JP2005145182A - 建設機械 - Google Patents
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Abstract
【課題】 万一横転したときでも、運転室を保護して運転室内のオペレータの安全を図ることができる建設機械を提供する。
【解決手段】 旋回フレーム1と旋回フレーム1上に設置される運転室2とを備えた油圧ショベル等の建設機械において、建設機械の横転時に運転室2が直接衝撃を受けるのを防止するための運転室用保護構造体3を運転室2の上面部2aの上に配置して、運転室用保護構造体3の後端部を、旋回フレーム1上に設置した支柱4aにより支持するとともに、建設機械の横転により運転室用保護構造体3が衝撃を受けたときに運転室用保護構造体3の前端部を支持できる支持体5を運転室2の上面部2aと運転室用保護構造体3との間におけるフロントピラー2bの上端部上方に設けるようにした。
【選択図】 図2
【解決手段】 旋回フレーム1と旋回フレーム1上に設置される運転室2とを備えた油圧ショベル等の建設機械において、建設機械の横転時に運転室2が直接衝撃を受けるのを防止するための運転室用保護構造体3を運転室2の上面部2aの上に配置して、運転室用保護構造体3の後端部を、旋回フレーム1上に設置した支柱4aにより支持するとともに、建設機械の横転により運転室用保護構造体3が衝撃を受けたときに運転室用保護構造体3の前端部を支持できる支持体5を運転室2の上面部2aと運転室用保護構造体3との間におけるフロントピラー2bの上端部上方に設けるようにした。
【選択図】 図2
Description
本発明は、旋回フレームとこの旋回フレーム上に設置される運転室とを備えた油圧ショベル等の自走式の建設機械に関する。
油圧ショベル等の自走式の建設機械は、自走式の建設機械を走行可能にするためのクローラ等による下部走行体と、この下部走行体上に旋回可能に設置された上部旋回体とを設けて構成される。この上部旋回体は、これの基盤となる旋回フレーム上に、運転室、機械室、カウンタウエイト等の諸装置を設置して構成される。旋回フレームの前端部には、この旋回フレームに対して傾動可能なブームとこのブームに対して揺動可能なアームとこのアームに対して揺動可能で種々の作業を行うバケット等のアタッチメントとを備えた作業装置(フロント)が通常設置される。例えば、油圧ショベルでは、こうした作業装置を旋回フレームの走行方向右側に設置し、そのため、運転室を旋回フレームの左側限界近くにまで寄せて設置している。本発明は、こうした建設機械において、建設機械の転倒時に運転室を保護してオペレータの安全を図れるようにしたものである。
この明細書で運転室とは、オペレータの運転空間を区画している隔壁を称し、キャブとも称する。この建設機械の運転室を製作する場合、例えば、左右の各側面部を一対の鋼板を接合して形成し、上面部及び後面部を一枚の鋼板で形成する。そして、運転室の上面部となる鋼板及び後面部となる鋼板は、左右の側面部となる各接合鋼板の上端部及び後端部にそれぞれ溶接により取り付ける。左右の各側面部を一対の鋼板を接合して形成する際、一対の鋼板の間に上下方向に延びる中空柱状のピラー部を複数形成し、このピラー部の中空部内に適宜鋼管鋼棒等の補強材や充填材を装填してピラーを形成する。このピラーは、運転室の剛性を高めて、運転室の上下方向の骨組み部としての役割を果たす。
この柱状のピラーは、通常、運転室の前端部の骨組み部をなすフロントピラーと、中央部の骨組み部をなすセンタピラーと、後端部の骨組み部をなすリヤピラーとからなり、これら一組のピラーは、左右の側面部にそれぞれ形成される。そして、左右の側面部のフロントピラー間には、フロントガラスが取り付けられ、左右一方の側面部のフロントピラーとセンタピラーとの間には、ドアーが開閉可能に取り付けられる。また、左右の側面板や後面板の所定個所には、適宜窓部を形成してガラス等を装着するとともに、左右の側面板や後面板等の底部には、矩形状の枠体によるブラケットを介して床板を取り付ける。建設機械の運転室は、以上のような構造により、運転室の剛性を極力高めるように形成して、旋回フレーム上に防振体を介して設置される。この種の運転室を備えた建設機械は、例えば、特許文献1に記載されている。
特開2001ー115491号公報(第3−6頁、図1−7)
ところで、油圧ショベル等のクローラによる建設機械は、傾斜がかなり大きい地でも走行することができる性能をもっている。そのため、傾斜地で作業をしたり傾斜地を移動したりしているときに横転する危険性がある。また、こうした建設機械では、アタッチメントを取り付けることにより吊荷を吊って移送する作業を行う等、重量物を持ち上げて旋回させる作業を行うこともある。油圧ショベル等の建設機械は、こうした作業を行う場合にも横転する危険性がある。
こうしたことにより建設機械が万一横転すると、運転室は、前述のように旋回フレームの片側に限界近くまで寄せて設置しているため、運転室の側面側の頂部が地面に激突して直接的に激しい衝撃を受ける。そうすると、運転室は、剛性を高めるように形成してはいるものの、その衝撃により大きく変形する恐れがある。こうした転倒による運転室の変形は、車重の大きな機種ほど激しくなる。こうして運転室が直接衝撃を受けたり大きく変形したりすると、運転室の内部で操縦をしているオペレータには、当然、危険をもたらすこととなる。また、こうした運転室の変形に伴ってドアーを開けることができなくなり、オペレータが車外に脱出することができなくなる危険性もある。
本発明は、こうした問題を解決するために創作されたものであって、その技術課題は、万一横転したときでも、運転室を保護して運転室内のオペレータの安全を図ることができる建設機械を提供することにある。
本発明は、前記の技術課題を達成するため、
旋回フレームとこの旋回フレーム上に設置される運転室とを備えた建設機械において、建設機械の横転時に運転室が直接衝撃を受けるのを防止するための運転室用保護構造体を運転室の頂部上に配置して、この運転室用保護構造体の後部側を、旋回フレーム上に設置した支持構造部材により支持するとともに、建設機械の横転により運転室用保護構造体が衝撃を受けたときに支持構造部材よりも運転室用保護構造体の前側の部位を支持することができる支持手段を運転室の頂部と運転室用保護構造体との間に設けるようにした。
旋回フレームとこの旋回フレーム上に設置される運転室とを備えた建設機械において、建設機械の横転時に運転室が直接衝撃を受けるのを防止するための運転室用保護構造体を運転室の頂部上に配置して、この運転室用保護構造体の後部側を、旋回フレーム上に設置した支持構造部材により支持するとともに、建設機械の横転により運転室用保護構造体が衝撃を受けたときに支持構造部材よりも運転室用保護構造体の前側の部位を支持することができる支持手段を運転室の頂部と運転室用保護構造体との間に設けるようにした。
本発明の建設機械は、こうした手段を採用しているので、建設機械が万一横転した場合には、まず、運転室の頂部上の運転室用保護構造体が地面に衝突して、その衝突時の衝撃を運転室用保護構造体が直接受けることとなり、その衝撃を、従来のように運転室が直接受けるのを防ぐことができる。その場合、こうした衝撃により運転室用保護構造体が受ける負荷を、運転室用保護構造体の後部側の支持構造部材と、支持構造部材よりも運転室用保護構造体の前側の部位を支持する支持手段とに適宜分散して伝達しながら、両者により運転室用保護構造体を支持することができるように構成しているので、支持構造部材の強度を徒に増強しなくても、運転室用保護構造体を確実に支持することができる。
衝撃による前記の負荷は、支持手段に伝達されて運転室にも加わるが、その負荷は、この支持手段のほか支持構造部材にも伝達されて分散して伝達されるので、運転室に著大な負荷が加わることはなく、運転室が従来のように大きく変形することは防ぐことができる。したがって、本発明の建設機械は、運転室を保護して運転室内のオペレータの安全を図ることができる。加えて、本発明の建設機械では、運転室用保護構造体の前側の部位の支持は、その後部側のように、運転室の高さ方向の空間を塞ぐ支持構造部材のようなもので行うことなく、運転室の頂部と運転室用保護構造体との間に設けた支持手段で行うようにしているので、運転室用保護構造体の前部側をも支持構造部材で支持する場合のように前方の視界が妨げられるようなことはない。
以下の説明から明らかなように、本発明の建設機械は、前記の〔課題を解決するための手段〕の項に示した手段を採用しているので、万一横転したときでも、運転室を保護して運転室内のオペレータの安全を図ることができる。また、こうした優れた効果を発揮するものでありながら、運転室用保護構造体の前部側の支持を、特に、運転室の頂部と運転室用保護構造体との間に設けた支持手段で行うようにしたことにより、運転時に前方の視界を支持構造部材のようなもので妨げられることもない。
本発明の建設機械を具体化する場合に、特に請求項2に記載のように具体化すれば、建設機械の横転時の衝撃を主として運転室用保護構造体の後部側の支持構造部材で受け、運転室用保護構造体の前側の部位を支持する支持手段では、その衝撃を補助的に受けることとなるので、その衝撃により運転室に加わる負荷を一層軽減することができて、建設機械の横転時における運転室の保護及びオペレータの安全を図る効果を一層確実に果たすことができる。このように具体化された建設機械を、更に、請求項3に記載のように具体化すれば、こうした効果を発揮することに加え、建設機械の横転時に運転室が受ける衝撃を弾性体により緩衝することができて、こうした効果を更に助長することができる。
本発明の建設機械を具体化する場合に、特に請求項4に記載のように具体化すれば、建設機械の横転時に支持手段を通じて運転室に加わる負荷を、運転室の剛性を高めるための上下方向の骨組み部の上端部で受けることができるので、支持手段から負荷を受ける運転室の個所を強化するための格別の補強手段を施す必要がない。そのため、建設機械の製作費を軽減しつつ運転室を確実に保護して、運転室内のオペレータの安全を図ることができる。
以下、本発明が実際上どのように具体化されるのかを図1乃至図5を用いて説明することにより、本発明を実施するための望ましい形態を明らかにする。
図1は、本発明を具体化した基本的な例に係る建設機械の要部の斜視図、図2は、図1の建設機械の要部の側面図、図3は、本発明を具体化した建設機械における支持手段の別の例を拡大して示す斜視図、図4は、図3の支持手段の垂直断面図、図5は、本発明を具体化した建設機械における支持手段の第2の別の例を拡大して示す垂直断面図である。
本発明を具体化した以下に示す例の建設機械は、すでに述べた従来の技術に係る建設機械と同様、旋回フレームとこの旋回フレーム上に設置される運転室とを備えた油圧ショベル等のクローラによる自走式の建設機械に関するものである。
まず、図1及び図2に基づき、建設機械の運転室の一般的な構造及びこれに関連する事項について説明する。
これらの図において、1は下部走行体上に旋回可能に設置され上部旋回体の基盤となる旋回フレーム、2はこの旋回フレーム1上に設置される建設機械の運転室、2aは運転室2の天井をなす運転室2の上面部、2bは運転室2の前端部の骨組み部となるフロントピラー、2cは運転室2の中央部の骨組み部となるセンタピラー、2dは運転室2の後端部の骨組み部となるリヤピラー、2eは一対の鋼板を接合して形成した運転室2の側面部、2fは一枚の鋼板で形成した運転室2の後面部、2gは運転室2の前面部をなすフロントガラス、2hは運転室2のドアー、6は自走式の建設機械の走行時や作業時に旋回フレーム1に生じる振動が運転室2に伝達されるのを緩和するための防振体である。
旋回フレーム1は、クローラによる下部走行体(図示せず)上に旋回可能に設置されて図示しない油圧モータにより旋回させることができるようになっている。図示はしていないが、旋回フレーム1の前端部の走行方向右側に、旋回フレーム1に対して傾動可能なブームとこのブームに対して揺動可能なアームとこのアームに対して揺動可能で種々の作業を行うバケット等のアタッチメントとを備えた作業装置が設置されている。そのため、運転室2は、通常、旋回フレーム1の左側限界近くにまで寄せて設置されている。この運転室2は、オペレータの身の安全を図るため、次に述べる構造によりできるだけ変形しにくいように形成している。
フロントピラー2b、センタピラー2c及びリヤピラー2dは、一対の鋼板を接合して運転室2の側面部2eを形成する際に、一対の鋼板の間に、上端から下端に延びる中空柱状のピラー部を形成して、このピラー部の中空部内に適宜鋼管鋼棒等の補強材や充填材を装填することにより、剛性が高められるように形成されている。その場合、フロントピラー2b及びリヤピラー2dを形成するための各中空のピラー部は、それぞれ、運転室2の側面部の前端及び後端の形状に沿うように若干曲線状に形成され、センタピラー2cを形成するための中空のピラー部は、直線状に形成されている。
こうして形成された運転室2の左右の側面部2eをなす鋼板の上端部及び後端部には、それぞれ、運転室2の上面部2a及び後面部2fをなす鋼板を溶接により取り付ける。これら左右の側面部2eや後面部2fなす鋼板の所定個所には、ドアー2hを装着するための開口や窓部が予め形成されており、窓部には、ガラス等の透明板が装着される。また、左右の側面部2eのフロントピラー2b間には、フロントガラス2gを取り付け、左右一方の側面部2eのフロントピラー2bとセンタピラー2cとの間には、ドアー2hをセンタピラー2cに枢着することによりドアー2hを開閉可能に取り付ける。こうして箱状に形成された運転室2の組立構造物における左右の側面部2eや後面部2f等の底部には、矩形状の枠体によるブラケット(図示せず)を介して床板を取り付ける。建設機械の運転室2は、以上のような構造により、運転室2の剛性を極力高めるように形成して、旋回フレーム1上に防振体6を介して設置される。
次に、図1乃至図5に基づき、本発明の建設機械に関係する特徴的な事項について説明する。
図1及び図2に示す建設機械は、本発明を具体化した基本的な例を示すものであり、3は建設機械の横転時に運転室2が直接衝撃を受けるのを防止するための運転室用保護構造体、4a,4bはこの運転室用保護構造体3の後端部を支持する支持構造部材としての支柱、5は建設機械の横転により運転室用保護構造体3が衝撃を受けたときに支柱4a,4bよりも運転室用保護構造体3の前側の部位を支持することが可能な支持手段としての支持体である。
運転室用保護構造体3は、運転室2の上面部2aの上に配置して後部側のみ左右の支柱4a,4bで支持し、前部側には、敢えてこの種の支持構造部材を設けないようにしている。左右の支柱4a,4bは、運転室2の背後に配置して、旋回フレーム1や運転室用保護構造体3に溶接により取り付けたり、ブラケットを介してボルトにより取り付けたりしている。ここに示す例では、運転室用保護構造体3を一対の支柱4a,4bで支持しているが、これら一対の支柱4a,4bの間に別の支柱を設けて、更に多くの支柱で支持するようにしてもよい。また、こうした支柱4a,4bに代えて上下方向に延びる板体で支持するようにしてもよい。
運転室用保護構造体3は、建設機械の横転時に運転室2よりも先に地面に接触して衝撃を受けることができるようにするため、少なくとも、旋回フレーム1の側部に近接する運転室2の左の側面部2eよりも側部を外方に若干張り出すように形成している。なお、この運転室用保護構造体3は、運転室2の上面部2aの上に配置しているので、ビルの解体現場や砕石場で建設機械により作業をしている場合において、運転室2内のオペレータを落下物から保護する機能も果たし得る。この運転室用保護構造体3は、左右の支柱4a,4bの強度(例えば太さ)を適切に選定すれば、両支柱4a,4bだけで支持することも可能であるが、図1及び図2の例では、建設機械の横転状態に応じて支持体5でも分担して支持できるようにすることにより、支柱4a,4bの強度を徒に増強しなくても済むようにしている。
この支持体5は、運転室用保護構造体3に対する運転室2の相対変位をある程度許容するように構成することが望ましく、図1及び図2の例では、支持体5をゴム、バネ、オイルダンパ等の弾性体で構成している。支持体5をこうした弾性体で構成することにより、運転室2は、運転室用保護構造体3に実質上拘束されることなく、上下左右に若干の距離だけ変位することが可能となる。ここでは、こうした支持体5を運転室2の前端部付近の左右に設けており、図2には、走行方向左側のものだけが表れているが、実際には、走行方向右側にも同様の支持体5を設けている。
図1及び図2の例では、支持体5を運転室2の頂部と運転室用保護構造体3との間に設ける場合、運転室2の前端個所の骨組み部としてのフロントピラー2bの上端部と重なるように、その上端部の上方(フロントピラー2bが運転室2の上面部2aと交わる領域xの上方)に支持体5を設けている。支持体5をこのようにフロントピラー2bの上端部上方に設けることに代えて、こうした支持体5をセンタピラー2cの上端部の上方(センタピラー2cが運転室2の上面部2aと交わる領域yの上方)又はリヤピラー2dの上端部上方(リヤピラー2dが運転室2の上面部2aと交わる領域zの上方)に設けてもよい。また、支持体5をフロントピラー2bの上端部上方に設けることに加えて、同様の支持部材5をセンタピラー2c及びリヤピラー2dの一方又は双方の上端部の上方に設けることもでき、何れにしても、支持体5は、ピラー2b,2c,2dの上端部と重なるように、その上端部の上方に設けることが望ましい。
以上のような構造を備えた図1及び図2に図示の建設機械について、その作用効果を説明する。
本建設機械は、運転室用保護構造体3を運転室2の左の側面部2eよりも側部を外方に若干張り出すように形成しているので、万一横転した場合において左側に横転したときには、運転室2の上面部2a上の運転室用保護構造体3が最初に地面に衝突して、その衝突時の衝撃を運転室用保護構造体3が直接受けることとなり、その衝撃を、従来のように運転室2が直接受けるのを防ぐことができる。なお、右側に横転したときには、運転室2の右の側面部2eは、旋回フレーム1の右の側部からかなり離れており、しかも、運転室2の右側には、前述したように作業装置(フロント)が設置されているので、運転室2がもろに地面に衝突するようなことはほとんどない。
運転室用保護構造体3が地面に衝突して衝撃を受けた場合、運転室用保護構造体3を主としてその後部側の左右の支柱4a,4bで支持するものの、その衝撃により運転室用保護構造体3が受ける負荷を、この負荷の状態に応じて、運転室用保護構造体3の後部側の左右の支柱4a,4bと運転室用保護構造体3の前端部を支持する支持体5とに適宜分散して伝達しながら、支柱4a,4bと支持体5とで協働して運転室用保護構造体3を支持することができるように構成しているので、支柱4a,4bの強度を徒に増強しなくても、運転室用保護構造体3を確実に支持することができる。
衝撃による前記の負荷は、転倒状態に応じて支持体5に伝達されて運転室2にも加わるが、その負荷は、この支持体5のほか、旋回フレーム1上の支柱4a,4bにも伝達されて分散して伝達されるので、運転室2に著大な負荷が加わることはなく、運転室2が従来のように大きく変形することは防ぐことができて、オペレータの居場所を最低限確保することができる。したがって、本建設機械によれば、運転室2を保護して運転室2内のオペレータの安全を図ることができる。
ところで、運転室用保護構造体3を支持する場合、その後部側を支柱4a,4bで支持するほか、旋回フレーム1と運転室用保護構造体3のそれぞれの左右前端部を、フロントガラス2gの前面に沿うような支柱で連結することにより運転室用保護構造体3の前部側を支柱で支持する方法も考えられる。しかしながら、こうした方法を採用した場合、フロントガラス2gの左右両端部が長尺の支柱で塞がれるため、運転室2の左右前方の視界が狭くなる。これに対し、本建設機械では、運転室用保護構造体3の前側の部位の支持は、その後部側のように、運転室3の高さ方向の空間を塞ぐ支柱4a,4bのようなもので行うことなく、運転室2の頂部と運転室用保護構造体3との間に設けた支持体5で行うようにしているので、運転室用保護構造体3の前部側をも支柱で支持する場合のように前方の視界が妨げられるようなことはない。
本建設機械では、支持体5が、特に、運転室用保護構造体3に対する運転室2の相対変位を許容するように構成されているので、建設機械の横転時の衝撃を主として運転室用保護構造体3の後部側の支柱4a,4bで受け、運転室用保護構造体3の前部側の支持体5では、その衝撃を補助的に受けることとなる。そのため、建設機械の横転時の衝撃により運転室2に加わる負荷を一層軽減することができて、建設機械の横転時における運転室2の保護及びオペレータの安全を図る効果を一層確実に果たすことができる。また、支持体5は、運転室用保護構造体3に対する運転室2の相対変位を許容するので、旋回フレーム1の振動の運転室2への伝達を緩和するという防振体6の本来の機能を損なわない。この支持体5は、特に、ゴム、バネ、オイルダンパ等の弾性体で構成されているので、こうした効果を発揮することに加え、建設機械の横転時に運転室3が受ける衝撃をこうした弾性体により緩衝することができて、こうした効果を更に助長することができる。
支持体5を運転室2の頂部と運転室用保護構造体3との間に設ける場合に、フロントピラー2bの上端部と重なるように、その上端部の上方位置に支持体5を設けるようにしたので、建設機械の横転時に支持体5を通じて運転室2に加わる負荷を、運転室2の剛性を高めるための上下方向の骨組み部であるフロントピラー2bの上端部で受けることができる。そのため、支持体5から負荷を受ける運転室2の個所を強化するための格別の補強手段を施す必要がないので、建設機械の製作費を軽減しつつ運転室2を確実に保護して、運転室2内のオペレータの安全を図ることができる。
最後に、図3乃至図5に基づき、こうした建設機械における支持体5と同様の働きをする別の支持手段の例について説明する。
この支持手段に関する図3及び図4の例は、凸状体8aが挿入される挿入孔7aを有する被挿入用部材7と、この被挿入部材7の挿入孔7aに挿入するための凸状体8aを有する挿入用部材8を設けて、支持手段としての支持体5’を構成した例である。被挿入用部材7は、内部に丸孔状の挿入孔7aを有して環状をなし、挿入用部材8は、基部に円板状取付部8bを有してこの取付部8bにロッド状の凸状体8aを突設している。被挿入部材7の挿入孔7aは、挿入用部材8の凸状体8aを挿入したときに凸状体8aが垂直方向及び水平方向にある程度変位できるように、凸状体8aとの間に若干の間隙が生じる径に形成されている。
ここに示す例では、こうして構成された支持体5’の被挿入用部材7を運転室2の上面部2a側に固着し、挿入用部材8を運転室用保護構造体3側に固着しているが、両部材7,8をこれとは逆に固着することもできる。その場合に、支持体5’は、既述の支持体5に準じて、その支持体5’の被挿入部材7や挿入用部材8をピラー2b,2c,2dの上端部と重なるようにその上端部の上方位置に設けるようにするのが望ましい。
この支持体5’は、こうした構造を備えているので、建設機械の横転により運転室用保護構造体3が衝撃を受けたときには、挿入用部材8の取付部8bの下面が被挿入部材7の上面に当接することにより、支柱4a,4bよりも運転室用保護構造体3の前側の部位を支持することができる。そのため、こうした支持体5’を既述の支持体5に代えて設けた場合でも、運転室2を保護して運転室2内のオペレータの安全を図ることができる等、既述の例と同様の作用効果を奏することができる。
また、運転室用保護構造体3に対する運転室2の相対変位を許容するように構成されることとなるので、既述の例と同様、建設機械の横転時の衝撃により運転室2に加わる負荷を一層軽減することができて、建設機械の横転時における運転室2の保護及びオペレータの安全を図る効果を一層確実に果たすことができる。支持手段を支持体5のようにゴム、バネ、オイルダンパ等の弾性体で構成した場合には、これに伝達される大きな負荷に耐えられるように弾性体の強度を高めることが必要になるため、支持手段の製作費が増加するが、支持手段を支持体5’のようなもので構成した場合には、低廉で構造が簡単な金属部品で支持手段を製作することができてこれを安価に製作することができる。
支持手段に関する図5の例は、図3及び図4に図示の支持体5’において、被挿入部材7の挿入孔7aの内周部にゴム類9を装着することにより、支持手段としての支持体5”を構成した例である。すなわち、この支持体5”は、挿入用部材8の凸状体8aを被挿入部材7の挿入孔7aに挿入したときに、挿入孔7aと凸状体8aとの間にほとんど間隙が生じないように挿入孔7aの孔壁に環状のゴム類9を固着している。こうした構造を採用した場合でも、凸状体8aを挿入孔7aに挿入したときにゴム類9を変形させて凸状体8aを垂直方向及び水平方向にある程度変位させることが可能になるので、運転室用保護構造体3に対する運転室2の相対変位を許容するように構成される。
この図5の例の支持体5”は、自走式の建設機械の走行時や作業時に、旋回フレーム1に生じる振動により運転室用保護構造体3が運転室2に対して水平方向に変位しても、被挿入部材7の挿入孔7aの孔壁と凸状体8aとが衝突して不快な衝突音が発生するのをゴム類9に作用により防止することができる。こうしたゴム類9は、被挿入部材7の上面や挿入用部材8の取付部8bの下面に固着する等、運転室用保護構造体3が運転室2に対して垂直方向に変位したときに被挿入部材7と挿入用部材8との直接的な接触をなくすように設ければ、運転室用保護構造体3が垂直方向に変位したときの衝突音の発生も防止することができる。以上、クローラによる自走式の建設機械として、油圧ショベルのような作業装置を有する建設機械を念頭に置いて、本発明を具体化した例を述べたが、本発明は、クローラキャリア(クローラによる下部走行体上に、ダンプ型の荷室を有する上部旋回体を設置した自走式の建設機械)のような建設機械にも適用することができる。
1 旋回フレーム
2 運転室
2a (運転室2の)上面部
2b フロントピラー
2c センタピラー
2d リヤピラー
2e (運転室2の)側面部
2f (運転室2の)後面部
2g フロントガラス
2h ドアー
3 運転室用保護構造体
4a,4b 支柱
5,5’,5” 支持体
6 防振体
7 被挿入用部材
7a 挿入孔
8 挿入用部材
8a 凸状体
9 ゴム類
2 運転室
2a (運転室2の)上面部
2b フロントピラー
2c センタピラー
2d リヤピラー
2e (運転室2の)側面部
2f (運転室2の)後面部
2g フロントガラス
2h ドアー
3 運転室用保護構造体
4a,4b 支柱
5,5’,5” 支持体
6 防振体
7 被挿入用部材
7a 挿入孔
8 挿入用部材
8a 凸状体
9 ゴム類
Claims (4)
- 旋回フレームとこの旋回フレーム上に設置される運転室とを備えた建設機械において、建設機械の横転時に運転室が直接衝撃を受けるのを防止するための運転室用保護構造体を運転室の頂部上に配置して、この運転室用保護構造体の後部側を、旋回フレーム上に設置した支持構造部材により支持するとともに、建設機械の横転により運転室用保護構造体が衝撃を受けたときに支持構造部材よりも運転室用保護構造体の前側の部位を支持することができる支持手段を運転室の頂部と運転室用保護構造体との間に設けるようにしたことを特徴とする建設機械。
- 請求項1に記載の建設機械において、支持手段が運転室用保護構造体に対する運転室の相対変位を許容するように構成されていることを特徴とする建設機械。
- 請求項2に記載の建設機械において、支持手段がゴム、バネ、オイルダンパ等の弾性体で構成されていることを特徴とする建設機械。
- 請求項1乃至請求項3の何れかに記載の建設機械において、支持手段を運転室の頂部と運転室用保護構造体との間に設ける場合に、運転室の剛性を高めるための上下方向の骨組み部の上端部と重なるように、その上端部の上方に支持手段を設けるようにしたことを特徴とする建設機械。
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