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JP2005186988A - 緩衝材 - Google Patents

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Abstract

【課題】組立が簡単で、かつ、製品を運搬する際に起きる外部衝撃から製品を保護するための耐圧性とクッション性に優れた緩衝材を提供することを目的とする。
【解決手段】被緩衝物品40は、2個の緩衝材Kに載置されており、各緩衝材Kにおいては、被緩衝物品40が直接載置される横目の積層ダンボール1aが緩衝材Kの上部側に配置され、板状ダンボール50に内包された縦目の積層ダンボール1bが緩衝材Kの下部側に、被緩衝物品40の荷重Fの方向において横目の積層ダンボール1aと重なり合うように配置されている。緩衝材Kは、クッション性が高い横目の積層ダンボール1aにより被緩衝物品40の荷重Fを直接吸収し、かつ、耐圧強度が高く、荷重衝撃に対する変形量が最も少ない縦目の積層ダンボール1bで被緩衝物品40を安定した状態で支持する。
【選択図】 図6

Description

本発明は、製品を運搬する際に起きる外部衝撃から製品を保護するための緩衝材に関する。
包装容器に各種製品を収容する場合、包装容器と製品の間の隙間が大きいと、運搬時等に製品が包装容器内でがたついて、製品の損傷や変形が発生する恐れがある。従って、製品の損傷や変形の発生を防止するため、包装容器と製品との隙間に緩衝材を配置することが一般に行われている。
ここで、従来、この種の緩衝材としては、発泡スチロール等の合成樹脂を材料とした成形品や切出し品等がほとんどであったが、上記発泡スチロール製の緩衝材は、風体が嵩張るので、輸送、在庫に不都合があった。又、最近では、緩衝材に対してもリサイクルの要請が高まりつつあり、リサイクル性の低い発泡スチロール等の合成樹脂は敬遠される傾向が高まっている。そこで、近年、紙製の緩衝材が注目され始めており、特に、ダンボール製の緩衝材の需要が高まってきている。このダンボール製の緩衝材は、各種製品の所要部の外形に合致し、且つ、その外形と包装容器の隙間の形状に合致した形状に成形しやすいという利点を有しており、この様なダンボール製の緩衝材の一例として、ダンボール材を積層して形成した積層ダンボール緩衝材が開示されている(例えば、特許文献1参照)。
特開2003−72853号公報
しかし、上記従来の積層ダンボール緩衝材においては、非常に簡単に包装設計を行うことができるものの、当該積層ダンボール緩衝材には目方向が存在し、その方向によって、耐圧強度は高いが、クッション性が乏しくなる場合と、逆に、クッション性は高いが、耐圧強度が乏しくなる場合がある。従って、積層ダンボール緩衝材においては、その目方向によって、耐圧性とクッション性に大きな差があるため、1個の積層ダンボールのみから構成された緩衝材を使用する場合においては、耐圧性とクッション性の両方を兼ね備えさせることが困難であり、当該緩衝材に重量のある製品を載置すると、運搬時における振動や衝撃によりに被緩衝物品が変形するという問題があった。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、組立が簡単で、かつ、製品を運搬する際に起きる外部衝撃から製品を保護するための耐圧性とクッション性に優れた緩衝材に関する。
上記目的を達成するために、本発明は、平板と波板とから構成され、平板と波板により形成される細管の長手方向に直角に荷重を受ける横目方向と細管の長手方向に平行に荷重を受ける縦目方向を有する積層ダンボールを備える緩衝材において、横目方向に配列された積層ダンボール及び縦目方向に配列された積層ダンボールを少なくとも1つずつ備え、被緩衝物品が載置される横目方向に配列された積層ダンボールが上部側に配置されるとともに、被緩衝物品の荷重方向において横目方向に配列された積層ダンボールと重なり合うように、縦目方向に配列された積層ダンボールが下部側に配置されていることを特徴とする緩衝材。
ここで、本発明の緩衝材においては、複数の壁面部を連接することにより形成された板状ダンボールを更に備え、横目方向に配列された積層ダンボールと縦目方向に配列された積層ダンボールが、板状ダンボールに貼り付けられているものとすることができる。
又、本発明の緩衝材においては、板状ダンボールを折曲させることにより、縦目方向に配列された積層ダンボールが板状ダンボールに内包されるものとすることができる。
請求項1に記載の緩衝材によれば、細管の長手方向に直角に荷重を受ける横目方向に配列された積層ダンボール及び細管の長手方向に平行に荷重を受ける縦目方向に配列された積層ダンボールを少なくとも1つずつ備え、被緩衝物品が載置される横目方向に配列された積層ダンボールが上部側に配置されるとともに、被緩衝物品の荷重方向において横目方向に配列された積層ダンボールと重なり合うように、縦目方向に配列された積層ダンボールが下部側に配置される構成としているため、緩衝材に耐圧性とクッション性の両方を兼ね備えさせることが可能となる。従って、緩衝材に重量のある被緩衝物品を載置した場合であっても、運搬時における振動や衝撃による当該被緩衝物品の変形を回避することができるため、被緩衝物品を高い緩衝効果で保護することが可能になる。
又、請求項2に記載の緩衝材によれば、請求項1に記載の緩衝材において、複数の壁面部を連接することにより形成された板状ダンボールを更に備え、横目方向に配列された積層ダンボールと縦目方向に配列された積層ダンボールが、板状ダンボールに貼り付けられている構成としているため、緩衝材の構成、及びその組立てが簡単になり、緩衝材の量産性を向上させることが可能になるとともに作業効率をアップさせることができる。
更に、請求項3に記載の緩衝材によれば、請求項2に記載の緩衝材において、板状ダンボールを折曲させることにより、縦目方向に配列された積層ダンボールが板状ダンボールに内包される構成としているため、重い被緩衝物品を載置した場合であっても、緩衝材を安定に保つことができ、上述の高い緩衝作用を確実に発揮させることが可能になる。
以下に、本発明の具体的な実施形態について図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の実施形態に係る緩衝材に用いられる積層ダンボールの斜視図であり、図2は、図1に示した積層ダンボールの構造を示す図である。
図1に示す様に、この積層ダンボール1は、図2に示すダンボール材を積層して形成したものであり、平板2と、連続する山谷の波状に曲げた波板3により構成され、当該平板2と波板3を交互に複数積層し、平板2と波板3の山谷4とを接着剤で接合することにより、平板2の間に波板3により複数の細管5が形成されるように構成したものである。
又、図1に示す積層ダンボール1には、荷重衝撃を受ける方向が定義されており、荷重衝撃を受ける方向が、当該積層ダンボール1の平板2の間に波板3により形成された複数の細管5の長手方向(図中の矢印Z方向)に平行か直角かにより定義される。より具体的には、当該細管5の長手方向Zに平行に荷重F1を受ける方向(即ち、平板2に直行にする切断面Aに荷重衝撃を受ける方向であって、図中のX方向)と、上記細管5の長手方向Zに直角に荷重F2を受ける方向(即ち、平板2の外面2aに荷重衝撃を受ける方向であって、図中のY方向)がある。
ここで、細管5の長手方向Zに平行に荷重F1を受けるX方向(以下、縦目方向Xという)においては、耐圧強度が高く、荷重衝撃に対する変形量が最も少ないが、その反面、クッション性に乏しいという欠点がある。一方、細管5の長手方向に直角に荷重F2を受けるY方向(以下、横目方向Yという)においては、クッション性が高いが、その反面、耐圧強度が乏しく、荷重衝撃に対する変形量が最も大きいという欠点がある。
従って、1個の積層ダンボール1のみから構成された緩衝材を使用する場合においては、上述の縦目方向X、又は横目方向Yのどちらか1方向のみでしか荷重衝撃を受けることができないため、縦目方向Xで荷重衝撃を受ける場合(即ち、上記切断面Aに被緩衝物品を載置する場合)においては、耐圧強度が高すぎるとともにクッション性が乏しく、重量物を載置すると、運搬時における振動や衝撃により被緩衝物品が変形してしまう恐れがある。又、横目方向Yで荷重衝撃を受ける場合(即ち、平板2の外面2aに被緩衝物品を載置する場合)においては、クッション性が高すぎるとともに耐圧強度が乏しく、荷重衝撃に対する変形量が最も大きいため、比較的軽量な被緩衝物品を載置する場合は、特に問題はないが、重量物を載置すると、積層ダンボール1が大きく変形してしまい、縦目方向Xを使用する場合と同様に、運搬時における振動や衝撃により被緩衝物品が変形してしまう恐れがある。
そこで、本実施形態においては、複数の積層ダンボールにより緩衝材を構成するとともに、被緩衝物品の荷重方向に対するこれらの積層ダンボールの配置を工夫した点に特徴がある。以下に、図面を用いて、本実施形態に係る緩衝材の構成について詳細に説明する。
図3は、本発明の実施形態に係る緩衝材の展開図である。本実施形態に係る緩衝材Kは、2個の積層ダンボール1と、緩衝材Kの組立て時に、外側の上面となる上側外壁面部6と、外側の左面となる左側外壁面部7と、下面になる下側壁面部8と、右面となる右側壁面部9と、内側の上面となる上側内壁面部10と、内側の左面となる左側内壁面部11とを有する板状ダンボール50を備えており、これらの複数の壁面部6〜11は、図3に示す折り目12〜17を介して連設されている。尚、これらの折り目12〜17のうち、上側外壁面部6の中央の折り目12は、半切り状に形成されている。
上側外壁面部6のうち、半切り状の折り目12により仕切られた上部側(図中の斜線部)には、組立て時に、横目方向Yに配列される積層ダンボール1(以下、「横目の積層ダンボール1a」という)が貼り付けられており、又、左側内壁面部11の斜線部には、組立て時に、板状ダンボール50に内包され、縦目方向に配列される積層ダンボール1(以下、「縦目の積層ダンボール1b」という)が貼り付けられている。尚、本実施形態においては、図3に示す様に、横目の積層ダンボールボール1a、及び縦目の積層ダンボール1bは、双方とも外面2a(図1参照)が貼り付けられる構成となっており、縦目の積層ダンボール1bの幅Wbは、横目の積層ダンボール1aの幅Waより大きくなる様に構成されている。
上側外壁面部6の左端部には、折り目18を介して、緩衝材Kの組立て時に後面になる後側壁面部19が連設されており、後側壁面部19には、折り目20、21を介して折り込み部22、23が突出して連設されている。一方、上側外壁面部6の右端部には、折り目24を介して、緩衝材Kの組立て時に前面になる前側壁面部25が連設されており、前側壁面部25には、折り目26、27を介して折り込み部28、29が突出して連設されている。又、下側壁面部8の左端部、及び右端部には、包装容器内において緩衝材Kを固定するための掛止部30、31が突出して設けられている。以上の構成により、板状ダンボール50は、これらの複数の壁面部6〜11、19、及び25を、図3に示す折り目12〜18、及び24を介して連設することにより形成されている。尚、図3に示す折り目12〜18、20、21、24、26、及び27において、一点鎖線は山折りに、二点斜線は谷折りにして折曲させるものとする。
緩衝材Kを組立てる際には、まず、板状ダンボール50の折り目12〜17を折曲させながら、縦目の積層ダンボール1bを板状ダンボール50の複数の壁面部6〜11により内包する。次に、折り目18、24を屈曲させることにより後側壁面部19と前側壁面部25を内側に起立させる。最後に、折り目20、21、26、及び27を屈曲させ、折り込み部22、23、28、及び29を、内包された縦目の積層ダンボール1bと、下側壁面部8、及び右側壁面部9の隙間に挿入することにより、緩衝材Kの組立てが完了する。緩衝材Kの組立完成図を図4に示す。本実施形態においては、この様に、横目の積層ダンボール1aと縦目の積層ダンボール1bが、複数の壁面部6〜11、19、及び25が連接して形成された板状ダンボール50に貼り付けられる構成としており、緩衝材Kの構成、及びその組立てが簡単になるため、量産性に優れており、作業効率をアップさせることができる。
尚、本実施形態において、緩衝材Kに板状ダンボール50を設け、当該板状ダンボール50に、横目の積層ダンボール1aと縦目の積層ダンボール1bを貼り付けるとともに、板状ダンボール50により縦目の積層ダンボール1bを内包する構成としているのは、横目の積層ダンボール1aの外面2aと縦目の積層ダンボール1bの切断面A(図1参照)を直接貼り付けてしまうと、被緩衝物品を載置した場合に、その構造上、緩衝材Kが不安定になり、後述する高い緩衝作用を発揮することができなくなるからである。又、上述の組立て方法は一例であり、この順序に限定されるものではない。
次に、緩衝材Kの緩衝作用について、図面を参照して説明する。図5は、本発明の実施形態に係る緩衝材を用いた梱包装置を示す斜視図であり、図6は、本発明の実施形態に係る緩衝材に被緩衝物品が載置された状態を示す図である。本実施形態の緩衝材Kは、緩衝材Kの上部側に横目の積層ダンボール1aが配置されるとともに、被緩衝物品の荷重方向において横目の積層ダンボール1aと重なり合うように、緩衝材Kの下部側に縦目の積層ダンボール1bが配置されている点に特徴がある。
図5に示す様に、この梱包装置は、被緩衝物品(又は、被梱包製品)40を収納するための外装梱包箱(又は、包装容器)35と、被緩衝物品40が載置され、包装容器35の底部に収容される土台部36と、輸送時における振動や衝撃などによる被緩衝物品40の損傷や損壊等を未然に防止するための緩衝材37、38と、本実施形態に係る緩衝材Kにより構成されている。
そして、被緩衝物品40を梱包する際には、土台部36に設けられた支持部39に緩衝材Kを支持させ、土台部36に設けられた緩衝材37により、被緩衝物品40の下方のコーナ部分を抱き込むように被嵌するとともに、当該被緩衝物品40を緩衝材Kに載置させる。次いで、被緩衝物品40を外装梱包箱35内に収納し、最後に、外装梱包箱35と被緩衝物品40との間に緩衝材38を介挿し、当該緩衝材38を被緩衝物品40の上方のコーナ部分を抱き込むように被嵌し、外装梱包箱35を閉じる。
ここで、図6に示す様に、被緩衝物品40は、2個の緩衝材Kに載置されており、各緩衝材Kにおいては、被緩衝物品40が直接載置される横目の積層ダンボール1aが緩衝材Kの上部側に配置され、板状ダンボール50に内包された縦目の積層ダンボール1bが緩衝材Kの下部側に配置されている。即ち、図6に示した緩衝材Kは、図4に示した状態の下、横目の積層段ボール1aの外面2a上に被緩衝物品40が載置され、当該横目の積層段ボール1aの下方に板状ダンボール50に内包された縦目の積層ダンボール1bが配置されている。この際、図に示す様に、横目の積層ダンボール1aの横目方向Yと縦目の積層ダンボール1bの縦目方向Xが、被緩衝物品40の荷重Fの方向と同じになるように配向されるとともに、被緩衝物品40の荷重Fの方向において横目の積層ダンボール1aと重なり合うように、緩衝材Kの下部側に縦目の積層ダンボール1bが配置されているため、緩衝材Kは、クッション性が高い横目の積層ダンボール1aにより被緩衝物品40の荷重Fを直接吸収し、かつ、耐圧強度が高く、荷重衝撃に対する変形量が最も少ない縦目の積層ダンボール1bで被緩衝物品40を安定した状態で支持することになる。
この様に、緩衝材Kは、下部側に配置された縦目の積層ダンボール1bにより、横目の積層ダンボール1aの欠点である耐圧強度を補うとともに、上部側に配列された横目の積層ダンボール1aが、縦目の積層ダンボール1bの欠点であるクッション性を補うように構成されている。
以上に説明した様に、本実施形態における緩衝材Kにおいては、横目の積層ダンボール1a及び縦目の積層ダンボール1bを各々1個ずつ備え、被緩衝物品40が載置される横目の積層ダンボール1aが上部側に配置されるとともに、被緩衝物品40の荷重方向において横目の積層ダンボール1aと重なり合うように、縦目の積層ダンボール1bが下部側に配置される構成としているため、緩衝材Kに耐圧性とクッション性の両方を兼ね備えさせることが可能となる。従って、緩衝材Kに重量のある被緩衝物品40を載置した場合であっても、運搬時における振動や衝撃による当該被緩衝物品40の変形を回避することができるため、被緩衝物品40を高い緩衝効果で保護することが可能になる。
尚、上記実施形態は、単なる説明例であり、本発明の範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて各構成物品の形状、寸法、材料等を変更することが可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
例えば、上記実施形態においては、緩衝材Kに、横目の積層ダンボール1aと縦目の積層ダンボール1bを、各々1個、合計で2個の積層ダンボールを設ける構成としたが、被緩衝物品の重量等に応じて、3個以上の積層ダンボールを緩衝材Kに設ける構成としても良い。この際、横目の積層ダンボール1aと縦目の積層ダンボール1bのどちらか一方、又は両方を2個以上設ける構成とすることができる。
又、上記実施形態においては、複数の壁面部6〜11、19、及び25を連設することにより形成された板状ダンボール50により、縦目の積層ダンボール1bを内包する構成としたが、例えば、1の壁面部のみから構成される板状ダンボールの当該壁面部の表裏面に、横目の積層ダンボール1aと縦目のダンボール1bを貼り付ける構成としても良い。
本発明の活用例としては、製品を運搬する際に起きる外部衝撃から製品を保護するための緩衝材が挙げられる。
本発明の実施形態に係る緩衝材に用いられる積層ダンボールの斜視図である。 図1に示した積層ダンボールの構造を示す図である。 本発明の実施形態に係る緩衝材の展開図である。 本発明の実施形態に係る緩衝材の組立完成図である。 本発明の実施形態に係る緩衝材を用いた梱包装置を示す斜視図である。 本発明の実施形態に係る緩衝材に被緩衝物品が載置された状態を示す図である。
符号の説明
1 積層ダンボール
1a 横目の積層ダンボール
1b 縦目の積層ダンボール
2 平板
3 波板
5 細管
40 被緩衝物品
50 板状ダンボール
K 緩衝材

Claims (3)

  1. 平板と波板とから構成され、前記平板と前記波板により形成される細管の長手方向に直角に荷重を受ける横目方向と前記細管の長手方向に平行に荷重を受ける縦目方向を有する積層ダンボールを備える緩衝材において、
    前記横目方向に配列された前記積層ダンボール及び前記縦目方向に配列された前記積層ダンボールを少なくとも1つずつ備え、被緩衝物品が載置される前記横目方向に配列された積層ダンボールが上部側に配置されるとともに、前記被緩衝物品の荷重方向において前記横目方向に配列された積層ダンボールと重なり合うように、前記縦目方向に配列された積層ダンボールが下部側に配置されていることを特徴とする緩衝材。
  2. 複数の壁面部を連接することにより形成された板状ダンボールを更に備えており、前記横目方向に配列された積層ダンボールと前記縦目方向に配列された積層ダンボールが、前記板状ダンボールに貼り付けられていることを特徴とする請求項1に記載の緩衝材。
  3. 前記板状ダンボールを折曲させることにより、前記縦目方向に配列された積層ダンボールが前記板状ダンボールに内包されることを特徴とする請求項2に記載の緩衝材。

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Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009102054A (ja) * 2007-10-25 2009-05-14 Kyocera Mita Corp 緩衝材
JP2017039504A (ja) * 2015-08-18 2017-02-23 富士ゼロックス株式会社 梱包容器
JP2017132487A (ja) * 2016-01-26 2017-08-03 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 梱包構造
JP2020173206A (ja) * 2019-04-12 2020-10-22 株式会社神戸製鋼所 放射性物質輸送容器の緩衝体

Citations (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US2501180A (en) * 1946-04-01 1950-03-21 Bernard P Kunz Corrugated structure
US2728479A (en) * 1951-02-09 1955-12-27 Union Bag & Paper Corp Honeycomb pad
JPS4988690A (ja) * 1972-12-28 1974-08-24
JPS5160973U (ja) * 1974-11-08 1976-05-13
JPH0513966U (ja) * 1991-06-21 1993-02-23 川上産業株式会社 片面段ボール紙を材料とする緩衝材
JPH06156532A (ja) * 1992-11-11 1994-06-03 Mitsubishi Electric Corp 包装装置
JPH0642662U (ja) * 1992-11-17 1994-06-07 セッツ株式会社 異方性支持材
JPH06255676A (ja) * 1992-03-09 1994-09-13 Kawakami Sangyo Kk 紙質組立緩衝材
JPH07195588A (ja) * 1993-12-30 1995-08-01 Yokoyama Sanko Kk 段ボール積層体及びその製造方法
JPH09503724A (ja) * 1993-05-24 1997-04-15 ノース アメリカン コンテイナー コーポレイション 構造部材及びそれで造られた物品と方法
JPH1035740A (ja) * 1996-07-26 1998-02-10 Toshiba Corp 包装装置
JPH10147375A (ja) * 1996-11-19 1998-06-02 Icom Inc 段ボール製緩衝材
JP2001240139A (ja) * 2000-02-24 2001-09-04 Ando Electric Co Ltd コーナーパッド
JP2003072853A (ja) * 2001-09-03 2003-03-12 Tono Core Kk 緩衝材

Patent Citations (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US2501180A (en) * 1946-04-01 1950-03-21 Bernard P Kunz Corrugated structure
US2728479A (en) * 1951-02-09 1955-12-27 Union Bag & Paper Corp Honeycomb pad
JPS4988690A (ja) * 1972-12-28 1974-08-24
JPS5160973U (ja) * 1974-11-08 1976-05-13
JPH0513966U (ja) * 1991-06-21 1993-02-23 川上産業株式会社 片面段ボール紙を材料とする緩衝材
JPH06255676A (ja) * 1992-03-09 1994-09-13 Kawakami Sangyo Kk 紙質組立緩衝材
JPH06156532A (ja) * 1992-11-11 1994-06-03 Mitsubishi Electric Corp 包装装置
JPH0642662U (ja) * 1992-11-17 1994-06-07 セッツ株式会社 異方性支持材
JPH09503724A (ja) * 1993-05-24 1997-04-15 ノース アメリカン コンテイナー コーポレイション 構造部材及びそれで造られた物品と方法
JPH07195588A (ja) * 1993-12-30 1995-08-01 Yokoyama Sanko Kk 段ボール積層体及びその製造方法
JPH1035740A (ja) * 1996-07-26 1998-02-10 Toshiba Corp 包装装置
JPH10147375A (ja) * 1996-11-19 1998-06-02 Icom Inc 段ボール製緩衝材
JP2001240139A (ja) * 2000-02-24 2001-09-04 Ando Electric Co Ltd コーナーパッド
JP2003072853A (ja) * 2001-09-03 2003-03-12 Tono Core Kk 緩衝材

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009102054A (ja) * 2007-10-25 2009-05-14 Kyocera Mita Corp 緩衝材
JP2017039504A (ja) * 2015-08-18 2017-02-23 富士ゼロックス株式会社 梱包容器
JP2017132487A (ja) * 2016-01-26 2017-08-03 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 梱包構造
JP2020173206A (ja) * 2019-04-12 2020-10-22 株式会社神戸製鋼所 放射性物質輸送容器の緩衝体

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