JP2005157985A - 食材提供システム - Google Patents

Abstract

【課題】 在宅時のみならず、外出先等、ユーザの活動場所に制限無く常時バイタル情報を収集し、この収集されたバイタル情報に基づいた健康管理に適したメニューや食材をユーザーに提供する。
【解決手段】 バイタル情報収集装置３１が、ユーザーに装着された各種センサーからユーザーのバイタル情報を生体内通信により収集し、ネットワーク７０を介してサービス局のサーバシステム１０に送信すると共に、外来摂取情報収集部３３がユーザーが食材デリバリー業者のサーバシステム５０以外から提供された食材の情報を取得してネットワーク７０を介してサービス局のサーバシステム１０に送信する。サービス局のサーバシステム１０はバイタル情報、外来摂取情報および食材デリバリー業者のサーバシステム５０から提供された食材情報に基づきユーザーの健康を考慮したメニューを選定して食材デリバリー業者のサーバシステム５０に発注する。食材デリバリー業者のサーバシステム５０は発注に基づいた食材をユーザーに配達する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、通信ネットワークを利用してユーザーからのバイタル情報を取得して、ユーザーの健康を考慮した食材を提供する食材提供システムに関する。

現在、消費者の健康意識が進み、無農薬野菜、有機野菜、サプリメントなどの食品市場が拡大している。外食産業についても同様であり、素材の安全性やカロリーなどがメニューに予め記載されていたりする。さらに、近年、健康を考慮した食品や食材そのものをファクシミリやインターネットなどの手段を利用して注文し、定期的に宅配を行うデリバリーサービスも出現している。

ここで、このようなサービスを実現するための技術として、たとえば、ユーザーが提供する健康状態のデータに合わせて、食品または食材を選定し、それら選定された食品や食材を配送処理する一連の処理システムがある（たとえば特許文献１、２、および３参照）。

また、ユーザーの健康状態をセンサーなどにより取得してこれをデータ化し、このデータに基づいたユーザーの健康管理を、通信技術を用いて実施するシステムがある（特許文献４、５、および６参照）。

さらには、これらの技術を合わせて、ユーザーの健康管理と共に、ユーザーの健康状態にあわせて食品や食材を配送するシステムもある（特許文献７参照）。

一方、健康管理には外食により摂取している食物の情報を考慮することが重要である。そこで外食の内容をデータ化する際の、ユーザーが行う入力作業を軽減しつつ、バランスの取れた食材選定、メニュー選定を実現する技術がある（特許文献８参照）。

また、ヘルスケア分野現場への応用を考慮し、人体内通信のための送受信機を実現し、人体に設置した各種センサーをモニタリングする技術が存在する（非特許文献１（人体内での情報通信を行うためのインターフェース技術と、バイタル情報を人体外部へ伝送するための技術について紹介されている）参照）。
特開２００２−２５９５７１号公報 特開２００２−１２３６１３号公報 特開２００１−３２５３６６号公報 特開２００２−１４３０９７号公報 特開２００１−２７５９９７号公報 実用新案登録第３０６９９７８号公報 特開２００２−３１８８５５号公報 特開２００２−２３０１７５号公報 「人体を情報伝送路として利用する人体内通信デバイスの開発」（誌名：「ネイチャーインターフェース」、Ｎｏ．０９，ｐ２０−２２，発行元：ネイチャーインターフェース株式会社）

しかしながら、これら従来の技術では様々な問題点がある。

まず、ユーザーの健康状態のデータに合わせて、食品または食材を選定し、それら選定された食品や食材を配送処理する一連の処理システムでは、ユーザーが所有する健康分析装置がデータ化したバイタル情報をセンターに伝送するための技術、バイタル情報の分析によるメニュー選定、食材の手配・配送といった一連の処理を自動的に行う一方、医療機関との情報共有化が行われているが、ユーザーが体内のバイタル情報を収集する際には、そのことを意識して、これからバイタル情報の収集をする準備を整えてから行っているため、常日ごろの健康状態、すなわち、意識しない体内バイタル情報の収集、およびバイタル情報のセンターへの伝送を行うことが面倒であり、結果的に日常的な健康管理ができなくなるといった問題がある。また、メニュー選定のためのパラメータにはユーザーの日常の食物摂取情報が含まれていない。

この問題点は、具体的には、たとえば特許文献１では、サービスセンターが顧客に対して、健康に関する自宅検査を行うかどうかをほぼ定期的に問い合わせることとなっているため、サービスセンターが問い合わせたときにのみ健康状態をチェックすることになる。このため、顧客は常時健康管理を受けられる訳ではなく、また、毎回自体検査キットを発注する手間が生じるという問題があった。

さらに、特許文献１では、顧客が自宅検査キットを用いて自宅で試料を採取することとなっているため、顧客が自ら検査キットを用いて採取作業を行わなければならず、手間が生じるという問題があった。

また、特許文献２においては、在宅者端末装置がサービス提供者のウエブサーバーとインターネットを介して接続する手段を利用しているため、在宅者が接続することを忘れてしまったり、多忙により接続作業を行う時間が取れなかったり、在宅者（老人、身体障害者など）によっては、在宅者端末装置の操作が困難である場合に、適切なサービスを提供できないという問題があった。

また、もう一つの手段として、健康管理サービス提供者が必要に応じ在宅者端末装置を、呼び出しサーバーを介して在宅者端末装置と接続する手段も取られているが、接続を受ける在宅者端末装置の電源が常時投入されている必要があり、また、リモートで電源が投入される技術も存在するものの在宅者端末装置の価格が高価になると言った新たな経済的な問題もある。

さらに、在宅者端末装置が他の用途と共用になっている製品が考えられ、たとえば在宅者端末装置がパーソナルコンピュータのアプリケーションの一つであった場合、在宅者がそのパーソナルコンピュータ上でＤＶＤ書き込みのための画像エンコード作業を行っていた場合、在宅者端末呼び出しサーバーから接続があるとＣＰＵリソースに変化が生じ、エンコード画面にノイズが生じ、その装置自体の機能が発揮されなくなってしまうといった問題があった。

また、特許文献３においては、コンテンツ事業者が食事コンテンツを放送局に提供し、放送局は取得したコンテンツを利用してヘルスケア用テレビ番組を制作し、複数の家庭に配信し、家庭から注文があった場合にサーバー会社が注文を受け、注文を受けた料理のレシピを家庭ごとに作成して配信し、同時に地域パートナー事業者に食材の配送注文を行うという手段が取られている。しかしこの手段では、コンテンツの制作に各家庭内のユーザーの健康情報をフィードバックさせる手段が存在せず、ユーザーそれぞれの健康状態に合わせた最も有効な食材を自動的に提供できるものではなく、あくまで一般的なヘルスメニューの提供でしかないという問題があった。

一方、ユーザーの健康状態をセンサーなどにより取得して通信技術を用いて健康管理を行うシステムでは、人体におけるバイタル情報をデータ化するためのインターフェース技術、データ化したバイタル情報をセンターに伝送するための技術、バイタル情報の分析技術、分析結果をユーザーに通知するための技術、特定の疾病に対処した技術について述べられているが、このような技術によって取得したバイタル情報の分析によるメニュー選定、食材の手配・配送といった一連の処理を自動的に行う技術については、未だ未開発である。

この点は、たとえば特許文献４においては、ヘルスケアサービスセンターが、ユーザーの身体に装着したデータ計測部を有する装置から送信された生態データを解析してスコアデータを算出し、別のデータベースが保存している判定用スコアデータと比較して判定した疾病発症予知レベルをユーザーが所有する装置へ通知するようになっているが、予知した結果から、疾病予防のためのアドバイス情報や推奨する食材や料理情報などを提供することまではできていない。

また、特許文献５においては、健康管理のためのサーバーは公的な保健福祉機関に設置されることとなっている。しかしこの形態では、民間事業者がサービスを提供するための手段を有しておらず、健康度データを有効に利用した、民間福祉サービスや食材や食品を提供するサービスに応用できない。

さらに特許文献５においては、ユーザーが食べた食物の種類において、注意すべき特定の食物の取得中止または制限を促すコメントを出力することとなっている。しかし、これはサーバーが食生活に関する情報をユーザーに提供するのみのサービスとなっており、推奨する食品および食材の案内や、さらにユーザーが食品および食材を注文して配送するサービスに応用できないという問題があった。

また、特許文献６においては、人体の皮膚表面と接触して測定するセンサーを有する計測器を備えた携帯電話があり、センサーが検知した生理信号を携帯電話の画面に表示することで、ユーザーが随時健康を管理することができることとなっている。しかしこの形態では、測定した生理機能情報は携帯電話内で使用されるのみであり、健康向上のための食生活アドバイスや、食材および食品の注文サービスに応用することができない。

さらに、測定できる生理機能情報は人体の皮膚表面から取得することができる情報（血圧計、脈拍計など）のみであり、体重や体脂肪率などの健康に重要な情報を、ユーザーが知ることができないという問題があった。

また、これらの両方の従来技術を考慮した特許文献７においては、基本的に人体から排泄される尿に含まれる成分の計測結果を基本としたシステムであり、自宅で計測した尿の計測データを健康管理センターに送信して在宅者の経時的な健康状態を管理し、総合アドバイス、食事療法支援、運動療法支援、投薬支援、保険料低減支援などの健康維持に必要なサービスを提供することとなっている。

しかしこの構成では、人間の排泄物、特に尿という特定の検査手段を用いたシステムとなっており、さらに計測を行うバイオセンサーは排出位置（ここでは便器）に固定されており、在宅者が検査手段を常時身に付けることにより取得できるバイタル情報（脈拍、血圧、運動量、喫煙など）の自動的な計測、収集の手段について考慮されていないという問題があった。

さらに、食事療法支援への応用については考慮がされているが、在宅者が料理や食材を注文して配送するサービスのための手段を有していないという問題があった。

また、特許文献８においては、健康管理のデータ処理は家庭ごとに所有する家庭内でのコンピュータが行うことを前提としており、データ入力を行う場合は家庭でコンピュータを立ち上げなければならず、その作業が必要となる。また、専用ソフトウェアも必要となり、健康管理アルゴリズムの変更や、外食、食材、メニューなどのデータベースが更新された場合はユーザーがバージョンアップ作業を行う必要がある。

さらに、推奨する食材を表示する技術については記載されているが、この表示機能と、ユーザーが表示を見て所望の食材を業者に注文し、必要な場合は配送依頼を行うための発注機能がないため、けっきょくユーザーが発注手配を行わなければならない。

最後に、非特許文献１においては、生体をモニタリングすることが紹介されているのみであり、その結果からユーザーに提供するサービスについては紹介されていないため、直ぐに利用できるものではない。

本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、在宅時のみならず、外出先等、ユーザの活動場所に制限無く常時バイタル情報を収集し、この収集されたバイタル情報に基づいた健康管理に適したメニューや食材をユーザーに提供することができる食材提供システムを提供することである。

本発明は、食材デリバリー業者の各種食材に係わる各種の食材デリバリー情報を記憶して提供する食材デリバリ業者のサーバシステムと、各ユーザの健康管理に係わる各種の健康管理情報を提供するサービス局のサーバシステムとユーザの健康状態を計測、収集して前記サービス局のサーバシステムに提供及びユーザ側に設けられ、該サービス局から健康管理データを受けるユーザのバイタル情報計測収集装置とを通信ネットワークで接続した食材提供システムである。

前記サービス局のサーバシステムは、
ユーザーの性別、身長、年齢に対応した標準の栄養素摂取数値、標準のバイタル情報値及び個人健康目標からなるユーザ契約管理情報、調理品および／または食材ごとに含有栄養素および／または熱量並びに食材、メニュー情報からなる食材情報、前記ユーザーのバイタル情報、前記ユーザーが摂取した調理品および／または食材の摂取情報、ユーザの配送情報を記憶したデータベースと、前記ユーザー契約情報を読込み、前記ユーザーの健康管理に必要なアドバイス情報、推奨食材、推奨メニュー、および調理情報からなるユーザ健康推奨情報をユーザ毎に生成するユーザー健康管理手段と、前記ユーザ健康推奨情報を満たす前記食材情報、メニュー情報、配送情報を前記データベースから読込み、これらのいずれかまたは全てをスケジュールテーブルに保存し、前記配送情報の時間に基づいて、これを前記通信ネットワークで前記食材デリバリ業者のサーバシステムに送信する食材提供管理手段とを有する。

前記バイタル情報計測装置は、ユーザに装着され、前記ユーザーの固有のバイタル情報を計測し、該計測された前記バイタル情報を収集して前記通信ネットワークで前記サービス局のサーバシステムに送信させる手段を有する。

前記食材デリバリーの業者のサーバシステムは、
前記サービス局のサーバシステムからの前記食材情報を注文情報として読込み、当該注文に応じた食材を前記通信ネットワークで送信して調達させる食材調達手段と、前記ユーザ健康推奨情報を通信ネットワークで読込み、該ユーザ健康推奨情報に基づく調理品が調理されたとき、該調理品の完了と前記ユーザの届け先とからなるデータを前記通信ネットワークを介して配達担当者端末に送信する手段とを備えたことを要旨とする。

本発明によれば、ユーザーのバイタル情報を収集し、収集したバイタル情報をサービス局のサーバシステムへ送って、サービス局のサーバシステムがバイタル情報に基づきユーザーに適した食材やメニューを食材デリバリー業者のサーバシステムへ発注し、食材デリバリー業者のサーバシステムがユーザーへ食材や料理を提供することとしたので、ユーザーの健康管理に適したメニューおよび食材が自動的に選定され、ユーザーに提供されるようになるので、ユーザーが自ら行う健康管理のための作業を低減することができ、かつ、健康的な生活を享受できるようになる。

また、本発明によれば、生成された健康管理に必要なアドバイス情報、推奨食品、食材、メニュー、調理情報からなる群から選択された少なくとも一つの情報をユーザーに提供して、これらの情報をユーザーが見たり聞いたりできるようにしたので、精度の高い健康向上のためのメニューや関連情報を、ユーザーに提供することが可能となる。

また、本発明によれば、生体通信インターフェースを通じて収集手段と通信を行うことで認識するようにしたので、バイタル測定のために常に身につけている機器をいちいち収集手段と接続するための手間がなく、ユーザーの負担を軽くすることができる。

また、本発明によれば、本システムを構成する食材デリバリー業者のサーバシステムから提供された食品の情報に基づいて、健康管理に適したメニューおよび食材が選定されてユーザーに提供されるので、本システムによって提供される食品による健康管理を確実に行うことができる。

また、本発明によれば、ユーザーが本システムを構成する食材デリバリー業者のサーバシステム以外から提供された食品、たとえば、外食により摂取した食品の情報をもサービス局のサーバシステムに提供することとしたので、外食の情報をも加味して、より精度の高い健康管理に適したメニューおよび食材が自動的に選定されてユーザーに提供されるようになる。

また、本発明によれば、ユーザーのアレルギー情報も管理しておくこととしたので、ユーザーのアレルギーに対応した食材の選定を行うことができる。

さらに、本発明によれば、バイタル情報を医療機関に提供して、そこからアドバイスを提供してもらうこととしたので、専門家による、より高度なアドバイスを得ることができ、より一層の健康向上を図ることが可能となる。

以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。

図１は本発明に係る食材提供システムの最良の実施形態の構成を示すブロック図である。

この食材提供システム１は、大別して、サービス局のサーバシステム１０（Ｗｅｂサーバ、サーバ、パソコン端末等からなる）、ユーザーの元にあるバイタル情報計測収集装置３０（パソコン、ＰＤＡ等）、および食材デリバリー業者のサーバシステムのサーバシステム５０（Ｗｅｂサーバ、サーバ、パソコン端末等からなる）よりなり、これらが、通信ネットワーク７０を介して互いに接続されている。

サービス局のサーバシステム１０は、本システムを運営するための中心的存在であり、ユーザー９０に適切な食材を提供するための情報を集中管理する。

サービス局のサーバシステム１０は、ユーザーごとに契約情報を管理するユーザー契約情報管理部１１と、メニューおよび食材の様々なデータを管理するメニューおよび食材情報管理部１２と、各ユーザーの状態と摂取した食材の情報を管理し、ユーザーの健康管理を行うユーザー健康管理部１３と、食材の提供状況を管理する食材提供管理部１４と、サービス局のサーバシステム１０が外部の機器と情報交換を行うための通信ネットワーク７０に接続するためのネットワーク接続部１５と、ユーザーに提供される各種情報を蓄積し、ユーザーの求めに応じて提供するサーバー１６（Ｗｅｂ、データベース）とから構成されている。

各部の機能は、まず、ユーザー契約情報管理部１１は、各ユーザーにおいて、個別のユーザーを特定し、ユーザーごとの基本状態を記録した契約情報をデータベースに記憶している（図９参照）。ユーザーを特定するための情報としては、例えば図９に示すように、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどである。その他にユーザーごとの基本情報として、たとえば、性別、身長、体重、標準の栄養素摂取数値、標準のバイタル情報値、個人健康目標などの情報が記憶される。なお、これらの情報は必ずしも全てが必要なものではなく、ユーザーが必要とする健康管理の内容に応じて適宜選択されればよく、また逆にさらに多くの情報をデータベースに記憶するようにしてもよい。

たとえば、ユーザー契約情報管理部１１は、さらにユーザーのアレルギー情報を有することとし、ユーザー健康管理部１２によってアレルギー情報をパラメータとして加えたアドバイス情報や、提供する食材やメニューの情報を生成させてデータベースに記憶してもよい。同様に、既往症や現在療養中の疾病などの情報をさらに記憶するようにしてもよい。そしてこれらの既往症や疾病の情報をパラメータとしてユーザー健康管理部１２により適切なアドバイス情報、提供する食材やメニューの情報を生成させてデータベースに記憶してもよい。

メニューおよび食材情報管理部１２は、食材や調理済み料理のメニューごとに栄養素や人体への効能などの情報を記憶した食材、メニューデータベースを備え（図８参照）、ユーザー健康管理部１３へこれらの情報を各食材やメニューごとに提供する。

ユーザー健康管理部１３は、バイタル情報計測収集装置３０によって収集された各ユーザーのバイタル情報を記憶すると共に、本システムが提供した食材摂取情報などを管理し、さらにこの食材摂取情報と、ユーザーの基本情報、および食材情報管理部１２の情報に基づいて、今後の健康管理のための情報であるアドバイス情報を作成し、健康管理のための推奨食材、メニュー、調理情報を生成してデータベースに記憶する。なお、これらの情報の生成は、ユーザーが契約時に任意に選択できるようにしてもよい。この場合、ユーザー健康管理部１３は、ユーザーが選択した健康管理に必要な情報のみを生成することになる。

また、ユーザー健康管理部１３は、サービス局のサーバシステムは取得したバイタル情報を医療機関に提供するようにしてもよい。この場合、ユーザーからの要望や承諾に応じて、バイタル情報を医療機関に提供することで、さらに医療機関からのアドバイスをアドバイス情報として提供することが可能となる。なお、医療機関へのバイタル情報の提供および医療機関からのアドバイスの受領には、ネットワーク５５を用いてもよいし、別途専用回線を用いることとしてもよい。なお、医療機関は、たとえば医院、病院のほか、医者、薬剤師、看護士、栄養士、保健婦、セラピストなどの専門家によって、健康管理に必要なアドバイスを受けられる機関であればよく、特に限定されるものではない。

食材提供管理部１４は、ユーザーへの配送情報、契約情報、課金情報の少なくとも一つからなる情報をデータベースに記憶して管理し、ユーザーの要望に応じてユーザー健康管理部１３によって生成された推奨食材や料理、メニュー、調理情報などに基づき、食材デリバリー業者のサーバシステムに対して発注処理を行う。

ネットワーク接続部１５は、このサービス局のサーバシステム１０を外部の機器と情報交換を行うための通信ネットワーク７０に接続する。

ここで通信ネットワーク７０は、たとえばインターネットを利用することができる。インターネットのような開かれたネットワークを利用する場合には、そこに流されるデータは、このネットワーク接続部１５によって暗号化されて送受信することが望ましい。その場合、ネットワーク接続部１５は暗号化および複合化手段を有することになる。また、必要に応じて、データの圧縮、解凍を行うようにしてもよい。なお、このような暗号処理や圧縮処理を行う場合には、後述するバイタル情報計測収集装置３０および食材デリバリー業者のサーバシステム５０などが有するネットワーク接続部を同様にこれら暗号処理や圧縮処理のための手段を有するものとする。

なお、インターネットへの接続形態に関しては常時接続でもダイヤルアップでもどちらでもよい。

サーバー１６は、たとえば、ウェブサーバーであり、ユーザー健康管理部１３が作成した各ユーザーへの健康アドバイス情報、推奨する食品や料理、推奨する食材、推奨するメニュー候補の情報などを蓄積し、ユーザーからのアクセスによって公開するようになっている。

このようなサービス局のサーバシステム１０は、たとえば、１台または複数台のパソコンやワークステーションなどで実現することが可能である。特に、サービス局のサーバシステム１０を複数台のパソコンやワークステーションで構成する場合は各機能をそれぞれ別のパソコンやワークステーションにより実行させるようにして、これらをＬＡＮなどのネットワークにより接続することで、全体としてサービス局のサーバシステム１０を構成するようにしてもよい。

バイタル情報計測収集装置３０は、脈拍値、喫煙動作、運動などのユーザー固有のバイタル情報を計測してデータ化し、生体通信インターフェース（図示インターフェースはＩ／Ｆと略記する）により外部装置へ送信する処理機能を有する少なくとも一つ以上のバイタル情報計測装置３１と、生体通信インターフェースにより各バイタル情報計測装置３１が計測するバイタル情報を受信して収集し、そのデータを通信ネットワークを介して外部の機器に送信したり、外部の機器からのデータを受信したりする処理を行うバイタル情報収集装置３２とからなる。

ここでユーザー９０は、本システムが運営する食材提供サービスに契約している利用者である。そしてこのユーザーには、このバイタル情報計測収集装置３０を常時着用してもらうことになる。

さらに、ユーザー９０には契約外のルートでの食材購入やレストランでの外食など、本システムが提供する食材以外に摂取した食物情報を収集・蓄積し、そのデータを外部の機器に送信する処理を行う外来摂取情報収集装置３３を所有する。

このような外来摂取情報収集装置３３は、たとえばパソコンなどを用いてもよいし、また、カメラ付き携帯電話で実現することも可能である。

食材デリバリー業者のサーバシステム５０は、未調理の食材、半調理または調理済みの食品や料理を配達により販売する業者である。

食材デリバリー業者のサーバシステム５０は、サービス局のサーバシステム１０と情報交換を行うためのネットワーク接続部５１と、サービス局のサーバシステム１０が提供する注文情報を管理し、食材調達、調理、配送の指示情報を提供する注文管理部５２と、提供される食材調達情報を参照して、食材を調達・保管する食材調達部５３と、提供される調理情報を参照して、食材の調理を行う食材調理部５４と、提供される配送情報を参照して、食材の配送処理を行う食材配送部５５から構成される。

なお、各部は作業内容で分けた組織的表現になっているが、ここではそれぞれの業務をデータとして管理するコンピュータによって実現される。したがって、食材デリバリー業者のサーバシステム５０における業務は１台または複数台のパソコンやワークステーションなどで実現することが可能となる。特に、食材デリバリー業者のサーバシステム５０を複数台のパソコンやワークステーションで構成する場合は各機能部を担うパソコンやワークステーションをＬＡＮなどのネットワークにより接続することで、全体として食材デリバリー業者のサーバシステム５０を構成するようにしてもよい。

そして、サービス局のサーバシステム１０および食材デリバリー業者のサーバシステム５０は自身の有するネットワーク接続部を介して、また、ユーザー９０はバイタル情報収集装置３２および外来摂取情報収集装置３３を通じて、通信ネットワーク７０に接続し、互いに情報の受け渡しを行っている。

図２は、ユーザーが装着するバイタル情報計測装置と、バイタル情報収集装置の詳細な構成と、利用形態を説明するための説明図である。

ユーザー９０は、バイタル情報計測装置３１として、ここでは喫煙センサー３１２、万歩計（登録商標）３１３、血圧計３１４、および体重計３１５といったバイタル情報を提供する機器を装着している。

喫煙センサー３１２、万歩計（登録商標）３１３、および血圧計３１４といった機器は小型化が可能であるので、常時身に付けておくのが望ましい。

また、各機器は少なくとも自身特有の機能を実現する機能部と、ユーザー９０の体内を伝送路としてデータ通信を行うための生体通信インターフェースを持つ。一例を挙げると、体重計３１５は少なくとも被測定者の体重を計測する計測部３１６と、生体通信インターフェース３１７とを持つ。他の機器についても同様である。

また、ユーザー９０は、サービス局のサーバシステム１０が提供する健康案内などの情報を音声により出力するヘッドホン３１１を所有している。このヘッドホン３１１も同様に、ヘッドホンとしての機能を実現する機能部（たとえばＡ／Ｄ変換回路や増幅回路）と、ユーザー９０の体内を伝送路としてデータ通信を行うための生体通信インターフェースを持つものである。

さらに、ユーザー９０は、各機器が提供するバイタル情報を収集・蓄積し、サービス局のサーバシステム１０に送信したり、サービス局のサーバシステム１０からの情報を受信したりするバイタル情報収集装置３２を所有している。

その内部は、ユーザー９０の体内を伝送路として各機器とデータ通信を行うための生体通信インターフェース３２１と、バイタル情報収集装置３２が無線回線によりサービス局のサーバシステム１０とデータ通信を行うための無線インターフェース３２３と、バイタル情報などの各種データの蓄積・管理、データ通信制御、およびバイタル情報測定のための時間管理などを行う制御部３２２とから構成されている。なお、無線インターフェース３２３と制御部３２２は、後述するもちろん、アクセスポイントまたは基地局に対応したものであり、たとえば、無線ＬＡＮの通信インターフェース、携帯電話やＰＨＳなどの通信端末機能を有する。

また、生体通信インターフェース３２１についても、たとえば、ＣＦカードやＳＤメモリカードなどのメモリカードの形態とし、携帯電話やＰＨＳの拡張スロットに差し込んで実現する形としてもよい。

さらに現在では腕時計型のＰＨＳも商品化されており、腕時計だと肌に容易に接触させることが可能であるので、生体通信インターフェースを含めて完全に一体化することも可能となっている。

最後に、ユーザー９０の周辺には、アクセスポイントまたは基地局３２４を設置しておく。

アクセスポイントまたは基地局３２４は、バイタル情報収集装置３２が無線回線により通信ネットワーク７０に接続し、サービス局のサーバシステム１０とデータ通信を行うための有線／無線のメディア変換を行う機器である。これは無線ＬＡＮのアクセスポイントや、一般的な携帯電話、ＰＨＳにおける基地局が利用できる。

図３は、ユーザーが所有する外来摂取情報収集装置の詳細な構成と利用風景を説明するための説明図である。

外来摂取情報収集装置３３は、契約外の小売店での食材購入やレストランでの外食など、本システムが提供する食材以外に摂取した食物情報を収集・蓄積する処理を行う装置である。ここでは、この外来摂取情報収集装置３３は、バーコードにより、ユーザー９０が、本システムが提供する食材以外に摂取した食物情報を取得する形態とした。

外来摂取情報収集装置３３は、無線回線によりサービス局のサーバシステム１０とデータ通信を行うための無線インターフェース３３１と、ユーザー９０が本装置を操作するための操作部３３２と、ユーザー９０が摂取した食物情報バーコードを画像データとして撮影する撮像部３３３と、撮影したバーコード情報を解析、各種データの蓄積・管理、およびデータ通信制御などを行う制御部３３４から構成される。なお、このような外来摂取情報収集装置３３としては、たとえば、カメラ付き携帯電話を利用することができる。

ここで、食品情報バーコード３３５は、ユーザーが摂取した食物の情報をバーコードデータ化したものである。たとえばレストランなどで外食をした場合は会計の際に、レジスター機においてレシートに、注文された食品や料理の内容をバーコードとして印刷することによりユーザー９０に提供する手法が考えられる。また、小売店で購入するような商品の場合は、パッケージ面に印刷されている商品バーコードを用いるようにしてもよい。さらには、本システムの運営業者が標準的な食材、料理の一覧とそれに対応したバーコードを印刷した冊子を予め提供しておく手法をとってもよい。

また、バーコードに載せる情報としては、熱量（カロリー）、含有栄養素、食品分類、生産者／製造元の情報などが考えられる。本実施の形態では簡単化のため、バーコードに載せる情報として熱量（カロリー）、含有栄養素を取り入れることとする。

なお、これらの情報はバーコード自体にそのバーコードの構成によって情報化しておいてもよいし、また、バーコード自体には、最小限の情報（たとえば商品名や商品識別番号（記号））のみを情報として記載する構成とし、データベースにそのバーコードと上記の各種情報を関連付けしたデータを蓄積しておいて、バーコードを読み取った段階でデータベースにアクセスして読み取ったバーコードに対応した各種情報を取得するようにしてもよい。この場合、データベースは、外来摂取情報収集装置３３に予め記憶させておいてもよいが、記憶容量が少ない場合には、サービス局のサーバシステム内にこのデータベースを設けておいてもよい。また、別に設けられたデータベースセンター（不図示）などを用意して、通信ネットワーク７０を介して得るようにしてもよい。

なお、図示するバーコードは１次元バーコードであるが、バーコード自体に様々な情報を入れ込んでおく場合には、２次元バーコードを用いてもよい。

また、バーコードに代えて、ＩＣタグを用いるようにしてもよい。ＩＣタグであれば、非常に大きな容量の情報を蓄積することができるため、食品や料理、食材に関する数多くの情報を記憶しておき、外来摂取情報収集装置３３に対して提供することが可能となる。また、ＩＣタグを用いる場合には、食品や料理、食材を載せた器やパッケージなどにこのＩＣタグを付けておき、無線により自動的に外来摂取情報収集装置３３がそれら食品や料理、食材などの情報を収集することができるようにしてもよい。

外来摂取情報収集装置３３の近くには、通信ネットワーク７０に接続し、サービス局のサーバシステム１０とデータ通信を行うためのアクセスポイントまたは基地局３３６を設置しておく。このアクセスポイントまたは基地局３３６を設置しておく。無線通信を用いる場合には、先のアクセスポイントまたは基地局３２４と同じでよく、たとえば無線ＬＡＮのアクセスポイントやＰＨ、携帯電話などの基地局である。また、外来摂取情報収集装置３３そのものをたとえばパソコンなどを用いて有線で通信ネットワーク７０と接続する場合には、このクセスポイントまたは基地局３３６は、モデムなどとなる。

（システムの全体の動作説明）
次に、以上の構成による食材提供システムの作用について説明する。

図４は、本システムの以下の５つのフェーズ（Ｐ１〜Ｐ５）からなる処理および通信手順を示すシーケンス図面である。

Ｐ１：ユーザーのバイタル情報がサービス局のサーバシステムに提供される手順である。

Ｐ２：ユーザーの外来摂取情報がサービス局のサーバシステムに提供される手順である。

Ｐ３：サービス局のサーバシステムが、ユーザーのためのアドバイス情報を生成し、適正メニュー候補を選定し、ユーザーに案内メールを通知する手順である。

Ｐ４：ユーザーがサービス局のサーバシステムのサーバーに接続し、アドバイス情報の提供を受け、メニュー決定を行う手順である。

Ｐ５：ユーザーが決定したメニュー情報を、サービス局のサーバシステムが食材デリバリー業者のサーバシステムに通知し、食材デリバリー業者のサーバシステムがユーザーに食材を配送する手順である。

また、図５は、上述したバイタル情報収集装置によりバイタル情報を伝達・管理する場合の、以下の３つのフェーズ（Ｐａ〜Ｐｃ）からなる各構成機器の処理および通信手順を示すシーケンス図面である。

Ｐａ：ユーザーが体重計に乗ることで、測定結果がバイタル情報収集装置に提供される手順である。

Ｐｂ：バイタル情報収集装置が、万歩計（登録商標）から計測情報を取得する手順である。

Ｐｃ：バイタル情報収集装置が収集したバイタル情報をサービス局のサーバシステムに送信する手順である。

図６は上述した外来摂取情報装置における内部動作の手順を示す図面であり、ステップごとにＳ１〜Ｓ１３の符号を割り付けている。

（Ｐ１：ユーザーのバイタル情報がサービス局のサーバシステムに提供される手順）
まず、ユーザー９０はバイタル情報収集装置３２を肌に直接接触する形で身に付ける。バイタル情報収集装置３２は、ユーザーが所有する各バイタル情報計測装置（図２においては喫煙センサー３１２、万歩計（登録商標）３１３、血圧計３１４、体重計３１５）からバイタル情報を取得する（Ａ１）。

ここで、バイタル情報収集装置３２がバイタル情報を取得する手順は図５に基づくものである。

まず、図５を参照してユーザーが体重計に乗ることで、測定結果がバイタル情報収集装置に提供される手順（Ｐａ）について説明する。

この手順は、ユーザー９０が体重計３１５に乗ることにより、体重計３１５は、計測部３１６により体重を測定（Ｅ１）すると共に、体脂肪率を測定・計算（Ｅ２）して、データ化する。

次に、体重計３１５は、バイタル情報収集装置３２との通信を確立するため、生体通信インターフェース３１７により接続セッションを開始する（ｔ１）。なお、このときの通信プロトコルについては特に規定しないが、たとえば予め機器ごとにアドレスを割り付けておき、接続を開始したい機器が自身のアドレス、接続先機器のアドレス、および制御情報を入れ込んだ通信パケットを、生体伝送のための変調回路やインターフェースデバイスで構成される生体通信インターフェース３１７を介して生体上に電気信号として流す方法が考えられる。

次に、バイタル情報収集装置３２における制御部３２２は、体重計３１５からの接続要求があることを、生体伝送のための変調回路やインターフェースデバイスで構成される生体通信インターフェース３２１を介して認識し、体重計３１５との認証作業を行う（ｔ２）。認証の目的については、たとえば互いの機器がどんな機器であるかを認識し合ったり、通信の秘匿性を保証するための暗号鍵の交換などを行ったりする作業を示す。

認証終了後、体重計３１５は、生体通信インターフェース３１７を通して、バイタル情報収集装置３２に対して、測定・計算を行った体重や体脂肪率データを送信する（Ｅ３）。

データを受信した制御部３２２はこれを一時記憶する（Ｇ１）。送信終了後、切断セッションを開始して接続を終了する（ｔ３）。

なお、体重計３１５のように自分自身がバイタル情報収集装置３２との接続を行おうとする測定機器としては、図２上で血圧計３１４のような、常時肌に接触させるのが難しかったり、常時携行することが困難だったりする機器に適用される。

次に、バイタル情報収集装置が、万歩計（登録商標）から計測情報を取得する手順（Ｐｂ）について説明する。

ここで、バイタル情報収集装置３２１における制御部３２２はリアルタイムクロックなどのタイマーを持っており、各バイタル情報計測装置に測定データを伺いまわる間隔、すなわちポーリング期間が予め設定されている。ポーリング期間についてはバイタル情報計測装置の種類に関わらず同一であってもよいし、装置別に異なる形態であってもよい。

たとえば、万歩計（登録商標）３１３の測定データを取得するポーリングタイマーがＯＮ（０の状態）となった場合（Ｇ２）、制御部３２２は生体通信インターフェース３２１を介して、万歩計（登録商標）３１３との通信を確立するため、接続セッションを開始する（ｔ４）。

一方、万歩計（登録商標）の方は、スイッチが入れられた時点から歩数の測定（歩数のカウント）を開始している（Ｆ１）。

次に万歩計（登録商標）３１３は、認証作業（ｔ５）を行った後、万歩計（登録商標）３１３は自身が記憶していた測定データ（歩数データ）をバイタル情報収集装置３２１に送信する（Ｆ２）。そして歩数データを受信した制御部３２２はこれを一時記憶する（Ｇ３）。

次に、万歩計（登録商標）３１３はカウンタ値をリセットする必要があるため、制御部３２２はカウンタをリセットするコマンドを発し（ｔ６）、これを受け取った万歩計（登録商標）３１３は自身のカウンタをリセットし（Ｆ３）、カウントを再開する。

次に、制御部３２２は、万歩計（登録商標）３１３の測定データを取得するポーリングタイマーを再セットし、タイマーを起動する（Ｇ４）。最後に、切断セッションを開始して接続を終了する（ｔ７）。

なお、この万歩計（登録商標）３１３のようにバイタル情報収集装置３２が伺いまわる必要のある測定機器としては、図２上では禁煙センサー３１２のような、常時肌に接触させることが可能であり、常時携行することが可能である機器に適用される。また、このような常時携行が可能なバイタル情報計測装置は、生体通信インターフェースに接続されることで、バイタル情報収集装置３２が、それら機器を認識して通信を行うことができるようにしている。したがって、これら携行可能な機器は、いちいちユーザーがバイタル情報収集装置３２との接続動作を行う必要はない。

次に、バイタル情報収集装置が収集したバイタル情報をサービス局のサーバシステムに送信する手順（Ｐｃ）を説明する。

バイタル情報収集装置３２の制御部３２２は、ポーリングタイマー以外に、サービス局のサーバシステム１０に定期的にバイタル情報を提供するためのセンター通知タイマーを持っており、通知する間隔の情報が予め設定されている。

そして、このセンター通知タイマーがＯＮ（０の状態）となった場合（Ｇ５）、制御部３２２は無線インターフェース３２３を介して、アクセスポイントまたは基地局３２４と無線回線の接続を確立し、さらに通信ネットワーク７０を経由して、自身が収集した各バイタル情報をサービス局のサーバシステム１０に提供しようとする。

このバイタル情報の提供の手順を、再び図４を参照して説明する。

バイタル情報収集装置３２において、制御部３２２が所有するセンター通知タイマーがＯＮ（０の状態）となった場合（Ａ２）、バイタル情報収集装置３２はサービス局のサーバシステム１０との通信を確立するため、接続セッションを開始する（ｄ１）。なお、通信プロトコルについては特に規定しないが、ＴＣＰ／ＩＰなどが使用できる。サービス局のサーバシステム１０におけるネットワーク接続部１５はバイタル情報収集装置３２からの接続要求を認識し、認証処理を行う（ｄ２）。

認証の目的については、たとえばサービス局のサーバシステム１０に接続してきたバイタル情報収集装置が、どの契約者が使用しているものであるかをサービス局のサーバシステム１０側で認識できるようにするための情報交換や、通信の秘匿性を保証するための暗号鍵の交換などを行ったりする作業を示す。

なお、サービス局のサーバシステム１０側における認証のためのデータはユーザー契約情報管理部１１に置かれている。

認証終了後、バイタル情報収集装置３２は自身が収集した各バイタル情報をサービス局のサーバシステム１０に送信する（Ａ３，ｄ２）。

送信された各バイタル情報はネットワーク接続部１５を経由して、ユーザー健康管理部１３に登録される（Ｂ１）。

また、ユーザー健康管理部１３は、接続してきたユーザー９０のために健康管理のためのアドバイス情報を生成し、ネットワーク接続部１５を介してバイタル情報収集装置３２に出力する（Ｂ２）。このとき作成されるアドバイス情報は、たとえば、医療、栄養などの専門機関によるアドバイスに基づくものである。

これを受け取ったバイタル情報収集装置３２では、制御部３２２がこれを一時記憶する（Ａ４）。

以上の情報交換を行った後、切断セッションを開始して接続を終了する（ｄ３）。

一時記憶されたアドバイス情報については、たとえば生体通信インターフェース３２１を介してヘッドホン３１１に音声案内としてユーザー９０に知らせることができる（Ａ５）。

一方、サービス局のサーバシステム１０のユーザー健康管理部１３に登録したバイタル情報は、契約者すなわちユーザーごとに作成され、管理される。

（Ｐ２：ユーザーの外来摂取情報がサービス局のサーバシステムに提供される手順）
ここでユーザー９０は、レストランにおいて外食した際に、ユーザー９０が食べた食品の情報（食品識別Ｎｏ．熱量、含有栄養素など）がバーコードで印刷されたレシート、すなわち食品情報バーコード３３５として受け取る。そして、ユーザーは所有する外来摂取情報収集装置３３を用いて食品情報バーコード３３５を読取る作業を行う（Ａ６）。

ここで、外来摂取情報収集装置３３が食品情報バーコード３３５を読取り、情報を引き出す手順について図６を参照して説明する。

最初に、ユーザー９０は操作部３３２を用いて外来摂取情報収集装置３３をバーコード読取モードに切り替えることから始まる。

まず、ユーザー９０に「センター送信」、「撮影」、「付属情報変更」の３つの処理のうち一つをさせる選択するメニューが表示され、入力待ちとなる（Ｓ１）。

ここでユーザー９０が「撮影」を選択すると、「撮影」作業を終了するかを判断させる入力待ちとなる（Ｓ２）。ユーザー９０が「ＮＯ」を選択すると、撮影ボタン入力待ちとなる（Ｓ３）。

この状態でユーザー９０が食品情報バーコード３３５を外来摂取情報収集装置３３の撮像部３３３に近づけ、ユーザー９０が撮影ボタンを押すと、制御部３３４は撮像部３３３に対して撮影の指示を出し、撮像部３３３はバーコードを撮影し、画像データを取得する（Ｓ４）。

続いて、制御部３３４はバーコードの画像データを解析し、食品情報すなわち外来摂取情報を引き出す（Ｓ５）。

続いて、制御部３３３は外来摂取情報と共にサービス局のサーバシステム１０に提供する付属情報、たとえば健康管理、メニュー選定に必要な情報となる摂取日時、数量といった情報を生成する（Ｓ６）。

続いて、制御部３３３は外来摂取情報と付属情報を所定のフォーマットとして一体化し、メモリに登録する（Ｓ７）。

その後はステップＳ２の入力待ち状態に戻るが、連続して撮影を行いたい場合は「ＮＯ」を選択すると再びステップＳ３に移る。一方、撮影を終了する場合は、ここで「ＹＥＳ」が選択されることで、ステップＳ１に戻ることになる。

ステップＳ１において、「付属情報変更」が選択された場合、付属情報を変更するモードとなる（Ｓ８）。付属情報の変更は、たとえば、外食をした日にち、外食数（あるいは食材数）などバーコードデータだけでは取得できない情報を付属情報として入力する場合に用いる。これらの付属情報は操作部３３２からの入力により登録、変更される。

続いて、ステップＳ１において「センター送信」が選択された場合、制御部３３４は無線インターフェース３３１を介して、アクセスポイントまたは基地局３３６と無線回線の接続を確立し、さらに通信ネットワーク７０を経由して、メモリ登録した外来摂取情報をサービス局のサーバシステム１０に提供する。

その処理はセンターへの接続（Ｓ９）、認証（Ｓ１０）、メモリ登録データの送信（Ｓ１１）、送信済みデータの削除（Ｓ１２）、およびセンターとの通信切断（Ｓ１３）の順で行われる。なお、これらのステップは図４におけるＰ２の処理と同じであるので、以下、これらの手順について再び図４を参照して説明する。

まず、ユーザー９０は、外来摂取情報収集装置３３を用いて食品情報バーコード３３５を読取る作業（Ａ６）を終了すると、外来摂取情報収集装置３３がそのバーコードの解析が行われる（Ａ７）。

その後、ユーザー９０は、操作部３３２を用いてサービス局のサーバシステム１０との接続指示を行う（ｄ４、および図６（以下同様）Ｓ９）。

制御部３３４はその指示を認識し、サービス局のサーバシステム１０との通信を確立するため、接続セッションを開始する。

なお、通信プロトコルについては特に規定しないが、ＴＣＰ／ＩＰなどが使用できる。サービス局のサーバシステム１０におけるネットワーク接続部１５は外来摂取情報収集装置３３からの接続要求を認識し、認証処理を行う（ｄ５、Ｓ１０）。認証の目的については、たとえばサービス局のサーバシステム１０に接続してきた外来摂取情報収集装置が、どの契約者が使用しているものであるかをサービス局のサーバシステム１０側で認識できるようにするための情報交換や、通信の秘匿性を保証するための暗号鍵の交換などを行ったりする作業を示す。なお、サービス局のサーバシステム１０側における認証のためのデータはユーザー契約情報管理部１１に置かれている。

認証終了後、制御部３３４はメモリ登録した外来摂取情報をサービス局のサーバシステム１０に送信する（Ａ８、Ｓ１１）。

送信された外来摂取情報はネットワーク接続部１５を経由して、ユーザー健康管理部１３に登録される（Ｂ３）。

また、送信が成功した外来摂取情報についてはメモリ上から削除する（Ｓ１２）。

最後に切断セッションを開始して接続を終了する（ｄ６、Ｓ１３）。

外来摂取情報は以上のようにして、サービス局のサーバシステム１０に提供される。

一方、後述するが本システムにおける食材デリバリー業者のサーバシステム５０が提供した食材、すなわちユーザー９０が摂取した食材の情報については、サービス局のサーバシステム１０のユーザー健康管理部１３が常に蓄積しており、外来摂取情報と合わせて、契約者すなわちユーザーごとに作成され、管理される。

（Ｐ３：サービス局のサーバシステムが、ユーザーのためのアドバイス情報を生成し、適正メニュー候補を選定し、ユーザーに案内メールを通知する手順）
サービス局のサーバシステム１０は、健康アドバイス情報やメニュー情報を契約者に通知する間隔を設定したメニュー提供タイマーを有しており、その設定間隔は契約者に関わらず同一であってもよいし、契約者ごとに異なるタイマー値を設定した複数のタイマーを有してもよい。

ここで、メニュー提供タイマーがＯＮ（０の状態）となった場合（Ｂ４）、サービス局のサーバシステム１０におけるユーザー健康管理部１３は、健康管理情報、およびアドバイス情報を生成し（Ｂ５およびＢ６）、適正メニューを数種選定し（Ｂ７）、サーバー１６に登録する（Ｂ８）。

図７は、この契約者ごとのバイタル情報の管理を説明するための図面である。

健康管理情報は、図７に示すような表やグラフの組み合わせであり、たとえば、ユーザー９０のバイタル情報である体重、体脂肪、血圧、脈拍、歩数、喫煙などを測定日ごとに集計した表とグラフであり、ウェブサーバーに登録可能な形（ＨＴＭＬなどの形式）でこれら情報の作成が行われる。

また、アドバイス情報においては、Ｐ１と同様の内容であり、Ｐ１では音声案内のための情報であったが、Ｐ３においてはサーバー１６に登録可能な形（ＨＴＭＬ形式など）で情報の作成を行う。

また、適正メニュー選定においては、ユーザー健康管理部１３は、図８に示すような、食材やメニューごとに、分量ごとの効能や、栄養成分などの情報を有する食材、メニューデータベースを持つ食材情報管理部１２を参照し、さらにユーザー契約情報管理部１１が管理する図９に示すような、契約情報内の個人目標（ダイエットなど）、および標準摂取量（性別、年齢、身長、体重などから計算した値）をパラメータとして、自身が所有するユーザー９０の健康情報に基づき、適正メニューを数種選定する。

なお、図８においては、各料理を種類別で示してあるが、効果、カロリー指定で分けても良く、さらに推薦メニューを選出する際に要求される効能で自動的に検索できてもよい。

また、図９に示した契約情報は、図示するように、契約者（ユーザー）の氏名、性別、生年月日、年齢、身長、体重、住所、メールアドレス、契約スーパー、契約デリバリー、サービスする曜日と食事時間帯（朝、昼、夕）の別、目標（具体的な目標、ここではダイエットと、それを達成するための栄養素やカロリー数など）などが登録されている。

各種情報のサーバー１６への登録が終了すると、ユーザー９０に対して個人向けの情報が更新されたことを通知するメールを生成して、発信する（Ｂ９）。メールアドレスについては、図９に示すようにユーザー契約情報管理部１１に予め登録しておいてもよい。

ここで、ユーザー９０は、図１０および１１に示すようなインターネット・サービスを受けることが可能な携帯端末（携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなど）を所有しているものとし、さらに外来摂取情報収集装置３３がこの携帯端末を兼ねているものとする。

サービス局のサーバシステム１０が、この外来摂取情報収集装置３３である携帯端末に対してメールを送信する（ｄ７）と、ユーザー９０は、メールを受信する（Ａ９）。ユーザーは受信したメールを表示して（Ａ１０）読み、サービス局のサーバシステム１０が提供するサーバー１６に自分向けの情報が更新されたことを知る。

（Ｐ４：ユーザー９０がサービス局のサーバシステムのサーバーに接続し、アドバイス情報の提供を受け、メニュー決定を行う手順）
ユーザー９０は、上記のようにして自分向けの情報が更新されたことを知ると、サーバー１６に接続するため、操作部３３２を使用して所定のＵＲＬを外来摂取情報収集装置３３に入力する（ウェブ接続、Ａ１１）。すると、制御部３３４は無線インターフェース３３１を介してアクセスポイントまたは基地局３３６にまず無線回線上で通信接続し（ｄ８）、さらに通信ネットワーク７０を介してサービス局のサーバシステム１０との接続の認証（ｄ９）を受ける。この接続作業、および認証に関しては前述したＰ２での手順と同様であるため説明を省略する。

認証が終了すると、ユーザー９０は外来摂取情報収集装置３３が所有する表示機能（ウェブブラウザなど）によりサーバー１６が提供する情報を参照することが可能となる。

そして携帯端末の画面には、まず最初に、図１０（ａ）に示すように、メインメニューにおいて、健康情報、最近の健康状況、健康状況グラフ、目標、食材注文、メニューオーザー、契約変更、および料金情報が表示される。そしてこの画面からアドバイスに関する情報を選択することで（図示する場合には「最近の健康状況」を選択することで）、アドバイス情報が送信されて（Ｂ１０）、携帯端末の画面には図１０（ｂ）のような画面でアドバイスを参照することが可能となる（Ａ１２）。

なお、このアドバイス情報については上記した情報更新のメール通知時に本文に掲載してもよい。

次にユーザー９０が図１０（ａ）のメニュー上のメニューオーダーを選択すると、サービス局のサーバシステム１０からメニュー情報が送信され（Ｂ１１）、形態端末の画面には図１１（ｃ）のような日付および時間（朝食、昼食、夕食）ごとにオーダー状態が表示される（Ａ１３）。

この画面から、ユーザー９０がオーダーしたい日付および時間を選択すると、図１１（ｄ）のようなメニューオーダー画面となる。ここでは候補が３つ挙げられており、候補ごとに３品目の料理（メインディッシュ、サラダ、味噌汁など）が紹介されており、ユーザー９０はこの画面により所望の候補を指定する（Ａ１４）。

また、ユーザー９０は調達先を指定する必要がある（Ａ１５）。この調達先は、予め、図９に示した契約者情報として登録しておくことができる。図９においては、食材の場合は、契約スーパーが調達先となり、調理済み食品の場合は、契約デリバリーが調達先となる。

なお、調達先が複数ある場合には、別途調達先情報として、調達先選択画面が表示されるようにしてもよい（図示せず）。これには、たとえば、調達先業者（デリバリー／スーパー）を選択し、さらに供給形態（素材そのもの／半調理品／調理完成品）を指定するなどとするとよい。

ユーザー９０によるメニュー選択が終了すると、切断セッションが開示され、通信が終了する（ｄ１０）。

切断後、サービス局のサーバシステム１０においては、食品提供管理部１４が発注されたメニュー、または食材の識別情報を取得し、メニューおよび食材情報管理部１２が管理する情報、およびユーザー契約情報管理部１１が管理する情報を参照して、メニュー、または食材情報、調理情報、配送情報、課金情報などの情報からなる発注情報を生成して、発注スケジュールデータとして蓄積し、同時に発注を受けた食材に関する情報をユーザー９０が摂取した食材として図１２の形でユーザー健康管理部１３に、メニューおよび調達先を登録する（Ｂ１２およびＢ１３）。

（Ｐ５：ユーザーが決定したメニュー情報を、サービス局のサーバシステムが食材デリバリー業者のサーバシステムに通知し、食材デリバリー業者のサーバシステムがユーザーに食材を配送する手順）
サービス局のサーバシステム１０は、続いて、ユーザー健康管理部１３に登録されたメニューおよび調達先に基づいて、食材および／またはメニュー品の発送手配を行う。

これには、サービス局のサーバシステム１０において、食品提供管理部１４が自身の時計機能により、登録された発注スケジュールに基づき、調達先として登録された食材デリバリー業者のサーバシステム５０に、通信ネットワーク７０を介して注文情報を通知する（Ｂ１４）。注文は当日であっても良く、数日前でもよい。また、オーダーは１日毎でも数日単位でもよい。

このとき食材デリバリー業者のサーバシステム５０へ送信する注文情報としては、たとえば、配達日時、配達先、メニュー、材料リスト、数量などである。

食材デリバリー業者のサーバシステム５０は、これらの注文情報をネットワーク接続部５１において受信する（Ｃ１）。

ネットワーク接続部５１は、受信したこれらの注文情報を注文管理部５２に転送し、注文管理部５２はこれを保管すると同時に、食材調達情報を食材調達部５３に転送する。

食材調達部５３においては、自身が有する時計機能により、配達日に会わせて調理が終了するように、注文された食材の入手状況に合わせて食材の収集作業を行う（Ｃ２）。なお、調達が完了した食材についても食材調達部５３が管理する。

注文管理部５２にも自身が有する時計機能があり、メニューまたは食材の配達日となった場合、注文管理部５２は食材調達部５３に保管している食材を食材調理部５４に転送する指示を通知する。また同時に食材調理部５４に調理情報を通達し、調理を行わせる。また同時に食材配送部５５に配送情報を提供する。

食材と調理情報を受け取った食材調理部５４は、調理情報に基づいて調理を行い（Ｃ３）、真空パックや冷凍加工などのパッキング処理を行った後（Ｃ４）、食材配送部５５にこれを転送する。

食材配送部５５はパッキングされた調理文品を受け取り、注文管理部５２から取得した配送情報に基づき、指定された契約者（ユーザー）宅へ配送を行う（Ｃ５）。

なお、食材デリバリー業者のサーバシステム５０内の情報伝達においては上記の限りではなく、注文情報の全てが記載されたデータが段階的にチェックされながら伝達される方式でもよい。また、図示しないが、調理前の食材そのものが注文された場合には、小売業者（図９における契約スーパーまたは別途指定された調達先）にその情報が送られて、それらの食材が配達日（および／または配達時間）に小売業者から、各ユーザー宅へ配達が行われる。

また、このような配達に変えて、注文のみを前述と同様に行い、食材デリバリー業者のサーバシステム５０（または小売業者）からの配送は行わず、契約者（ユーザー）が食材または料理を受け取りに行く形態としてもよい。

以上のように本実施の形態によれば、ユーザーのバイタル情報を計測装置によって計測、収集し、この収集したバイタル情報を通信ネットワークを介してサービス局のサーバシステムへ送り、加えて外食により摂取した食品の情報を同様にサービス局のサーバシステムへ送って、サービス局のサーバシステムがバイタル情報や外食の情報に基づきユーザーに適した食材やメニューを食材デリバリー業者のサーバシステムへ発注し、食材デリバリー業者のサーバシステムがユーザー宅へ食材や料理を届けることとしたので、バイタル情報や外食情報をパラメータとして健康管理に適したメニューおよび食材が自動的に選定され、ユーザーが自ら健康管理を行う作業を低減しつつ、健康的な生活を享受できるようになる。

また、本実施の形態においては、ユーザーのバイタル情報をサービス局のサーバシステムに送信するために、ユーザーに装着された各種バイタル情報の計測装置を生体通信によって接続してバイタル情報を収集し、さらに収集した情報をサービス局のサーバシステムに送るために、無線通信とインターネットを使用することとしたので、ユーザーが行う情報提供のための作業を低減させることが可能となる。

特に、バイタル情報計測装置は生体通信インターフェースにより計測情報をバイタル情報収集装置に提供するため、通信ケーブルを使用するが必要がなく装置の小型化が図れるため、ユーザーは日常生活に支障を受けることなくサービスを受けることが可能となる。またその信号は人体外に漏れるエネルギーが微弱であることが実験により判明しているため、セキュリティも保証される。さらに、バイタル情報計測装置が別々にサービス局のサーバシステムに接続して情報を提供しようとすると、サービス局のサーバシステムの処理に負担が生じるが、これを本実施の形態のように、バイタル情報収集装置が複数のバイタル情報計測装置からのバイタル情報を生体通信により集中的に収集し、一括してサービス局のサーバシステムへ提供するため、サービス局のサーバシステムへの負担を軽くすることが可能となる。

また、バイタル情報収集装置とサービス局のサーバシステムとの接続においては無線通信によりネットワークへ接続する手段を使用することにより、通信ケーブルを使用するが必要がなく装置の小型化が図れ、ユーザーは日常生活に支障を受けることなくサービスを受けることが可能となる。なお、この場合は電波を発するが、現在浸透している無線ＬＡＮはセキュリティ機能を標準で備えているため、容易にセキュリティを保証することが可能である。

また、取得したバイタル情報とユーザー契約情報をパラメータとし、精度の高い健康向上のためのメニューや関連情報を、各ユーザーに提供することが可能となる。

さらに、ユーザーからの食材注文時においては自動的に食材デリバリー業者のサーバシステムに発注依頼が行われるため、ユーザーは発注作業の手間を低減することが可能となる。

また、本実施の形態では、ユーザーはアドバイス情報を取得するための装置として携帯電話やＰＨＳなどを利用することが可能であるので、特別な端末を立ち上げて、サービス局のサーバシステムに接続する手間を掛けることなく、容易にアドバイス情報を取得することが可能となる。また視覚ばかりではなく、音声出力によってもアドバイス情報を受け取ることができるようにしているので、携帯端末などを見ることができない場合でも、アドバイス情報を容易に得ることができる。

また、本実施の形態では、バイタル情報収集装置は体重計や血圧計のような、常時携行することが困難なバイタル情報計測器からも情報を取得することが可能となる。またその情報伝達もユーザーの操作を必要とせず行うことができる。

また、本実施の形態では、ユーザーが外食などで本システムの提供する以外の食物を摂取した場合においても、その情報を取得することができ、より精度の高い情報を生成し、サービスを提供することが可能となる。

また、本実施の形態では、ユーザーは容易な作業で外来摂取情報をサービス局のサーバシステムに提供することが可能となる。特に、外来摂取情報収集装置としてはカメラ付き携帯電話で実現することとしたので、容易に本機能を実現することが可能である。

また、本実施の形態では、食材の提供業者として、たとえばスーパーやコンビニエンスストアなどの業者と連携を行うことにより、より身近で、より日常生活に浸透したサービスとしてユーザーが活用することが可能となる。

同様に、調理済みの料理を、たとえば、レストランなどの業者と連携して提供することで、より身近で、より日常生活に浸透したサービスとしてユーザーが活用することが可能となる。

さらに、本実施の形態では、医療、栄養などの専門機関によるアドバイスに基づき、各ユーザーの健康状態に合わせた、より適切な医食同源的食材を提供することができ、医療情報および食生活情報を交換する相乗効果により、ユーザーは効果的に健康向上させることが可能となる。

本発明に係る食材提供システムのブロック図である。 ユーザーが装着するバイタル情報計測装置と、バイタル情報収集装置の詳細な構成と、利用形態を説明するための説明図である。 ユーザーが所有する外来摂取情報収集装置の詳細な構成と利用風景を説明するための説明図である。 本発明に係る食材提供システムにおける処理および通信手順を示す図面である。 本発明に係る食材提供システムにおけるバイタル情報収集装置の処理および通信手順を示す図面である。 本発明に係る食材提供システムにおける外来摂取情報収集装置の動作手順を示すフローチャートである。 ユーザー健康管理データベースが有するユーザー毎のバイタル情報の一例を示す図面である。 食材およびメニューデータベースが有する情報の一例を示す図面である。 ユーザー契約情報データベースが有する情報の一例を示す図面である。 ユーザーが利用する携帯端末の案内画面の一例を示す図面である。 図１０に続き、ユーザーが利用する携帯端末の案内画面の一例を示す図面である。 ユーザー健康管理データベースが有するユーザー毎の食材摂取情報の一例を示す図面である。

符号の説明

１ 食材提供システム
１０ サービス局のサーバシステム
１１ ユーザー契約情報管理部
１２ メニューおよび食材管理部
１３ ユーザー健康管理部
１４ 食材提供管理部
１５ ネットワーク接続部
１６ サーバー
３０ バイタル情報計測収集装置
３１ バイタル情報計測装置
３２ バイタル情報収集装置
３３ 外来摂取情報収集装置
５０ 食材デリバリー業者のサーバシステム
５１ ネットワーク接続部
５２ 食材調達部
５３ 食材調理部
５４ 食材配送部
５５ 通信ネットワーク
９０ ユーザー
３１１ ヘッドホン
３１２ 喫煙センサー
３１３ 万歩計（登録商標）
３１４ 血圧計
３１５ 体重計
３１６ 計測部
３１７、３２１ 生体通信インターフェース
３２２ 制御部
３２３ 無線インターフェース
３２４ アクセスポイントまたは基地局
３３１ 無線インターフェース
３３２ 操作部
３３３ 撮像部
３３４ 制御部
３３５ 食品情報バーコード
３３６ アクセスポイントまたは基地局

Claims (6)

1. 食材デリバリー業者の各種食材に係わる各種の食材デリバリー情報を記憶して提供する食材デリバリ業者のサーバシステムと、各ユーザの健康管理に係わる各種の健康管理情報を提供するサービス局のサーバシステムとユーザの健康状態を計測、収集して前記サービス局のサーバシステムに提供及びユーザ側に設けられ、該サービス局から健康管理データを受けるユーザのバイタル情報計測収集装置とを通信ネットワークで接続した食材提供システムであって、
   前記サービス局のサーバシステムは、
   ユーザーの性別、身長、年齢に対応した標準の栄養素摂取数値、標準のバイタル情報値及び個人健康目標からなるユーザ契約管理情報、調理品および／または食材ごとに含有栄養素および／または熱量並びに食材、メニュー情報からなる食材情報、前記ユーザーのバイタル情報、前記ユーザーが摂取した調理品および／または食材の摂取情報、ユーザの配送情報を記憶したデータベースと、
   前記ユーザー契約情報を読込み、前記ユーザーの健康管理に必要なアドバイス情報、推奨食材、推奨メニュー、および調理情報からなるユーザ健康推奨情報をユーザ毎に生成するユーザー健康管理手段と、
   前記ユーザ健康推奨情報を満たす前記食材情報、メニュー情報、配送情報を前記データベースから読込み、これらのいずれかまたは全てをスケジュールテーブルに保存し、前記配送情報の時間に基づいて、これを前記通信ネットワークで前記食材デリバリ業者のサーバシステムに送信する食材提供管理手段とを有し、
   前記バイタル情報計測装置は、ユーザに装着され、
   前記ユーザーの固有のバイタル情報を計測し、該計測された前記バイタル情報を収集して前記通信ネットワークで前記サービス局のサーバシステムに送信させる手段を有し、
   前記食材デリバリーの業者のサーバシステムは、
   前記サービス局のサーバシステムからの前記食材情報を注文情報として読込み、当該注文に応じた食材を前記通信ネットワークで送信して調達させる食材調達手段と、
   前記ユーザ健康推奨情報を通信ネットワークで読込み、該ユーザ健康推奨情報に基づく調理品が調理されたとき、該調理品の完了と前記ユーザの届け先とからなるデータを前記通信ネットワークを介して配達担当者端末に送信する手段と
   を有することを特徴とする食材提供システム。
2. 前記バイタル情報計測装置は、
   前記サービス局のサービスシステムからアドバイス情報を得るための受信手段、イヤホーンまたはヘッドホーンを有すると共に、各種センサーで取得した生体情報を送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１記載の食材提供システム。
3. 前記バイタル情報収集装置は、
   前記バイタル情報を収集する対象として、計測時に限り前記ユーザーと接触する第１の計測手段を有し、該収集されたデータを前記サービス局のサーバシステムに前記通信ネットワークを介して送信することで、その収集データを認識させることを特徴とする請求項１又は２記載の食材提供システム。
4. 前記バイタル情報収集装置は、
   前記ユーザーの元に配置され、前記ユーザーが前記食材デリバリー業者のサーバシステム以外から提供されて摂取した食物の少なくとも含有栄養素および／または熱量の情報を取得して前記サービス局のサーバシステムに送信する外来取得情報収集手段と
   前記サービス局のサーバシステムは、
   前記外来摂取情報収集手段からの情報を前記ユーザの外来摂取情報に追加登録し、前記前記食材デリバリー業者のサーバシステムに送信する注文情報に反映させる手段と
   を有することを特徴とする請求項１乃至３記載のいずれかに記載の食材提供システム。
5. 前記サービス局のサーバシステムは、
   前記該ユーザー契約情報には、前記ユーザーのアレルギー情報を有し、
   前記ユーザー健康管理情報に、前記情報生成の際にアレルギー情報をパラメータとして加える手段と
   を有することを特徴とする請求項１乃至４記載のいずれかに記載の食材提供システム。
6. 前記サービス局のサーバシステムは、
   前記バイタル情報を医療機関に提供する手段と、医療機関が提供されたバイタル情報に基づいて発したアドバイス情報を受領する手段と、
   前記医療機関から提供されたアドバイス情報とアレルギー情報とをユーザ健康管理情報にパラメータとして加える手段と
   を有することを特徴とする請求項１乃至５記載のいずれかに記載の食材提供システム。

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