[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2005039466A - 画像処理システム - Google Patents

画像処理システム Download PDF

Info

Publication number
JP2005039466A
JP2005039466A JP2003199199A JP2003199199A JP2005039466A JP 2005039466 A JP2005039466 A JP 2005039466A JP 2003199199 A JP2003199199 A JP 2003199199A JP 2003199199 A JP2003199199 A JP 2003199199A JP 2005039466 A JP2005039466 A JP 2005039466A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
power
information
image processing
network
slave
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2003199199A
Other languages
English (en)
Inventor
Yasutoshi Ota
泰稔 太田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Ricoh Co Ltd
Original Assignee
Ricoh Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Ricoh Co Ltd filed Critical Ricoh Co Ltd
Priority to JP2003199199A priority Critical patent/JP2005039466A/ja
Publication of JP2005039466A publication Critical patent/JP2005039466A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02DCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES [ICT], I.E. INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES AIMING AT THE REDUCTION OF THEIR OWN ENERGY USE
    • Y02D10/00Energy efficient computing, e.g. low power processors, power management or thermal management

Landscapes

  • Accessory Devices And Overall Control Thereof (AREA)
  • Control Or Security For Electrophotography (AREA)
  • Facsimiles In General (AREA)

Abstract

【課題】ネットワーク上に接続された複数の画像処理装置の電源を、1つのマスター機の電源を遮断することにより遠隔制御して遮断し、効率的な省電力モードを実現した画像処理システムを提供する。
【解決手段】図1(a)に示すように、LAN4経由で、複数台のMFP1〜3が接続されている。本実施形態ではMFP3が、MFP1〜2の電源を制御するものとし、便宜上、MFP3をマスター、MFP1〜2をスレーブとも呼ぶ。MFP3の電源を手動によりOFFにすると、図1(b)のようにLAN4経由で、電源をOFFにした情報5、6をMFP1、2に伝搬する。最も簡単な方法としては、Wake−on−Lanで用いられるような特殊なパケットをLAN4上にブロードキャストすることである。MFP3の電源遮断情報を、このようにして受け取ったMFP1〜2は、図1(c)同様に自らの電源をOFFする。これにより、システム全体の電源をOFFすることができる。
【選択図】 図1

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像処理システムに関し、さらに詳しくは、システム全体の省電力を制御する技術に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
近年、環境問題が注目されるに伴って、オフィス環境においても省電力化、省エネルギー化が進展し、またオフィス機器においても省エネルギー性能が重視されつつある。特に、オフィス機器の中でも電子写真方式のプリンタ、コピー機、FAX等(以下、オフィス機器、という)は、一般に消費電力が大きい。この理由は、トナーの熱定着に用いるエネルギーが大きいことに起因している。そのため、定着部の予熱エネルギーを効果的に低減させる方法が重要になってきている。即ち、定着温度自体を下げられるようにトナー等の物性面の改良も重要であるが、ソフトウェア的に予熱エネルギーを効果的に低減させる技術も重要である。このソフト的に実現できる省エネルギー手段としては、従来はタイマーを使ったものが一般的であった。これは、最後に操作を行った時点から一定時間が経過すると、自動的に省エネルギーモードへ移行したり、電源オフ(2つを併せて、以下、単に省電力状態と呼ぶ)を実行するものである。この種の機能は、スリープ機能、スタンバイ機能などとも呼ばれるが、以下、便宜上、省電力機能と呼ぶ。
しかし、この種のタイマーを使った省電力機能を故意にユーザー設定で無効にしている場合も少なくない。その理由は、省電力状態からの復帰時間を煩わしく感じるユーザーがいるからである。そこで、タイマー以外の方法による省電力方法として、特開平7−44283号公報及び特開2002−169446公報には、機器本体に取り付けた照明センサを用いて、周囲が暗くなった場合に、自らを省電力状態に移行する技術について開示されている。
また特開2002−182806公報には、出退勤情報を用いて構内残留者がいなくなった場合に、オフィス機器を省電力状態に移行させる技術について開示されている。
また特開2001−216118公報及び特開2002−247249公報には、オフィス機器を電話、ネットワーク等を用いて集中監視し、必要に応じてオフィス機器を省電力状態に移行させる技術について開示されている。
【特許文献1】特開平7−44283号公報
【特許文献2】特開2002−169446公報
【特許文献3】特開2002−182806公報
【特許文献4】特開2001−216118公報
【特許文献5】特開2002−247249公報
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来例による方法では、それぞれ次のような問題がある。即ち、特許文献1、2では、多くの場合、効果的に作用すると思われるが、機器一台毎にセンサを取り付ける必要があり、コストアップを招くといった問題がある。また特許文献3は、システム的に大がかりで、中小のオフィスでは導入しづらいといった問題がある。
また特許文献4、5は、一種の遠隔制御であり、ユーザー環境が直接見えないので個別のオフィス機器を省電力状態に移行させるタイミングの判断自体が難しいといった問題がある。
本発明は、かかる課題に鑑み、ネットワーク上に接続された複数の画像処理装置の電源を、1つのマスター機の電源を遮断することにより遠隔制御して遮断し、効率的な省電力モードを実現した画像処理システムを提供することを目的とする。
【0004】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項1は、ネットワーク上に複数の画像処理装置が接続された画像処理システムにおいて、前記複数の画像処理装置の何れか1つがマスター機となり、他の画像処理装置がスレーブ機となった場合、前記マスター機の電源を遮断したことを示す遮断情報を前記ネットワークを介して前記スレーブ機に伝達する遮断情報伝達手段と、前記遮断情報を受信して当該スレーブ機の電源を遮断する電源遮断手段とを備え、前記マスター機は、当該マスター機の電源が遮断されると前記遮断情報伝達手段により前記遮断情報を前記ネットワークを介して前記スレーブ機に伝え、前記遮断情報を受信したスレーブ機は当該スレーブ機の電源を前記電源遮断手段により遮断することを特徴とする。
ネットワークに接続された複数の画像処理装置の1つをマスター機として設定し、他をスレーブ機とする。例えば、就業後マスター機の電源を切ることによりネットワークに接続された他のスレーブ機の電源を入れておく必要がない場合、従来では全ての電源を個別に遮断していた。そこで本発明では、マスター機の電源を遮断したことをネットワークを介して各スレーブ機に伝え、各スレーブ機はその信号を受信すると自機の電源を遮断する。この結果、システム全体の電源が遮断されることになる。
かかる発明によれば、マスター機の電源を遮断することにより、スレーブ機の電源も遮断されるので、各電源を個別に遮断する手間が省けて利用者の利便性を浴することができる。
請求項2は、前記遮断情報は、前記ネットワークを介して前記スレーブ機に一斉に伝達されることを特徴とする。
ネットワークを介してマスター機からスレーブ機に遮断信号を伝達する手段は各種あるが、最も簡単な方法はマスター機からスレーブ機に対して一斉に送信することである。これにより各スレーブ機はほぼ同時に電源を遮断することができる。
かかる発明によれば、マスター機からの遮断情報がスレーブ機に対して一斉に伝達されるので、伝達方法が簡単で且つ同時にスレーブ機の電源を遮断することができる。
【0005】
請求項3は、前記スレーブ機は、前記ネットワークを介して前記マスター機の遮断情報をポーリングを用いて取得することを特徴とする。
請求項2では一方的にマスター機からスレーブ機に対して遮断信号が送られてきたが、マスター機の情報を一定の時間間隔で常時取得するポーリングがある。この方法によれば、マスター機はスレーブ機が遮断情報を取得に来た時、遮断情報があれば応答してそれ以外は応答しないようにする。これによりスレーブ機自らが遮断信号の有無を判断して電源を遮断することができる。
かかる発明によれば、マスター機の遮断情報をポーリングにより取得するので、マスター機はスレーブ機がポーリングしたときに遮断情報があれば応答し、なければ応答しないので、マスター機の制御を単純化することができる。
請求項4は、前記マスター機は、当該マスター機の電源が遮断されると前記遮断情報伝達手段により前記遮断情報を前記ネットワークを介して所定の順序で巡回しながら前記スレーブ機に伝えることを特徴とする。
マスター機が遮断情報をスレーブ機に伝達する手段には、請求項2のように一方的に送る手段もあるが、所定の順序で各スレーブ機を巡回しながら情報を伝達する方法もある。この方法は移動エージェントが各スレーブ機に遮断情報を伝えて最後に自動消滅する方法である。
かかる発明によれば、マスター機は移動エージェントにより各スレーブ機を巡回して遮断情報を伝えるので、確実に各スレーブ機の電源を遮断することができる。
請求項5は、前記マスター機の周辺照度を検知する照度検知手段を備え、該照度検知手段が所定の照度以下の照度を検知した場合、前記マスター機の電源を遮断することを特徴とする。
マスター機の電源は一般的には人手により遮断される。しかし、人手による場合、電源の切り忘れといった事態が発生する可能性がある。そこで本発明では、マスター機に周囲の照度を検知するセンサを備え、このセンサが所定の照度以下の照度を検知した場合に、業務が終了したと判断してマスター機の電源を遮断する。これにより自動的に各スレーブ機の電源も遮断される。
かかる発明によれば、マスター機に周囲の照度を検知するセンサを備えるので、照明が消されることにより、自動的にマスター機の電源が遮断されてシステムの電源の切り忘れを防止することができる。
【0006】
請求項6は、複数の画像処理装置が接続された第1のネットワークと他の機器が接続された第2のネットワークとが相互に通信可能な状態を有する画像処理システムにおいて、前記複数の画像処理装置の何れか1つがマスター機となり、他の画像処理装置がスレーブ機となった場合、前記第2のネットワークに接続された他の機器の電源を遮断したことを示す機器遮断情報を前記第2のネットワークを介して前記第1のネットワークに仲介する遮断情報仲介手段と、前記マスター機の電源を遮断したことを示すマスター機遮断情報を前記第1のネットワークを介して前記スレーブ機に伝達する遮断情報伝達手段と、前記スレーブ機が前記マスター機遮断情報を受信して当該スレーブ機の電源を遮断する電源遮断手段とを備え、前記マスター機は、前記機器遮断情報を前記第2のネットワークを介して前記遮断情報仲介手段により受信すると、当該マスター機の電源を遮断して前記遮断情報伝達手段により前記マスター機遮断情報を前記第1のネットワークを介して前記スレーブ機に伝え、前記マスター機遮断情報を受信したスレーブ機は当該スレーブ機の電源を遮断することを特徴とする。
LAN等のネットワークにより構築された画像処理システムと、設備系(例えば、照明装置、空調装置及びドアロック装置等)ネットワークの機器とが相互に通信可能な状態になっていた場合、設備系のネットワークの機器の何れかの電源を遮断することは業務の終了を意味する場合が多い。そこで本発明では、設備系の何れかの電源が遮断されたことをネットワークを介して画像処理システム側に伝えて、その情報に基づいて画像処理システムのマスター機の電源を遮断するものである。
かかる発明によれば、設備系の機器の電源が遮断されたことを画像処理システムに伝えてマスター機の電源を遮断するので、マスター機の電源を遮断する煩わしさがなくなり、且つシステムの電源の切り忘れを防止することができる。
【0007】
請求項7は、前記マスター機は、コンピュータ、画像出力装置、照明機器、空調機器、ドアロックのいずれかであることを特徴とする。
LAN等のネットワークにマスター機とすべき装置が接続されていれば、マスター機を画像処理装置に限定する必要はない。
かかる発明によれば、マスター機をコンピュータ、画像出力装置、照明機器、空調機器、ドアロックのいずれかとするので、バリエーションの広いシステムを構築することができる。
請求項8は、前記スレーブ機は、コンピュータ、または画像出力装置であることを特徴とする。
マスター機の遮断情報により電源が遮断されるスレーブ機は、画像処理装置であることが条件である。
かかる発明によれば、スレーブ機をコンピュータ、または画像出力装置とするので、マスターとスレーブ関係を正常に維持することができ、システムの省電力化を正常に行なうことができる。
請求項9は、前記第2のネットワークに接続された他の機器は、コンピュータ、画像出力装置、照明機器、空調機器、ドアロックのいずれかであることを特徴とする。
第2のネットワークに接続された他の機器は、例えば、異なる場所に構築されたネットワークに接続されていたり、或いは画像処理装置以外の照明機器、空調機器、ドアロックである。従って、これらの何れかの電源が遮断された場合に、システム全体の電源を遮断するように構成される。そしてどれをマスター機にするかはシステムの事情により決定される。
かかる発明によれば、第2のネットワークに接続された他の機器は、コンピュータ、画像出力装置、照明機器、空調機器、ドアロックのいずれかであるので、システム事情に合わせた機器をマスター機にすることが可能となり最適なシステムを構築することができる。
請求項10は、前記第1のネットワークに接続された画像処理装置は、コンピュータ、または画像出力装置であることを特徴とする。
第2のネットワークに接続された機器の何れかをマスター機とするので、マスター機の遮断情報により電源が遮断される第1のネットワークに接続された画像処理装置はスレーブ機となる。従ってこのスレーブ機は、画像処理装置であることが条件である。
かかる発明によれば、スレーブ機をコンピュータ、または画像出力装置とするので、マスターとスレーブ関係を正常に維持することができ、システムの省電力化を正常に行うことができる。
【0008】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図1は、本発明の第1の実施形態である画像処理システム全体の構成図である。図1(a)はシステムがレディー状態の図であり、図1(b)は遮断情報が送信された図であり、図1(c)はシステムの電源を遮断された状態を表す図である。この画像処理システム100は、LAN4と、それに接続されたMFP(画像出力装置)1〜3とを備えて構成される。図1(a)に示すように、LAN4経由で、複数台のMFP1〜3が接続されている。説明の都合上、オフィス機器はMFPで代表した。もちろん単機能のネットワークプリンターであっても構わない。本実施形態ではMFP3が、MFP1〜2の電源を制御するものとし、便宜上、MFP3をマスター、MFP1〜2をスレーブとも呼ぶ。MFP3の電源を手動によりOFFにすると、図1(b)のようにLAN4経由で、電源をOFFにした情報5、6をMFP1、2に伝搬する。最も簡単な方法としては、Wake−on−Lanで用いられるような特殊なパケットをLAN4上にブロードキャストすることである。MFP3の電源遮断情報を、このようにして受け取ったMFP1〜2は、図1(c)同様に自らの電源をOFFする。これにより、システム全体の電源をOFFすることができる。
またMFP3の電源遮断情報をMFP1〜2に伝える方法として、図2に示すようにMFP1、2よりMFP3をポーリングする方法である。この方法は、MFP1、2からポーリング信号7、8によりMFP3の状態を予め決められた間隔でチェックするだけでよい。最も簡単な方法としては、pingを用いるのがよい。MFP3から応答が返ってこなければ、MFP3の電源OFFであると見なし、自らの電源もOFFにする。
【0009】
図3は移動エージェント(モバイルエージェントとも呼ばれる)技術を使う方法であり、移動エージェントとは、リモートプログラム技法の一種で、単にエージェントプログラム、あるいはモバイルエージェント、ソフトウェアエージェントなどと呼ばれることもある(以下、単にエージェントと呼ぶ)。[移動エージェントに関しては、特開平7−182174号公報に詳細な技術開示がある]
エージェントを用いた場合には、図3に示すように、MFP3上の電源が遮断されると、電源遮断情報を伝えるエージェントが、決められた順序でスレーブ(MFP1、2)を巡回し電源遮断情報を伝える。図3では、エージェントは、MFP1(エージェント11)、MFP2(エージェント12)の順で移動し、最後に自己消滅する。
このようにすることで、オフィスに残った最後の人間が、退勤時にマスター役のMFPの電源のみをOFFにすれば、その他のMFPの電源も同期してOFFすることができ、簡単かつ確実に電源の切り忘れを防止することができる。尚、以上の説明においては、マスター役をMFPとしたが、同様の仕組みによって一般のコンピュータであってもマスター役になるのは極めて容易である。また、マスターの電源をOFFにするのは、手作業を想定したが、センサを使って自動的にOFFにしても良い。例えば照明センサを、本体上部に取り付け(図示せず)、照度が一定値以下になった場合に照明が落ちたものと見なし、自らの電源をOFFにする。さらに電源遮断情報をLAN上に伝搬させ、スレーブ役のMFPに伝えればよい。このように構成することで、センサを装備するMFPは1台のみで良いことになり、従来例の問題点であったコストアップを最小限に抑えることができる。
【0010】
図4は本発明の第2の実施形態である画像処理システム全体の構成図である。図4(a)はシステムがレディー状態の図であり、図4(b)は遮断情報が送信された図である。この画像処理システム200は、第1のネットワークであるLAN4と、それに接続されたMFP(画像出力装置)1〜3と、例えば照明装置14を接続した第2のネットワークである設備系ネットワーク15と、第1と第2のネットワークを接続するゲートウェイ装置13とを備えて構成される。ここでは、LAN4外の機器から電源状態を変化させる例を示す。LAN4外の機器とは、いわゆる設備系ネットワークに繋がった機器のことを想定している。例えば、照明装置、空調装置、ドアロック装置などをネットワーク接続したものであり、規格としては、エコーネットコンソーシアムの策定したECHONETや、Echelon(エシュロン)社のLONWORKSなどが利用可能である。
図1と図4との違いは、ゲートウェイ装置13を通じて、LAN4上の機器と、設備系ネットワーク15の機器とが相互に通信可能な状態になっていることである。説明の都合上、マスター役は設備系ネットワーク15に接続した照明装置14、スレーブ役はLAN4上のMFP1〜3とする。図4(b)に示すように、照明装置14の電源をOFFにすると、電源をOFFにしたという情報16は、ゲートウェイ装置13経由でMFP3上に伝搬する。まずマスター役のMFP3が自らの電源をOFFにし、電源遮断した情報をスレーブ役のMFP1、2へと伝搬する。その後は、図1と同様にスレーブ役のMFP1、2が自らの電源も同様に遮断する。このようにすることで、オフィスに残った最後の人間が、退勤時に照明の電源のみをOFFにすれば、MFPの電源も同期してOFFすることができる。退勤時に照明を切ってから帰るという行為は、習慣化した自然な行為であり、より簡単かつ確実にMFPの電源の切り忘れを防止することができる。以上の説明においては、マスター役は照明装置としたが、設備系ネットワークに繋がっている他の機器であっても良い。できれば退勤時に実施する行為の一部となるものが望ましい。例えば、空調装置の電源スイッチや、ドアロックなどである。また、図1と同様にスレーブ側の機器からマスター役である照明装置の状態をポーリングでチェックするように構成しておいてもよい。
【0011】
図5はMFPの構成を示す図である。このMFP20は、通信処理を行うネットワークI/F(NIC)21と、システムOS、コピー、FAX、プリンタプロセスに必要な各種制御プログラム、プリンタのPDL処理系、システムの初期設定値などを納めたROMや、ワークメモリー用のRAMなどで構成される情報記憶部22と、情報処理や全体の動作の制御を行う情報処理部(CPUなど)23と、スキャナ、ADFなどで構成される原稿読み取り部24と、プリンタを制御するエンジンコントローラ25と、I/Oコントローラ26と、タッチパネル、ボタン、スイッチ類などなどで構成される表示・入力装置部27と、装置に電源を供給するA/Cパワーユニット28を備えて構成される。
尚、A/Cパワーユニット28自体には、ハード的なスイッチが付属せず、CPU経由でコントロールを行う。MFPを構成するハードウェアそのものとしては、一般的なMFPと大差ない。なお、情報記憶部23は、RAM、ROM以外に、ハードディスク[HDD]、フラッシュメモリーなどで構成されるが、RAM、HDDなどは脱着可能であるように構成してある。
MFPがマスター機として機能する場合には、直接電源スイッチが切れるのではなく2段階で電源が落ちる。まず、パネルの一部にある電源スイッチ(図示せず)をOFFにすると、CPU経由でI/Oコントローラ26へ電源遮断情報が伝えられ、I/Oコントローラ26からNIC21を経由して、ネットワーク30へ電源遮断情報が送られ、その後にA/Cパワーユニット28に電源遮断命令が行き、装置全体の電源を遮断する。
MFPがスレーブとして機能する場合には、NIC21とI/Oコントローラ26でパケットを監視し、電源遮断情報がマスターから伝えられれば、CPUに当該情報を渡し、装置全体の制御プログラムが所定の手順で装置全体の電源を遮断する。
ポーリングを用いてマスターの状態をチェックし、電源の状態を遮断する場合には、装置全体の制御プログラムを書き換えるだけで対応可能である。この場合、マスター側の機器のIPアドレスは、ユーザー側でタッチパネル経由で入力、セットし、セットしたアドレスを情報記憶部23に格納しておけばいい。
図3で説明した移動エージェントを用いる場合には、情報記憶部23に移動エージェントのプログラム自体と、移動エージェントの基本ソフトウェア(ミドルウェア)を搭載しておく必要がある。
【0012】
【発明の効果】
以上記載のごとく請求項1の発明によれば、マスター機の電源を遮断することにより、スレーブ機の電源も遮断されるので、各電源を個別に遮断する手間が省けて利用者の利便性を浴することができる。
また請求項2では、マスター機からの遮断情報がスレーブ機に対して一斉に伝達されるので、伝達方法が簡単で且つ同時にスレーブ機の電源を遮断することができる。
また請求項3では、マスター機の遮断情報をポーリングにより取得するので、マスター機はスレーブ機がポーリングしたときに遮断情報があれば応答し、なければ応答しないので、マスター機の制御を単純化することができる。
また請求項4では、マスター機は移動エージェントにより各スレーブ機を巡回して遮断情報を伝えるので、確実に各スレーブ機の電源を遮断することができる。
また請求項5では、マスター機に周囲の照度を検知するセンサを備えるので、照明が消されることにより、自動的にマスター機の電源が遮断されてシステムの電源の切り忘れを防止することができる。
また請求項6では、設備系の機器の電源が遮断されたことを画像処理システムに伝えてマスター機の電源を遮断するので、マスター機の電源を遮断する煩わしさがなくなり、且つシステムの電源の切り忘れを防止することができる。
また請求項7では、マスター機をコンピュータ、画像出力装置、照明機器、空調機器、ドアロックのいずれかとするので、バリエーションの広いシステムを構築することができる。
また請求項8では、スレーブ機をコンピュータ、または画像出力装置とするので、マスターとスレーブ関係を正常に維持することができ、システムの省電力化を正常に行うことができる。
また請求項9では、第2のネットワークに接続された他の機器は、コンピュータ、画像出力装置、照明機器、空調機器、ドアロックのいずれかであるので、システム事情に合わせた機器をマスター機にすることが可能となり最適なシステムを構築することができる。
また請求項10では、スレーブ機をコンピュータ、または画像出力装置とするので、マスターとスレーブ関係を正常に維持することができ、システムの省電力化を正常に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施形態である画像処理システム全体の構成図である。
【図2】本発明のMFP1、2よりMFP3をポーリングする方法を説明する図である。
【図3】本発明の移動エージェント技術を使う方法を説明する図である。
【図4】本発明の第2の実施形態である画像処理システム全体の構成図である。
【図5】本発明のMFPの構成を示す図である。
【符号の説明】
1、2 スレーブMFP、3 マスターMFP、4 LAN、5、6遮断情報、100 画像処理システム

Claims (10)

  1. ネットワーク上に複数の画像処理装置が接続された画像処理システムにおいて、
    前記複数の画像処理装置の何れか1つがマスター機となり、他の画像処理装置がスレーブ機となった場合、前記マスター機の電源を遮断したことを示す遮断情報を前記ネットワークを介して前記スレーブ機に伝達する遮断情報伝達手段と、前記遮断情報を受信して当該スレーブ機の電源を遮断する電源遮断手段とを備え、
    前記マスター機は、当該マスター機の電源が遮断されると前記遮断情報伝達手段により前記遮断情報を前記ネットワークを介して前記スレーブ機に伝え、前記遮断情報を受信したスレーブ機は当該スレーブ機の電源を前記電源遮断手段により遮断することを特徴とする画像処理システム。
  2. 前記遮断情報は、前記ネットワークを介して前記スレーブ機に一斉に伝達されることを特徴とする請求項1に記載の画像処理システム。
  3. 前記スレーブ機は、前記ネットワークを介して前記マスター機の遮断情報をポーリングを用いて取得することを特徴とする請求項1に記載の画像処理システム。
  4. 前記マスター機は、当該マスター機の電源が遮断されると前記遮断情報伝達手段により前記遮断情報を前記ネットワークを介して所定の順序で巡回しながら前記スレーブ機に伝えることを特徴とする請求項1に記載の画像処理システム。
  5. 前記マスター機の周辺照度を検知する照度検知手段を備え、該照度検知手段が所定の照度以下の照度を検知した場合、前記マスター機の電源を遮断することを特徴とする請求項1乃至4の何れか一項に記載の画像処理システム。
  6. 複数の画像処理装置が接続された第1のネットワークと他の機器が接続された第2のネットワークとが相互に通信可能な状態を有する画像処理システムにおいて、
    前記複数の画像処理装置の何れか1つがマスター機となり、他の画像処理装置がスレーブ機となった場合、前記第2のネットワークに接続された他の機器の電源を遮断したことを示す機器遮断情報を前記第2のネットワークを介して前記第1のネットワークに仲介する遮断情報仲介手段と、前記マスター機の電源を遮断したことを示すマスター機遮断情報を前記第1のネットワークを介して前記スレーブ機に伝達する遮断情報伝達手段と、前記スレーブ機が前記マスター機遮断情報を受信して当該スレーブ機の電源を遮断する電源遮断手段とを備え、
    前記マスター機は、前記機器遮断情報を前記第2のネットワークを介して前記遮断情報仲介手段により受信すると、当該マスター機の電源を遮断して前記遮断情報伝達手段により前記マスター機遮断情報を前記第1のネットワークを介して前記スレーブ機に伝え、前記マスター機遮断情報を受信したスレーブ機は当該スレーブ機の電源を遮断することを特徴とする画像処理システム。
  7. 前記マスター機は、コンピュータ、画像出力装置、照明機器、空調機器、ドアロックのいずれかであることを特徴とする請求項1乃至6の何れか一項に記載の画像処理システム。
  8. 前記スレーブ機は、コンピュータ、または画像出力装置であることを特徴とする請求項1乃至6の何れか一項に記載の画像処理システム。
  9. 前記第2のネットワークに接続された他の機器は、コンピュータ、画像出力装置、照明機器、空調機器、ドアロックのいずれかであることを特徴とする請求項6に記載の画像処理システム。
  10. 前記第1のネットワークに接続された画像処理装置は、コンピュータ、または画像出力装置であることを特徴とする請求項6に記載の画像処理システム。
JP2003199199A 2003-07-18 2003-07-18 画像処理システム Pending JP2005039466A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003199199A JP2005039466A (ja) 2003-07-18 2003-07-18 画像処理システム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003199199A JP2005039466A (ja) 2003-07-18 2003-07-18 画像処理システム

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2005039466A true JP2005039466A (ja) 2005-02-10

Family

ID=34208736

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2003199199A Pending JP2005039466A (ja) 2003-07-18 2003-07-18 画像処理システム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2005039466A (ja)

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007036318A (ja) * 2005-07-22 2007-02-08 Fuji Xerox Co Ltd 画像処理システム
WO2013027475A1 (ja) * 2011-08-19 2013-02-28 株式会社日立産機システム インクジェット記録装置
US20160188267A1 (en) * 2014-12-26 2016-06-30 Kyocera Document Solutions Inc. Image forming system and image forming apparatus
JP2016127334A (ja) * 2014-12-26 2016-07-11 ティアック株式会社 無線lan機能を備えた録音システム
US10403253B2 (en) 2014-12-19 2019-09-03 Teac Corporation Portable recording/reproducing apparatus with wireless LAN function and recording/reproduction system with wireless LAN function
US10958594B2 (en) 2018-03-07 2021-03-23 Ricoh Company, Ltd. Network control system

Cited By (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007036318A (ja) * 2005-07-22 2007-02-08 Fuji Xerox Co Ltd 画像処理システム
WO2013027475A1 (ja) * 2011-08-19 2013-02-28 株式会社日立産機システム インクジェット記録装置
JP2013039789A (ja) * 2011-08-19 2013-02-28 Hitachi Industrial Equipment Systems Co Ltd インクジェット記録装置
CN103648787A (zh) * 2011-08-19 2014-03-19 株式会社日立产机系统 喷墨记录装置
CN105856842A (zh) * 2011-08-19 2016-08-17 株式会社日立产机系统 喷墨记录装置、显示部和喷墨记录装置系统
US10403253B2 (en) 2014-12-19 2019-09-03 Teac Corporation Portable recording/reproducing apparatus with wireless LAN function and recording/reproduction system with wireless LAN function
US20160188267A1 (en) * 2014-12-26 2016-06-30 Kyocera Document Solutions Inc. Image forming system and image forming apparatus
JP2016124107A (ja) * 2014-12-26 2016-07-11 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 画像形成システムおよび画像形成装置
JP2016127334A (ja) * 2014-12-26 2016-07-11 ティアック株式会社 無線lan機能を備えた録音システム
US9632738B2 (en) 2014-12-26 2017-04-25 Kyocera Document Solutions Inc. Image forming system and image forming apparatus
US10958594B2 (en) 2018-03-07 2021-03-23 Ricoh Company, Ltd. Network control system

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US8351813B2 (en) Power supply control for switching a state of supply of electric power
JP4921807B2 (ja) 電力監視ネットワークシステム
JP2009094623A (ja) 画像形成装置および画像形成装置において実行される制御方法
JP5995524B2 (ja) 情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム、および記録媒体
JP2004334793A (ja) 周辺装置およびサーバ装置およびクライアントデバイスおよびネットワークデバイスシステムおよびデバイス検索方法およびコンピュータが読取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラム
JP2009296357A (ja) 画像処理装置、画像処理システム、動作モード制御方法およびプログラム
JP2014200996A (ja) 画像形成装置、画像形成装置の制御方法、プログラムおよび記録媒体
US7979726B2 (en) Information processing apparatus using server copy of predetermined information when storing part is in power saving mode
JP2011018188A (ja) 情報処理装置、情報処理システム及びプログラム
JP4462369B2 (ja) 画像形成装置および画像形成装置における制御方法
JP2015197564A (ja) 画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラム
JP2005039466A (ja) 画像処理システム
JP2004248047A (ja) 画像形成装置及び電子装置
JP2012103557A (ja) 画像形成装置
JP6282320B2 (ja) 情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム、および記録媒体
JP4716931B2 (ja) 画像処理装置
JP3882559B2 (ja) 入出力装置およびコンピュータプログラム
JP2010010942A (ja) 画像形成システムおよび画像形成方法
JP2011124626A (ja) ネットワークシステム、画像形成装置のオプション機器、及びネットワークシステムにおけるオプション機器の制御方法
JP5187196B2 (ja) 画像形成装置
JP6050803B2 (ja) 画像処理装置
JP6548792B2 (ja) 画像形成装置及び画像形成装置の制御方法
JP6479222B2 (ja) 情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム、および記録媒体
JP2007102574A (ja) 情報処理装置、画像形成装置及び省電力状態遷移方法
JP2015041851A (ja) 電力供給制御装置、画像処理装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20060213

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20070911

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20071009

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20080219