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JP2005156751A - 投写型映像表示装置 - Google Patents

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JP2005156751A JP2003392928A JP2003392928A JP2005156751A JP 2005156751 A JP2005156751 A JP 2005156751A JP 2003392928 A JP2003392928 A JP 2003392928A JP 2003392928 A JP2003392928 A JP 2003392928A JP 2005156751 A JP2005156751 A JP 2005156751A
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Abstract

【目的】 電源OFF操作後に直ぐに電源ON操作を行った場合でも、直ぐに映像投写を行うことができる投写型映像表示装置を提供する。
【構成】 システム制御回路20は、電源OFFを示す信号を受け取ると、映像処理回路電源23による給電のみを停止させる。そして、ランプ電源24に対しては最小電力給電指令を与える。また、システム制御回路20は、電源OFFを示す信号を受け取ると、図示しないタイマを駆動し、5分経過の判定を行う。5分が経過したら、ランプ電源24による給電を停止させる。
【選択図】 図2

Description

この発明は、液晶プロジェクタなどの投写型映像表示装置に関する。
投写型映像表示装置として、特許文献1記載の液晶プロジェクタのごとく、ランプ電源と映像表示回路電源が別構成とされたものが知られている。ランプとして放電ランプが用いられる場合、そのランプ寿命を延ばすために、ランプ電源OFF後の再点灯は、ランプが十分に冷却された後(例えば、ランプ消灯から90秒間のファン強制冷却後)に行うのが通例である。
実全平4−72234号
ところで、ユーザが誤って電源OFF操作を行った場合にユーザが直ちに電源ON操作を行うことがあり、このような操作は、ブラウン管テレビ、直視型の液晶モニタ、プラズマディスプレイ等においてはなんら問題とならないが、上記のごとく、プロジェクタにおいてはランプ再点灯を直ちに行うことができず、特に家庭用プロジェクタとする場合にユーザが不満を持つことが予想される。
この発明は、上記の事情に鑑み、電源OFF操作後に直ぐに電源ON操作を行った場合でも、直ぐに映像投写を行うことができる投写型映像表示装置を提供することを目的とする。
この発明の投写型映像表示装置は、上記の課題を解決するために、ランプから出射された光をライトバルブにて光変調して映像投写する投写型映像表示装置において、電源OFF指令を受けた後に映像生成回路への給電を停止させる一方、電源OFF指令を受けてから所定時間経過が計測されたときにランプを消灯させる制御手段を備えたことを特徴とする。
上記の構成であれば、電源OFF指令を受けたときには、映像生成回路への給電は停止されるので、スクリーン上には映像は投写されない。電源OFF指令を受けても所定時間経過前においてはランプの点灯状態が維持されるため、その直後に電源ON指令を受けると直ちに映像投写が行えることになる。
また、この発明の投写型映像表示装置は、複数のランプから出射された光をライトバルブにて光変調して映像投写する投写型映像表示装置において、電源OFF指令を受けた後に映像生成回路への給電の停止又は映像出力の停止を行わせると共に複数のランプのうちの一部を消灯させる一方、電源OFF指令を受けてから所定時間経過が計測されたときに複数のランプのなかの点灯継続中のランプを消灯させる制御手段を備えたことを特徴とする。
前記所定時間はランプ冷却完了に要する時間よりも長く設定されているのがよい。前記制御手段は、前記の所定時間経過前で消灯ランプの冷却完了前に電源ON指令を受けた場合には、点灯継続中のランプのみによる映像投写を再開し、ランプ冷却完了後に消灯ランプを再点灯させるのがよい。前記制御手段は、前記の所定時間経過前で消灯ランプの冷却完了後に電源ON指令を受けた場合には、消灯ランプを直ちに再点灯させて映像投写を開始するのがよい。前記制御手段は、前記の所定時間経過後で且つこの時点からの消灯ランプの冷却完了前に電源ON指令を受けた場合には、先に消灯していたランプを直ちに再点灯させて映像投写を開始し、他の消灯ランプの冷却完了後に当該ランプを再点灯させるのがよい。前記制御手段は、前記の所定時間経過後で且つこの時点からの消灯ランプの冷却完了後に電源ON指令を受けた場合には、消灯していた全ランプを直ちに再点灯させて映像投写を開始するのがよい。
複数のランプを3以上のグループに分割し、前記の所定時間の経過前後の判定と消灯ランプの冷却完了前後の判定とに基づいて各グループの点灯/消灯制御を行うのがよい。
前記制御手段は、電源OFF指令後の点灯継続中のランプを、電源ON時の電力よりも低電力で点灯させるのがよい。前記低電力はランプが駆動されるために必要な最低電力であるのがよい。
変調前光又は変調後光を通過/遮断するシャッタを備え、前記制御手段は電源OFF指令を受けたときに前記シャッタによる光遮断を行わせ、電源ON指令を受けたときに光通過を行わせるのがよい。
以上説明したように、この発明によれば、電源OFF指令を受けてその直後に電源ON指令を受けた場合でも直ちに映像投写が可能である。多灯式光源を備える場合で点灯継続と消灯を分割させて行わせる構成であれば、どの時点でも電源ON指令を受けたときに直ちに映像投写が行えるという効果を奏する。
以下、この発明の実施形態の液晶プロジェクタを図1乃至図3に基づいて説明する。
図1はこの実施形態の3板式液晶プロジェクタを示した図である。ランプ1は、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等から成り、その照射光はパラボラリフレクタによって平行光となって出射され、インテグレータレンズ4へと導かれる。
インテグレータレンズ4は一対のレンズ群(フライアイレンズ)4a・4bから構成されており、個々のレンズ部分がランプ1から出射された光を後述する液晶パネルの全面に導くようになっており、ランプ1において存在する部分的な輝度ムラを平均化し、画面中央と周辺部とでの光量差を低減する。インテグレータレンズ4を経た光は、偏光変換装置5、及び集光レンズ6を経た後、第1ダイクロイックミラー7へと導かれることになる。
偏光変換装置5は、偏光ビームスプリッタアレイ(以下、PBSアレイと称する)によって構成されている。PBSアレイは、偏光分離膜と位相差板(1/2λ板)とを備える。PBSアレイの各偏光分離膜は、インテグレータレンズ4からの光のうち例えばP偏光を通過させ、S偏光を90°光路変更する。光路偏光されたS偏光は隣接の偏光分離膜にて反射されてそのまま出射される。一方、偏光分離膜を透過したP偏光はその前側(光出射側)に設けてある前記位相差板によってS偏光に変換されて出射される。すなわち、この場合には、ほぼ全ての光はS偏光に変換されるようになっている。
第1ダイクロイックミラー7は、赤色波長帯域の光を透過し、シアン(緑+青)の波長帯域の光を反射する。第1ダイクロイックミラー7を透過した赤色波長帯域の光は、反射ミラー8にて反射されて光路を変更される。反射ミラー8にて反射された赤色光はレンズ9を経て赤色光用の透過型の液晶パネル31を透過することによって光変調される。一方、第1ダイクロイックミラー7にて反射したシアンの波長帯域の光は、第2ダイクロイックミラー10に導かれる。
第2ダイクロイックミラー10は、青色波長帯域の光を透過し、緑色波長帯域の光を反射する。第2ダイクロイックミラー10にて反射した緑色波長帯域の光は、レンズ11を経て緑色光用の透過型の液晶パネル32に導かれ、これを透過することで光変調される。また、第2ダイクロイックミラー10を透過した青色波長帯域の光は、全反射ミラー12、全反射ミラー13、レンズ14を経て青色光用の透過型の液晶パネル33に導かれ、これを透過することで光変調される。
各液晶パネル31,32,33は、入射側偏光板31a,32a,33aと、一対のガラス基板(画素電極や配向膜を形成してある)間に液晶を封入して成るパネル部31b,32b,33bと、出射側偏光板31c,32c,33cとを備えて成る。液晶パネル31,32,33は、信号が供給されない状態では、光不透過の状態となる。
液晶パネル31,32,33を経ることで変調された変調光(各色映像光)は、クロスダイクロイックプリズム15によって合成されてカラー映像光となる。このカラー映像光は、投写レンズ16によって拡大投写され、図示しないスクリーン上に投写表示される。
図2(a)は投写型映像表示装置の映像処理系とランプ制御系と冷却ファン制御系を示したブロック図である。映像信号処理回路21は映像信号を入力して周波数変換(走査線数変換)や、液晶パネルの印加電圧−光透過特性に鑑みたガンマ補正処理等を行い、この補正後の映像信号(映像データ)を液晶駆動回路22に与える。液晶駆動回路22は、前記映像信号に基づいて液晶パネル(31,32,33)を駆動する。システム制御回路20は、映像処理回路電源23、ランプ電源24、及びランプ冷却電源25の動作を制御する。映像処理回路電源23は映像処理回路21等への給電/停止を行う回路であり、ランプ電源24はランプ1への給電/停止及び電力量調整を行う回路であり、ランプ冷却電源25はランプ冷却ファン26への給電/停止を行う回路である。
図3は前記システム制御回路20による液晶プロジェクタの電源OFF時の処理内容を示したフローチャートである。システム制御回路20は、例えばリモコン信号受光部(図示せず)から電源OFFを示す信号を受け取ると、映像処理回路電源23による給電のみを停止させる(ステップS1)。そして、ランプ電源24に対しては最小電力給電指令を与える(ステップS2)。これにより、ランプの出射光量は最小となる。また、システム制御回路20は、電源OFFを示す信号を受け取ると、図示しないタイマを駆動し、5分経過の判定を行う(ステップS3)。5分が経過したら、ランプ電源24による給電を停止させる(ステップS4)。
上記の構成であれば、電源OFF指令を受けたときには、映像生成は停止されるので、スクリーン上には映像は投写されない。電源OFF指令を受けても所定時間経過前においてはランプ1の点灯状態が維持されるため、電源OFF直後(この実施形態では、5分以内)に電源ON指令を受けると直ちに映像投写が行えることになる。また、この実施形態では、電源OFF指令を受けたときから5分経過が計測されるまでの間、電源OFF指令を受けた時点の電力よりも低電力(上記例の場合、最低電力)でランプ1を駆動するので、省エネルギー効果が得られる。また、ランプ1の出射光量が低下するので、電源OFF後のスクリーンを一層暗くすることが可能となる。
クロスダイクロイックプリズム15の映像光出射側に映像光を通過/遮断するシャッタを備えてもよい。そして、システム制御回路20は、電源OFF指令を受けときに前記シャッタを遮断動作させるのがよい。これによれば、電源OFF指令後のスクリーンを更に暗くすることができる。シャッタは、インテグレータレンズ4上などのランプ光路上に配置してもよい。
なお、システム制御回路20は、ランプ冷却電源25についてはランプ消灯後も給電を継続させ、例えば、電源OFF指令を受けてから6分30秒経過後にランプ冷却電源25による給電を停止させるのがよい。また、システム制御回路20は、電源OFF指令を受けてから5分経過後で6分30秒経過前に電源ON指令を受けた場合には、ランプ冷却完了前であるので、ランプを再点灯させないこととするのがよい。
ランプを例えば4灯式とする場合、2灯(第1グループ)については電源OFF指令を受けて直ちに消灯して冷却を90秒間継続し(90秒後に冷却完了とする)、他の2灯(第2グループ)のみ点灯を5分間継続させることとしてもよい。ランプ電源24は各グループごとに備えられていてもよい。点灯継続のランプについては最低電力で駆動するのがよい。システム制御回路20は、電源OFF指令を受けてから90秒経過前に電源ON指令を受けた場合、映像処理回路電源23による給電を再開すると共に、前記点灯継続中の2灯(第2グループ)のみによる映像投写を実行し、90秒経過後に消灯していた2灯(第1グループ)を再点灯させる。システム制御回路20は、電源OFF指令を受けてから90秒経過後で5分経過前に電源ON指令を受けた場合には、映像処理回路電源23による給電を再開し且つランプ電源24を制御して消灯していた2灯(第1グループ)を再点灯させる。システム制御回路20は、電源OFF指令を受けてから5分経過後で6分30秒経過前に電源ON指令を受けた場合には、映像処理回路電源23による給電を再開し、且つ先に消灯していた2灯(第1グループ)を直ちに点灯させて映像投写を行い、6分30経過後に残りの2灯(第2グループ)を再点灯させる。このように多灯式光源を備え、点灯継続と消灯を分割させて行わせる構成であれば、どの時点でも電源ON指令を受けたときに直ちに映像投写が行えることになる。複数のランプを3以上のグループに分割し、前記の所定時間の経過前後の判定と消灯ランプの冷却完了前後の判定とに基づいて各グループの点灯/消灯制御を行うこととしてもよい。冷却完了の判定は時間計測に限らず、温度センサによる温度計測で判定することとしてもよい。また、第1グループを電源OFF指令後に直ちに消灯するのではなく、所定時間(例えば、10秒)後に消灯することとしてもよい。
上記液晶プロジェクタがTVチューナ及びチューナ電源を備え、このチューナ電源への給電をシステム制御回路20が制御することとした場合、システム制御回路20は、電源OFF指令を受け取ったときに、映像処理回路電源23による給電の停止だけでなく、前記チューナ電源への給電も停止するのがよい。また、以上の実施形態では、液晶表示パネルを用いた3板式の液晶プロジェクタを示したが、他の映像光生成系を備える投写型映像表示装置においても本発明を適用できるものである。
この発明の実施形態の液晶プロジェクタの光学系を示した構成図である。 液晶プロジェクタ映像処理系及びランプ制御系及びファン制御系を示したブロック図である。 処理内容を示したフローチャートである。
符号の説明
1 ランプ
20 システム制御回路
23 映像処理回路電源
24 ランプ電源
25 ランプ冷却電源
26 冷却ファン
31,32,33 液晶パネル

Claims (11)

  1. ランプから出射された光をライトバルブにて光変調して映像投写する投写型映像表示装置において、電源OFF指令を受けた後に映像生成回路への給電を停止させる一方、電源OFF指令を受けてから所定時間経過が計測されたときにランプを消灯させる制御手段を備えたことを特徴とする投写型映像表示装置。
  2. 複数のランプから出射された光をライトバルブにて光変調して映像投写する投写型映像表示装置において、電源OFF指令を受けた後に映像生成回路への給電の停止又は映像出力の停止を行わせると共に複数のランプのうちの一部を消灯させる一方、電源OFF指令を受けてから所定時間経過が計測されたときに複数のランプのなかの点灯継続中のランプを消灯させる制御手段を備えたことを特徴とする投写型映像表示装置。
  3. 請求項2に記載の投写型映像表示装置において、前記所定時間はランプ冷却完了に要する時間よりも長く設定されていることを特徴とする投写型映像表示装置。
  4. 請求項3に記載の投写型映像表示装置において、前記制御手段は、前記の所定時間経過前で消灯ランプの冷却完了前に電源ON指令を受けた場合には、点灯継続中のランプのみによる映像投写を再開し、ランプ冷却完了後に消灯ランプを再点灯させることを特徴とする投写型映像表示装置。
  5. 請求項3又は請求項4に記載の投写型映像表示装置において、前記制御手段は、前記の所定時間経過前で消灯ランプの冷却完了後に電源ON指令を受けた場合には、消灯ランプを直ちに再点灯させて映像投写を開始することを特徴とする投写型映像表示装置。
  6. 請求項3乃至請求項5のいずれかに記載の投写型映像表示装置において、前記制御手段は、前記の所定時間経過後で且つこの時点からの消灯ランプの冷却完了前に電源ON指令を受けた場合には、先に消灯していたランプを直ちに再点灯させて映像投写を開始し、他の消灯ランプの冷却完了後に当該ランプを再点灯させることを特徴とする投写型映像表示装置。
  7. 請求項3乃至請求項6のいずれかに記載の投写型映像表示装置において、前記制御手段は、前記の所定時間経過後で且つこの時点からの消灯ランプの冷却完了後に電源ON指令を受けた場合には、消灯していた全ランプを直ちに再点灯させて映像投写を開始することを特徴とする投写型映像表示装置。
  8. 請求項2又は請求項3に記載の投写型映像表示装置において、複数のランプを3以上のグループに分割し、前記の所定時間の経過前後の判定と消灯ランプの冷却完了前後の判定とに基づいて各グループの点灯/消灯制御を行うことを特徴とする投写型映像表示装置。
  9. 請求項1乃至請求項8のいずれかに記載の投写型映像表示装置において、前記制御手段は、電源OFF指令後の点灯継続中のランプを、電源ON時の電力よりも低電力で点灯させることを特徴とする投写型映像表示装置。
  10. 請求項9に記載の投写型映像表示装置において、前記低電力はランプが駆動されるために必要な最低電力であることを特徴とする投写型映像表示装置。
  11. 請求項1乃至請求項10のいずれかに記載の投写型映像表示装置において、変調前光又は変調後光を通過/遮断するシャッタを備え、前記制御手段は電源OFF指令を受けたときに前記シャッタによる光遮断を行わせ、電源ON指令を受けたときに光通過を行わせることを特徴とする投写型映像表示装置。
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