JP2005174598A - 高周波同軸ケーブル - Google Patents

Abstract

【課題】遮蔽性能に優れた高周波同軸ケーブルを提供する。
【解決手段】高周波同軸ケーブル１は、内部導体３と、この内部導体３の外周を被覆した絶縁体５と、この絶縁体５の外周に設けた外部導体２５と、この外部導体２５の外周を被覆したシース１１と、を備えている。また、前記外部導体２５は、樹脂層１３の両面に金属層１５，１７を貼着したラミネートテープ１９を含む一又は多重構造で構成し、前記ラミネートテープ１９は接着層２１により前記絶縁体５の外周に貼着されている。また、前記ラミネートテープ１９の周方向の一端側の金属層１５，１７の面に、前記ラミネートテープ１９の他端側の接着層２１の位置より周方向に延長した金属層１５，１７の面を重ね合わせた重合部分２３が設けられる。同軸ケーブル１が曲げられても、前記重合部分２３に隙間が生じない。
【選択図】図１

Description

この発明は、高周波同軸ケーブルに関し、特にテレビジョン放送用などに用いられる遮蔽性能に優れた高周波同軸ケーブルに関する。

図７（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）を参照するに、従来、テレビジョン放送用の高周波同軸ケーブル１０１は、一般的に、内部導体１０３と、この内部導体１０３の外周を被覆する絶縁体１０５と、この絶縁体１０５の外周に縦添えして設けた第１外部導体１０７と、この第１外部導体１０７の外周に設けた第２外部導体１０９と、この第２外部導体１０９の外周を被覆したシース１１１と、から構成されている。

例えば、上記の内部導体１０３は軟銅線からなり、絶縁体１０５は発泡ポリエチレンからなり、第１外部導体１０７はプラスチックテープ１１３の両面にアルミ箔１１５，１１７を貼付けたラミネートテープであり、第２外部導体１０９は錫メッキ軟銅線の編組であり、シース１１１はポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）である。なお、以上のような構造のケーブル１０１は「ＦＢ同軸ケーブル」と称する。

また、アルミ箔１１５とプラスチックテープ１１３とアルミ箔１１７で構成されたラミネートテープの第１外部導体１０７は、図７（Ｂ）のＶＩＩ部及び図７（Ｃ）に示されているように縦添えして重ね合わせており、この重合部分１１９で内側のラミネートテープのアルミ箔１１７と外側のラミネートテープのアルミ箔１１５が電気的に接触している。しかし、ケーブル１０１が曲げられると、曲げの曲率半径の外側のラミネートテープが曲率半径の内側に過剰に引っ張られて重合部分１１９に隙間が生じてしまうために伝送信号の漏洩量が増加してしまうという不具合が生じていた。

そこで、従来の他の高周波同軸ケーブルとしては、図示していないが、上記の第１外部導体１０７の重合部分１１９としては、絶縁体１０５の外周に縦添えして余った第１外部導体１０７の両端側の内周面を互いに接触するように重ね合わせて折り返し、この折り返し部分の重ね合わせ部の少なくとも一部を長手方向に接着するように構成されている（例えば、特許文献１参照）。

図８を参照するに、従来の別の高周波同軸ケーブル１２１としては、図７とほぼ同様の構造の高周波同軸ケーブルであって、第１外部導体１０７のラミネートテープの絶縁体１０５側のアルミ箔１１５に接着層１２３を設け、絶縁体１０５と第１外部導体１０７とを接着してラミネートテープの重合部分１１９に隙間が生じないような構造となっている。

図９を参照するに、従来の別の高周波同軸ケーブル１２５としては、図７とほぼ同様の構造のケーブルであって、第１外部導体１０７がプラスチックテープ１１３の片面にアルミ箔１１７を貼着したラミネートテープであり、このラミネートテープのプラスチックテープ１１３に接着層１２３を設け、絶縁体１０５と第１外部導体１０７とを接着してラミネートテープの重合部分１１９に隙間が生じないような構造となっている。

また、従来の別の高周波同軸ケーブルとしては、外部導体が金属テープであって、この金属テープを円筒状絶縁層（上記の絶縁体に該当）の周辺を囲むと共に縁部を重ね合わせてケーブルの長手方向に成形される継ぎ目部を設け、前記金属テープを接着層を介して外側のジャケット（上記のシースに該当）の内面に固着すると共に、前記金属テープの継ぎ目部の重ね合わせ部分には金属テープ同士の直接接触部分と金属テープ同士を接着層で接着した接着部分とを設けている（例えば、特許文献２参照）。
特開２００２−３５２６３９号公報 特開昭４７−３５８８５号公報

ところで、従来においては、図７の構造の高周波同軸ケーブル１０１では、前述したように、ケーブル１０１が曲げられると、重合部分１１９に隙間が生じてしまうために伝送信号の漏洩量が増加してしまうというという問題点があった。

また、特許文献１の高周波同軸ケーブルでは折り返し部分の重ね合わせ部を有しており、しかも前記重ね合わせ部の一部を長手方向に接着しているので、生産性が低下すると共に外部導体の材料を多く必要とするという問題点があった。

また、図８及び図９の構造の高周波同軸ケーブル１２１，１２５では、接着層１２３は導電性がないかあるいは導電性が低いために、第１外部導体１０７のラミネートテープの重合部分１１９の接着層１２３で電気的に接触していないので、同軸ケーブル内の伝送信号が漏洩してしまうという問題点があった。

また、特許文献２の高周波同軸ケーブルでは、外部導体が金属テープであるので重くなり、ケーブルの曲げ時にかかる荷重を考慮すると薄くできないという問題点があった。しかも、金属テープの重ね合わせ部分では接着層で接着されているので、この重ね合わせ部分にケーブル曲げ荷重がかかると薄い金属テープでは破断することになる。

この発明は上述の課題を解決するためになされたものである。

この発明の高周波同軸ケーブルは、内部導体と、この内部導体の外周を被覆した絶縁体と、この絶縁体の外周に設けた外部導体と、この外部導体の外周を被覆したシースと、を備えた高周波同軸ケーブルにおいて、前記外部導体を、樹脂層の両面に第１金属層と第２金属層を貼着したラミネートテープを含む一又は多重構造で構成し、前記ラミネートテープの第１金属層の面を接着層により前記絶縁体の外周に貼着すると共に、前記ラミネートテープの周方向の一端側の第２金属層の面に、前記ラミネートテープの他端側の接着層の位置より周方向に延長した第１金属層の面を重ね合わせた重合部分を設けることを特徴とするものである。

この発明の高周波同軸ケーブルは、前記高周波同軸ケーブルにおいて、前記重合部分に、当該重合部分の外側のラミネートテープの第１金属層と樹脂層の位置より周方向に延長した第２金属層を、内側のラミネートテープの第２金属層の面に重ね合わせた第２重合部分を設けることが好ましい。

この発明の高周波同軸ケーブルは、前記高周波同軸ケーブルにおいて、前記ラミネートテープの第１金属層の面を接着層により前記絶縁体の外周に貼着し、前記重合部分が、前記一端側のラミネートテープの第１金属層を樹脂層と第２金属層の位置より周方向に延長した延長部分を設け、この延長部分の第１金属層の面に、前記他端側のラミネートテープの第１金属層の面を重ね合わせた第１重合部分を設け、この第１重合部分の外側のラミネートテープの第１金属層と樹脂層の位置より周方向に延長した第２金属層を、前記一端側のラミネートテープの第２金属層の面に重ね合わせた第２重合部分を設けてなることが好ましい。

この発明の高周波同軸ケーブルは、内部導体と、この内部導体の外周を被覆した絶縁体と、この絶縁体の外周に設けた外部導体と、この外部導体の外周を被覆したシースと、を備えた高周波同軸ケーブルにおいて、前記外部導体を樹脂層の片面に金属層を貼着したラミネートテープを含む一又は多重構造で構成し、前記ラミネートテープの樹脂層の面を接着層により前記絶縁体の外周に貼着すると共に、前記ラミネートテープの周方向の一端側の金属層の面に、前記ラミネートテープの他端側の接着層及び樹脂層の位置より周方向に延長した金属層を重ね合わせた重合部分を設けることを特徴とするものである。

以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明によれば、ラミネートテープの重合部分を除く他の面では金属層の面が接着層を介して絶縁体のほぼ全外周に貼着されているので、絶縁体とラミネートテープとの間に湿気が入るのを防止し、湿潤による伝送信号の減衰を防止できる。さらに、同軸ケーブルが曲げられても、ラミネートテープが曲げに応じた動きをするために、重合部分に隙間が生じるという現象はない。しかも、重合部分が屈曲部分に位置しても、重合部分の金属層同士は単に重ね合わさって電気的に接触しているだけで自由度が大きいので、伸縮伸びが集中することがないため金属層が破断することはない。したがって、同軸ケーブルが曲げられても、重合部分で伝送信号の漏洩量が増加することがない。

また、外部導体として、樹脂層の片面又は両面に金属層を貼着したラミネートテープを備えた高周波同軸ケーブルに対してすべて適用可能である。すなわち、外部導体は、少なくともラミネートテープを含む一又は多重構造であっても適用可能である。

以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。

図１（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）を参照するに、第１の実施の形態に係る高周波同軸ケーブル１は、内部導体３と、この内部導体３の外周を被覆する絶縁体５と、この絶縁体５の外周に縦添えして設けた第１外部導体７と、この第１外部導体７の外周に設けた第２外部導体９と、この第２外部導体９の外周を被覆したシース１１と、から構成されている。

例えば、上記の内部導体３は軟銅線からなり、絶縁体５は発泡ポリエチレンからなり、第１外部導体７は樹脂層としての例えばプラスチックテープ１３の両面に第１金属層としての例えばアルミ箔１５と第２金属層としての例えばアルミ箔１７を貼付けたラミネートテープ１９であり、このラミネートテープ１９のアルミ箔１５の面が接着層２１を介して上記の絶縁体５の外周に縦添えして貼着されている。また、第２外部導体９は錫メッキ軟銅線の編組であり、シース１１はポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）である。

さらに、上記のラミネートテープ１９は、図１（Ｂ）のＩ部及び図１（Ｃ）に示されているように、ラミネートテープ１９の周方向の一端側〔図１（Ｃ）において左側〕のアルミ箔１７の面に、前記ラミネートテープ１９の周方向の他端側〔図１（Ｃ）において右側〕のアルミ箔１５の面を重ね合わせた重合部分２３が設けられている。つまり、上記の重合部分２３では外側のラミネートテープ１９のアルミ箔１５の面に接着層２１が設けられていないので、この重合部分２３で内側のラミネートテープ１９のアルミ箔１７と外側のラミネートテープ１９のアルミ箔１５が電気的に接触している。

なお、この実施の形態では第１外部導体７と第２外部導体９とから外部導体２５が構成されているが、この外部導体２５としてはラミネートテープ１９である第１外部導体７を含む一又は多重構造であっても構わない。

上記構成により、ラミネートテープ１９の重合部分２３を除く他の面ではアルミ箔１５の面が接着層２１を介して絶縁体５のほぼ全外周に貼着されているので、絶縁体５とラミネートテープ１９との間に湿気が入るのを防止し、湿潤による伝送信号の減衰を防止できると共に、高周波同軸ケーブル１が曲げられても、ラミネートテープ１９が曲げに応じた動きをするために、従来のように曲げの曲率半径の外側のラミネートテープ１９が曲率半径の内側に過剰に引っ張られて重合部分２３に隙間が生じるという現象はなくなる。

しかも、重合部分２３が屈曲部分に位置しても、重合部分２３のアルミ箔１７とアルミ箔１５は単に重ね合わさって電気的に接触しているだけで自由度が大きいので、伸縮伸びが集中することがないためアルミ箔１７とアルミ箔１５が破断することはない。したがって、高周波同軸ケーブル１が曲げられても、重合部分で伝送信号の漏洩量が増加することがない。

図２を参照するに、第２の実施の形態の高周波同軸ケーブル２７は、全体的な構造が第１の実施の形態の高周波同軸ケーブル１とほぼ同様であるので、同じ部材は同符号を付して説明する。異なる点として第１外部導体７を重ね合わせた部分の付近の構造のみを説明し、他は同様である。

第１外部導体７は、第１の実施の形態と同様に、プラスチックテープ１３の両面に第１金属層としての例えばアルミ箔１５と第２金属層としての例えばアルミ箔１７を貼付けたラミネートテープ１９であり、このラミネートテープ１９のアルミ箔１５の面が接着層２１を介して上記の絶縁体５の外周に縦添えして貼着されている。

さらに、上記のラミネートテープ１９は、ラミネートテープ１９の周方向の一端側（図２において左側）のアルミ箔１７の面に、前記ラミネートテープ１９の周方向の他端側（図２において右側）のアルミ箔１５の面を重ね合わせた第１重合部分２９が設けられている。さらに、前記第１重合部分２９は、外側のラミネートテープ１９のアルミ箔１７がプラスチックテープ１３とアルミ箔１５の位置より周方向（図２において左方向）に延長した延長部分が設けられており、この延長部分のアルミ箔１７が内側のラミネートテープ１９のアルミ箔１７の面に重ね合わせた第２重合部分３１が設けられている。

したがって、第１重合部分２９では、内側のラミネートテープ１９のアルミ箔１７と外側のラミネートテープ１９のアルミ箔１５が電気的に接触しており、さらに第２重合部分３１では、内側のラミネートテープ１９のアルミ箔１７と外側のラミネートテープ１９のアルミ箔１７が電気的に接触している。

図３を参照するに、第３の実施の形態の高周波同軸ケーブル３３は、全体的な構造が第１の実施の形態の高周波同軸ケーブル１とほぼ同様であるので、同じ部材は同符号を付して説明する。異なる点として第１外部導体７の重ね合わせた部分の付近の構造のみを説明し、他は同様である。

第１外部導体７は、第１の実施の形態と同様に、プラスチックテープ１３の両面に第１金属層としての例えばアルミ箔１５と第２金属層としての例えばアルミ箔１７を貼付けたラミネートテープ１９であり、このラミネートテープ１９のアルミ箔１５の面が接着層２１を介して上記の絶縁体５の外周に縦添えして貼着されている。

さらに、上記のラミネートテープ１９は、ラミネートテープ１９の周方向の一端側（図３において左側）のアルミ箔１５がプラスチックテープ１３とアルミ箔１７の位置より周方向（図３において右方向）に延長した延長部分３５が設けられている。この延長部分３５のアルミ箔１５の面に、前記ラミネートテープ１９の周方向の他端側（図３において右側）のアルミ箔１５の面を重ね合わせた第１重合部分３７が設けられている。さらに、前記第１重合部分３７は、外側のラミネートテープ１９のアルミ箔１７がプラスチックテープ１３とアルミ箔１５の位置より周方向（図３において左方向）に延長した延長部分３９が設けられており、この延長部分３９のアルミ箔１７が内側のラミネートテープ１９のアルミ箔１７の面に重ね合わせた第２重合部分４１が設けられている。

したがって、第１重合部分３７では、一端側のラミネートテープ１９のアルミ箔１５と他端側のラミネートテープ１９のアルミ箔１５が電気的に接触しており、さらに第２重合部分４１では、一端側のラミネートテープ１９のアルミ箔１７と他端側のラミネートテープ１９のアルミ箔１７が電気的に接触している。

図４を参照するに、第４の実施の形態の高周波同軸ケーブル４３は、全体的な構造が第１の実施の形態の高周波同軸ケーブル１とほぼ同様であるので、同じ部材は同符号を付して説明する。異なる点として第１外部導体７の構造及びこの第１外部導体７を重ね合わせた部分の付近の構造のみを説明し、他は同様である。

第１外部導体７はプラスチックテープ１３の片面に金属層としての例えばアルミ箔１７を貼付けたラミネートテープ４５であり、このラミネートテープ４５のプラスチックテープ１３の面が接着層２１を介して上記の絶縁体５の外周に縦添えして貼着されている。

さらに、上記のラミネートテープ４５は、ラミネートテープ４５の周方向の一端側（図４において左側）のアルミ箔１７の面に、前記ラミネートテープ４５の周方向の他端側（図４において右側）のプラスチックテープ１３及び接着層２１の位置より周方向（図４において左方向）に延長した延長部分のアルミ箔１７を重ね合わせた重合部分４７が設けられている。

したがって、重合部分４７では、一端側のラミネートテープ４５のアルミ箔１７と他端側のラミネートテープ４５のアルミ箔１７が電気的に接触している。

このように、図２、図３および図４の例においても図１と同様の効果を奏する。

図５を参照するに、前述した第１〜第４の実施の形態の高周波同軸ケーブルについて、ＩＥＣ ６１１９６−１のトリアキシャル法により測定した遮蔽減衰量の測定結果例が示されている。さらに、比較例として図８で示されている従来の高周波同軸ケーブル１２１についても測定した遮蔽減衰量の測定結果例が示されている。

なお、この測定方法は、図６に示されているように、同軸ケーブル４９に入力した伝送信号と同軸ケーブル４９の外部導体５１から漏洩してくる伝送信号の比（ｄＢ）を測定したものである。

試料としての同軸ケーブル４９の一端側（図６において右側）は、図６において左端が閉塞された第１銅パイプ５３の前記左端壁に設けた挿孔５５内に結合長として約２ｍの長さだけ挿入される。この挿入された同軸ケーブル４９は部分的にシース１１が除去された箇所で外部導体５１が第１銅パイプ５３の挿孔５５で導通される。第１銅パイプ５３の他方端には出力部５７が備えられている。また、第１銅パイプ５３の内部では、挿入された同軸ケーブル４９の一端の外部導体５１が第２銅パイプ５９に導通されると共に内部導体３が前記第２銅パイプ５９の内部に備えた終端抵抗６１を経てから第１銅パイプ５３の他方端の出力部５７に導通される。

したがって、同軸ケーブル４９には図６において左側の入力部６３から伝送信号が入力され、第１銅パイプ５３の内部の同軸ケーブル４９から漏洩すると、第１銅パイプ５３の出力部５７では前記漏洩してくる伝送信号が検出されるので、前記入力信号と出力信号の比が測定される。

図５のグラフは、上述した測定方法による測定値の漸近線を近似表示したものである。従来の高周波同軸ケーブル１２１と、この第１〜第４の実施の形態の高周波同軸ケーブル１，２７，３３，４３とを比較しても分かるように、この実施の形態の構造が従来の高周波同軸ケーブル１２１より遮蔽特性に優れていることが確認できる。なお、減衰量などの電気特性及びケーブルの製造性も従来の高周波同軸ケーブル１２１と同等であり、優れている。

なお、前述した第１〜第４の実施の形態では、外部導体２５としては第１外部導体７と第２外部導体９を設けているが、第１外部導体７だけであっても構わない。あるいは、その逆に第１外部導体７を含む多重構造であっても構わない。また、第１外部導体７がプラスチックテープ１３の両面に金属層を貼着したラミネートテープであるが、プラスチックテープ１３の片面に金属層を貼着したラミネートテープであっても構わない。つまり、この発明の実施の形態の高周波同軸ケーブルとしては、プラスチックテープ１３の両面又は片面に金属層を貼着したラミネートテープを第１外部導体７として備えた高周波同軸ケーブルに対してすべて適用可能である。例えば、用途はテレビジョン用をはじめ、様々な用途に適用可能である。また、プラスチックテープ１３が横巻き構造でも同様の効果がある。

なお、この発明は前述した実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことによりその他の態様で実施し得るものである。

（Ａ）はこの発明の第１の実施の形態の高周波同軸ケーブルの側面図で、（Ｂ）は（Ａ）の断面図で、（Ｃ）は（Ｂ）のＩ部の部分的な拡大断面図である。 この発明の第２の実施の形態の高周波同軸ケーブルであって、図１（Ｂ）のＩ部に該当する位置の部分的な拡大断面図である。 この発明の第３の実施の形態の高周波同軸ケーブルであって、図１（Ｂ）のＩ部に該当する位置の部分的な拡大断面図である。 この発明の第４の実施の形態の高周波同軸ケーブルであって、図１（Ｂ）のＩ部に該当する位置の部分的な拡大断面図である。 第１〜第４の実施の形態の高周波同軸ケーブル及び従来の高周波同軸ケーブルにおける遮蔽減衰量の測定結果のグラフである。 遮蔽減衰量測定方法を示す概略的な説明図である。 （Ａ）は従来の高周波同軸ケーブルの側面図で、（Ｂ）は（Ａ）の断面図で、（Ｃ）は（Ｂ）のＶＩＩ部の部分的な拡大断面図である。 （Ａ）は従来の他の高周波同軸ケーブルの断面図で、（Ｂ）は（Ａ）のＶＩＩＩ部の部分的な拡大断面図である。 従来の別の高周波同軸ケーブルであって、図８（Ｂ）のＶＩＩＩ部に該当する位置の部分的な拡大断面図である。

符号の説明

１ 高周波同軸ケーブル（第１の実施の形態の）
３ 内部導体
５ 絶縁体
７ 第１外部導体
９ 第２外部導体
１１ シース
１３ プラスチックテープ（樹脂層）
１５ アルミ箔（第１金属層）
１７ アルミ箔（第２金属層）
１９ ラミネートテープ
２１ 接着層
２３ 重合部分
２５ 高周波同軸ケーブル（第２の実施の形態の）
２７ 第１重合部分
２９ 第２重合部分
３１ 高周波同軸ケーブル（第３の実施の形態の）
３３ 延長部分
３５ 第１重合部分
３７ 延長部分
３９ 第２重合部分
４１ 高周波同軸ケーブル（第４の実施の形態の）
４３ ラミネートテープ
４５ 重合部分

Claims (4)

1. 内部導体と、この内部導体の外周を被覆した絶縁体と、この絶縁体の外周に設けた外部導体と、この外部導体の外周を被覆したシースと、を備えた高周波同軸ケーブルにおいて、
   前記外部導体を、樹脂層の両面に第１金属層と第２金属層を貼着したラミネートテープを含む一又は多重構造で構成し、前記ラミネートテープの第１金属層の面を接着層により前記絶縁体の外周に貼着すると共に、前記ラミネートテープの周方向の一端側の第２金属層の面に、前記ラミネートテープの他端側の接着層の位置より周方向に延長した第１金属層の面を重ね合わせた重合部分を設けることを特徴とする高周波同軸ケーブル。
2. 前記重合部分に、当該重合部分の外側のラミネートテープの第１金属層と樹脂層の位置より周方向に延長した第２金属層を、内側のラミネートテープの第２金属層の面に重ね合わせた第２重合部分を設けることを特徴とする請求項１記載の高周波同軸ケーブル。
3. 前記ラミネートテープの第１金属層の面を接着層により前記絶縁体の外周に貼着し、前記重合部分が、前記一端側のラミネートテープの第１金属層を樹脂層と第２金属層の位置より周方向に延長した延長部分を設け、この延長部分の第１金属層の面に、前記他端側のラミネートテープの第１金属層の面を重ね合わせた第１重合部分を設け、この第１重合部分の外側のラミネートテープの第１金属層と樹脂層の位置より周方向に延長した第２金属層を、前記一端側のラミネートテープの第２金属層の面に重ね合わせた第２重合部分を設けてなることを特徴とする請求項１記載の高周波同軸ケーブル。
4. 内部導体と、この内部導体の外周を被覆した絶縁体と、この絶縁体の外周に設けた外部導体と、この外部導体の外周を被覆したシースと、を備えた高周波同軸ケーブルにおいて、
   前記外部導体を樹脂層の片面に金属層を貼着したラミネートテープを含む一又は多重構造で構成し、前記ラミネートテープの樹脂層の面を接着層により前記絶縁体の外周に貼着すると共に、前記ラミネートテープの周方向の一端側の金属層の面に、前記ラミネートテープの他端側の接着層及び樹脂層の位置より周方向に延長した金属層を重ね合わせた重合部分を設けることを特徴とする高周波同軸ケーブル。
   
   

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