JP2005161121A - 生ごみ処理装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 装置の小型化を実現でき、しかも貯留した余剰内容物を処理槽の内部と同時進行で処理することができて、貯留された余剰内容物の腐敗を防止できる。
【解決手段】 生ごみが投入される処理槽３を備える。処理槽３の上面開口部４を閉塞する開閉自在な蓋８を備える。処理槽３の内容物１４を加熱する加熱手段を備える。処理槽３の内容物１４を撹拌する撹拌手段を備える。処理槽３の内部を換気する換気手段を備える。前記撹拌手段の撹拌により処理槽３の余剰内容物３０がオーバーフローして流入する貯留部１６を処理槽３の内部に配設する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、厨芥として一般家庭もしくは事業場から排出された生ごみを分解処理又は乾燥処理する生ごみ処理装置に関するものであり、詳しくは処理槽の余剰内容物を貯留できる生ごみ処理装置に関する。

生ごみ処理装置の処理方式としては微生物分解方式と高温乾燥処理方式とが一般的に知られている。

微生物分解処理方式は生ごみを微生物の働きにより分解処理するものであって、一般的なこの種の生ごみ処理装置としては、生ごみが投入される処理槽と、処理槽の内部に充填された微生物を担持する処理材と、処理槽の内容物を加熱する加熱手段と、処理槽の内容物を撹拌する撹拌手段と、処理槽の内部を換気する換気手段とを備えている。ここで処理材は微生物を担持するバイオチップと称される木質細片からなる。そして前記加熱手段、撹拌手段、換気手段を運転して図８のイに示すように処理槽の内容物の含水率を３０〜６０％に、処理槽の内容物の温度を２０〜６０℃の範囲内に維持し、これにより微生物の活性を高めて処理槽に投入された生ごみを好気的に分解処理し、生ごみを減容している。

また高温乾燥処理方式は生ごみを図８のロに示すように１００℃以上の高温で加熱するものであって、これにより含水率が８０％程度である生ごみを短時間で１０％程度まで乾燥し、この乾燥処理により生ごみを減容化している。

また上記微生物分解処理方式にあっては分解処理時にアンモニア等の分解臭が発生するという問題があり、また上記高温乾燥処理方式にあっては生ごみが１００℃以上に加熱された際に生ごみに含まれる過酸化脂質や蛋白質が高温変性してアルデヒド類に代表される焦げ臭が発生するという問題があるため、近年では上記微生物分解処理方式や、高温乾燥処理方式とは別の新方式を用いた生ごみ処理装置も提案されている。この生ごみ処理装置は、加熱手段、撹拌手段、換気手段を備え、処理槽の内容物の温度を図８のハに示すように９０℃以下に維持して焦げ臭の発生を抑え、且つ内容物の含水率を微生物が繁殖できない２０％以下に制御するものであって、これにより微生物分解臭や焦げ臭の発生を抑制するものである。この新方式の生ごみ処理装置は投入直後の生ごみの含水率が高いため、吸湿性を有する粒状又はチップ状の分散材からなる処理材を処理槽の内部に充填しており、生ごみの投入直後に前記処理材と投入された生ごみとを撹拌することで投入直後の水を多く含んだ生ごみの含水率を低下させている。

ところで上記のような生ごみ処理装置にあっては、装置の繰り返しの使用に伴って処理槽の内容物のかさが増加していき、これにより内容物の通気性や温度の均一性が保たれず、生ごみの処理効率が低下してしまうという問題がある。そこで従来では処理槽の外部に処理槽からオーバーフローした余剰内容物が流入する貯留槽を処理槽とは別に設けた生ごみ処理装置が用いられており、この種の生ごみ処理装置としては前記貯留槽を処理槽に隣接して設けたものや（例えば特許文献１）、処理槽から離れた位置に設けたものが知られている。

ところで上記特許文献１における貯留槽は処理槽の外部に設けられているため、この処理槽とは別に設けた貯留槽の分だけ生ごみ処理装置が大型化してしまうという問題がある。またこの貯留槽に貯留される余剰内容物には処理された生ごみの他に処理前の生ごみも流入することが多々あるのだが、上記のように従来の貯留槽は処理槽の外部に設けられており、この処理槽の外部に設けられた貯留槽は処理槽の内部と同じ環境下に置かれていないため、この貯留槽に貯留された処理前の生ごみが処理槽の内部での生ごみの処理の際に同時に処理されることがなく、このため貯留槽の内部で処理前の生ごみが腐敗してしまい、悪臭を発生したり、虫が発生する等の問題が生じる。
特開平１１−１７９３２９号公報

本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、処理槽の内容物のかさが一定量以上とならないようにできて、内容物の増加に伴う生ごみ処理装置の処理能力の低下を防止できるのは勿論のこと、加えて装置の小型化を実現でき、しかも貯留した余剰内容物を処理槽の内部と同時進行で処理することができて、貯留された余剰内容物の腐敗を防止できる生ごみ処理装置を提供することを課題とする。

上記課題を解決するために本発明に係る生ごみ処理装置は、生ごみが投入される処理槽３と、処理槽３の上面開口部４を閉塞する開閉自在な蓋８と、処理槽３の内容物１４を加熱する加熱手段と、処理槽３の内容物１４を撹拌する撹拌手段と、処理槽３の内部を換気する換気手段とを備えて、処理槽３の内部に投入された生ごみを処理する生ごみ処理装置において、前記撹拌手段の撹拌により処理槽３の余剰内容物３０がオーバーフローして流入する貯留部１６を処理槽３の内部に配設してなることを特徴とする。

処理槽３からオーバーフローして貯留部１６に流入した余剰内容物３０を貯留部１６に貯留することができ、これにより処理槽３の内容物１４の量が一定量を超えて溜まることがなくなり、生ごみ処理装置１の処理能力の低下を防止できるのは勿論、加えてこの貯留部１６を処理槽３の内部に配設することで、処理槽３の外部に従来例に示すような貯留槽を別に設ける必要がなくなり、生ごみ処理装置１の小型化を実現できる。しかも貯留部１６には処理後の生ごみだけでなく処理前の生ごみも貯留される場合もあるのだが、上記のように処理槽３の内部に貯留部１６を設けることで、処理槽３の内部と同じ環境下に貯留部１６を置くことができ、これにより貯留部１６に貯留された処理前の生ごみを処理槽３の内部での生ごみの処理と同時進行で処理することができ、貯留部１６に貯留された処理前の生ごみの腐敗を防止できて臭いや虫の発生を防止できる。

また上記撹拌手段は処理槽３の内部に配設した横軸回りに回転駆動する撹拌羽根１２を有し、該撹拌羽根１２の先端の回転軌跡円Ｂのうち上端ａから回転方向ニに１／４円進んだ点ｂまでの上半部下り回転軌跡Ｂ１と、該上半部下り回転軌跡Ｂ１に対向する処理槽３の側壁７ｃと、蓋８の下面とによって囲まれる空間Ｃに、上記貯留部１６を配設することが好ましい。貯留部１６を処理槽３の上記空間Ｃに配設することで、処理槽３の上部の攪拌羽根１２を避けたデッドスペースに貯留部１６を配置でき、これにより処理槽３の小型化、延いては生ごみ処理装置１の一層の小型化を図れる。

また上記撹拌羽根１２の先端の回転軌跡円Ｂの上端ａよりも下位に上記貯留部１６を配設することが好ましい。攪拌羽根１２を回転駆動した場合には処理槽３の内容物１４は上記上半部下り回転軌跡Ｂ１に対向する側壁７ｃ側の方が上方に隆起するため、上記のように回転軌跡円Ｂの上端ａよりも下位に上記貯留部１６を配設することで、攪拌羽根１２により回転軌跡円Ｂを超えて隆起した余剰内容物３０を貯留部１６にスムーズに流入させることができる。

また上記貯留部１６に貯留した余剰内容物３０を加熱するためのヒータ３１を設けることが好ましい。余剰内容物加熱用のヒータ３１を設けることで、貯留部１６の内部に貯留された処理前の生ごみを乾燥処理することができる。

また上記処理槽３に生ごみの処理を行う処理材を充填した生ごみ処理装置１であって、上記貯留部１６の側壁部及び底壁部２５に、処理材が通過可能で且つ処理材よりも大きな生ごみが通過不可である孔の大きさを有するふるい孔２８を複数穿設することが好ましい。貯留部１６に貯留された余剰内容物３０のうち、生ごみの処理に利用される処理材を複数のふるい孔２８から流出させて余剰内容物３０が取り除かれた処理槽３の内容物１４に再び戻すことができ、処理槽３の内容物１４に含まれる処理材の量を多くできて生ごみの処理能力を向上できる。

また上記貯留部１６に余剰内容物３０が流入する流入口３４を複数設け、各流入口３４の大きさを上記ふるい孔２８よりも大きく形成することが好ましい。ふるい孔２８よりも大きな流入口３４を複数設けることで、流入口３４よりも大きな余剰内容物３０、即ち投入直後の未処理状態にある大きな生ごみが貯留部１６に流入してしまうことを防止でき、結果貯留部１６にはふるい孔２８よりも大きく且つ流入口３４よりも小さい処理後の腐敗しにくい生ごみのみを貯留することができ、悪臭の発生や虫の発生を一層防止できる。

本発明では、処理槽の内容物のかさが一定量以上とならないようにできて、内容物の増加に伴う生ごみ処理装置の処理能力の低下を防止できるのは勿論、加えて装置の小型化を実現でき、しかも貯留した余剰内容物を処理槽の内部と同時進行で処理することができて、貯留部に貯留された余剰内容物の腐敗を防止できる。

以下本発明の実施形態の一例を添付図面に基づいて説明する。なお本例の生ごみ処理装置１の処理方式は従来例に示した新方式とするが、従来例に示した微生物分解処理方式や、高温乾燥処理方式であっても良いものとする。

図１に示す生ごみ処理装置１は外装ケース２を有し、外装ケース２には上面に矩形状のケース開口部３２を形成している。外装ケース２には上面に上方に開口する上面開口部４を形成した容器状の処理槽３を内装しており、この処理槽３の上面開口部４は外装ケース２の上方から処理槽３に生ごみを投入できるように外装ケース２のケース開口部３２に連通している。外装ケース２には処理槽３の上面開口部４を閉塞する開閉自在な蓋８を設けている。蓋８は、外装ケース２の上端部に回動自在に設けた蓋本体８ａと、蓋本体８ａの下面部の中央部に設けた嵌合部８ｂとからなる。嵌合部８ｂは蓋本体８ａを回動することでケース開口部３２に内嵌されるものであって、この嵌合部８ｂにより処理槽３の上面開口部４を開閉自在に閉塞できるようになっている。また蓋８の嵌合部８ｂの外周にはシール材３６が周設されており、該シール材３６は処理槽３の上端に接しており、処理槽３の上面開口部４と嵌合部８ｂとの間にできる隙間をシールしている。

処理槽３は平面視矩形状で且つ図２に示すように側断面で下に突となる半円分の円弧状に湾曲した底壁６と、底壁６の前後の端から立設した一対の側壁７ａ、７ｂと、底壁６の左右の端から立設した一対の側壁７ｃ、７ｄとからなり、前の側壁７ａと後の側壁７ｂは対向しており、左の側壁７ｃと右の側壁７ｄは対向している。そしてこの処理槽３の内部には従来例で示した分散材からなる処理材を充填している。

生ごみ処理装置１は処理槽３の内容物１４を攪拌する撹拌手段を有しており、該攪拌手段は処理槽３の外部に設けた駆動モータ１０と、該駆動モータ１０の駆動により回転駆動する処理槽３に設けた撹拌軸１１と、該攪拌軸１１に固設した撹拌羽根１２とからなる。攪拌軸１１は処理槽３を前後方向に貫通しており、その両端部は処理槽３の側壁７ａ、７ｂに夫々設けた軸受け１３（図１参照）に回転自在に軸支されている。攪拌羽根１２は攪拌軸１１の処理槽３の内部に位置する部分に固設されており、撹拌軸１１に直交する方向に突出している。図示例では攪拌軸１１の軸方向に攪拌羽根１２を複数設けてあり、各攪拌羽根１２の突出方向は回転方向にずれている。撹拌軸１１の処理槽３の外部に突出した後端部は図３に示すように処理槽３の側壁７ｂの外面に設けた駆動モータ１０の出力軸に連結されている。駆動モータ１０は図示しない制御部に接続されており、この駆動モータ１０を駆動することで攪拌軸１１及び撹拌羽根１２は水平な横軸回り、即ち処理槽３の側壁７ａ、７ｂに平行な垂直面内で回転駆動されることとなる。そしてこの回転駆動する撹拌羽根１２により処理槽３の内容物１４を撹拌できるようになっている。

また処理槽３の側壁７ａの上端部には吸気口（図示せず）を設けてあり、側壁７ｂの上端部には排気口１５を設けている。吸気口及び排気口１５は後述する貯留部１６の流入口１７よりも上方に位置しており、また排気口１７は処理槽３の側壁７ｂの側壁７ｃ側の端部に位置している。吸気口には外装ケース２の内部に設けた図示しない吸気経路の下流側端を連通接続してあり、排気口１５には外装ケース２の内部に設けた排気経路１８の上流端を連通接続している。吸気経路の上流端及び排気経路１８の下流端は生ごみ処理装置１の外部に連通している。排気経路１８の途中（詳しくは排気経路１８の上流側端部）には処理槽３の内部を換気する換気手段として排気ファン１９を設けてあり、該排気ファン１９は制御部に接続されている。この排気ファン１９を駆動することで処理槽３の内部の空気は排気口１５、排気経路１８を順に通って生ごみ処理装置１の外部に排出され、同時に生ごみ処理装置１の外部の空気は吸気経路、吸気口を順に通って処理槽３の内部に吸気され、これにより処理槽３の内部が換気される。

また処理槽３の底壁６の外面には処理槽３の内容物１４を加熱するための加熱手段として面ヒータ２０を設けてあり、該面ヒータ２０は制御部に接続されている。面ヒータ２０を運転することで、処理槽３の内部の生ごみを乾燥処理できる程度の所定温度にまで処理槽３の内部が加熱される。

また生ごみ処理装置１は処理槽３の内容物１４の含水率を検出する含水率検出手段と、処理槽３の内容物１４の温度を検出する温度検出手段とを有している。図２に示すように含水率検出手段は処理槽３の側壁又は底壁６の面ヒータ２０が設けられていない部位で且つ処理槽３の内容物１４に接することが可能な位置（図示例では処理槽３の側壁７ｂ）に設けた含水率センサ２１からなり、該含水率センサ２１は、処理槽３の内部に突出し処理槽３の内容物１４に接する検出部２２と、該検出部２２の内部に設けた図示しないヒータ及びサーミスタを有する。この含水率センサ２１により処理槽３の内容物１４の含水率を検出する場合は、まずヒータを加熱していない状態でサーミスタにより処理槽３の内容物１４の温度を検出し、この後ヒータに一定電圧を一定時間印加して検出部２２を加熱し、サーミスタにより前記ヒータ加熱後の処理槽３の内容物１４の温度を検出し、これによりヒータの加熱に伴う内容物１４の昇温値を測定し、この測定した昇温値と、予め求めてある昇温値と含水率の関係式とに基づいて内容物１４の含水率を検出する。また含水率センサ２１のサーミスタは前述した温度検出手段を兼用しており、この含水率検出センサ２１は制御部に接続されている。

そして図２に示すように上記生ごみ処理装置１の処理槽３の内部の上部には撹拌手段の撹拌により処理槽３の余剰内容物３０がオーバーフローして流入する貯留部１６を配設している。

具体的に貯留部１６は前記処理槽３の側壁７ｃに着脱自在に取付けられている。この貯留部１６はその全部が、撹拌羽根１２の先端の回転軌跡円Ｂのうち上端ａから攪拌羽根１２の回転方向ニに１／４円進んだ点ｂまでの上半部下り回転軌跡Ｂ１と、この上半部下り回転軌跡Ｂ１に対向する処理槽３の側壁７ｃと、蓋８の下面（詳しくは蓋８の下面のうち処理槽３の上面開口部４を閉塞する部分である嵌合部８ｂの下面）と、に囲まれる空間Ｃ内に位置しており、さらに詳しくはこの貯留部１６はその全部が前記空間Ｃにおける前記回転軌跡円Ｂの上端ａよりも下位に配されており、貯留部１６の大部分は前記上半部下り回転軌跡Ｂ１の終端である点ｂを通る垂直面よりも処理槽３の側壁７ｄ側に位置している。このように貯留部１６を処理槽３の上記空間Ｃ内に配設することで、処理槽３の上部の攪拌羽根１２を避けたデッドスペースに貯留部１６を配置でき、これにより処理槽３の小型化を図れる。

貯留部１６は図４に示すように上部に略上方に開口する流入口１７を有する容器状の貯留部本体２４にて主体が構成されている。貯留部本体２４は前後方向に長い矩形状の底壁部２５と、底壁部２５の前後の端から立設した一対の側壁部２６ａ、２６ｂと、底壁部２５の左右の端から立設した一対の側壁部２６ｃ、２６ｄとからなる。図２に示すように処理槽３の側壁７ｃ側に位置する貯留部本体２４の左の側壁部２６ｃは処理槽３の側壁７ｃに面接触しており、処理槽３の側壁７ｄ側に位置する貯留部本体２４の右の側壁部２６ｄは上側程処理槽３の側壁７ｄ側に位置するように傾斜している。そして本例ではこの貯留部本体２４の上開口を流入口１７としている。この流入口１７は上方よりも処理槽３の側壁７ｄ側に傾いた斜め上方に開口しており、その開口の大きさは後述するふるい孔２８よりも大きい。また本例の貯留部本体１６には把手２７を回動自在に取付けており、貯留部１６を処理槽３から容易に取り出せるようにしている。

貯留部本体２４を形成する底壁部２５及び側壁部２６ａ〜２６ｄの夫々には処理材が通過可能で且つ処理材よりも大きな生ごみが通過不可である孔の大きさ（孔径５ｍｍ程度）を有するふるい孔２８が複数穿設されている。具体的には、底壁部２５には複数のスリットを設けると共に全ての側壁部２６ａ〜２６ｄをメッシュ状に形成することで、底壁部２５及び全ての側壁部２６a〜２６ｄに複数のふるい孔２８を設けている。しかしてこの貯留部１６により処理槽３の内部には、貯留部１６の内部の余剰内容物貯留領域と、この領域を除く貯留部１６の流入口１７よりも下位に位置する攪拌領域とが形成される。

また図２に示すように処理槽３の側壁７ｃの前記貯留部１６を設けた部分には貯留部１６に貯留される余剰内容物３０を加熱するための余剰内容物加熱用のヒータ３１を設けている。具体的には前記処理槽３の底壁６に設けた面ヒータ２０を処理槽３の側壁７ｃにおける貯留部１６を設けた箇所まで延設し、この面ヒータ２０の延設した部分を前記余剰内容物加熱用のヒータ３１としている。なお余剰内容物加熱用のヒータ３１としては面ヒータ２０の延設した部分に限られるものではなく、処理槽３の側壁７ｃの貯留部１６を設けた箇所に前記面ヒータ２０とは別のヒータを設け、該ヒータを余剰内容物加熱用のヒータとしても良く、また貯留部１６に設けた面ヒータ２０とは別のヒータを余剰内容物加熱用のヒータとしても良いものとする。また本例の面ヒータ２０は処理槽３の側壁７ａ、７ｂ、７ｄを覆っていないものとする。

上記生ごみ処理装置１にて生ごみを処理する場合は、使用者は蓋８を開けて処理槽３の上面開口部４より処理槽３の内部の攪拌領域に生ごみを投入し、蓋８を閉じ、この後、生ごみ処理装置１の運転を開始する。運転が開始されると制御部はまず攪拌手段により攪拌領域にある生ごみ及び処理材からなる内容物１４を所定時間攪拌する。これにより内容物１４は均一に攪拌されて処理材の吸湿作用により内容物１４の含水率は低下する。この後、制御部は含水率検知手段にて定期的に検出した内容物１４の含水率及び温度検出手段により定期的に検出した内容物１４の温度に基づいて撹拌手段、換気手段、加熱手段の夫々を制御運転し、これにより上記余剰内容物貯留領域と攪拌領域とを含む処理槽３の内部は内容物１４の温度が９０℃以下で且つ内容物１４の含水率が２０％以下である生ごみの乾燥処理に適した状態となり、この環境下で生ごみが乾燥処理される。なお、上記内容物１４の含水率及び温度に基づく運転中における攪拌手段は間欠的に運転されているものとする。

そして上記の生ごみの処理が繰り返し行われると、処理槽３の攪拌領域にある内容物１４のかさが増加するのだが、本例では処理槽３の攪拌領域に一定量を超えて内容物１４が溜まった場合において上記攪拌手段による攪拌が行われた際には、この一定量を越えた分の内容物１４である余剰内容物３０がオーバーフローして貯留部１６に流入するため、処理槽３の攪拌領域には一定量以上の内容物１４が溜まらないようになっている。具体的には、攪拌手段により攪拌が行われた場合には、攪拌羽根１２の回転駆動により攪拌される余剰内容物３０が上半部下り回転軌跡Ｂ１の外側に超えて隆起し、この隆起した余剰内容物３０が図５及び図６に示すようにオーバーフローして流入口１７から貯留部本体２４の内部に流入し、この余剰内容物３０が貯留部本体２４に貯留される。そしてこの貯留部本体２４に貯留された余剰内容物３０のうち、処理材や処理材の粒径以下の生ごみだけが前述の複数のふるい孔２８を通過して処理槽３の攪拌領域にある内容物１４に戻り、処理材よりも粒径の大きな生ごみが貯留部本体２４に貯留される。そして上記攪拌が繰り返し行われて処理槽３の内容物１４のかさが図２に示すように一定量に維持されることとなる。このように処理槽３の余剰内容物３０を貯留部本体２４に貯留することで、処理槽３の攪拌領域にある内容物１４が一定量を超えて溜まることがなくなり、処理槽３の内容物１４の増加による生ごみの処理効率の低下を防止できる。

上記のように処理槽３の攪拌領域からオーバーフローした余剰内容物３０が流入する貯留部１６を処理槽３の内部に配設することで、従来例に示すように処理槽３の外部に該処理槽３とは別の貯留槽を設ける必要がなくなり、これにより生ごみ処理装置１を小型化できる。また上記貯留部１６には乾燥処理後の生ごみだけでなく乾燥処理前の生ごみも流入する場合があるのだが、本例の貯留部１６は処理槽３の内部、即ち処理槽３の内部を換気する換気手段や、処理槽３の内容物１４を加熱する加熱手段の影響下に配置されているため、貯留部１６を生ごみの乾燥処理に適した環境下に置くことができ、これにより貯留部１６に貯留された乾燥処理前の生ごみを乾燥処理することができ、結果、貯留部１６に貯留された処理前の生ごみの腐敗を防止できる。また上記したように貯留部１６に貯留された余剰内容物３０のうち、生ごみの処理に利用される処理材や、細かく砕かれて処理材の粒径以下の大きさとなった乾燥処理後の生ごみは、前記複数のふるい孔２８から流出して再び処理槽３の攪拌領域に戻されるため、処理槽３の攪拌領域の内容物に含まれる処理材や乾いた生ごみの量を増加できて生ごみの乾燥処理能力の低下を防止できる。

またこの場合、貯留部１６に流入する余剰内容物３０は処理槽３からオーバーフローしてきたものであり、攪拌羽根１２により強く押し込まれて流入するものではないため、貯留部１６に余剰内容物３０がこびりつくことを防止できて貯留部１６の手入れが簡単になる。また上記貯留部１６を回転軌跡円Ｂの上端ａよりも下位に配設したことで、攪拌羽根１２の回転駆動時に処理槽３の側壁７ｄ側の内容物１４よりも上方に隆起した側壁７ｃ側の内容物１４を貯留部１６によりスムーズに流入させることができる。またこのような位置に貯留部１６を配設することで、処理槽３の上面開口部４から生ごみを投入する際に貯留部１６が邪魔にならないといった効果も有している。また貯留部１６に貯留される余剰内容物３０を加熱するための余剰内容物加熱用のヒータを設けることで、貯留部１６内部に貯留された乾燥処理前の生ごみをより一層乾燥処理することができる。

また図７に示すように貯留部１６の貯留部本体２４を、上記底壁部２５及び側壁部２６ａ〜２６ｄと、これら底壁部２５及び側壁部２６ａ〜２６ｄによって形成される上方開口を閉塞する板状の天壁部３３とで形成し、該天壁部３３に上記ふるい孔２８よりも大きな所定の開口径を有する流入口３４を複数穿設することも好ましい。具体的には各流入口３４の開口径を１０〜３０ｍｍ程度に形成してある。なお図示例では各流入口３４を天壁部３３に設けたスリット３５にて形成しているが、天壁部３３をメッシュ状とすることで上記複数の流入口３４を形成しても良いものとする。このように上記ふるい孔２８よりも大きな開口径を有する流入口３４を複数穿設することで、流入口３４よりも大きな余剰内容物３０、即ち投入直後で未乾燥処理状態にあるかさの大きな生ごみなどが貯留部本体２４に流入することを防止でき、結果、貯留部本体２４にはふるい孔２８よりも大きく且つ流入口３４よりも小さな乾燥処理後の腐敗しにくい生ごみのみを貯留することができる。また上記天壁部３３は貯留部１６の上端部に回動自在に取付けられており、これにより天壁部３３を開けて貯留部１６を容易に掃除することが可能となる。

本発明の実施の形態の一例の生ごみ処理装置を示す斜視図である。 同上の生ごみ処理装置の説明図である。 同上の生ごみ処理装置の後側から見た一部透視斜視図である。 同上の貯留部を示す斜視図である。 同上の貯留部の説明図である。 図５のＡ部拡大図である。 同上とは異なる貯留部の斜視図である。 生ごみ処理装置の処理方式を示す説明図である。

符号の説明

Ｂ 回転軌跡円
Ｂ１ 上半部下り回転軌跡
Ｃ 空間
１ 生ごみ処理装置
３ 処理槽
４ 上面開口部
８ 蓋
１２ 攪拌羽根
１４ 内容物
１６ 貯留部
２５ 底壁部
２８ ふるい孔
３０ 余剰内容物
３１ ヒータ
３４ 流入口

Claims (6)

1. 生ごみが投入される処理槽と、処理槽の上面開口部を閉塞する開閉自在な蓋と、処理槽の内容物を加熱する加熱手段と、処理槽の内容物を撹拌する撹拌手段と、処理槽の内部を換気する換気手段とを備えて、処理槽の内部に投入された生ごみを処理する生ごみ処理装置において、前記撹拌手段の撹拌により処理槽の余剰内容物がオーバーフローして流入する貯留部を処理槽の内部に配設してなることを特徴とする生ごみ処理装置。
2. 上記撹拌手段は処理槽の内部に配設した横軸回りに回転駆動する撹拌羽根を有し、該撹拌羽根の先端の回転軌跡円のうち上端から回転方向に１／４円進んだ点までの上半部下り回転軌跡と、該上半部下り回転軌跡に対向する処理槽の側壁と、蓋の下面とによって囲まれる空間に、上記貯留部を配設して成ることを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理装置。
3. 上記撹拌羽根の先端の回転軌跡円の上端よりも下位に上記貯留部を配設してなることを特徴とする請求項２記載の生ごみ処理装置。
4. 上記貯留部に貯留した余剰内容物を加熱するためのヒータを設けて成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の生ごみ処理装置。
5. 上記処理槽に生ごみの処理を行う処理材を充填した生ごみ処理装置であって、上記貯留部の側壁部及び底壁部に、処理材が通過可能で且つ処理材よりも大きな生ごみが通過不可である孔の大きさを有するふるい孔を複数穿設して成ることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の生ごみ処理装置。
6. 上記貯留部に余剰内容物が流入する流入口を複数設け、各流入口の大きさを上記ふるい孔よりも大きく形成してなることを特徴とする請求項５に記載の生ごみ処理装置。

Images