JP2005105508A - 水性組成物のレオロジーを制御するためのポリマー及び方法 - Google Patents

Abstract

【課題】大量の付臭剤及び香料を含む芳香物質を含有する布柔軟剤のレオロジーを安定化させるための組成物及び方法。
【解決手段】１種又は２種以上のカチオン性エマルジョンポリマー及び１種又は２種以上の芳香物質を含む柔軟剤組成物に対し、カチオン性エマルジョンポリマーを添加する。
【選択図】なし

Description

本発明は、芳香物質及び界面活性剤を含有する水性布柔軟化組成物に関する。特に、本発明は、大量の付臭剤及び香料を含む芳香物質を含有する布柔軟剤のレオロジーを安定化する選択されたエマルジョンポリマーの使用に関する。

洗浄付与布柔軟剤（ｒｉｎｓｅ ｄｏｓｅｄ ｆａｂｒｉｃ ｓｏｆｔｅｎｅｒ）は、洗濯した衣類に望ましい特性を与える。洗浄付与布柔軟剤に於いて、芳香物質は、それが新鮮さの知覚を使用者に与えるので、望ましい成分である。しかしながら、ある種の芳香物質を柔軟剤配合物の中に導入すること又は配合物中に既に存在している芳香物質の追加量を含有させることは、時間の経過と共に柔軟剤配合物の粘度に於ける望ましくない増加になる。

特許文献１には、利益剤（ｂｅｎｅｆｉｔ ａｇｅｎｔ）（例えば、香料）を担体（例えば、アミン官能化ポリマー）と組み合わせること並びにこの組合せ物を、ランドリー及び／又はクリーニング及び／又は界面活性剤及び／又は布保護成分中に含有させることであって、担持された利益剤が２０℃で少なくとも４００センチポアズの粘度を有することを特徴とするものが開示されている。ポリエチレンイミンが、必要な粘度を与えるためのポリマー担体として開示されている。しかしながら、このようなポリマー担体を使用すると、添加された芳香物質を含む柔軟剤配合物のレオロジーは安定化されず、この刊行物は、布柔軟剤のレオロジーを安定化するためにカチオン性ポリマーラテックスを使用することを教示していない。更に、柔軟剤の粘度への芳香物質の含有又は芳香物質の追加の影響は、教示も開示もなされていない。

欧州特許出願公開第１ １１１ ０３４ Ａ１号明細書 米国特許第３，８４７，８５７号明細書 米国特許第５，３１２，８６３号明細書 米国特許第２，９２６，１０８号明細書 米国特許第３，３３６，２２９号明細書 米国特許第３，９２６，８９０号明細書 米国特許第３，９６９，２９６号明細書 米国特許第６，０５１，５４０号明細書 米国特許第４，３０３，６７９号明細書 米国特許第４，６６３，０６８ Ａ１号明細書 欧州特許出願公開第０ ５４５ ５５６ Ａ１号明細書 欧州特許出願公開第０ ６９５ １６６ Ｂ号明細書 欧州特許出願公開第０ ７９７ ４０６ Ａ１号明細書 欧州特許出願公開第０ ３４５ ８４２ Ａ２号明細書 欧州特許出願公開第０ ２３９ ９１０号明細書 米国特許第４，１３７，１８０号明細書 欧州特許出願公開第０ １９９ ３８２ Ａ１号明細書 欧州特許出願公開第０ ３３２ ２７０ Ａ２号明細書 米国特許第６，１９４，３７５号明細書 欧州特許出願公開第０ ８８５ ２００ Ａ号明細書 欧州特許出願公開第０ １２２ １４１号明細書 英国特許出願公開第２，１５７，７２８Ａ号明細書 英国特許第８，４１０，３２１号明細書 欧州特許出願公開第０ １５９ ９１８号明細書 欧州特許出願公開第０ １５９ ９２２号明細書 米国特許第５，２５４，２６９号明細書 米国特許第４，９５４，２８５号明細書 米国特許第５，５２１，２６６号明細書 マックカッチェオンの洗剤及び乳化剤（ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ'ｓ Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ ａｎｄ Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ）（ＭＣパブリッシング社（ＭＣ Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ Ｃｏ．、ニュージャージー州グレンロック（Ｇｌｅｎ Ｒｏｃｋ））、年刊 官能性モノマー（Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ Ｍｏｎｏｍｅｒｓ）、第２巻（Ｒ．Ｈ．Ｙｏｃｕｍ及びＥ．Ｂ．Ｎｙｑｕｉｓｔ編、マ−セル・デッカー社（Ｍａｒｃｅｌ Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．）、ニューヨーク、１９７４年）、第５５５〜７３９頁 ドーライトイオン交換マニュアル（Ｄｏｕｌｉｔｅ Ｉｏｎ−Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｍａｎｕａｌ）、ダイヤモンド・シャムロック社の樹脂製品ディビジョン（ｔｈｅ Ｒｅｓｉｎｏｕｓ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｏｆ Ｄｉａｍｏｎｄ Ｓｈａｍｒｏｃｋ Ｃｏｍｐａｎｙ）の技術スタッフ編、著作権１９６９年、ダイヤモンド・シャムロック社 Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｃｏｌｌｏｉｄ Ｓｃｉｅｎｃｅ、第１６巻、第５６１−５８０頁、１９６１年（Ｄｅｚｅｌｉｃ及びＫｒａｔｏｈｏｉｃ） 「トイレット用品協会の科学部門の活動（Ｔｈｅ Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｓｅｃｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ Ｔｏｉｌｅｔ Ｇｏｏｄｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）」、第４８号、１９６７年１２月、３１−３７頁、標題「脱臭トイレットバーの評価（Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ ｏｆ Ｄｅｏｄｏｒａｎｔ Ｔｏｉｌｅｔ Ｂａｒｓ）」

本発明者等は、カチオン性ポリマーラテックスが、芳香物質を含有する柔軟剤及び追加量の芳香物質を含有する柔軟剤を安定化できることを見出した。カチオン性ポリマーラテックスを１種又は２種以上の芳香物質と予備混合し、次いでこの混合物を布柔軟剤の中に含有させることによって、熟成試験に於いて、芳香物質のみを含有するそれぞれの布柔軟剤と比較したとき、柔軟剤粘度が安定化される。従って、１種又は２種以上のカチオン性ポリマーラテックスを、芳香物質を既に含有している柔軟剤に添加することによって、カチオン性ポリマーラテックスを含有していないそれぞれの布柔軟剤と比較したとき、柔軟剤粘度が安定化される。

従って、本発明は、（ａ）１種又は２種以上のカチオン性エマルジョンポリマー及び（ｂ）１種又は２種以上の芳香物質を含む柔軟剤であって、（ａ）及び（ｂ）の混合物の柔軟剤への添加によって、得られる柔軟剤レオロジーが安定化される柔軟剤を提供する。

本発明は、また、１種又は２種以上のカチオン性エマルジョンポリマーを含む、１種又は２種以上の芳香物質を含有する柔軟剤であって、カチオン性エマルジョンポリマーの添加によって、得られる柔軟剤レオロジーが安定化される柔軟剤を提供する。

本発明は、また、１種又は２種以上の柔軟剤のレオロジーの安定化方法であって、（ａ）１種又は２種以上のカチオン性エマルジョンポリマーと１種又は２種以上の芳香物質とを組み合わせる工程及び（ｂ）この組合せ物を柔軟剤に添加する工程を含む方法を提供する。

更に、本発明は、また、１種又は２種以上の芳香物質を含有する柔軟剤のレオロジーの安定化方法であって、１種又は２種以上のカチオン性エマルジョンポリマーを柔軟剤に添加することを含む方法を提供する。

本発明に従って有用に使用されるポリマーは、特許文献２及び特許文献３に於いて製造され、記載されているような、カチオン性官能基を有する水性エマルジョンポリマーである。本発明のカチオン性ラテックスポリマー組成物には、カチオン性ラテックスポリマー性バインダー粒子の水性分散液が含まれている。このカチオン性ポリマー粒子は、当該技術分野で公知の全ての重合技術、例えば、懸濁重合、界面重合又は乳化重合によって、少なくとも１種のモノエチレン性不飽和モノマー又はこのようなモノマーの混合物（但し、該モノマーの少なくとも１種は、弱塩基若しくは第四級アンモニウム官能基を有するか又はこのような官能基を与えられることができる）から製造することができる。このような官能基が与えられるべきこのようなポリマーの能力を、以下更に詳細に説明する。

本発明の一つの態様に従って、ある種の界面活性剤の存在下でのエチレン性不飽和モノマーの乳化重合が、この方法で形成されたラテックスポリマー粒子の水性分散液を、直接的に又は本発明の水性エマルジョンポリマーを製造する際の最小の作業を伴って使用することができるので、重合技術として使用される。

エチレン性不飽和モノマーからラテックスポリマー性粒子の水性分散液を製造するためのエマルジョン技術は、ポリマー技術分野で公知である。１回及び複数回ショットバッチエマルジョン方法を、連続乳化重合方法と同様に使用することができる。更に、所望により、モノマー混合物を製造し、そして重合容器に徐々に添加することができる。同様に、重合容器内のモノマー組成を、重合の過程の間に、例えば、重合容器の中に供給されているモノマーの組成を変えることによって、変化させることができる。一段及び多段重合技術の両方を使用することができる。ラテックスポリマー粒子は、当該技術分野で公知であるように、乳化重合によって製造された粒子の数を制御するために、シードポリマーエマルジョンを使用して製造することができる。ラテックスポリマー粒子の粒子サイズは、当該技術分野で公知であるように初期界面活性剤装入量を調節することによって制御することができる。

カチオン性ポリマー粒子の重合を実施する際に、重合開始剤を使用することができる。使用することができる重合開始剤の例には、重合温度で熱分解してフリーラジカルを発生する重合開始剤が含まれる。例には、水溶性種類及び水不溶性種類の両方が含まれる。使用することができるフリーラジカル発生開始剤の例には、過硫酸塩、例えば、過硫酸アンモニウム又は過硫酸アルカリ金属（カリウム、ナトリウム若しくはリチウム）；アゾ化合物、例えば、２，２'−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２'−ビス（２，４−ジメチル−バレロニトリル）及び１−ｔ−ブチルヒドロペルオキシド及びクメンヒドロペルオキシド；過酸化物、例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化カプリリル、過酸化ジ−ｔ−ブチル、３，３'−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）酪酸エチル、３，３'−ジ（ｔ−アミルペルオキシ）酪酸エチル、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノアート及びｔ−ブチルペルオキシピバラート；過エステル、例えば、過酢酸ｔ−ブチル、過フタル酸ｔ−ブチル及び過安息香酸ｔ−ブチル並びに過炭酸エステル、例えば、ジ（１−シアノ−１−メチルエチル）ペルオキシジカルボネート、パーホスフェートエステルなどが含まれる。

重合開始剤は、単独で又はレドックス系の酸化成分として使用することができ、レドックス系には、また、還元成分、例えば、アスコルビン酸、マレイン酸、グリコール酸、シュウ酸、乳酸、チオグリコール酸又はアルカリ金属亜硫酸塩、更に特にヒドロ亜硫酸塩、次亜硫酸塩若しくはメタ重亜硫酸塩、例えば、ヒドロ亜硫酸ナトリウム、次亜硫酸カリウム及びメタ重亜硫酸カリウム又はホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウムが含有されている。この還元成分は、しばしば、アクセラレーターと呼ばれる。

一般的に、触媒、触媒系又はレドックス系と呼ばれる開始剤及びアクセラレーターは、共重合させるべきモノマーの重量基準で、それぞれ約０．００１％〜５％の濃度で使用することができる。アクセラレーター、例えば、コバルト、鉄、ニッケル又は銅の塩化物及び硫酸塩は、少量で使用することができる。レドックス触媒系の例には、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド／ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム／Ｆｅ（ＩＩ）及び過硫酸アンモニウム／重亜硫酸ナトリウム／ヒドロ亜硫酸ナトリウム／Ｆｅ（ＩＩ）が含まれる。重合温度は室温から約９０℃までであってよく、そして一般的であるように、使用する触媒系について最適化することができる。

所望により、ポリマー分子量を制御するために、連鎖移動剤を使用することができる。連鎖移動剤の例には、メルカプタン、ポリメルカプタン及びポリハロゲン化合物が含まれる。使用することができる連鎖移動剤の例には、アルキルメルカプタン、例えば、エチルメルカプタン、ｎ−プロピルメルカプタン、ｎ−ブチルメルカプタン、イソブチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、ｎ−アミルメルカプタン、イソアミルメルカプタン、ｔ−アミルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、シクロヘキシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、；アルコール、例えば、イソプロパノール、イソブタノール、ラウリルアルコール、ｔ−オクチルアルコール、ベンジルアルコール及びα−メチルベンジルアルコール；ハロゲン化化合物、例えば、四塩化炭素、テトラクロロエチレン及びトリクロロブロムエタンが含まれる。一般的に、モノマー混合物の重量基準で、０〜１０重量％の連鎖移動剤を使用することができる。ポリマー分子量は、当該技術分野で公知の他の技術、例えば、開始剤のモノマーに対する比を選択することにより制御することができる。

触媒及び／又は連鎖移動剤は、別々の又は同じ流体媒体中に溶解又は分散させることができ、触媒及び／又は連鎖移動剤と同時に添加することができる。開始剤又は触媒の量は、重合技術分野で公知のように、重合が実質的に完結した後に残留するモノマーを重合させるように、重合混合物に添加することができる。

ラテックスポリマー粒子の凝集は、重合混合物中にミセル形成、安定化界面活性剤を含有させることによって抑制することができる。一般的に、成長しているコア粒子は、１種又は２種以上の界面活性剤（該界面活性剤の少なくとも１種のは、非イオン性若しくは両性界面活性剤又はこれらの混合物である）によって、乳化重合の間に安定化される。これらの種類の界面活性剤は、乳化重合技術分野に於いて公知である。適切な界面活性剤の多数の例が、非特許文献１に示されている。他の種類の安定化剤、例えば、保護コロイドを使用することもできる。

カチオン性ポリマーラテックスの製造に於いて、全てのアニオン性又はカチオン性界面活性剤の比率を、使用する非イオン性及び両性界面活性剤の濃度に対して最小にして、カチオン性ラテックスポリマー粒子の水性分散液の添加が、最少のアニオン性又はカチオン性界面活性剤を柔軟剤組成物に寄与させ、そしてアニオン性基体への柔軟剤の付着による妨害を最小にするようにすべきである。ポリマーラテックス上の約１重量パーセント未満の濃度でのカチオン性界面活性剤が許容できるが、ラテックス上の約１パーセント以上のこのような界面活性剤の濃度は、界面活性剤の構造に依存して、柔軟剤中のアニオン性結合部位についてのカチオン性ラテックスとの競合により、有用性を顕著に弱め得る。アニオン性界面活性剤も、それらがカチオン性ラテックス部位と錯化する点で望ましくない。モル基準でのアニオン性界面活性剤の濃度は、弱塩基又は第四級官能基のモル量の５０％未満であることが好ましい。前記のように、非イオン性及び両性界面活性剤を使用することが最も望ましい。特性の最善のバランスのために、この２種の混合物が最も好ましいものである。両性界面活性剤が、それらが特許文献４及び特許文献５によって教示されているように、耐腐食性を改良するように作用する点で望ましい。

適切なアニオン性界面活性剤の例には、スルホスクシネート、例えば、ジ（Ｃ７−Ｃ２５）アルキルスルホスクシネートの、アンモニウム、アルカリ金属、アルカリ土類金属及び低級アルキル第四級アンモニウムソフト；スルフェート、例えば、高級脂肪アルコールスルフェート、例えば硫酸ラウリル；スルホン酸アリール、スルホン酸アルキル及びスルホン酸アルキルアリールを含むスルホネート、例えば、スルホン酸イソプロピルベンゼン、スルホン酸イソプロピルナフタレン及びＮ−メチル−Ｎ−パルミトイルタウレート；イソチオネート、例えば、イソチオン酸オレイルなどが含まれる。追加の例には、アルキルアリールポリ（エチレンオキシ）エチレンスルフェート、スルホネート及びホスホネート、例えば、ｔ−オクチルフェノキシポリ（エチレンオキシ）エチレンスルフェート及びノニルフェノキシポリ（エチレンオキシ）エチレンホスフェート（何れも、１〜７個のオキシエチレン単位を有する）が含まれる。

適切な非イオン性界面活性剤の例には、ポリ（オキシアルキレン）アルキルフェノールエーテル、ポリ（オキシアルキレン）アルキルエーテル、脂肪酸のポリ（オキシアルキレン）エステル、ポリエチレンオキシドポリプロピレンオキシドブロックコポリマーなどが含まれる。

適切なカチオン性界面活性剤の例には、第四級アルキルアンモニウムハライド、ホスフェート、アセテート、ナイトレート、スルフェート；ポリオキシアルキレンアミン、ポリ（エチレンオキシド）アミン、ポリオキシアルキルアミンオキシド、アルキル脂肪酸の置換イミダゾリン、アルキルベンジルジメチルアンモニウムハライド及びアルキルピリジニウムハライドが含まれる。

適切な両性界面活性剤の例には、特許文献３に記載されているようなイミダゾリン誘導両性界面活性剤［ここで、Ｒは、直鎖及び分枝鎖脂肪酸からなる群から選択され、アルキレン基は８〜２０個の炭素原子を有し、Ｒ１は、−（（ＣＨ_２）ｘＯ）ｙ−Ｒ'（式中、ｘ＝２及び３であり、ｙ＝０〜６であり、Ｒ'＝Ｈである）、直鎖及び分枝鎖脂肪酸並びに２〜１２個の炭素原子を有するアルコールから選択され、そしてＲ２は、分枝鎖、直鎖脂肪族及び芳香族カルボン酸、スルホン酸、リン酸（但し、アルキレン基は１〜１８個の炭素原子を有する）からなる群から選択される］が含まれる。他のカルボキシベタイン、スルファトベタイン、スルフィトベタイン、スルホベタイン、ホスホニノベタイン、Ｎ−アルキルアミノ酸なども適している。

乳化重合に於いて、水性重合媒体が使用される。この水性媒体には、水が含まれ、そして可溶性無機塩、非反応性水混和性補助溶媒、例えば、低級アルカノール及びポリオール、緩衝剤、保護コロイドを含む可溶性及び分散性ポリマー物質並びに増粘及び懸濁剤、例えば、ポリビニルアルコール、メトキシセルロース及びヒドロキシエチルセルロースが含まれてよい。

本発明のカチオン性官能性ポリマー粒子は、少なくとも１種の重合性エチレン性不飽和モノマーを含む１種又は２種以上のモノマーから重合される（但し、該モノマーの少なくとも１種は、カチオン性官能基、例えば、酸プロトン化アミン官能基若しくは第四級アンモニウム官能基を含むか又はそれが重合された後に、カチオン性官能基、例えば、酸プロトン化アミン官能基若しくは第四級アンモニウム官能基を含むように変性することが可能である）。このモノマーは、単一弱カチオン−官能性重合性エチレン性不飽和モノマー種又はこのような種の前駆体、例えば、重合後に必要なカチオン性官能基を与えるように変性することができる重合性エチレン性不飽和モノマーであってよい。これらのモノマーを、以下一緒にして、「カチオン性官能性モノマー」と呼ぶものとする。また、１種又は２種以上の重合性エチレン性不飽和モノマー種又はこのような種の前駆体を含むモノマー混合物を使用することができ、これもカチオン性官能性モノマーの上記の定義内であると考えられるものとする。

カチオン性官能性モノマーの濃度は、好ましくは、ポリマー性バインダーを製造するために使用される全重合性モノマーの０．５〜１５重量パーセント、更に好ましくは、１〜５重量パーセントの範囲内である。

適切なカチオン性官能性モノマーの例には、基−ＨＣ＝Ｃ−及び弱塩基アミノ基又はラジカルを含有するモノエチレン性不飽和モノマー並びにモノエチレン的に重合する多エチレン性アミン、例えば、弱塩基アミン置換ブタトリエンが含まれる。アルケニルピリジン及びアルキルアミノ（メタ）アクリレートを含む塩基性モノマーの特性は、非特許文献２中でＬ．Ｓ．Ｌｕｓｋｉｎによって概説されている。

アミン官能性モノエチレン性不飽和モノマーの例には、特許文献３に記載されているような構造を有するモノマーが含まれる。

この化合物の例には、１０−アミノデシルビニルエーテル、９−アミノオクチルビニルエーテル、６−（ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリレート、２−（ジエチルアミノ）エチルビニルエーテル、５−アミノペンチルビニルエーテル、３−アミノプロピルビニルエーテル、２−アミノエチルビニルエーテル、２−アミノブチルビニルエーテル、４−アミノブチルビニルエーテル、３−（ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリレート、２−（ジメチルアミノ）エチルビニルエーテル、Ｎ−（３，５，５−トリメチルヘキシル）アミノエチルビニルエーテル、Ｎ−シクロヘキシルアミノエチルビニルエーテル、３−（ｔ−ブチルアミノ）プロピル（メタ）アクリレート、２−（１，１，３，３−テトラメチルブチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチルビニルエーテル、Ｎ−メチルアミノエチルビニルエーテル、Ｎ−２−エチルヘキシルアミノエチルビニルエーテル、Ｎ−ｔ−オクチルアミノエチルビニルエーテル、β−モルホリノエチル（メタ）アクリレート、４−（β−アクリロキシエチル）ピリジン、β−ピロリジノエチルビニルエーテル、５−アミノペンチルビニルスルフィド、β−ヒドロキシエチルアミノエチルビニルエーテル、（Ｎ−β−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチル）アミノエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルジメチル（ビニルオキシエチル）アンモニウムヒドロキシド、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（ｔ−ブチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、３−（ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、２−（ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート及び２−（ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミドが含まれる。アミン官能性エチレン性不飽和モノマーの例には、４−ビニルピリジン、２，６−ジエチル−４−ビニルピリジン、３−ドデシル−４−ビニルピリジン及び２，３，５，６−テトラメチル−４−ビニルピリジンが含まれる。

本明細書で使用されるとき、表現「（メタ）アクリレート」は、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両方を包含する一般的用語として意図される。同様に「（メタ）アクリルアミド」は、メタクリルアミド及びアクリルアミドの両方を包含する。

弱塩基官能性モノマーの第四級化形、例えば、ハロゲン化アルキル、例えば塩化ベンジルと又はエポキシド、例えばプロピレンオキシドと又は硫酸ジアルキル、例えば硫酸ジメチルと反応した弱塩基官能性モノマーを使用することもできる。

本発明の目的のために、このようなモノマーは、記載「カチオン性官能性」モノマーの範囲内に含まれるものとする。このアルキル化反応は、塩基強度に於いて、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＭＡＰＭＡ）よりも著しく弱い弱塩基アミンモノマーのために特に必要である。

弱塩基モノマーの幾つかの四級化形態は非常に水溶性であり、乳化重合によってラテックスポリマーの中に組み込むことが困難である場合がある。第四級アミン官能性ラテックス分散液の別の製造方法は、乳化重合の後でラテックスを後官能化することである。これは、ハロアルキルエステルモノマー、例えば２−クロロエチルアクリレートなどがラテックスの中に組み込まれている、特許文献６に記載されているようにして行うことができる。次いで、これらのラテックスは、第三級アミンとの反応によって後アルキル化される。また、特許文献７に教示されているように、ラテックスをグリシジルメタクリレートのようなグリシジルモノマーで製造し、そしてアミン（第四級基を形成するための第三級アミン）と後反応させることができる。

更に、弱塩基官能性ラテックスは、また、アルキル化剤、例えば、モノマーについて前記したような塩化ベンジル及びエポキシドと後反応させることができる。

カチオン性官能性基を含むモノマーの重合により、カチオン性官能性ポリマー粒子を製造する代わりに、この粒子は、最初に、弱塩基官能性基を含まない１種又は２種以上のモノマーを重合させ、次いで、このポリマーを、弱塩基官能性基を与える試薬によって官能化することによって、製造することができる。

弱塩基官能性モノマーに加えて、弱塩基官能性モノマーと重合可能である他のエチレン性不飽和モノマーを、本発明のカチオン性ラテックスポリマー粒子を製造する際に使用することができる。例えば、共重合可能なエチレン性不飽和非イオン性モノマーを使用することができる。使用することができる非イオン性モノエチレン性不飽和モノマーの例には、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、エチレン、酢酸ビニル、ビニルバーサテート（ｖｉｎｙｌ ｖｅｒｓａｔａｔｅ）、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸の種々の（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル及び（Ｃ３−Ｃ２０）アルケニルエステル、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸オレイル、（メタ）アクリル酸パルミチル及び（メタ）アクリル酸ステアリル；他の（メタ）アクリル酸エステル、例えば、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ブロムエチル、（メタ）アクリル酸２−フェニルエチル及び（メタ）アクリル酸１−ナフチル；（メタ）アクリル酸アルコキシルアルキル、例えば（メタ）アクリル酸エトキシエチル；並びにエチレン性不飽和ジ−及びトリカルボン酸及び無水物のジアルキルエステル、例えば、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジメチル、アコニット酸トリメチル及びイタコン酸エチルメチルが含まれる。

エチレン性不飽和モノマーには、また、１０重量％以下の、平均分子量を上昇させ、そしてポリマーを架橋するための、少なくとも１種の多エチレン性不飽和モノマーが含有されていてよい。使用することができる多エチレン性不飽和モノマーの例には、（メタ）アクリル酸アリル、ジ（メタ）アクリル酸トリプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ジエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリアルキレングリコール、フタル酸ジアリル、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、トリビニルベンゼン及びジビニルナフタレンが含まれる。重合後架橋のための部位として機能し得る官能基を含む非イオン性モノマーが、多エチレン性不飽和モノマーの代わりに又はこれに加えて含有されてよい。例えば、エポキシ官能性エチレン性不飽和モノマー、例えば、メタクリル酸グリシジル、アミン官能性エチレン性不飽和モノマー、例えば、メチルアクリルアミドグリコレートメチルエーテルなどを使用することができる。しかしながら、重合条件は、存在する場合に、カチオン性官能性基と重合後架橋性官能基との間の反応を最小にするように選択すべきである。重合後に、適切な多官能性架橋剤を、ポリマー鎖からペンダントの架橋性官能基側鎖と反応させることができる。また、カチオン性官能基自体が、架橋部位として機能し得る。例えば、高エネルギー粒子及び放射線による、当該技術分野で公知のポリマー粒子を架橋させる他の手段を使用することもできる。

１種又は２種以上の酸を、アミン官能性ポリマー粒子の水性分散液に添加することによって、ポリマー粒子をカチオン性にするために、アミン官能性ポリマー粒子をプロトン化することが必要である。このような酸プロトン化アミン官能性ポリマーの柔軟剤中のアニオン性成分に対する相互作用は、ポリマー粒子の水性分散液のｐＨに関係している。同時に、エマルジョンポリマー上のプロトン化アミン基及び柔軟剤中のアニオン性基の最高濃度を生じさせるポリマー粒子を含有する水性分散液のｐＨは、柔軟剤成分とポリマーとの間の最大イオン性相互作用を与える。相互作用は、２個の相互作用種の等しい濃度をもたらすｐＨで最大である。例えば、低いｐＨ、例えば４より低いｐＨで、イオン化形態で存在するカルボキシル基の濃度は低い。高いＰＨ、例えば８より高いｐＨで、プロトン化状態にあるアミン基の濃度は低いであろう。ポリマーと柔軟剤成分との最大相互作用のｐＨ範囲は、イオン化カルボキシレート形態にある基質カルボキシル基の数が、２種のものの間の界面でポリマー性バインダープロトン化アミン基に等しいとき、生じる。非常に僅かなカルボキシル基が存在する場合、最大相互作用のｐＨは、カルボキシル官能基及びアミン官能基の等しい濃度（以後、「最大イオン結合」と言う）の場合についてよりも高いｐＨにシフトするであろう。高濃度の両方の相互作用種が、ポリマー柔軟剤界面に存在する場合、相互作用は、ｐＨへの高い依存性無しに最大になるであろう。

本発明者等は、柔軟剤のアニオン性成分上にカチオン性ポリマーラテックスの最大イオン結合（ＭＩＢ）が生じるｐＨ範囲が、アミン官能性ラテックスの塩基強度に依存することを観察した。ポリマーの塩基強度が強くなるほど、ＭＩＢ及び良好な相互作用が観察されるｐＨ範囲が広くなる。アミン官能性ポリマーの塩基強度が増加するとき、最大付着のｐＨは、対応してより高いｐＨ値の方にシフトするであろう。一般的に、カチオン性ポリマー粒子の水性分散液のｐＨは、ｐＨ９より上に上げるべきではなく、ｐＨ２より下にすべきではなく、そして５〜８の範囲内にすべきである。

第四級アンモニウム官能性ラテックスは、最も広いｐＨ−相互作用範囲を有することが観察された。これは、第四級アンモニウム官能基が、ｐＨ非依存性のレベルのカチオン性電荷を与えるためであると信じられる。上記のイオン結合機構のために、ポリマー中のアミン官能基は、第一級、第二級、第三級又は第四級アミンであってよい。化学的種類は重要ではなく、それらの塩基強度のみが重要なものである。アミン官能性モノマーの濃度が上昇する場合、ＭＩＢもまた、より高いｐＨで達成できる。

アミン官能性ポリマー粒子をプロトン化するために使用できたある種の酸は、ポリマー並びにエマルジョンポリマーを含有する柔軟剤の、柔軟剤のアニオン性成分に対する相互作用を弱め得る。特に、アミン官能性樹脂のために強く選択的（「選択的」は、イオン交換樹脂技術関連に於いて使用される意味を有する）である酸は、アミン官能性ラテックスを中和若しくはプロトン化するために又はポリマー組成物中に使用される分散剤用の対イオンとして使用すべきではない。特に、芳香族スルホン酸、疎水性酸、例えば、オレイン酸、オクタン酸など並びに多価酸、例えば、クエン酸などは避けるべきである。アミン官能性ラテックス上のアミン基のための強い選択性を有する酸は、これらのアミン基を錯化して、それらをアニオン性基体と相互作用するために利用できないようにするであろう。これらは、また、カチオン性アミンベースの分散剤の効能を低下させる。

本発明者等が、アミン官能性ポリマー性バインダー粒子の中和又はプロトン化のために見出した最も適切な酸は、モノプロトン性有機酸、例えば、酢酸、乳酸などである。無機酸、例えば、塩酸も使用できるが、これらは一般的に、皮膜の耐水性及び耐腐食性を損なう。アミン官能性ポリマーを部分的にプロトン化するために使用される酸の選択性を決定する際の重要な因子には、非特許文献３に教示されているような、酸アニオンの原子価、酸分子のイオン半径、酸の相対強度、および酸分子の分子構造または形状が含まれる。疎水性酸、例えば、オレイン酸は、疎水性アミン、例えば、アミン官能性エマルジョンポリマー粒子と不溶性リポ塩（ｌｉｐｏｓａｌｔ）を形成する傾向がある。本発明者等は、それで、Ｃ１−Ｃ６モノカルボン酸、即ち、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、乳酸及び他の低分子量有機酸が好ましいことを見出した。

特許文献２及び特許文献３に記載されているようなカチオン性分散剤が、本発明に従って有用に使用される。

本発明の一つの態様に従って、適切なカチオン性エマルジョンポリマーには、これらに限定されないが、カチオン性官能基を有するラテックスポリマー粒子が含まれる。このポリマーは２種の形で製造することができる。
タイプＩ−直径が０．０５〜０．３１μｍのサイズの範囲内である、高度に架橋された非熱可塑性非フィルム形成性球状粒子のポリマー分散液。これらの粒子は、凍結乾燥又はスプレー乾燥によって単離することができ、水又は油の中に再構成することができる。
タイプＩＩ−直径が０．１〜１．０μｍのサイズの範囲内である、架橋されていない又は僅かに架橋された熱可塑性フィルム形成性球状粒子のポリマー分散液。タイプＩＩポリマーは、バインダーとしても機能し得る。

タイプＩには、より高い量の第四級又は第三級アミンカチオンが含有されている。しかしながら、どちらのポリマーも、単独で又はお互いと一緒に使用することができる。一緒に使用する場合、タイプＩ及びタイプＩＩは、お互いに補強する傾向があり、同様の量を単独で使用するよりも一層有効である。単独で使用する場合、タイプＩはバインダーを添加する必要があり、他方、タイプＩＩは、それ自体バインダーである。

本発明のコポリマーは、乳化重合によって製造され、直接、０．０５〜０．３ミクロンの範囲内の粒子サイズを有する球形樹脂を提供する。

ポリマー界面での基は速度決定因子であり、高い表面積対体積比を有するポリマー粒子が、更に有効である。それで、乳化重合によって製造されたポリマーは、懸濁重合によって同じ組成物が製造される場合よりも顕著に一層有効である。例えば、直径が０．１ミクロンのエマルジョンポリマー粒子は、１０ミクロンの直径を有する懸濁ポリマーよりも１００倍大きい表面積対体積比を有する。１０ミクロンの粒子サイズは、懸濁ポリマーについては小さいと考えられる。より典型的な値は１００ミクロンであり、一方、０．１ミクロン〜０．２ミクロン直径の粒子サイズは、乳化重合によって製造したポリマーについて普通である。

本発明の一つの態様に於いて、
（Ａ）（１）５〜７０重量％、好ましくは２５〜６５重量％の、１種又は２種以上の、塩基又は塩の形態でのアミン又は第四級アンモニウム基を含有するモノマー単位、
（２）３〜２５重量％をはじめとする１〜５０重量％の、１種又は２種以上の多エチレン性不飽和架橋性モノマー単位及び
（３）０〜８０重量％（１００％にする）の、１種又は２種以上の、中性又は非イオン性特性のモノエチレン性不飽和モノマー単位の混合物の、分散された、架橋された水不溶性ビニル付加エマルジョンコポリマー又は
（Ｂ）（１）２５〜６５重量％をはじめとする、５〜７０重量％の、１種又は２種以上の、塩形態でのアミン又は第四級アンモニウム基を含有するモノマー単位、
（２）０〜５０重量％、好ましくは３〜２５重量％の、１種又は２種以上の多エチレン性不飽和架橋性モノマー単位及び
（３）０〜８９重量％（１００％にする）の、１種又は２種以上の、中性又は非イオン性特性のモノエチレン性不飽和モノマー単位の混合物の、分散された、水不溶性線状又は架橋したビニル付加エマルジョンコポリマー
を含有し、塩の対イオンが、水性媒体中の金属対イオン、特にホウ素、クロム、モリブデン及びタングステンから誘導された対イオンであるカチオン性エマルジョンポリマーが提供される。得られる組成物は、芳香物質を含有する柔軟剤又は柔軟剤への芳香物質の追加について、レオロジーを安定化する上で有効である。

（Ａ）中の分散したコポリマーには、二官能性アルキル化剤の使用の結果として架橋された第四級アンモニウム基が含有されていてよく、この場合に、多エチレン性不飽和モノマーは、部分的に又は完全に除外される。同様に、（Ｂ）中の分散したコポリマーには、コポリマーを製造する際に架橋性多エチレン性不飽和モノマーを使用しても使用しなくても、二官能性アルキル化剤の使用の結果として架橋された第四級アンモニウム基が含有されていてよい。本明細書で使用されるとき、用語「多エチレン性」及び「マルチエチレン性」は、複数個のエチレン性不飽和基を有するモノマーを指す。

本発明の一つの態様に従って、本発明の水性分散液は、１種又は２種以上の、アニオン性、カチオン性又は非イオン性タイプの乳化剤を使用して製造することができる。カチオンタイプとアニオンタイプとはお互いに中和する傾向があるので、カチオンタイプとアニオンタイプとを任意のかなりの量で混合することが一般的に望ましくないことを除いて、タイプに関係なく２種又は３種以上の乳化剤の混合物を使用することができる。乳化剤の量は、全モノマー装入量の重量基準で、ときにはより多くのものを含めて、０．１〜６重量％の範囲であってよい。過硫酸塩タイプ又は一般的にイオンタイプの開始剤を使用するとき、乳化剤の添加はしばしば不必要であり、この削除又は少量のみ、例えば、約０．５重量％未満の乳化剤の使用が、コスト観点（高価な乳化剤の削除）から、ときには望ましいであろう。これらの分散したポリマーの粒子サイズ又は直径は、約０．０５〜１．０ミクロンである。本明細書に於いて参照されるときは常に、粒子サイズは、「数平均直径」である。ミクロンで表されるこの数値は、非対称光散乱法又は電子顕微鏡を使用して決定される。光散乱法の説明は、非特許文献４に記載されている。一般的に、これらのエマルジョンポリマーの分子量は高く、例えば、約１００，０００〜１０，０００，０００であり、このポリマーは、一般的なブルックフィールド・レオメーター（周波数１２及びスピンドル２）を使用して２０℃で測定したとき、典型的に平均５００，０００センチポアズ以上の粘度を有する。

典型的な布保護製品、例えば、ランドリー洗剤組成物及び布柔軟剤組成物には、それらの配合物中に０．５重量％〜１重量％の芳香物質が含有されている。特許文献８には、衣類を標準的粉末ランドリー洗剤又は布柔軟剤リンスで洗浄する洗浄工程の過程中で、これらの布保護製品中に含有されている芳香物質の小部分が、実際に衣類の方に移ることが開示されている。衣類上に残留物として残っている芳香物質の量は、これらの製品配合物自体の中に含有されている元の少量の芳香物質の１％のように低くてよいことを示す試験が記載されている。

公知のように、香水は、通常、それらのそれぞれが芳香を有する多数の香料物質の混合物からなっている。香料中の香料物質の数は、典型的に１０種以上である。香料に使用される芳香物質の範囲は非常に広く、この物質は種々の化学種類から来るが、一般的に水不溶性油である。多くの例で、香料物質の分子量は、１５０を超えるが３０００を超えない。

本発明に於いて使用される香料には、一般的な香料物質の混合物が含まれる。適切な香料及び芳香物質には、アセチルセドレン、４−アセトキシ−３−ペンチルテトラヒドロピラン、４−アセチル−６−ｔ−ブチル−１，１−ジメチルインダン、商標「セレストリド（ＣＥＬＥＳＴＯＬＩＤＥ）」で入手可能、５−アセチル−１，１，２，３，３，６−ヘキサメチルインダン、商標「ファントリド（ＰＨＡＮＴＯＬＩＤＥ）」で入手可能、６−アセチル−１−イソプロピル−２，３，３，５−テトラメチルインダン、商標「トラセオリド（ＴＲＡＳＥＯＬＩＤＥ）」で入手可能、α−ｎ−アミルシンナムアルデヒド、サリチル酸アミル、オーベピン（ａｕｂｅｐｉｎｅ）、オーベピンニトリル、オーランチオン（ａｕｒａｎｔｉｏｎ）、酢酸２−ｔ−ブチルシクロヘキシル、２−ｔ−ブチルシクロヘキサノール、３−（ｐ−ｔ−ブチルフェニル）プロパナール、酢酸４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、４−ｔ−ブチル−３，５−ジニトロ−２，６−ジメチルアセトフェノン、４−ｔ−ブチルシクロヘキサノール、ベンゾインシアムレジノイド（ｂｅｎｚｏｉｎ ｓｉａｍ ｒｅｓｉｎｏｉｄｓ）、安息香酸ベンジル、酢酸ベンジル、プロピオン酸ベンジル、サリチル酸ベンジル、ベンジルイソアミルエーテル、ベンジルアルコール、ベルガモット油、酢酸ボルニル、サリチル酸ブチル、カルバクロール、セダーアトラス油、セドリルメチルエーテル、酢酸セドリル、桂皮アルコール、プロピオン酸シンナミル、シス−３−ヘキセノール、サリチル酸シス−３−ヘキセニル、シトロネラ油、シトロネロール、シトロネロニトリル、酢酸シトロネリル、シトロネリルオキシアセトアルデヒド、クローブリーフ油（ｃｌｏｖｅｌｅａｆ ｏｉｌ）、クマリン、９−デセン−１−オール、ｎ−デカナール、ｎ−ドデカノール、デカノール、酢酸デシル、フタル酸ジエチル、ジヒドロミルセノール、ギ酸ジヒドロミルセニル、酢酸ジヒドロミルセニル、酢酸ジヒドロテルピニル、酢酸ジメチルベンジルカルビニル、ジメチルベンジルカルビノール、ジメチルヘプタノール、ジメチルオクタノール、ジミルセトール（ｄｉｍｙｒｃｅｔｏｌ）、ジフェニルオキシド、エチルナフチルエーテル、エチルバニリン、ブラシル酸エチレン、オイゲノール、ゲラニオール、ゼラニウム油、ゲラノニトリル、ゲラニルニトリル、酢酸ゲラニル、１，１，２，４，４，７−ヘキサメチル−６−アセチル−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、商標「トナリド（ＴＯＮＡＬＩＤ）」で入手可能、１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−４，６，６，７，８，８−ヘキサメチルシクロペンタ−２−ベンゾピラン、商標「ガラキソリド（ＧＡＬＡＸＯＬＩＤＥ）」で入手可能、２−ｎ−ヘプチルシクロペンタノン、３ａ，４，５，６，７，７ａ−ヘキサヒドロ−４，７−メタノ−１（３）Ｈ−インデン−６−イルプロピオネート、商標「フロロシクレン（ＦＬＯＲＯＣＹＣＬＥＮＥ）」で入手可能、３ａ，４，５，６，７，７ａ−ヘキサヒドロ−４，７−メタノ−１（３）Ｈ−インデン−６−イルアセテート、商標「ジャスマシクレン（ＪＡＳＭＡＣＹＣＬＥＮＥ）」で入手可能、４−（４'−ヒドロキシ−４'−メチルフェニル）−３−シクロヘキセンカルバルデヒド、α−ヘキシル桂皮アルデヒド、ヘリオトロピン、ヘルコリン（Ｈｅｒｃｏｌｙｎ）Ｄ、ヘキシルアルドン（ｈｅｘｙｌ ａｌｄｏｎｅ）、ヘキシル桂皮アルデヒド、サリチル酸ヘキシル、ヒドロキシシトロネラル、ギ酸ｉ−ノニル、３−イソカンフィルシクロヘキサノール、４−イソプロピルシクロヘキサノール、４−イソプロピルシクロヘキシルメタノール、インドール、イオノン、イロン、サリチル酸イソアミル、イソボルネオール、酢酸イソボルニル、サリチル酸イソブチル、安息香酸イソブチル、酢酸イソブチルフェニル、イソオイゲノール、イソロンギホラノン、イソメチルイオノン、イソノナノール、酢酸イソノニル、イソプレゴール、ラバンジン油、レモングラス油、リナロオール、酢酸リナリル、ＬＲＧ２０１、１−メントール、２−メチル−３−（ｐ−イソプロピルフェニル）プロパナール、２−メチル−３−（ｐ−ｔ−ブチルフェニル）プロパナール、３−メチル−２−ペンチル−シクロペンタノン、３−メチル−５−フェニル−ペンタノール、α−及びβ−メチルナフチルケトン、メチルイオノン、メチル ジヒドロジャスモネート（ｍｅｔｈｙｌ ｄｉｈｙｄｒｏｊａｓｍｏｎａｔｅ）、メチルナフチルエーテル、メチル４−プロピルフェニルエーテル、ムース・デ・シェン・ユゴ（Ｍｏｕｓｓｅ ｄｅ ｃｈｅｎｅ Ｙｕｇｏ）、ムスク・アンブレット、ミルテノール、ネロリ油、ノナンジオール−１，３−ジアセタート、ノナノール、ノナノリド−１，４（ｎｏｎａｎｏｌｉｄｅ−１，４）、酢酸ノポル（ｎｏｐｏｌ ａｃｅｔａｔｅ）、１，２，３，４，５，６，７，８−オクタヒドロ−２，３，８，８−テトラメチル−２−アセチル−ナフタレン、商標「イソ−イー−スーパー（ＩＳＯ−Ｅ−ＳＵＰＥＲ）」で入手可能、オクタノール、オポポナックスレジノイド、オレンジ油、ｐ−ｔ−アミルシクロヘキサノン、ｐ−ｔ−ブチルメチルヒドロ桂皮アルデヒド、２−フェニルエタノール、酢酸２−フェニルエチル、２−フェニルプロパノール、３−フェニルプロパノール、パラ−メンタン−７−オール、パラ−ｔ−ブチルフェニルメチルエーテル、パチュウリ油、ペラルゲン（ｐｅｌａｒｇｅｎｅ）、プチグレン油、イソ酪酸フェノキシエチル、フェニルアセトアルデヒドジエチルアセタール、フェニルアセトアルデヒドジメチルアセタール、フェニルエチルｎ−ブチルエーテル、フェニルエチルイソアミルエーテル、酢酸フェニルエチルフェニル、ピメントリーフ油（ｐｉｍｅｎｔｏ ｌｅａｆ ｏｉｌ）、ローズ−ｄ−オキサイド、サンダローン（Ｓａｎｄａｌｏｎｅ）、酢酸スチルアリル、１，１，４，４−テトラメチル−６−アセチル−７−エチル−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、商標「ベルサリド（ＶＥＲＳＡＬＩＤＥ）」で入手可能、酢酸３，３，５−トリメチルヘキシル、３，５，５−トリメチルシクロヘキサノール、テルピネオール、酢酸テルピニル、テトラヒドロゲラニオール、テトラヒドロリナロオール、テトラヒドロムグオール（ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｍｕｇｕｏｌ）、テトラヒドロミルセノール、タチジャコウソウ油、酢酸トリクロロメチルフェニルカルビニル、酢酸トリシクロデセニル、プロピオン酸トリシクロデセニル、１０−ウンデセン−１−アール、γ−ウンデカラクトン、１０−ウンデセン−１−オール、ウンデカノール、バニリン、ベチベロール（ｖｅｔｉｖｅｒｏｌ）、酢酸ベチベリル（ｖｅｔｉｖｅｒｙｌ ａｃｅｔａｔｅ）、ベチベル油（ｖｅｔｙｖｅｒｔ ｏｉｌ）、上記のリスト中のアルコールの酢酸エステル及びプロピオン酸エステル、芳香族ニトロムスク芳香物質、インダンムスク芳香物質、イソクロマンムスク芳香物質、大員環ケトン、大員ラクトンムスク芳香物質並びにテトラリンムスク芳香物質が含まれる。芳香物質及び香料の他の適切な例は、特許文献１に記載されている。

香料には、しばしば、溶媒又は希釈剤、例えば、エタノール、イソプロパノール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコール、フタル酸ジエチル及びクエン酸トリエチルが含有されている。

本発明に於いて使用される香料は、所望により、特許文献９、特許文献１０及び特許文献１１に開示されているように、脱臭剤特性を有する。

本発明の一つの態様に従って、カチオン性エマルジョンポリマーに、予備混合後に香料が含浸されるとき、本発明者等は、疎水性特性を有する香料物質を選択することによって又は疎水性油を香料の中に混合することによって、香料の吸収を増強できることを見出した。香料吸収を増強できる疎水性油の適切な例には、フタル酸ジブチル、アルカン混合物、例えばイソパラフィン及びジ（Ｃ８〜Ｃ１０アルキル）プロピレングリコールジエステルが含まれる。

香料担持粒子が、布の洗浄の間に使用される布コンディショニング製品中に含有される。このような製品からもたらされる主な利点は、柔軟性、芳香性及び帯電防止性である。柔軟性が通常最も重要である。

布柔軟製品には、少なくとも１種の、より柔らかな手触りを布に与えるように機能する柔軟剤が含まれる。しばしば、このような薬剤は、また、帯電防止利点を与える。このような薬剤は、通常カチオン性であるが、非イオン性、両性又は双性イオン性物質であってよい。

多くの布柔軟化製品は、洗浄水に添加することを意図した組成物の形態を取る。次いで、布柔軟剤は水中の低い溶解度を有する物質であり、これは布上に堆積する。典型的に、２０℃での酸性化した水中の溶解度は、１０ｇ／リットル未満、好ましくは１ｇ／リットル未満である。洗浄水に添加したとき、このような物質は、分散相を形成し、次いで分散相は布上に堆積でき、この布は水中で洗浄されている。

多くの市販の重要な布柔軟剤は、第四級窒素及び少なくとも１個の、６〜３０個の炭素原子の炭素鎖を含有する有機化合物であり、例えば、その鎖は、アルキル、アルケニル又はアリール置換された、少なくとも６個の脂肪族炭素原子を有するアルキル若しくはアルケニル基である。

他の布柔軟剤は、対応する第三級アミン及びイミダゾリン、Ｃ８〜Ｃ３０アルキル、アルケニル又はアシル基を含む他の脂肪族アルコール、エステル、アミン又はカルボン酸であり、これには、ソルビタンのエステル、多価アルコールのエステル、鉱油、ポリオール、例えばポリエチレングリコール及びクレーが含まれる。

特許文献１２に記載されている布柔軟剤の幾つかの特別の例は、下記のものである。

１）非環式第四級アンモニウム化合物

式Ｎ^＋（Ｑ_１−４）Ｘ⁻（式中、それぞれのＱ_１は、１５〜２２個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、Ｑ_２は、１〜４個の炭素原子を含有する飽和アルキル又はヒドロキシアルキル基であり、Ｑ_３は、Ｑ_１若しくはＱ_２について定義された通りであるか又はフェニルであってよく、そしてＸ⁻は、好ましくは、ハロゲン化物、硫酸メチル及び硫酸エチル基から選択されたアニオンである）の非環式第四級アンモニウム化合物。

布柔軟剤のこの説明を通して、表現ヒドロカルビル基は、−ＯＨ、−Ｏ−、−ＣＯＨＮ−及び−ＣＯＯ−を含む官能基によって任意に置換された又は遮断されたアルキル又はアルケニル基を指す。

これらの第四級柔軟剤の代表例には、ジタロウジメチルアンモニウムクロリド、ジタロウジメチルアンモニウムメチルスルフェート、ジヘキサデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジ（水素化タロウ）ジメチルアンモニウムメチルスルフェート又はクロリド、ジ（ココナット）ジメチルアンモニウムクロリド、ジヘキサデシルジエチルアンモニウムクロリド、ジベヘニルジメチルアンモニウムクロリドが含まれる。

この種類内の市販物質の典型的な例には、アールクアド（ＡＲＱＵＡＤ）（登録商標）２Ｃ、アールクアド（登録商標）２ＨＴ、アールクアド（登録商標）２Ｔ（全て、エクス・アクゾ・ヘミー社（Ｅｘ Ａｋｚｏ Ｃｈｅｍｉｅ）から入手可能）及びプラパゲン（ＰＲＡＰＡＧＥＮ）（登録商標）ＷＫ、プラパゲン（登録商標）ＷＫＴ、ドジゲン（ＤＯＤＩＧＥＮ）（登録商標）１８２８（全て、ヘキスト社（Ｈｏｅｃｈｓｔ）から入手可能）が含まれる。

２）アルコキシル化ポリアミン

特許文献１３に記載されているような、一般式Ｎ^＋（Ｑ_４Ｑ_５Ｑ_５）−［（ＣＨ_２）ｎ−Ｎ^＋（Ｑ_５Ｑ_５）−］_ｍＱ_１１（１＋ｍ）Ｘ⁻のアルコキシル化ポリアミン。

それぞれのＱ_４は、１０〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基である。Ｑ_５基は、同じか又は異なっていてよく、それぞれ、水素、（−Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）_ｐＨ、（Ｃ_３Ｈ_６Ｏ）_ｑＨ、（Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）_ｐ、（Ｃ_３Ｈ_６Ｏ）_ｑ，Ｈ、１〜３個の炭素原子を含有するアルキル基又は基（ＣＨ_２）_ｎ，Ｎ（Ｑ５）_２を表し、ｎ及びｎ’は、それぞれ２〜６の整数であり、ｍは１〜５の整数であり、そしてｐ、ｑ及び（ｐ'＋ｑ'）は、（ｐ＋ｑ＋ｐ'＋ｑ'）が２５を超えないような数であってよい。Ｘ⁻はアニオンである。

本発明で使用するために適しているアルコキシル化ポリアミンには、Ｎ−タロウイル（ｔａｌｌｏｗｙｌ），ＮＮ'Ｎ'−トリス（２−ヒドロキシエチル）−１，３−プロパンジアミンジヒドロクロリド；Ｎ−コシル（ｃｏｃｙｌ）Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−ペンタメチル−１，３−プロパンジアンモニウムジクロリド又はジメトスルフェート；Ｎ−ステアリル−Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−トリス（２−ヒドロキシエチル）Ｎ，Ｎ１'−ジメチル−１，３−プロパンジアンモニウムジメチルスルフェート；Ｎ−パルミチル−Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−トリス（３−ヒドロキシプロピル）−１，３−プロパンジアンモニウムジヒドロブロミド；Ｎ−タロウイル−Ｎ−（３−アミノプロピル）−１，３−プロパンジアミントリヒドロクロリドが含まれる。

３）ジアミド第四級アンモニウム塩

一般式Ｑ_１−Ｃ（Ｏ）ＮＨＱ_６−Ｎ^＋（Ｑ_２Ｑ_５）−Ｑ_６−ＮＨＣ（Ｏ）−Ｑ_１Ｘ⁻のジアミド第四級塩も、布柔軟剤として有用である。Ｑ_６は、１〜３個の炭素原子を含有する二価のアルキレン基である。Ｑ_１、Ｑ_２、Ｑ_５及びＸ⁻は、前記定義された通りである。

適切な物質の例には、メチルビス（タロウアミドエチル）（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルスルフェート及びメチルビス（水素化タロウアミドエチル）（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルスルフェートが含まれる。これらの物質は、シェレックス・ケミカル社（Ｓｈｅｒｅｘ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）から、それぞれ商品名バリソフト（ＶＡＲＩＳＯＦＴ）（登録商標）２２２及びバリソフト（登録商標）１１０で、ステパン社（Ｓｔｅｐａｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から商品名アッコソフト（ＡＣＣＯＳＯＦＴ）（登録商標）で入手される。

４）エステル第四級アンモニウム塩

特許文献１４、特許文献１５及び特許文献１６に開示されているものを含む、多数のエステル基含有第四級アンモニウム塩が、柔軟物質として有用である。これらの物質は、一般式Ｎ^＋（Ｑ_７Ｑ_８Ｑ_９）−（ＣＨ_２）−Ｙ−Ｚ−Ｑ_１０及びＮ^＋（Ｑ_２Ｑ_２Ｒ２）−（ＣＨ_２）_ｎ−ＣＨ（Ｚ−Ｑ_１０）−（ＣＨ_２）−Ｚ−Ｑ_１０によって表すことができる。

上記の式中、Ｑ_７は、１〜４個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、Ｑ_８は、（ＣＨ_２）ｎ−Ｚ−Ｑ_１０（但し、ｎは１〜４の整数である）又は−Ｑ_１０である。Ｑ_９は、１〜４個の炭素原子のアルキル若しくはヒドロキシアルキル基であるか又はＱ_８について定義された通りである。Ｑ_１０は、１２〜２２個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、そしてＹは、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ_２−又は前記定義されたようなＱ_６であってよい。Ｚは、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ又は−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−であってよく、そしてＸ⁻はアニオンである。

後者の式に於いて、記号Ｑ２、Ｑ１０、Ｚ及びＸ−は、前記定義された意味を有し、そしてＲ２は、Ｃ１〜Ｃ３０アルキルＣ１〜Ｃ３０基である。

前記の式に基づく適切な柔軟剤物質の適切な例は、Ｎ，Ｎ−ジ（タロウイル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；Ｎ，Ｎ−ジ（２−タロウイルオキシ−２−オキソ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；Ｎ，Ｎ−ジ（２−タロウイルオキシエチルカルボニルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；Ｎ−（２−タロウイルオキシ−２−エチル）−Ｎ−（２−タロウイルオキソ−２−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド；Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（タロウイル−オキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウムクロリド；Ｎ−（２−タロウイルオキシ−２−オキシエチル）−Ｎ−（タロウイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル）−アンモニウムクロリドである。タロウイルを、ココアイル、パルモイル、ラウリル、オレイル、ステアリル及びパルミチル基で置き換えることができる。後者の式の柔軟剤物質の適切な例は、１，２−ジタロウイルオキシ−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリドである。

市販されている物質の例は、商品名ステパンテックス（ＳＴＥＰＡＮＴＥＸ）（登録商標）ＶＲＨ９０（ステパン社（Ｓｔｅｐａｎ）から入手可能）、アキポクアト（ＡＫＹＰＯＱＵＡＴ）（登録商標）（ケム−Ｙ社（Ｃｈｅｍ−Ｙ）から入手可能）で並びに２，３−ジヒドロキシプロパントリメチルアンモニウムクロリドのモノ及びジタロウエステルの混合物（ヘキスト社（ＨＯＥＣＨＳＴ Ｇｍｂｈ）から入手可能）として得ることができる。

５）第四級イミダゾリニウム塩

カチオン性柔軟剤の別の種類は、一般式（Ｃ−Ｑ７Ｎ−Ｑ１１イミダゾリニウム）−（ＣＨ_２）ｎ−Ｇ−Ｃ（Ｏ）−Ｑ１０（式中、Ｑ１１は、６〜２４個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、Ｇは、−Ｎ（Ｈ）−又は−Ｏ−又はＮＱ２であり、ｎは、１〜４の整数であり、そしてＱ７は前記定義された通りである）のイミダゾリニウム塩である。

適切なイミダゾリニウム塩には、１−メチル−１−（タロウイルアミド）エチル−２−タロウイル−４，５−ジヒドロイミダゾリニウムメトスルフェート及び１−メチル−１−（パルミトイルアミド）エチル−２−オクタデシル−４，５−ジヒドロイミダゾリニウムクロリドが含まれる。代表的な市販されている物質は、バリソフト（登録商標）４７５（シェレックス社から入手可能）及びレボクアト（ＲＥＷＯＱＵＡＴ）（登録商標）Ｗ７５００（レボ社（Ｒｅｗｏ）から入手可能）である。

６）第一級、第二級及び第三級アミン並びにそれらのプロトン化形態

一般式Ｎ（Ｑ_{１１−１３}）及びＮ（Ｑ_{１１−１３}）Ｈ^＋Ｘ⁻の第一級、第二級及び第三級アミンは、柔軟化剤として有用である。これらの式中、Ｑ_１１は、６〜２４個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、Ｑ_１２は、水素又は１〜２２個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、そしてＱ_１３は水素又はＱ_７であってよい。このアミンは、塩酸、オルトリン酸若しくはクエン酸又は本発明で使用される布柔軟化組成物中に使用するための全ての他の同様の酸によってプロトン化される。

７）アルコキシル化アミン

一般式Ｎ^＋（Ｑ_１Ｑ_１４）−［（ＣＨ_２）_２−Ｎ（Ｑ_１６）−］_ｍＱ_１５のアルコキシル化アミンも、本発明の柔軟剤成分として有用である。この式中、Ｑ_１４は（Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）_ｘＨであり、Ｑ_１５は（Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）_ｙＨであり、Ｑ_１６は（Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）_ｚＨであり、そしてｘ＋ｙは２〜１５の範囲内であり、ｘ＋ｙ＋ｚは３〜１５の範囲内であり、ｍは０、１又は２であってよく、そしてＱ_１は前記定義された通りである。これらの柔軟剤物質の例には、２〜３０個のエチレンオキシド単位を含有するモノタロウ−ジポリエトキシアミン、タロウＮ，Ｎ'，Ｎ'−トリス（２−ヒドロキシエチル）−１，３−プロピレンジアミン及びＣ_１０〜Ｃ_１８アルキル−Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミンが含まれる。市販されている物質の例は、商品名エトメーン（ＥＴＨＯＭＥＥＮ）（登録商標）及びエトヅオメーン（ＥＴＨＯＤＵＯＭＥＥＮ）（登録商標）（アクゾ・ヘミー社）で入手可能である。

８）環式アミン

他の有用な柔軟剤物質には、式シクロ−［Ａ−（ＣＨ_２）_ｎ−Ｎ−Ｃ（Ｑ１７）］−Ｂ−Ｑ_１７［式中、基Ｑ_１７は、独立に、８〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基から選択され、Ａは、酸素（−Ｏ−）又は窒素（−Ｎ＝）、好ましくは窒素であってよく、Ｂは、前記定義された通りのＱ_６又は基−Ｑ_１８−Ｔ−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｑ_１８は、Ｑ_６又は（−Ｃ_２Ｈ_４Ｏ−）_ｍ（但し、ｍは１〜８の整数である）であり、そしてＴは、酸素及びＮＱ_１３から選択される）から選択される］によって表されるジアルキル環式アミンが含まれる。

このような柔軟剤物質の適切な例には、１２−ステアリルオキシエチル−２−ステアリルイミダゾリン、１−ステアリルオキシエチル−２−パルミチルイミダゾリン、１−ステアリルオキシエチルミリスチルイミダゾリン、１−パルミチルオキシエチル−２−パルミチルイミダゾリン、１−パルミチルオキシエチル−２−ミリスチルイミダゾリン、１−ステアリルオキシエチル−２−タロウイミダゾリン、１−ミリスチルオキシエチル−２−タロウイミダゾリン、１−パルミチルオキシエチル−２−タロウイミダゾリン、１−ココナットオキシエチル−２−ココナットイミダゾリン、１−タロウオキシエチル−２−タロウイミダゾリン及びこれらの混合物が含まれる。また、アルカジン（ＡＬＫＡＺＩＮＥ）（登録商標）（アルカリル社（Ａｌｋａｒｉｌ））として市販されているステアリルヒドロキシエチルイミダゾリン、１−タロウアミドエチル−２−タロウイミダゾリン及びメチル−１−タロウアミドエチル−２−タロウイミダゾリンも有用である。

適切な布柔軟物質の更に他の種類には、脂肪酸と、ヒドロキシアルキル、アルキレンジアミン及びジアルキレントリアミン及びこれらの混合物からなる群から選択されたポリアミンとの反応から生成された縮合生成物が含まれる。適切な物質は、特許文献１７に開示されている。これらの中には、一般式Ｑ_１−Ｃ（Ｏ）ＮＨＱ_６−Ｎ（ＷＱ_６−ＯＨ）の分子及び部分プロトン化によって得られる対応する塩の混合物（この式中、Ｗは、水素及び基−Ｃ（Ｏ）−Ｑ_１から選択され、他の記号は前記定義された通りである）が含まれる。この種類の市販されている物質は、サンドズ・プロダクツ社（Ｓａｎｄｏｚ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）から、セラニン（Ｃｅｒａｎｉｎｅ）（登録商標）ＨＣ３９、ＨＣＡ及びＨＣＰＡとして得ることができる。

９）双性イオン性布柔軟剤

柔軟化システムの他の有用な成分には、双性イオン性第四級アンモニウム化合物、例えば、特許文献１８に開示されているものが含まれる。この種類中の代表的物質は、一般式Ｎ^＋（Ｑ_１１Ｑ_１９Ｑ_１９Ｑ_２０）Ｚ⁻及びＱ_１１−Ｃ（Ｏ）ＮＨＱ_２０−Ｎ^＋（Ｑ_１９Ｑ_１９Ｑ_２０）Ｚ⁻（式中、基Ｑ_１９は、Ｑ_７、Ｑ_１１及びＱ_１４から独立に選択され、Ｑ_２０は、１〜３個の炭素原子を含有する二価のアルキレン基であるか又は−Ｏ−、−ＣＯＨＮ、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−などによって中段されていてよく、そしてＺ⁻は、アニオン性水可溶化基（例えば、カルボキシ、スルフェート、スルホ又はホスホニウム）である）によって例示される。

市販されている物質の例には、エンピゲン（ＥＭＰＩＧＥＮ）（登録商標）ＣＤ及びＢＳシリーズ（アルブライト・ウイルソン社（Ａｌｂｒｉｇｈｔ Ｗｉｌｓｏｎ））、レボテリック（ＲＥＷＯＴＥＲＩＣ）（登録商標）ＡＭシリーズ（レボ社）並びにテゴベタイン（Ｔｅｇｏｂｅｔａｉｎ）（登録商標）Ｆ、Ｈ、Ｌ及びＮシリーズ（ゴールドシュミット社（ＧＯＬＤＳＣＨＭＩＤＴ））が含まれる。布柔軟剤及び柔軟剤を構成する成分の他の適切な例は、特許文献１及び特許文献１９に記載されている。

１０）非イオン性成分

洗浄水中の生成物の分散を改良し、そして柔軟剤ブレンド物の布柔軟化特性を増強させる手段として、非イオン性物質を、カチオン性、両性又は双性イオン性柔軟化物質とブレンドすることは公知である。

適切な非イオン性付属物には、ラノリン及びラノリン誘導体、１０〜１８個の炭素原子を含有する脂肪酸、８〜２４個の炭素原子を含有する脂肪酸または、該脂肪酸と１〜３個の炭素原子を含有する一価アルコールとのエステル並びに２〜８個の炭素原子を含有する多価アルコール、例えば、スクロース、ソルビタン、更に、１分子当たり平均で７個以下のアルキレンオキシド基を含有するアルコキシル化脂肪酸、アルコール及びラノリンが含まれる。適切な物質は、特許文献２０、特許文献２１、特許文献２２、特許文献２３、特許文献２４、特許文献２５及び特許文献１３（プロクター・アンド・ギャンブル社（Ｐｒｏｃｔｅｒ ＆ Ｇａｍｂｌｅ））に開示されている。

布柔軟化組成物には、一般的に、アニオン性洗剤活性物質、漂白剤又は洗浄性ビルダーは含有されていない。（存在する場合）アニオン性洗剤活性物質、漂白剤及び洗浄性ビルダーの量は、全て、布柔軟剤の量よりも少ないことが望ましい。

洗浄水に添加することが意図される布柔軟化組成物は、例えば、洗浄水中に分散する固体、粉末又は錠剤の形であってよい。

更に一般的に、洗浄水に添加するための布柔軟化組成物は、液体の形であり、水中の水性分散液である。このような布柔軟化組成物には、１重量％から、または２重量％から、３０重量％以下、または４０重量％以下の布柔軟剤が含有されていてよい。任意に、ある種の布柔軟化組成物には、非常に濃縮された製品中で、４０重量％から、８０重量％以下、または９０重量％以下の、より高いレベルが含まれるであろうことが妥当であり、本発明の範囲内である。この組成物には、通常また、組成物の残りを与える水が含有されているであろう。

液体布柔軟化組成物は、慣行的に、柔軟化成分を溶融し、この溶融物を攪拌しながら熱水に添加して、水不溶性成分を分散させることによって製造される。

本発明に従った香料担持粒子を、組成物が冷却した後に適している、乾燥粒子として又は水性スラリーとして添加することができる。

液体布柔軟化組成物は、水を含む成分を攪拌しながら単純に混合して、水不溶性成分を分散させることによって製造することができる。

タンブルドライヤー内で布柔軟剤を放出する固体柔軟化（また、コンディショニングとも呼ばれる）物品を、１回使用又は多数回使用のために設計することができる。

１種のこのような物品は、布柔軟剤及び香料を含有する組成物を放出可能に包含するスポンジ材料を含み、数回の乾燥サイクルの間に、布に柔軟性及び脱臭性を与えるようになっている。この多数回使用物品は、中空スポンジにこの組成物を充填することによって製造することができる。使用の際に、組成物は溶融し、スポンジの細孔を通って浸出して、布を柔軟にする。このような充填したスポンジは、一般的なドライヤー内の布の数回の装入物を処理するために使用することができ、これが使用後にドライヤー内に留まり、置き忘れるか又は失われることが無いであろうという利点を有する。

他の物品は、このような組成物を放出可能に包含し、混合物の硬化されたプラグでシールされている布又は紙袋を含んでいる。ドライヤーの作用及び熱によって袋が開き、組成物が放出され、その柔軟化及び脱臭香料機能の付与が実施される。

本発明の別の態様に従って、本発明のレオロジー制御組成物が、織布又は不織布基体のシートに放出可能に含浸する柔軟剤及び脱臭香料を含有する組成物を含む布柔軟化物品中に含有されている。このような物品がタンブルドライヤー内に置かれたとき、熱及びタンブリング作用によって、柔軟化組成物は基体から出され、布に移される。タンブルドライヤー内で使用するための固体製品には、一般的に、製品の４０重量％〜９５重量％の量で布柔軟剤が含有されているであろう。

布柔軟化製品中に含有される香料の量は、０．０１重量％〜１０重量％である。

４０重量％未満の布柔軟剤を含有する布コンディショニング液体について、香料の量は、典型的に、０．１〜３重量％で、０．１〜１．５重量％を含み、０．１重量％〜１重量％を含み、そして０．１重量％〜０．３重量％を含む。

非常に濃厚な布コンディショニング液体中の香料の量は、１０重量％以下で、２重量％〜８重量％、そして３重量％〜６重量％を含む、より広い範囲内である。

タンブルドライヤー内で使用するための製品中の香料の量は、製品の２重量％〜４重量％である。

本発明に従って香料組成物を含有する洗剤又は他の組成物の脱臭有効性は、最初に記載された先行文献中で特定されているような、臭気減少値又は悪臭減少値試験に従った試験によって評価することができる。これらは、非特許文献５で公開されたようなＷｈｉｔｅｈｏｕｓｅ及びＣａｒｔｅｒによって考案された試験に基づいている。布コンディショニング組成物について、適切な試験方法は、特許文献１０に記載されているものに基づく悪臭減少値である。これは、元のＷｈｉｔｅｈｏｕｓｅ及びＣａｒｔｅｒ試験から誘導される。

布柔軟化製品の他の形態は、基体、即ち、通常、タンブルドライヤー内で組成物を放出することができる軟質シート又はスポンジ上に被覆された組成物中に布柔軟剤を有する。このような製品は、１回使用又は多数回使用のために設計することができる。１種のこのような多数回使用物品には、コンディショニング組成物を十分に放出可能に包含するスポンジ材料を含んでいて、数回の乾燥サイクルの間に、布柔軟性を有効に与える。この多数回使用物品は、多孔質スポンジにこの組成物を充填することによって製造することができる。使用の際に、組成物は溶融し、スポンジの細孔を通って浸出して、布を柔軟にし、コンディショニングする。１回使用シートには、軟質基体、例えば、紙のシート又は織布若しくは不織布基体上に担持された本発明の組成物が含まれてよい。このような物品が自動ランドリードライヤー内に置かれたとき、ドライヤーの熱、水分、分布力及びタンブリング作用によって、組成物が基体から取り出され、そしてそれが布上に堆積される。１回使用及び多数回使用物品のための基体材料並びにそれらを含浸又は被覆する方法は、特許文献２６及びその他で検討されている。

含浸又は被覆されたシート、スポンジ又は他の基体である布柔軟化製品には、典型的に、０．５〜８重量％、好ましくは２重量％又は３重量％から６重量％までの香料を与える量で、香料担持粒子が含有されているであろう。

布上への芳香物質堆積を増加させ、そして香料の放出を阻害又は遅延させて、洗濯された布が長い期間の間、感覚的な気持ちよさを留めるようにする試みがなされてきた。一つのアプローチでは、芳香物質を衣類に運ぶための担体が使用された。この担体は、芳香物質を含有し、粒子同伴又は化学変化により、洗濯サイクルの間にそれ自体を衣類に結合するように配合されている。

香料は、洗剤及び布柔軟剤中で香料を運ぶための種々の物質、例えば、シリカ及びクレー上に吸着されている。特許文献２７には、含有しない、特にドライヤー放出の布柔軟／耐電防止剤において使用するための香料粒子が開示されている。この香料粒子は、香料をシリカ上に吸着させることによって形成される。この粒子は、約１ミクロンよりも大きい直径を有する。この粒子は、ときどき、該布柔軟化組成物で処理した布上に存在する目に見える柔軟剤斑点の光沢のある外観を減少させ、溶融した柔軟化組成物の比較的一定の粘度を維持するために使用することができる。この香料粒子は、布柔軟剤の被覆された粒子を含む活性化固体布柔軟剤組成物をドライヤー内に含めるための特に適合されており、布の洗濯で使用するための洗剤組成物に添加される。この組成物は、ドライヤー内で柔軟剤を布の方に放出し、布上の全ての布柔軟剤堆積物の感覚的特性を改良する。この香料粒子は、また、洗剤顆粒と混合することができ、被覆されても被覆されなくてもよい。このシステムは、芳香物質油が十分に保護されず、処理の間にしばしば失われるか又は不安定にされるという欠点を有する。

本発明で使用されるとき、水不溶性であるポリマーは、好ましくは水中に容易に分散性である。本明細書で使用されるとき、用語「水溶性」は、ポリマーに適用されるとき、ポリマーが、水１００グラム当たり少なくとも１グラム、好ましくは水１００グラム当たり少なくとも１０グラム、更に好ましくは水１００グラム当たり少なくとも約５０グラムの溶解度を有することを示す。用語「水不溶性」は、ポリマーに適用されるとき、特許文献２８に記載されているように、乳化重合の条件下で低い又は非常に低い水溶解度を有する、モノエチレン性不飽和ポリマーを指す。水性系は、水を含有する任意の溶液を指す。

本発明のカチオン性エマルジョンポリマーは、それらのそれぞれの粘度が時間の経過と共に増加しない柔軟剤を与える両方の場合に、芳香物質を含有する柔軟剤及び追加された芳香物質を含有する柔軟剤のレオロジーを安定化する。

本明細書で使用されるとき、用語「そのままの布柔軟剤」は、芳香物質を含有しない柔軟剤を指す。そのままの布柔軟剤中の第四級界面活性剤系が小胞ミセルを形成することは、当該技術分野で公知である。疎水性芳香物質の添加は、ミセルの形態に於ける変化を起こす。柔軟剤中の球状に造形された、そのままの第四級界面活性剤成分は、芳香物質を柔軟剤に添加した際に、時間の経過と共に棒状ミセルに構造的に変化すると信じられる。ミセルの長く伸びた形状は、柔軟剤粘度が時間の経過と共に増加する一つの主な理由である。

本発明者等は、芳香物質を含有する柔軟剤及び追加された芳香物質を含有する柔軟剤について、増加した柔軟剤粘度に現れる、柔軟剤のレオロジー不安定性問題を解決するために幾つかのアプローチをとった。本発明者等は、芳香物質を含有する柔軟剤及び追加された芳香物質を含有する柔軟剤のレオロジーを制御するための試薬として、多数のレオロジー変性剤を試験した。使用した適切なエマルジョンポリマーには、疎水性的に変性したウレタン増粘剤（所謂、ＨＥＵＲ増粘剤）、カチオン種及びアニオン種を含有するエマルジョン重合から得られたオリゴマー組成物（ここで、オリゴマーは送達ビヒクル（担体とも呼ばれる）として機能する）並びにカチオン性エマルジョンポリマーが含まれていた。本発明者等は、両方のオリゴマー組成物及びカチオン性エマルジョンポリマーが、ダウニー・フリー（Ｄｏｗｎｙ Ｆｒｅｅ）（登録商標）を含む布柔軟剤の粘度を安定化しそして制御することを見出した。

本発明の幾つかの態様を、下記の実施例に於いて詳細に説明する。全ての比、部及びパーセンテージは、他に特定しない限り重量基準で表し、使用する全ての試薬は、他に特定しない限り良好な商業的品質のものである。実施例に於いて、下記の略号を使用する。
ＤＭＡＥＭＡ＝ジメチルアミノエチルメタクリルアミド
ＭＭＡ＝メタクリル酸メチル
ＥＧＤＭＡ＝エチレングリコールジメタクリレート
ＢｚＣｌ＝塩化ベンジル

（追加された芳香物質及びカチオン性エマルジョンポリマーを含有する柔軟剤の製造）

カチオン性ラテックスポリマーを、特許文献２及び特許文献３に記載されている方法と同様にして製造した。代表的実施例には、市販されているラテックスポリマー、ロープレックス（Ｒｈｏｐｌｅｘ）（登録商標）ＰＲ−２６（ローム・アンド・ハース社（Ｒｏｈｍ ａｎｄ Ｈａａｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）、ペンシルベニア州フィラデルフィア）が含まれる。このエマルジョンポリマーは、３０重量％の固体含有量、７．０〜８．０のｐＨを有し、独立に試験し、そして非毒性で、非刺激性であることが見出された。毒性試験には、口及び皮膚吸収の両方が含まれていた。２種の市販の芳香物質配合物Ａ及びＢを入手し、使用した。芳香物質配合物Ａは、コンシューマーケア（ｃｏｎｓｕｍｅｒ ｃａｒｅ）製品及びパーソナルケア製品の両方で有用である全スペクトル配合物である。これには５０種以上の芳香化合物が含有されている。芳香物質配合物Ｂは、トップノート芳香化合物のみを含有する部分配合物である。市販の柔軟剤である、ダウニー・フリー（登録商標）洗浄付与布柔軟剤を入手して、使用した（プロクター・アンド・ギャンブル社（Ｐｒｏｃｔｏｒ ａｎｄ Ｇａｍｂｌｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）、オハイオ州シンシナティ）。これは、２５重量％の界面活性剤含有量（エステルクアツとして（ａｓ ｅｓｔｅｒ ｑｕａｔｓ））、３．０〜３．５のｐＨ及び２５℃で５０センチポアズの粘度を有する、乳白色分散液である。

追加された芳香物質を含有する柔軟剤配合物

それぞれ２〜３重量％の芳香物質配合物Ａ及びＢ並びにロープレックス（登録商標）ＰＲ−２６を含有するダウニー・フリー（登録商標）洗浄付与布柔軟剤を製造した。柔軟剤配合物を製造するための典型的な方法を、下記の通り示す。

芳香物質及び脱イオン水（ＤＩ）混合物を、３分間均質化した。カチオン性エマルジョンポリマーラテックスを、水及び芳香物質混合物に添加した。得られた混合物を、加熱した水浴を使用して、８０℃で２時間攪拌した。この混合物を柔軟剤に添加した。添加した混合物を含有する柔軟剤を、攪拌又は振盪を使用して３時間攪拌した。製造し、製造した配合物を時間をかけて４０℃で貯蔵した後、粘度を測定した。

対照及び比較例を含む製造した柔軟剤配合物を、表１に要約する。

製造した柔軟剤配合物の粘度は、ブルックフィールド・レオメーターを使用して測定し、周波数１２及びスピンドル２設定を、全ての測定のために使用した。

４０℃での老化試験での測定した粘度データから、追加した芳香物質を含有し、カチオン性エマルジョンポリマーを含有しない柔軟剤は、時間の経過と共に配合物の増加した粘度になった。柔軟剤及び２重量パーセントの芳香物質配合物Ａの粘度は、８週間の時間の終わりに、２００ｃｐｓから７７５ｃｐｓまでの範囲であった。柔軟剤及び２重量パーセントの芳香物質配合物Ｂの粘度は、８週間の時間の終わりに、２０ｃｐｓから１４，５００ｃｐｓまでの範囲であった。追加した芳香物質及び追加したカチオン性エマルジョンポリマーを含有する柔軟剤の粘度測定値は、予想外に、時間の経過と共に配合物の安定化した粘度になった。柔軟剤及び２重量パーセントの芳香物質配合物Ａの粘度は、８週間の時間の終わりに、２５ｃｐｓから１６０ｃｐｓまでの範囲であり、追加した芳香物質を含有しないそのままの柔軟剤の粘度（２０〜１８７ｃｐｓ）と一致した。柔軟剤及び２重量パーセントの芳香物質配合物Ｂの粘度は、８週間の時間の終わりに、５０ｃｐｓから１３７５ｃｐｓまでの範囲であり、追加した芳香物質を含有しないそのままの柔軟剤の粘度（５０〜６００ｃｐｓ）と一致した。芳香物質配合物Ａ又はＢを、カチオン性エマルジョンポリマーと共に柔軟剤に付与したとき、追加した芳香物質を含有する柔軟剤配合物の得られた粘度は、安定なままであり、顕著に増加しなかった。追加した芳香物質配合物Ａについて、粘度は、添加したカチオン性エマルジョンポリマーを含有しない柔軟剤と比較して、４倍低下又は安定化した。追加した芳香物質配合物Ｂについて、効果は一層顕著であり、粘度は、添加したカチオン性エマルジョンポリマーを含有しない柔軟剤と比較して、１０倍以上低下又は安定化した。Ｂのような所謂トップノート芳香物質は、時間の経過によるレオロジー不安定性の結果として、柔軟剤に添加することが困難であることは、芳香物質の技術分野でよく知られている。本発明のカチオン性エマルジョンポリマーは、洗浄付与布柔軟剤のレオロジーを制御する上で有効であり、このような柔軟剤の粘度が時間の経過と共に上昇することを抑制することを助ける。

Claims (9)

1. １種又は２種以上のカチオン性エマルジョンポリマー及び１種又は２種以上の芳香物質を含む柔軟剤組成物であって、カチオン性エマルジョンポリマーの柔軟剤への添加によって、柔軟剤粘度が安定化される柔軟剤組成物。
2. 芳香物質を含有し、カチオン性エマルジョンポリマーを含有しない柔軟剤の粘度と比較して、柔軟剤の粘度が維持されている、請求項１記載の組成物。
3. 芳香物質が芳香化合物の水不溶性混合物であり、そしてカチオン性エマルジョンポリマーオリゴマー組成物が、カチオン及びアニオンシードを使用した乳化重合から得られる、請求項１記載の組成物。
4. １種又は２種以上の柔軟剤の粘度の安定化方法であって、（ａ）１種又は２種以上のカチオン性エマルジョンポリマーと１種又は２種以上の芳香物質とを組み合わせる工程及び（ｂ）この組合せ物を柔軟剤に添加する工程を含む方法。
5. １種又は２種以上の芳香物質を含有し、カチオン性エマルジョンポリマーを含有しないそれぞれの柔軟剤の粘度と比較して、柔軟剤粘度が維持されている、請求項４記載の方法。
6. １種又は２種以上の芳香物質が芳香化合物の水不溶性混合物であり、そしてカチオン性エマルジョンポリマーオリゴマー組成物が、カチオン及びアニオンシードを使用した乳化重合から得られる、請求項４記載の方法。
7. 芳香物質及び１種又は２種以上のカチオン性エマルジョンポリマーを含有する柔軟剤を、パーソナルケア製品、化粧品、消費者用製品、医薬製品及びこれらの組合せからなる群から選択された組成物及び配合物中に含有させる、請求項４記載の方法。
8. （ａ）１種又は２種以上のカチオン性エマルジョンポリマー及び（ｂ）１種又は２種以上の芳香物質を含む柔軟剤配合物であって、（ａ）及び（ｂ）の混合物の柔軟剤配合物への添加によって、柔軟剤配合物粘度が安定化される柔軟剤配合物。
9. 芳香物質を含有し、カチオン性エマルジョンポリマーを含有しない、それぞれの柔軟剤の粘度と比較して、柔軟剤配合物粘度が維持されている、請求項８記載の柔軟剤配合物。