバーと前記本体とが対向する重ね合せ方向の両対向面に、双方より突出して突合せ状態に対向するボス部を形成した
   請求項７記載の回転支持機構。
9. 前記振れ止め部は前記ボス部の突合せ箇所を複数点在させて有し、これらの各突合せ箇所のボス部の位置を、前記偏心カムの軸心部を中心に定めた径方向の距離をそれぞれ異ならせて同心円上に存在しない位置に点在させた
   請求項７または８記載の回転支持機構。
10. 前記ボス部は前記本体とカバーとを重ね合せて閉じた閉位置で対向する前記偏心カムの軸心部を中心とする本体およびカバーの長さが１８０度向きを変えて長短に異なる先端部側と基端部側のうち、前記基端部側の位置に形成した
    請求項８または９記載の回転支持機構。
11. 前記押圧手段は前記本体の上面にベースを搭載し、該ベースに押圧バネで付勢された押圧片を前記偏心カム側に押圧させて進退自由にスライドガイドする双方の接触ガイド部分を互いに傾斜対向させた傾斜ガイド部をスライド幅方向の両側に設けた
    請求項１〜１０記載のいずれかの回転支持機構。
12. 前記押圧手段は前記傾斜ガイド部をスライド幅方向の両側に有するとともに、前記押圧片のスライド幅方向の中央部に配設した軸部と、該軸部にスライド方向に沿って凹部対応するベース上に形成したスライドガイド溝との中央スライドガイド部とを有する
    請求項１１記載の回転支持機構。
13. 請求項１〜１２記載のいずれかの回転支持機構を用いた携帯端末。
    

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