JP2005173835A - 利用者還元システム、利用者還元方法、およびコンピュータプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】ポストペイド方式による定期券の運賃の処理を従来よりも簡単に行えるようにする。
【解決手段】運賃処理システム１００に、交通機関の利用者が使用する定期券の運賃および利用者が定期券を継続して利用している期間を示す定期継続情報７５を取得する履歴情報等取得部１０１と、定期券を継続して利用した期間の長さに応じた運賃の還元率を示す情報を記憶する還元処理用データベース２ＤＢと、利用者が支払う所定の期間の定期券の運賃のうちその利用者に還元すべき金額を、定期継続情報７５および還元規則マスタＴＬ７に記憶されている情報とに基づいて算出する運賃還元処理部１０４と、を設ける。
【選択図】図３

Description

本発明は、交通機関の利用料金の精算に関する処理を行うシステムおよび方法に関する。

従来より、交通機関の利用料金の支払いを後払い方式（ポストペイド方式）で行うためのシステムが提案されている。例えば、特許文献１に記載されるシステムは、自動改札機、入出場データ記憶手段、および運賃決済機によって構成される。自動改札機は、入場しまたは出場する利用者のカードを読み取る。入出場データ記憶手段は、利用者のカードＩＤ、入場した駅およびその時刻、および出場した駅およびその時刻を、乗車来歴として記録する。運賃決済機は、定期券の割引制度を適用しながら、記録された乗車来歴について最終的な料金を算出する。特許文献２に記載されるシステムも、これと同様の処理を実行する。

しかし、これらの従来のシステムによると、蓄積される乗車来歴の数が膨大になるほど、定期券の割引制度をどのようにして適用するのが利用者にとって最適であるかを判別するための処理が複雑になる。よって、長期間にわたる利用者の最終的な料金を算出することが非常に複雑になり、システムに大きな負荷が掛かってしまう。また、利用者にとっては、請求された料金が最も安くなるように割引制度が適用されたものであるか否かの検証が難しくなる。よって、交通機関の運営者に、利用者から料金に関する問合せが殺到することが考えられる。
特開平４−２２２０８８号公報 特開平９−１１５０１７号公報

本発明は、このような問題点に鑑み、ポストペイド方式による交通機関の利用料金の精算において、継続利用時の利用者への利用料金の還元を従来よりも簡単に行えるようにすることを目的とする。

本発明に係る利用者還元システムは、交通機関の利用者が使用する定期券の運賃を示す定期運賃情報を取得する定期運賃情報取得手段と、前記利用者が定期券を継続して利用している期間を示す継続定期情報を取得する定期情報取得手段と、定期券を継続して利用した期間の長さに応じた運賃の還元率を示す第一の還元率情報を記憶する還元率情報記憶手段と、前記利用者が支払う所定の期間の定期券の運賃のうち当該利用者に還元すべき金額を、前記第一の還元率情報と当該利用者の前記定期運賃情報および前記継続定期情報とに基づいて算出する還元金額算出手段と、を有することを特徴とする。

好ましくは、前記利用者が前記交通機関を利用した履歴を示す履歴情報を取得する履歴情報取得手段を有し、前記還元率情報記憶手段は、定期券の利用を一時的に中断している期間における運賃の還元率を示す第二の還元率情報を記憶し、前記還元金額算出手段は、前記利用者が前記所定の期間に当該利用者の定期券の利用区間を利用したことが前記履歴情報のいずれにも示されていない場合は、前記第一の還元率情報の代わりに前記第二の還元率情報に基づいて前記還元すべき金額を算出する。

または、前記利用者の前記還元すべき金額を、当該利用者に請求すべき定期券の運賃から当該還元すべき金額を割り引くことによって還元する第一の還元処理、当該利用者に当該還元すべき金額の現金を与えるための処理を行うことによって還元する第二の還元処理、または当該利用者が所有する会員カードのポイントに当該還元すべき金額に相当するポイントを加算するための処理を行うことによって還元する第三の還元処理、のうちのいずれか１つを当該利用者の指定に基づいて実行する運賃還元手段を有する。

本発明によると、ポストペイド方式による定期券の利用料金の還元処理を従来よりも簡単に行うことができる。

図１は利用者還元システム１００の全体的な構成を示す図、図２は運賃精算サーバ１のハードウェア構成の例を示す図、図３は運賃精算サーバ１の機能的構成の例を示す図、図４は鉄道会社Ａの路線図である。

図１に示すように、本発明に係る利用者還元システム１００は、運賃精算サーバ１、ホスト２、自動改札機３、定期区間登録機４、および通信回線５などによって構成され、後払い方式（ポストペイド方式）で利用者（乗客）から運賃を徴収するための処理を行う。ポストペイド方式で運賃を支払う利用者（以下、単に「利用者」と記載する。）には、ＩＣタグを内蔵したカードＣＲが１枚ずつ与えられている。カードＣＲとして、利用者還元システム１００の運営者などが発行する専用の会員カードのほか各社のクレジットカードを使用することができる。専用の会員カードを使用する利用者については、利用者還元システム１００を構成するいずれかの装置またはその利用者のカードＣＲに、その利用者の運賃の引落しのために必要なデータが記録されている。カードＣＲに記録されている会員カードまたはクレジットカードの番号は、利用者を識別するための会員ＩＤ（会員番号）として用いられる。

利用者還元システム１００は、複数の鉄道会社で共用することができる。この場合は、鉄道会社ごとに運賃精算サーバ１を少なくとも１台ずつ設置しておく。

ホスト２と運賃精算サーバ１、自動改札機３、および定期区間登録機４とは、通信回線５を介して互いに接続されている。通信回線５として、例えば、専用線、公衆回線、またはインターネットなどが用いられる。

自動改札機３および定期区間登録機４は、各駅に少なくとも１台ずつ設置されている。自動改札機３として、ＩＣタグの読み書き機能および通信機能を備えた自動改札機が用いられる。利用者は、例えば電車に乗車する際に、自動改札機３に自分のカードＣＲを近づける。このとき、自動改札機３は、その乗車駅の駅名および日時をその利用者のカードＣＲに書き込む。駅名の代わりに駅を識別する駅コードを書き込んでもよい。また、利用者は、電車を降りて改札を出る際にも、自動改札機３に自分のカードＣＲを近づける。このとき、自動改札機３は、その降車駅の駅名および日時をその利用者のカードＣＲに書き込む。これにより、カードＣＲには、利用者の今回の乗車区間および乗車日時に関する情報が記録される。また、降車駅の自動改札機３は、この乗車区間および乗車日時に関する情報およびカードＣＲに記録されている利用者の会員ＩＤを、乗車履歴情報７１としてホスト２に送信する。

定期区間登録機４は、ＩＣタグの読み書き機能、通信機能、およびタッチパネルなどを備えた装置であって、利用者の定期券の発行に関する処理を行う。本実施形態では、ポストペイド方式で運賃を徴収するので、実際には、利用者が定期券の運賃で利用したいと思う区間を予め登録しておく処理を行う。以下、係る区間を「定期券区間」と記載する。また、定期券区間を登録している利用者を特に「定期券利用者」と記載することがある。利用者は、定期区間登録機４に自分のカードＣＲを読み取らせ、タッチパネルを操作して定期券区間などを指定する。すると、定期区間登録機４は、カードＣＲに記録されている会員ＩＤおよび指定された定期券区間などを定期券情報７２としてホスト２に送信する。これにより、利用者は、自分のカードＣＲを定期券として使用することができるようになる。なお、定期区間登録機４の機能を既設の自動券売機などに設けるようにしてもよい。

また、定期区間登録機４の機能を、ホスト２にネットワークを介して接続可能な端末装置に設けてもよい。例えば、利用者向けのサービスセンタにこの端末装置を設置しておく。そして、鉄道会社Ａのオペレータは、利用者からの定期券区間の申請を電話、ＦＡＸ、または電子メールなどで受け付け、端末装置を操作してその定期券区間の入力を行う。または、利用者の自宅にあるネットワーク接続可能なコンピュータ（パーソナルコンピュータなど）や利用者が所有する携帯電話端末などからホスト２にアクセスできるように構成しておき、利用者自身が定期券区間の登録を行えるようにしてもよい。

ホスト２は、自動改札機３および定期区間登録機４から送信されてくる乗車履歴情報７１および定期券情報７２のほか、運賃および路線に関する種々の情報を一元管理する。そして、必要に応じて運賃精算サーバ１に情報を提供する。

運賃精算サーバ１は、図２に示すように、ＣＰＵ１０ａ、ＲＡＭ１０ｂ、ＲＯＭ１０ｃ、磁気記憶装置１０ｄ、および通信インタフェース１０ｅなどによって構成される。磁気記憶装置１０ｄには、図３に示すような履歴情報等取得部１０１、運賃算出部１０２、運賃請求処理部１０３、運賃還元処理部１０４、継続有無判別部１０５、運賃算出用データベース１ＤＢ、および還元処理用データベース２ＤＢなどの機能を実現するためのプログラムおよびデータなどが記憶されている。プログラムおよびデータは必要に応じてＲＡＭ１０ｂにロードされ、ＣＰＵ１０ａによってプログラムが実行される。

以下、図４に示すような路線を有する鉄道会社Ａが利用者から運賃を徴収する場合を例に、図３の各部の処理内容などを、運賃の算出および請求に関する処理と運賃の還元に関する処理とに大別して説明する。

〔運賃の算出および請求の処理〕
図５は乗車履歴テーブルＴＬ１の例を示す図、図６は利用者情報マスタＴＬ３の例を示す図、図７は初期許容中断月数マスタＴＬ５の例を示す図、図８は運賃規則マスタＴＬ２の例を示す図、図９は距離マスタＴＬ６の例を示す図、図１０は継続情報テーブルＴＬ４の例を示す図である。

図３の運賃算出用データベース１ＤＢは、乗車履歴テーブルＴＬ１、運賃規則マスタＴＬ２、利用者情報マスタＴＬ３、継続情報テーブルＴＬ４、初期許容中断月数マスタＴＬ５、および距離マスタＴＬ６などを記憶し管理している。

履歴情報等取得部１０１は、鉄道会社Ａの各利用者の運賃の精算処理に必要な情報である、乗車履歴情報７１、定期券情報７２、普通運賃情報７３、定期運賃情報７４、定期継続情報７５、および距離情報７６などの情報をホスト２などから取得する。

乗車履歴情報７１については、ホスト２より取得した情報から鉄道会社Ａに係るものだけを抽出する。あるいは、ホスト２より鉄道会社Ａに係るものだけを取得するようにしてもよい。乗車履歴情報７１は、利用者の乗車が完了するごとに（つまり、利用者が改札を出るごとに）１つずつ取得するようにしてもよいし、定期的に（例えば、一日の業務が終了した後に）バッチ処理によって一括して取得するようにしてもよい。取得された乗車履歴情報７１は、図５に示すように、乗車履歴テーブルＴＬ１に格納される。

乗車履歴テーブルＴＬ１の「普通運賃」には、同じレコードの「乗車区間」に示す区間の片道の普通運賃の金額が格納される。この金額は、後に説明する普通運賃情報７３および距離マスタＴＬ６（図８、図９参照）より求めることができる。「定期区分宣言」には、同じレコードの「乗車区間」の一部または全部が「会員ＩＤ」に示される利用者の定期券区間に含まれるか否かを示す情報が格納される。「定期区分宣言＝１」は、その乗車区間のすべてが定期券区間に含まれていることを示し、「定期区分宣言＝２」は、その乗車区間の一部が定期券区間に含まれていることを示し、「定期区分宣言＝０」は、その乗車区間が定期券区間に含まれないことを示している。

定期券情報７２も、乗車履歴情報７１と同様に、所定のタイミングで、鉄道会社Ａに係るものだけをホスト２より取得する。取得された定期券情報７２は、図６に示す利用者情報マスタＴＬ３に格納される。

利用者情報マスタＴＬ３の「定期券区間」には、前に説明した通り、利用者（定期券利用者）が定期券の運賃で利用することを所望する乗車区間を示す情報が格納される。「利用開始日」には、定期券の利用を開始する日つまり有効期限の起算日を示す情報が格納される。「属性」には、定期券利用者の身分（学生または一般など）を示す情報が格納される。

「中断設定」には、定期券の利用を一時的に中断する場合の定期券運賃の支払いの取扱いに関する設定情報が格納される。本実施形態では、図７の初期許容中断月数マスタＴＬ５に、利用者の属性ごとの、定期券の利用を一時的に中断することを許容する最大の月数（許容中断月数）の既定値を予め用意している。「中断設定＝既定値」である場合は、「中断設定」の値として、その利用者の属性に応じた、初期許容中断月数マスタＴＬ５の既定値（許容中断月数）が用いられる。「１」または「２」などのように、「中断設定」の値を直接設定することも可能である。係る設定が不要な場合は、「中断設定」の値を「０」にしておく。中断設定の用い方については、後に説明する。

普通運賃情報７３および定期運賃情報７４は、それぞれ、乗車区間の距離に応じた普通運賃および定期運賃を求めるための規則を示す情報であって、鉄道会社Ａの運賃の改定があったときにホスト２より取得される。これらの情報は、図８に示すように、運賃規則マスタＴＬ２に格納される。

距離情報７６は、鉄道会社Ａの各駅間の距離を示す情報であり、駅の新規開業、廃止、または移動などがあったときにホスト２より取得される。この距離情報７６は、図９に示すように、距離マスタＴＬ６に格納される。

定期継続情報７５は、定期券利用者が定期券を継続して何ヶ月間利用しているかを示す「継続月数」、定期券の利用を直前の何ヶ月間連続して中断しているかを示す「連続中断月数」、およびその定期券利用者の定期券区間の１ヶ月当たりの定期運賃を示す「定期金額」などの情報が含まれており、図１０に示すように継続情報テーブルＴＬ４に格納される。

この定期継続情報７５は、定期区間登録機４（図１参照）において定期券区間など（定期券情報７２）が登録されたときに取得される。登録時の「継続月数」および「連続中断月数」は両方とも「０」に設定される。「定期金額」は、図８の定期運賃情報７４および図９の距離情報７６に基づいて求めることができる。

また、定期継続情報７５の内容は、その定期券の利用開始日から１ヶ月を過ぎるごとに、図３の継続有無判別部１０５の処理結果に基づいて更新される。継続有無判別部１０５は、各定期券利用者について、利用開始日から１ヶ月ごとに、直近の１ヶ月間に定期券区間の乗車があったか否かを、図５の乗車履歴情報７１を参照して判別する。乗車があった場合は、「継続月数」に「１」を加算し、「連続中断月数」を「０」にリセットする。乗車がなかった場合は「連続中断月数」に「１」を加算する。「連続中断月数」を更新した結果、「連続中断月数」の数値がその定期券利用者の「中断設定」の設定値を超えた場合は、定期券の利用が終了したものとみなし、「継続月数」および「連続中断月数」の両方をリセットして「０」にする。

図３の運賃算出部１０２は、１ヶ月に１回、各利用者の直前の１ヶ月間の運賃（以下、「月別運賃Ｓ」と記載する。）を算出する処理を行う。本実施形態では、（１）図６の定期券情報７２の「定期券区間」を設定していない利用者の場合、（２）定期券利用者の場合、（３）定期券利用者であって直前の１ヶ月間に定期券区間の乗車がない場合、の３通りに大別して月別運賃Ｓの算出処理を行う。

上記（１）の場合は、１ヶ月ごとに直前の１ヶ月間（例えば、毎月一日に前月一日〜三十一日）の、その利用者の乗車履歴情報７１を図５より抽出し、「普通運賃」に示される金額の合計を求める。そして、求められた合計金額を、その利用者の月別運賃Ｓとする。

上記（２）の場合は、例えばその定期券利用者の「利用開始日」に示される日から１ヶ月を経過するごとに次のようにして月別運賃Ｓを算出する。定期券の利用料金（図１０の「定期金額」）を月別運賃Ｓの基礎部分Ｓ１とする。また、定期券の適用範囲外の運賃を算出するために、その定期券利用者の直前の１ヶ月間の乗車履歴情報７１（図５参照）のうち「定期区分宣言」が「２」または「０」であるものを抽出する。

「定期区分宣言」が「２」の乗車履歴情報７１について、「定期券区間」に示される区間に該当しない部分の普通運賃を普通運賃情報７３（図８参照）および距離情報７６（図９参照）に基づいて算出する。算出された普通運賃および「定期区分宣言」が「０」である乗車履歴情報７１の「普通運賃」に示される金額を合計して適用外部分Ｓ２を算出する。

そして、基礎部分Ｓ１と適用外部分Ｓ２とを合算し、これをその定期券利用者の月別運賃Ｓとする。

上記（３）の場合は、さらに、（３−Ａ）定期券の利用を止めてしまった場合、および、（３−Ｂ）一時的に定期券の利用を中断している場合、に応じて月別運賃Ｓの算出処理を行う。

上記（３−Ａ）の場合とは、直前の１ヶ月間に定期券区間の乗車がないと図３の継続有無判別部１０５によって判別され、その結果、その定期券利用者の定期継続情報７５（図１０参照）の「継続月数」および「連続中断月数」が「０」にリセットされてしまった場合を言う。この場合は、その定期券利用者は単なる「利用者」に戻っているので、上記（１）の場合と同様に、その利用者の乗車履歴情報７１を図５より抽出し、「普通運賃」に示される金額の合計することによって、月別運賃Ｓを算出する。

上記（３−Ｂ）の場合とは、その定期券利用者の定期継続情報７５の「連続中断月数」が１以上である場合を言う。この場合は、定期券を利用したものとみなし、上記（２）と同様にして、月別運賃Ｓを算出する。そうすると、定期券区間の乗車がないにも関わらず、定期券利用者は定期運賃を支払うことになる。しかし、これは、後に説明するように、継続して定期券を利用すると定期運賃の一部の還元（一般に「キャッシュバック」などと呼ばれることがある。）を受けることができるので、実際には乗車をしていなくても、定期券を購入したという取扱いを受けたほうが定期券利用者にとって利益となる場合がある、という理由による。

図３の運賃請求処理部１０３は、運賃算出部１０２によって算出された各利用者の月別運賃Ｓを請求するための処理を行う。具体的には、各利用者のカードＣＲのクレジットカード会社のコンピュータに対して、利用者の会員ＩＤつまりクレジットカード番号と月別運賃Ｓとを示す運賃請求情報７７を送信する。

〔運賃の還元処理〕
図１１は還元規則マスタＴＬ７の例を示す図、図１２は通常還元率および中断時還元率の適用例を示す図、図１３は還元方法マスタＴＬ８の例を示す図、図１４はポイント規則マスタＴＬ９の例を示す図である。

図３の還元処理用データベース２ＤＢは、還元規則マスタＴＬ７、還元方法マスタＴＬ８、およびポイント規則マスタＴＬ９などを記憶し管理している。

還元規則マスタＴＬ７には、図１１に示すように、定期券を継続して利用した月数（すなわち継続月数）に応じた定期運賃の還元率に関する情報が格納されている。「通常還元率」には、前月に実際に定期券区間の乗車を行った場合の還元率が格納される。例えば、図１２（ａ）に示すように、ある区間の定期券を継続して５ヶ月間使用しかつ前月に実際にその区間の乗車があった場合は、前月の定期運賃のうちの「α５」％が定期券利用者に還元されることになる。

一方、「中断時還元率」には、定期券の利用を一時的に中断している場合の還元率が格納される。例えば、図１２（ｂ）に示すように、ある区間の定期券を継続して４ヶ月間使用しているが前月はその区間の乗車をせず利用を中断していた場合は、前月の定期運賃のうちの「β５」％が定期券利用者に還元されることになる。

還元方法マスタＴＬ８には、図１３に示すように、定期運賃の一部を還元する方法を示す情報が格納される。本実施形態では、３通りの方法が用意されており、還元方法マスタＴＬ８の「還元方法」には「１」、「２」、「３」のうちのいずれかの値が指定されるが、これらの値の意味については後に説明する。ポイント規則マスタＴＬ９の内容についても、後に説明する。

還元規則マスタＴＬ７およびポイント規則マスタＴＬ９に格納される情報は、鉄道会社Ａが自社の規則またはクレジットカード会社などとの間で定めた規則などに基づいて任意に設定することができる。

還元規則マスタＴＬ７の「通常還元率」および「中断時還元率」は、「継続月数」の値が大きくなるに連れて大きくなるように設定しておくのが望ましい。長期間の利用者ほど優遇されるべきだからである。そこで、例えば、α２およびα３を「０」、α４およびα５を「５」、α６を「１０」、β２およびβ３を「０」、β４およびβ５を「４」、β６を「８」のようにそれぞれ設定おくのが望ましい。「継続月数」の値が同じである通常還元率および中断時還元率を同じ値に設定してもよいし、通常還元率のほうが大きくなるように設定してもよいし、中断時還元率のほうが大きくなるように設定してもよい。例えば、乗車の促進を図る場合には、通常還元率＞中断時還元率、となるように設定すればよい。乗車実績のない期間の還元率を高めたい場合は、通常還元率＜中断時還元率、となるように設定すればよい。

各定期券利用者は、定期区間登録機４（図１参照）を操作するなどして定期運賃の還元方法を指定する。すると、指定された内容が還元方法指定情報７８としてホスト２を介して運賃精算サーバ１に送信される。これにより、還元方法マスタＴＬ８の「還元方法」の設定値が更新される。

図３の運賃還元処理部１０４は、次のようにして、継続的に（例えば、２ヶ月以上の間）定期券を利用している定期券利用者に対して定期運賃の一部の還元するための処理を行う。

図１０の継続情報テーブルＴＬ４より、還元を受ける定期券利用者の定期継続情報７５を取得する。「継続月数」の値が２以上かつ「連続中断月数」の値が１以上である場合は、前月は定期券の利用を一時的に中断していたと判別し、「継続月数」の値（月数）に対応する「中断時還元率」を図１１の還元規則マスタＴＬ７より取得する。「継続月数」の値が２以上でありかつ「連続中断月数」の値が「０」である場合は、継続的に定期券を利用しかつ前月に実際に定期券を利用していたものと判別し、「継続月数」の値（月数）に対応する「通常還元率」を還元規則マスタＴＬ７より取得する。

定期継続情報７５の「定期金額」に示される金額に、取得した「通常還元率」または「中断時還元率」の値を掛ける。これにより算出された金額が、定期券利用者への還元分となる。以下、係る金額を「還元金額Ｔ」と記載する。

その定期券利用者の「還元方法」（図１３参照）の値が「１」である場合は、月別運賃Ｓから還元金額Ｔを減算した分を定期券利用者への請求金額とするように、図３の運賃請求処理部１０３に対して指令する。この場合は、定期運賃が割り引かれて請求されることになる。

「還元方法」の値が「２」である場合は、定期券利用者の銀行口座に還元金額Ｔを振り込むなどして還元を行う。つまり、還元金額Ｔを現金で返金する。

「還元方法」の値が「３」である場合は、定期券利用者が所有するカードＣＲに還元金額Ｔに応じたポイントを加算するようにクレジットカード会社に対して指令することによって還元を行う。つまり、一般に「マイレージポイント」または「買い物ポイント」などと呼ばれるポイントに変換して還元を行う。

なお、還元金額Ｔからポイントへの換算率は、カードＣＲの種類ごと（例えば、発行元のクレジットカード会社ごと）に設定してもよい。例えば、図１４に示すポイント規則マスタＴＬ９のように、鉄道会社Ａから発行されまたは鉄道会社Ａを含むグループから発行されたカードＣＲである場合の換算率を高く設定し、それ以外のクレジットカード会社の換算率を低く設定してもよい。また、ポイントの換算率だけではなく、還元規則マスタＴＬ７（図１１参照）の還元率（通常還元率または中断時還元率）についても、カードＣＲの種類ごとに設定しておくことも可能である。例えば、鉄道会社Ａから発行されまたは鉄道会社Ａを含むグループから発行されたカードＣＲである場合の還元率を高く設定し、それ以外のクレジットカード会社の還元率を低く設定してもよい。このように、カードＣＲの種類ごとに異なる還元率やポイントの換算率（ポイント率）を設定しておくことにより、自社または自社のグループ会社のカードを利用してくれる利用者に対して、他社のカードを利用する利用者よりも有利な還元を行い、自社または自社のグループ会社のカード会員の増加やカードの利用促進を図ることができる。

図１５および図１６は運賃の一部を還元する処理を行う際の運賃精算サーバ１の処理の流れの例を説明するフローチャートである。

次に、ある定期券利用者に運賃の一部を還元する際の運賃精算サーバ１の処理の手順を、フローチャートを参照して説明する。

図１５に示すように、運賃精算サーバ１は、還元を受けるべき定期券利用者の乗車履歴情報７１および定期継続情報７５（図５、図１０参照）を読み込み（＃１）、運賃規則マスタＴＬ２または距離マスタＴＬ６（図８、図９参照）などに基づいてその定期券利用者の月別運賃Ｓを算出する（＃２）。

その定期券利用者の乗車履歴情報７１をチェックするなどして、その定期券利用者が直前の１ヶ月間に定期券区間を利用したか否かを判別する（＃３）。利用したと判別した場合は（＃３でＹｅｓ）、「継続月数」の値に「１」を加算し（図１０参照）、「連続中断月数」をリセットする（＃４）。「継続月数」の値が２以上である場合は（＃５でＮｏ）、ステップ＃１１に進み、運賃の還元処理を行う。「継続月数」の値が「１」である場合は（＃５でＹｅｓ）、まだ定期券の利用の継続性がないので、定期券利用者は還元を受けることができない（＃１０）。この場合は、図１６のステップ＃１７に進んで、運賃精算サーバ１は、運賃の請求処理などを実行する。

直前の１ヶ月間に定期券区間を利用しなかったと判別した場合は（＃３でＮｏ）、次のようにして、定期券利用者が運賃の還元を受け得るか否かを判別する。

「継続月数」の値が「０」である場合は（＃６でＮｏ）、還元を受けることができないと判別する（＃１０）。「継続月数」の値が１以上でありかつ「連続中断月数」の値がその定期券利用者の「中断設定」の月数（図６、図１３参照）である場合も（＃６でＹｅｓかつ＃７でＹｅｓ）、還元を受けることができないと判別する（＃１０）。なお、この場合は、その定期券利用者の「継続月数」および「連続中断月数」の各値を「０」にリセットしておく（＃９）。

「継続月数」の値が１以上でありかつ「連続中断月数」の値が「中断設定」の月数でない場合は、（＃６でＹｅｓかつ＃７でＮｏ）、還元を受けることができると判別し、ステップ＃１１に進む。なお、この場合は、「連続中断月数」の値に「１」を加算しておく（＃８）。

ステップ＃１１では、その定期券利用者に還元すべき金額（還元金額Ｔ）を算出する。具体的には、ステップ＃３において直前の１ヶ月間に定期券区間を利用したと判別された場合は、その定期券利用者の定期金額（図１０参照）に、継続月数に対応する通常還元率（図１１参照）を乗じることによって還元金額Ｔを算出する。一方、直前の１ヶ月間に定期券区間の利用がなかったと判別された場合は、その定期券利用者の定期金額に、継続月数に対応する中断時還元率を乗じることによって還元金額Ｔを算出する。

図１６のステップ＃１２に進み、図１３の還元方法マスタＴＬ８に格納されている、その定期券利用者の「還元方法」の値に応じて、次のように還元金額Ｔを還元する処理を行う。

「還元方法」の値が「１」である場合は、図１５のステップ＃２で算出した、定期券利用者に請求すべき月別運賃Ｓから、還元金額Ｔを減算する（＃１３）。つまり、月別運賃Ｓを割り引くことによって還元を行う。

「還元方法」の値が「２」である場合は、定期券利用者が予め指定する銀行口座に還元金額Ｔを振り込むための処理などを実行する（＃１４）。つまり、還元金額Ｔを現金で返金することによって還元を行う。

「還元方法」の値が「３」である場合は、還元金額Ｔに相当するポイントをポイント規則マスタＴＬ９に基づいて算出し（＃１５）、これをその定期券利用者のカードＣＲのポイントに加算するための処理を実行する（＃１６）。つまり、一般に「マイレージポイント」などと呼ばれるポイントを与えることよって還元を行う。

還元を行ったか否かに関わらず、その定期券利用者の月別運賃Ｓを請求する処理を実行する（＃１７）。そして、必要に応じて各マスタの更新処理を行う（＃１８）。

本実施形態によると、ポストペイド方式による定期券の利用料金の還元の処理を従来よりも簡単に行うことができる。利用者が定期券の利用を所定の期間中断した場合であっても、継続的に定期券を利用しているものとして取り扱うので、プリペイド方式の場合の長期間の定期券のような、高い割引率の適用を受けることができる。

また、利用者は、運賃の一部の還元（キャッシュバック）を様々な方法で受けることができるので、便利である。よって、鉄道会社にとっても、鉄道の利用促進が図りやすくなる。

本実施形態では、カードＣＲ、自動改札機３、および定期区間登録機４として、ＩＣ方式のものを用いたが、磁気方式のものを用いてもよい。

定期運賃を、利用者の属性（学生または一般）ごとに設定しておいてもよい。または、属性ごとに通常還元率および中断時還元率を設定しておいてもよい。

利用者還元システム１００を、鉄道以外の交通機関に適用することも可能である。例えば、バスに適用する場合は、バスの乗車口および降車口に自動改札機３に相当するカードリードライタを設置しておけばよい。

その他、利用者還元システム１００、運賃精算サーバ１、ホスト２、自動改札機３、定期区間登録機４の全体または各部の構成、処理内容、処理順序などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。

本発明を用いることによって、ポストペイド方式による定期券の運賃の支払いを普及させることができる。よって、交通機関のシステムを電子商取引のシステムに適用させることが容易になり、交通機関の運営者と利用者との取引の利便性を高めることができる。

利用者還元システムの全体的な構成を示す図である。 運賃精算サーバのハードウェア構成の例を示す図である。 運賃精算サーバの機能的構成の例を示す図である。 鉄道会社Ａの路線図である。 乗車履歴テーブルの例を示す図である。 利用者情報マスタの例を示す図である。 初期許容中断月数マスタの例を示す図である。 運賃規則マスタの例を示す図である。 距離マスタの例を示す図である。 継続情報テーブルの例を示す図である。 還元規則マスタの例を示す図である。 通常還元率および中断時還元率の適用例を示す図である。 還元方法マスタの例を示す図である。 ポイント規則マスタの例を示す図である。 運賃の一部を還元する処理を行う際の運賃精算サーバの処理の流れの例を説明するフローチャートである。 運賃の一部を還元する処理を行う際の運賃精算サーバの処理の流れの例を説明するフローチャートである。

符号の説明

１００ 利用者還元システム
１０１ 履歴情報等取得部（定期運賃情報取得手段、定期情報取得手段、履歴情報取得手段）
１０４ 運賃還元処理部（還元金額算出手段、運賃還元手段）
７１ 乗車履歴情報（履歴情報）
７５ 定期継続情報（定期運賃情報、継続定期情報）
ＴＬ７ 還元規則マスタ（第一の還元率情報、第二の還元率情報）

Claims (5)

1. 交通機関の利用者が使用する定期券の運賃を示す定期運賃情報を取得する定期運賃情報取得手段と、
   前記利用者が定期券を継続して利用している期間を示す継続定期情報を取得する定期情報取得手段と、
   定期券を継続して利用した期間の長さに応じた運賃の還元率を示す第一の還元率情報を記憶する還元率情報記憶手段と、
   前記利用者が支払う所定の期間の定期券の運賃のうち当該利用者に還元すべき金額を、前記第一の還元率情報と当該利用者の前記定期運賃情報および前記継続定期情報とに基づいて算出する還元金額算出手段と、
   を有することを特徴とする利用者還元システム。
2. 前記利用者が前記交通機関を利用した履歴を示す履歴情報を取得する履歴情報取得手段を有し、
   前記還元率情報記憶手段は、定期券の利用を一時的に中断している期間における運賃の還元率を示す第二の還元率情報を記憶し、
   前記還元金額算出手段は、前記利用者が前記所定の期間に当該利用者の定期券の利用区間を利用したことが前記履歴情報のいずれにも示されていない場合は、前記第一の還元率情報の代わりに前記第二の還元率情報に基づいて前記還元すべき金額を算出する、
   請求項１記載の利用者還元システム。
3. 前記利用者の前記還元すべき金額を、当該利用者に請求すべき定期券の運賃から当該還元すべき金額を割り引くことによって還元する第一の還元処理、当該利用者に当該還元すべき金額の現金を与えるための処理を行うことによって還元する第二の還元処理、または当該利用者が所有する会員カードのポイントに当該還元すべき金額に相当するポイントを加算するための処理を行うことによって還元する第三の還元処理、のうちのいずれか１つを当該利用者の指定に基づいて実行する運賃還元手段を有する、
   請求項１または請求項２記載の利用者還元システム。
4. 交通機関の利用者が使用する定期券の運賃を示す定期運賃情報を取得するステップと、
   前記利用者が定期券を継続して利用している期間を示す継続定期情報を取得するステップと、
   定期券を継続して利用した期間の長さに応じた運賃の還元率を示す還元率情報を取得するステップと、
   前記利用者が支払う所定の期間の定期券の運賃のうち当該利用者に還元すべき金額を、前記還元率情報と当該利用者の前記定期運賃情報および前記継続定期情報とに基づいて算出するステップと、
   を有することを特徴とする利用者還元方法。
5. 交通機関の運賃の精算に関する処理を行うコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
   交通機関の利用者が使用する定期券の運賃を示す定期運賃情報を取得する処理と、
   前記利用者が定期券を継続して利用している期間を示す継続定期情報を取得する処理と、
   定期券を継続して利用した期間の長さに応じた運賃の還元率を示す還元率情報を取得する処理と、
   前記利用者が支払う所定の期間の定期券の運賃のうち当該利用者に還元すべき金額を、前記還元率情報と当該利用者の前記定期運賃情報および前記継続定期情報とに基づいて算出する処理と、
   をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
   

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