JP2005074154A - 生体留置用補綴物組立体およびその製造方法 - Google Patents
生体留置用補綴物組立体およびその製造方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2005074154A JP2005074154A JP2003311584A JP2003311584A JP2005074154A JP 2005074154 A JP2005074154 A JP 2005074154A JP 2003311584 A JP2003311584 A JP 2003311584A JP 2003311584 A JP2003311584 A JP 2003311584A JP 2005074154 A JP2005074154 A JP 2005074154A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- indwelling
- inner diameter
- prosthesis
- balloon
- distal end
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Materials For Medical Uses (AREA)
- Media Introduction/Drainage Providing Device (AREA)
Abstract
【課題】生体留置用補綴物を円滑に病変部にデリバリーすることができて、血管内壁等の損傷を回避することができ、また、バルーンに対する該生体留置用補綴物の装着強度が大きく、挿入抵抗によって該生体留置用補綴物がバルーンから移動・脱落することがない生体留置用補綴物組立体およびその製造方法を提供する。
【解決手段】チューブ状のシャフト本体部と、シャフト本体部の先端部分に設けられた折り畳みおよび拡張可能な、先端拡張部、基端拡張部および該先端拡張部と該基端拡張部を接続する中央拡張部を有するバルーンと、
先端部、基端部、および該先端部と該基端部を連結する中央部および両端開口部を有する略円筒体の生体留置用補綴物であって、該先端部の内径が該中央部の内径より小さい生体留置用補綴物の先端部が、折り畳まれた状態の前記バルーンの先端拡張部に位置し、該バルーンを被包するように装着され、該バルーンの拡張により拡張可能である生体留置用補綴物とを有する生体留置用補綴物組立体。
【選択図】図４
【解決手段】チューブ状のシャフト本体部と、シャフト本体部の先端部分に設けられた折り畳みおよび拡張可能な、先端拡張部、基端拡張部および該先端拡張部と該基端拡張部を接続する中央拡張部を有するバルーンと、
先端部、基端部、および該先端部と該基端部を連結する中央部および両端開口部を有する略円筒体の生体留置用補綴物であって、該先端部の内径が該中央部の内径より小さい生体留置用補綴物の先端部が、折り畳まれた状態の前記バルーンの先端拡張部に位置し、該バルーンを被包するように装着され、該バルーンの拡張により拡張可能である生体留置用補綴物とを有する生体留置用補綴物組立体。
【選択図】図４
Description
本発明は、血管、胆管、気管、食道、尿道等の生体管腔内に生じた狭窄部、もしくは閉塞部の改善に使用される生体留置用補綴物組立体およびその製造方法に関する。
通常、バルーンカテーテルに装着した生体留置用補綴物は、該生体留置用補綴物の径が該生体留置用補綴物の長軸方向に均一に装着されている。図１２は、従来の生体留置用補綴物組立体の先端部分の概略図である。この生体留置用補綴物組立体１０は、生体留置用補綴物１１の端部とバルーン１２との間に段差を生じ、病変部へのデリバリーの際に、血管やガイディングカテーテル等の内壁への引っかかりの原因となり、円滑に病変部に到達させることが困難であり、血管内壁等に損傷を及ぼす可能性がある。
また、病変部の形態によっては、生体留置用補綴物１１を通過させるのが困難な場合がある。その場合、生体留置用補綴物１１を病変部までデリバリーするために血管等の生体管腔内に挿入を行なったが、病変部において拡張・留置する前に、生体留置用補綴物１１を回収することがある。その際に、生体留置用補綴物１１とバルーン１２との間の段差が原因で、血管やガイディングカテーテル等の内壁への引っかかりや、血管内壁等の損傷により生体留置用補綴物１１が回収できなくなる事態が発生する可能性がある。
また、前記生体留置用補綴物を病変部へデリバリーする際に、血管やガイディングカテーテル等の内壁との摩擦により生じる挿入抵抗により該生体留置用補綴物がバルーンから移動もしくは脱落することを防ぐため、十分な装着強度を得る必要がある。しかし、生体留置用補綴物の径を、該生体留置用補綴物の長軸方向に均一に縮径し、バルーンに装着すると、生体留置用補綴物がバルーンに対して接触する面積が大きくなり、該生体留置用補綴物が該バルーンを締めつける力（以下、「かしめ力」とも言う。）が分散するため、必ずしも十分な装着強度が得られないという欠点がある。さらに格子状の要素から形成される生体留置用補綴物の表面に高分子や薬剤等の物質を被覆したものにおいては、全体を均一に縮径するとどの部分も縮径されることとなり、過度に縮径を行った場合、格子同士が衝突もしくは重なりを引き起こし、高分子等の被覆が損傷することがある。
本発明は、生体留置用補綴物を円滑に病変部にデリバリーすることができて、血管内壁等の損傷を回避することができ、また、バルーンに対する該生体留置用補綴物の装着強度が大きく、挿入抵抗によって該生体留置用補綴物がバルーンから移動・脱落することがない生体留置用補綴物組立体および生体留置用補綴物の製造方法を提供することを目的とする。
そこで、上記の課題を達成するために鋭意検討した結果、縮径状態でバルーン上に装着される生体留置用補綴物の先端部の内径を、中央部の内径よりも小さくすることにより、該生体留置用補綴物の端部とバルーンの装着部の段差を抑えることができ、該生体留置用補綴物を円滑に病変部にデリバリーすることができ、血管内壁等の損傷を回避することができる生体留置用補綴物組立体およびその製造方法を発明するに至った。
すなわち、上記した課題は、下記（１）〜（１０）の本発明によって達成される。
本発明では、生体留置用補綴物がバルーン上に装着されている状態を縮径状態といい、生体内に留置された状態を拡径状態という。
すなわち、上記した課題は、下記（１）〜（１０）の本発明によって達成される。
本発明では、生体留置用補綴物がバルーン上に装着されている状態を縮径状態といい、生体内に留置された状態を拡径状態という。
（１）チューブ状のシャフト本体部と、該シャフト本体部の先端部分に設けられた折り畳みおよび拡張可能な、先端拡張部、基端拡張部、および該先端拡張部と該基端拡張部とを接続する中央拡張部を有するバルーンと、
先端部、基端部、該先端部と該基端部とを連結する中央部、および両端開口部を有する略円筒体の生体留置用補綴物であって、該先端部の内径が該中央部の内径より小さい生体留置用補綴物の先端部が、折り畳まれた状態の前記バルーンの先端拡張部に位置し、該バルーンを被包するように装着され、該バルーンの拡張により拡張可能である生体留置用補綴物とを有する生体留置用補綴物組立体。
先端部、基端部、該先端部と該基端部とを連結する中央部、および両端開口部を有する略円筒体の生体留置用補綴物であって、該先端部の内径が該中央部の内径より小さい生体留置用補綴物の先端部が、折り畳まれた状態の前記バルーンの先端拡張部に位置し、該バルーンを被包するように装着され、該バルーンの拡張により拡張可能である生体留置用補綴物とを有する生体留置用補綴物組立体。
（２）前記生体留置用補綴物の先端部の内径が、前記バルーンの該生体留置用補綴物が装着された前記先端拡張部の外径と略同等であることを特徴とする上記（１）に記載の生体留置用補綴物組立体。
ここで、略同等とは、同一またはほぼ同一という意味で用いており、具体的には、前記生体留置用補綴物の先端部の内周面が、前記バルーンの該生体留置用補綴物が装着された前記先端拡張部の外周面と密着している状態を指す。
ここで、略同等とは、同一またはほぼ同一という意味で用いており、具体的には、前記生体留置用補綴物の先端部の内周面が、前記バルーンの該生体留置用補綴物が装着された前記先端拡張部の外周面と密着している状態を指す。
（３）前記生体留置用補綴物の先端部が、前記バルーンに凹部を形成するように装着されていることを特徴とする上記（１）に記載の生体留置用補綴物組立体。
（４）前記生体留置用補綴物が、格子状の要素からなり、該生体留置用補綴物の表面に高分子または薬剤が被覆されたものであって、
前記生体留置用補綴物が前記バルーンに、前記中央部の格子同士の衝突または重なりを引き起こさない程度に縮径されて装着されていることを特徴とする上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の生体留置用補綴物組立体。
なお、格子状の要素は、必ずしも格子状でなくてもよく、略菱形の要素や略円形の要素等でもよい。
前記生体留置用補綴物が前記バルーンに、前記中央部の格子同士の衝突または重なりを引き起こさない程度に縮径されて装着されていることを特徴とする上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の生体留置用補綴物組立体。
なお、格子状の要素は、必ずしも格子状でなくてもよく、略菱形の要素や略円形の要素等でもよい。
（５）前記生体留置用補綴物の基端部の内径が、前記中央部の内径より小さいことを特徴とする上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の生体留置用補綴物組立体。
（６）次の各工程を有する生体留置用補綴物組立体の製造方法。
１．折り畳まれた状態のバルーンを被包するように、長軸方向に均一な第１の内径を有する生体留置用補綴物を載置する第一工程。
２．前記生体留置用補綴物の全体を均一にかしめて、該生体留置用補綴物全体を前記第１の内径より小さい第２の内径にする第二工程。
３．全体を第２の内径にした前記生体留置用補綴物の先端部をかしめて該第２の内径より小さい第３の内径にする第三工程。
１．折り畳まれた状態のバルーンを被包するように、長軸方向に均一な第１の内径を有する生体留置用補綴物を載置する第一工程。
２．前記生体留置用補綴物の全体を均一にかしめて、該生体留置用補綴物全体を前記第１の内径より小さい第２の内径にする第二工程。
３．全体を第２の内径にした前記生体留置用補綴物の先端部をかしめて該第２の内径より小さい第３の内径にする第三工程。
（７）次の各工程を有する生体留置用補綴物組立体の製造方法。
１．折り畳まれた状態のバルーンを被包するように、長軸方向に均一な第１の内径を有する生体留置用補綴物を載置する第一工程。
２．前記生体留置用補綴物の先端部をかしめて、該先端部を前記第１の内径より小さい第３の内径にする第二工程。
３．前記生体留置用補綴物の中央部をかしめて、該中央部全体を前記第１の内径より小さく、前記第３の内径より大きい第２の内径にする第三工程。
１．折り畳まれた状態のバルーンを被包するように、長軸方向に均一な第１の内径を有する生体留置用補綴物を載置する第一工程。
２．前記生体留置用補綴物の先端部をかしめて、該先端部を前記第１の内径より小さい第３の内径にする第二工程。
３．前記生体留置用補綴物の中央部をかしめて、該中央部全体を前記第１の内径より小さく、前記第３の内径より大きい第２の内径にする第三工程。
（８）次の各工程を有する生体留置用補綴物組立体の製造方法。
１．折り畳まれた状態のバルーンを被包するように、長軸方向に均一な第１の内径を有する生体留置用補綴物を載置する第一工程。
２．前記生体留置用補綴物の先端部をかしめて、該先端部を前記第１の内径より小さい第４の内径にする第二工程。
３．前記生体留置用補綴物の全体をかしめて、該生体留置用補綴物の中央部全体を前記第１の内径より小さい第２の内径にし、前記第二工程で第４の内径とした先端部を前記第２の内径および前記第４の内径より小さい第３の内径にする第三工程。
１．折り畳まれた状態のバルーンを被包するように、長軸方向に均一な第１の内径を有する生体留置用補綴物を載置する第一工程。
２．前記生体留置用補綴物の先端部をかしめて、該先端部を前記第１の内径より小さい第４の内径にする第二工程。
３．前記生体留置用補綴物の全体をかしめて、該生体留置用補綴物の中央部全体を前記第１の内径より小さい第２の内径にし、前記第二工程で第４の内径とした先端部を前記第２の内径および前記第４の内径より小さい第３の内径にする第三工程。
（９）次の各工程を有する生体留置用補綴物組立体の製造方法。
１．折り畳まれた状態のバルーンを被包するように、長軸方向に均一な第１の内径を有する生体留置用補綴物を載置する第一工程。
２．前記生体留置用補綴物の全体をかしめて、該生体留置用補綴物の中央部全体を前記第１の内径より小さい第２の内径にし、該生体留置用補綴物の先端部を該第２の内径より小さい第３の内径にする第二工程。
１．折り畳まれた状態のバルーンを被包するように、長軸方向に均一な第１の内径を有する生体留置用補綴物を載置する第一工程。
２．前記生体留置用補綴物の全体をかしめて、該生体留置用補綴物の中央部全体を前記第１の内径より小さい第２の内径にし、該生体留置用補綴物の先端部を該第２の内径より小さい第３の内径にする第二工程。
（１０）前記生体留置用補綴物の基端部を、該生体留置用補綴物の先端部と同様にかしめる上記（６）ないし（９）のいずれかに記載の生体留置用補綴物組立体の製造方法。
本発明の生体留置用補綴物組立体は、縮径状態でバルーン上に装着される生体留置用補綴物の先端部の内径が該生体留置用補綴物の中央部の内径より小さいことによって、該先端部とバルーンとの間の段差を抑えることができ、また、該先端部の先端から該中央部との境界にかけてテーパー状をなすことにより、該生体留置用補綴物組立体を体内に挿入する際に引っかかりを生じることなく、円滑に挿入することができ、血管内壁等に損傷を及ぼす可能性が低くなる。
また、前記中央部はバルーンに接触せず、該先端部がバルーンと接触するため、該先端部の縮径率を大とすれば、装着強度が大きくでき、また段差が少なくなるので、該生体留置用補綴物を病変部へデリバリーする際に該生体留置用補綴物がバルーンから移動・脱落することを防止できる。
また、前記中央部はバルーンに接触せず、該先端部がバルーンと接触するため、該先端部の縮径率を大とすれば、装着強度が大きくでき、また段差が少なくなるので、該生体留置用補綴物を病変部へデリバリーする際に該生体留置用補綴物がバルーンから移動・脱落することを防止できる。
また、格子状の要素から形成される生体留置用補綴物の表面に高分子や薬剤等の物質を被覆したものにおいては、全体を均一に縮径すると、中央部は過度に縮径されることとなり、過度に縮径を行った場合、格子同士が衝突もしくは重なりを引き起こし、高分子等の被覆が損傷することがある。そこで、先端部、好ましくは先端部および基端部を十分縮径することにより、前記中央部の内径は縮径率を小さくするかほとんど縮径する必要がなく、格子同士の衝突または重なりを引き起こさない程度の該生体留置用補綴物の周の長さを与えるので、前記中央部においては、該高分子等の被覆が損傷する可能性が少ない。
また、生体留置用補綴物の基端部の内径が、該生体留置用補綴物の中央部の内径より小さいものにおいては、バルーンに対する該生体留置用補綴物の装着強度がさらに大きくなる。また、該基端部とバルーンとの間の段差を抑えることができるため、該生体留置用補綴物を病変部において拡張・留置する前に回収する場合に、生体留置用補綴物の基端の、血管やガイディングカテーテル等の内壁への引っかかりを抑え、血管等の損傷を回避することができる。
以下に、本発明の生体留置用補綴物組立体および生体留置用補綴物組立体の製造方法（以下、単に「本発明の製造方法」ともいう。）について詳細に説明する。
＜生体留置用補綴物組立体＞
図１は、本発明の実施例の生体留置用補綴物組立体の正面図である。図２は、図１に示した生体留置用補綴物組立体の先端部分の拡大部分断面図である。図３は、図１に示した生体留置用補綴物組立体の基端部分の拡大断面図である。
図１は、本発明の実施例の生体留置用補綴物組立体の正面図である。図２は、図１に示した生体留置用補綴物組立体の先端部分の拡大部分断面図である。図３は、図１に示した生体留置用補綴物組立体の基端部分の拡大断面図である。
図１および図２に示すように、本発明の生体留置用補綴物組立体１００は、チューブ状のシャフト本体部１０２と、シャフト本体部１０２の先端部に設けられた、折り畳みおよび拡張可能な、先端拡張部１０３ａ、基端拡張部１０３ｃおよび先端拡張部１０３ａと基端拡張部１０３ｃを連結する中央拡張部１０３ｂを有するバルーン１０３と、前記生体留置用補綴物１０１の中央部１０１ｂの内径より小さい内径を有する先端部１０１ａが、折り畳まれた状態の該バルーン１０３の前記先端拡張部１０３ａに位置し、該バルーン１０３を被包するように装着され、該バルーン１０３の拡張により拡張可能な生体留置用補綴物１０１とを有する生体留置用補綴物組立体である。
本発明の生体留置用補綴物組立体１００において、シャフト本体部１０２は、一端がバルーン１０３内と連通するバルーン拡張用ルーメンを備える。この実施例の生体留置用補綴物組立体１００では、シャフト本体部１０２は、シャフト本体部１０２の先端にて一端が開口し、シャフト本体部１０２の基端部にて他端が開口した内管１１２を備えている。
図２および図３に示すように、この生体留置用補綴物組立体１００は、シャフト本体部１０２と、シャフト本体部１０２の先端部に固定されたバルーン１０３と、このバルーン１０３の上に装着された生体留置用補綴物１０１とを備える。シャフト本体部１０２は、内管１１２と外管１１３と分岐ハブ１１０とを備えている。内管１１２は、内部にガイドワイヤーを挿通するためのガイドワイヤールーメンを有するチューブ体である。そして、内管１１２は、外管１１３の内部に挿通され、その先端部が外管１１３より突出している。この内管１１２の外面と外管１１３の内面によりバルーン拡張用ルーメン１１６が形成されており、拡張用液体または気体の通過に十分な容積を有している。外管１１３は、内部に内管１１２を挿通し、先端が内管１１２の先端よりやや後退した部分に位置するチューブ体である。外管１１３としては、長さは、１００〜２０００ｍｍ、より好ましくは、１５０〜１５００ｍｍ、外径が、０．５〜１．５ｍｍ、より好ましくは、０．７〜１．１ｍｍ、肉厚２５〜２００μｍ、より好ましくは、５０〜１００μｍのものである。
バルーン１０３は、先端側接合部１０３ｄおよび基端側接合部１０３ｅを有し、先端側接合部１０３ｄが内管１１２の先端より若干基端側の位置に固定され、基端側接合部１０３ｅが外管１１３の先端に固定されている。また、バルーン１０３は、基端部付近にてバルーン拡張用ルーメン１１６と連通している。
内管１１２および外管１１３の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用でき、好ましくは上記の熱可塑性樹脂であり、より好ましくは、ポリオレフィンである。
内管１１２および外管１１３の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用でき、好ましくは上記の熱可塑性樹脂であり、より好ましくは、ポリオレフィンである。
図２に示すように、バルーン１０３は、折り畳み可能なものであり、拡張させない状態では、内管１１２の外周に折り畳まれた状態となることができるものである。バルーン１０３は、装着される生体留置用補綴物１０１を拡張できるようにほぼ同一径の筒状部分（好ましくは、円筒部分）となった拡張可能部を有している。該拡張可能部は先端側から先端拡張部１０３ａ、基端拡張部１０３ｃ、および先端拡張部１０３ａと基端拡張部１０３ｃを接続する中央拡張部１０３ｂから構成される。略円筒部分は、完全な円筒でなくてもよく、多角柱状のものであってもよい。そして、バルーン１０３は、上述のように、先端側接合部１０３ｄが内管１１２にまた基端側接合部１０３ｅが外管１１３の先端に接着剤または熱融着などにより液密に固着されている。また、このバルーン１０３では、拡張可能部と接合部との間がテーパー状に形成されている。
バルーン１０３は、バルーン１０３の内面と内管１１２の外面との間に拡張空間を形成する。この拡張空間は、基端部ではその全周において拡張用ルーメン１１６と連通している。このように、バルーン１０３の基端は、比較的大きい容積を有する拡張用ルーメン１１６と連通しているので、拡張用ルーメン１１６よりバルーン内への拡張用流体の注入が確実である。
バルーン１０３の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、ポリアリレーンサルファイド（例えば、ポリフェニレンサルファイド）等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用できる。特に、延伸可能な材料であることが好ましく、バルーン１０３は、高い強度および拡張力を有する二軸. 延伸されたものが好ましい。
バルーン１０３の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、ポリアリレーンサルファイド（例えば、ポリフェニレンサルファイド）等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用できる。特に、延伸可能な材料であることが好ましく、バルーン１０３は、高い強度および拡張力を有する二軸. 延伸されたものが好ましい。
バルーン１０３の大きさとしては、拡張された時の円筒部分（拡張可能部）の外径が、２〜４ｍｍ、好ましくは２．５〜３．５ｍｍであり、長さが１０〜５０ｍｍ、好ましくは１５〜３０ｍｍである。また、先端側接合部１０３ｄの外径が、０．７〜１．５ｍｍ、好ましくは０．７５〜１．２ｍｍであり、長さが１〜５ｍｍ、好ましくは１〜１．３ｍｍである。また、基端側接合部１０３ｅの外径が、１〜１．６ｍｍ、好ましくは１．１〜１．５ｍｍであり、長さが１〜５ｍｍ、好ましくは、２〜４ｍｍである。
図３に示すように、この実施例の生体留置用補綴物組立体１００では、基端に分岐ハブ１１０が固定されている。分岐ハブ１１０は、ガイドワイヤールーメンと連通しガイドワイヤーポートを形成するガイドワイヤー導入口１０９を有し、内管１１２に固着された内管ハブ１２２と、バルーン拡張用ルーメン１１６と連通するインジェクションポート１１１を有し、外管１１３に固着された外管ハブ１２３とからなっている。そして、外管ハブ１２３と内管ハブ１２２とは、固着されている。この分岐ハブ１１０の形成材料としては、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリアリレート、メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体等の熱可塑性樹脂が好適に使用できる。
生体留置用補綴物組立体１００の基端の構造は、上記のようなものに限定されるものではなく、分岐ハブ１１０を設けず、ガイドワイヤールーメン、バルーン拡張用ルーメン１１６それぞれに、例えば基端に開口部を形成するポート部材を有するチューブを液密に取り付けるようにしてもよい。
＜生体留置用補綴物＞
本発明の生体留置用補綴物組立体の生体留置用補綴物（以下、「本発明の生体留置用補綴物」とも言う。）は、先端部、基端部および該先端部と該基端部を連結する中央部および両端開口部を有する略円筒体の生体留置用補綴物であって、バルーンに装着した際に、該先端部の内径が前記中央部の内径より小さいことを特徴とする生体留置用補綴物である。
本発明の生体留置用補綴物において、中央部とは、該生体留置用補綴物の長軸方向の中心から両端方向に一定距離の部分を指し、先端部と基端部は、該生体留置用補綴物の先端または基端から前記中央部の境界までの部分を指す。ここで、該生体留置用補綴物の両端のいずれかを先端とした場合、もう一方の端を基端とする。
また、前記生体留置用補綴物をバルーンに装着した際に、装着強度が大きくなるという理由から、前記生体留置用補綴物の先端部および基端部の内径が前記中央部の内径より小さいことが好ましい。
本発明の生体留置用補綴物組立体の生体留置用補綴物（以下、「本発明の生体留置用補綴物」とも言う。）は、先端部、基端部および該先端部と該基端部を連結する中央部および両端開口部を有する略円筒体の生体留置用補綴物であって、バルーンに装着した際に、該先端部の内径が前記中央部の内径より小さいことを特徴とする生体留置用補綴物である。
本発明の生体留置用補綴物において、中央部とは、該生体留置用補綴物の長軸方向の中心から両端方向に一定距離の部分を指し、先端部と基端部は、該生体留置用補綴物の先端または基端から前記中央部の境界までの部分を指す。ここで、該生体留置用補綴物の両端のいずれかを先端とした場合、もう一方の端を基端とする。
また、前記生体留置用補綴物をバルーンに装着した際に、装着強度が大きくなるという理由から、前記生体留置用補綴物の先端部および基端部の内径が前記中央部の内径より小さいことが好ましい。
生体留置用補綴物単独の形状で、本発明の生体留置用補綴物の形状を有するように製造されてもよいが、後述する製造方法に示すように、生体留置用補綴物としては、長軸方向に均一な内径を有するように製造され、バルーンに装着する際に、本発明の生体留置用補綴物の形状に形成されてもよい。
生体内に留置された後は長軸方向に均一な径を有するように拡径されるのが好ましい。
生体内に留置された後は長軸方向に均一な径を有するように拡径されるのが好ましい。
前記生体留置用補綴物の表面積に占める前記中央部の表面積の割合は、５０％〜９０％であることが好ましく、より好ましくは７０％〜８５％である。このような中央部と、先端部および基端部（以下、単に「端部」とも言う。）の割合であると、該中央部より縮径率の大きい該端部に集中応力が働くことにより、該生体留置用補綴物のバルーンに対する装着強度が高くなる。「集中応力が働く」とは、生体留置用補綴物をバルーンに装着する際に、該生体留置用補綴物の長軸方向に均一に縮径すると生体留置用補綴物がバルーンに対して接触する面積が大きくなり、かしめ力が分散するが、該端部を該中央部よりも縮径することにより、かしめ力が分散しないで端部に集中することをいう。
また、該生体留置用補綴物の表面に高分子や薬剤の被覆を設けたものにおいては、後述するように高分子等の被覆が損傷することがない中央部はできるだけ広い方がよいので、前記生体留置用補綴物の表面積に占める前記中央部の表面積の割合は、好ましくは８０％〜９０％、より好ましくは８５％〜９０％である。
また、該生体留置用補綴物の表面に高分子や薬剤の被覆を設けたものにおいては、後述するように高分子等の被覆が損傷することがない中央部はできるだけ広い方がよいので、前記生体留置用補綴物の表面積に占める前記中央部の表面積の割合は、好ましくは８０％〜９０％、より好ましくは８５％〜９０％である。
本発明の生体留置用補綴物は、血管、胆管、気管、食道、尿道等の生体管腔内に生じた狭窄部、もしくは閉塞部等の病変部の改善に使用される生体内留置用補綴物であって具体的には、ステント、人工血管、人工気管、ブラッドアクセス用グラフト等が挙げられるが、中でも、生体内の管腔に生じた病変部を拡張し、その拡張された内腔を確保するためにそこに長期間留置することが可能であるステントがより好ましい形態である。
図４〜図６は、それぞれ、本発明の生体留置用補綴物組立体の一態様の先端部分の略断面図である。
本発明の生体留置用補綴物１０１は、例えば、図４または図５に示すように、従来公知の、長軸方向に均一な径を有する生体留置用補綴物をバルーン１０３に載置し、後述する方法によって、先端部１０１ａ（または先端部１０１ａおよび基端部１０１ｃ）の内径を前記中央部１０１ｂの内径より小さくなるように変形させたものでもよい。
また、上記のような変形を行うことなく、例えば、図６に示すように、はじめから、先端部１０１ａ（または先端部１０１ａおよび基端部１０１ｃ）の内径が前記中央部１０１ｂの内径よりも小さい形状を有する生体留置用補綴物であってもよい。
本発明の生体留置用補綴物１０１の形状は図４〜図６のものに限定されず、前記先端部（または先端部および基端部）の内径が前記中央部の内径より小さい生体留置用補綴物であればよい。
本発明の生体留置用補綴物１０１は、例えば、図４または図５に示すように、従来公知の、長軸方向に均一な径を有する生体留置用補綴物をバルーン１０３に載置し、後述する方法によって、先端部１０１ａ（または先端部１０１ａおよび基端部１０１ｃ）の内径を前記中央部１０１ｂの内径より小さくなるように変形させたものでもよい。
また、上記のような変形を行うことなく、例えば、図６に示すように、はじめから、先端部１０１ａ（または先端部１０１ａおよび基端部１０１ｃ）の内径が前記中央部１０１ｂの内径よりも小さい形状を有する生体留置用補綴物であってもよい。
本発明の生体留置用補綴物１０１の形状は図４〜図６のものに限定されず、前記先端部（または先端部および基端部）の内径が前記中央部の内径より小さい生体留置用補綴物であればよい。
本発明の生体留置用補綴物において前記長軸方向に均一な径を有する生体留置用補綴物として好適に用いられる、長軸方向に均一な径を有するステント（以下、単に「縮径前のステント」とも言う。）は、両末端部が開口し、該両末端部の間を長手方向に延在する略円筒体である。該円筒体の側面は、その外側面と内側面とを連通する多数の切欠部を有し、この切欠部が変形することによって、該円筒体の径方向に拡縮可能な構造になっており、血管のような脈管、または胆管等の生体管腔内に留置され、その形状を維持する。
図７は、縮径前のステントの一例を示す斜視図である。図７に示す例において、前記縮径前のステント２０１は、線状部材２０２からなり、内部に切り欠き部を有する略菱形の要素２０３を基本単位とする。複数の略菱形の要素２０３が、その短軸方向に連続して配置され結合することで環状ユニット２０４をなしている。環状ユニット２０４は、隣接する環状ユニット２０４と線状の連結部材２０５を介して接続されている。これにより複数の環状ユニット２０４が一部結合した状態でその長軸方向に連続して配置される。
図７は、縮径前のステントの一例を示す斜視図である。図７に示す例において、前記縮径前のステント２０１は、線状部材２０２からなり、内部に切り欠き部を有する略菱形の要素２０３を基本単位とする。複数の略菱形の要素２０３が、その短軸方向に連続して配置され結合することで環状ユニット２０４をなしている。環状ユニット２０４は、隣接する環状ユニット２０４と線状の連結部材２０５を介して接続されている。これにより複数の環状ユニット２０４が一部結合した状態でその長軸方向に連続して配置される。
本発明において、前記縮径前のステントは図示した態様に限定されず、両末端部が開口し、該両末端部の間を長手方向に延在する円筒体であって、その側面上に、外側面と内側面とを連通する多数の切欠部を有し、この切欠部が変形することによって、円筒体の径方向に拡縮可能な構造を広く含む。
前記縮径前のステントは、金属材料または高分子材料よりなる医療用具であり、例えば金属材料や高分子材料よりなる中空管状体の側面に細孔を設けたものや金属材料のワイヤや高分子材料の繊維を編み上げて円筒形に成形したもの等様々な形状のものが提案されている。
このような径方向に拡縮可能な構造のステントの具体例としては、例えば、特開平９−２１５７５３号公報、特開平７−５２９号公報に開示されているような弾性線材をコイル状に屈曲させて、それを複数接続して円筒形状にされた例で弾性線材同士のすき間が切欠部をなすステント；特表平８−５０２４２８号公報および特表平７−５００２７２号公報に開示されているような、弾性線材をジグザグ状に屈曲させてそれを複数接続して円筒形状にされた例で弾性線材同士のすき間が切欠部をなすステント；特表２０００−５０１３２８号公報および特開平１１−２２１２８８号公報に開示されているような、弾性線材をへび状平坦リボンの形に曲げて、これをマンドリルにへリックス状に巻きつけて円筒形状にされた例で弾性線材同士のすき間が切欠部をなすステント；特表平１０−５０３６７６号公報に開示されているような、メッシュ状の構造をしたステント；特表平８−５０７２４３号公報に開示されているような、板状部材をコイル状に屈曲させて円筒形状にされた例で隣接するコイル部分間のすき間が切欠部をなすステント等が挙げられる。また、特公平４−６８９３９号公報には、弾性板状部材をらせん状に成形して円筒形状にされた例で隣接するらせん部分のすき間が切欠部をなすステント、弾性線材を編組して円筒形状にされた例で弾性線材同士のすき間が切欠部をなすステントを含む複数の異なる構造を有する円筒形状のステント等が例示される。この他、ステントは、板バネコイル状、多重螺旋状、異型管状等であってもよい。また、特公平４−６８９３９号公報の図２（ａ），（ｂ）には弾性板状部材を渦巻き状に曲げて円筒形状にしたステントが記載されているが、このように円筒体の側面に切欠部を有しないが、円筒体の径方向に拡縮変形可能に構成された円筒形状のステントも本発明のステントとして使用することができる。これら上記の全ての文献および特許出願は、引用することで本明細書の一部をなす。
前記縮径前のステントの大きさは適用箇所に応じて適宣選択すれば良い。例えば、心臓の冠状動脈に用いる場合は、通常拡張前における外径は１．０〜３．０ｍｍ、長さは５〜５０ｍｍが好ましい。
上記したように、前記縮径前のステントが線状部材で構成される場合、該ステントを多数の切欠部を有するように構成する線状部材の幅方向の長さは、好ましくは０．０１〜０．５ｍｍであり、より好ましくは０．０５〜０．２ｍｍである。
前記縮径前のステントの製造方法は、特に限定されず、ステントの構造および材料に応じて、通常使用される製造方法から適宜選択すればよい。
上記したように、前記縮径前のステントが線状部材で構成される場合、該ステントを多数の切欠部を有するように構成する線状部材の幅方向の長さは、好ましくは０．０１〜０．５ｍｍであり、より好ましくは０．０５〜０．２ｍｍである。
前記縮径前のステントの製造方法は、特に限定されず、ステントの構造および材料に応じて、通常使用される製造方法から適宜選択すればよい。
前記縮径前のステントの材料としては、高分子材料、金属材料、炭素繊維、セラミックス等が挙げられ、ある程度の剛性と弾性を有するものであれば特に制限されないが、生体適合性を有する材料であることが好ましい。
具体的には、高分子材料としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、セルロースアセテート、セルロースナイトレート等のセルロース系ポリマー、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体等の含フッ素ポリマー等が挙げられる。金属材料としては、例えばステンレス鋼、タンタル、チタン、ニッケルチタン合金、タンタルチタン合金、ニッケルアルミニウム合金、インコネル、金、プラチナ、イリジウム、タングステン、コバルト系合金等が挙げられる。ステンレス鋼の中では、最も耐食性が良好であるＳＵＳ３１６Ｌが好適である。
具体的には、高分子材料としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、セルロースアセテート、セルロースナイトレート等のセルロース系ポリマー、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体等の含フッ素ポリマー等が挙げられる。金属材料としては、例えばステンレス鋼、タンタル、チタン、ニッケルチタン合金、タンタルチタン合金、ニッケルアルミニウム合金、インコネル、金、プラチナ、イリジウム、タングステン、コバルト系合金等が挙げられる。ステンレス鋼の中では、最も耐食性が良好であるＳＵＳ３１６Ｌが好適である。
前記縮径前のステントは、上記例示した材料から、その適用箇所または拡張手段に応じて適宣選択した材料により好適に形成することができる。例えばステントを金属材料で形成した場合、金属材料は強度に優れているため、ステントを病変部に確実に留置することが可能である。ステントを高分子材料で形成した場合、高分子材料は柔軟性に優れているため、ステントの病変部への到達性（デリバリー性）という点で優れた効果を発揮する。
また、ステントを炭素繊維で作製した場合、高強度で、かつ柔軟性に優れており、しかも生体内での安全性が高いという点で優れた効果を発揮する。
また、ステントを炭素繊維で作製した場合、高強度で、かつ柔軟性に優れており、しかも生体内での安全性が高いという点で優れた効果を発揮する。
本発明に用いる生体留置用補綴物は、表面に高分子や薬剤等の被覆を有するものが好ましい。
前記生体留置用補綴物に被覆する高分子の種類は特に限定されないが、薬剤をその中に含有する機能と、薬剤を一定速度で放出する機能を有するものが好ましく、例えば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、乳酸とグリコール酸の共重合体、ポリカプロラクトン、ゼラチン等の生分解性高分子や、パリレン、パリラスト、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、エチレンビニルアセテート、シリコン、ポリエチレンオキサイド、ポリブチルメチルアクリレート、ポリアクリルアミド等の生体適合性高分子が挙げられる。
前記生体留置用補綴物に被覆する高分子の種類は特に限定されないが、薬剤をその中に含有する機能と、薬剤を一定速度で放出する機能を有するものが好ましく、例えば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、乳酸とグリコール酸の共重合体、ポリカプロラクトン、ゼラチン等の生分解性高分子や、パリレン、パリラスト、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、エチレンビニルアセテート、シリコン、ポリエチレンオキサイド、ポリブチルメチルアクリレート、ポリアクリルアミド等の生体適合性高分子が挙げられる。
また、前記生体留置用補綴物に被覆する薬剤の種類は特に限定はされないが、好ましいのは前記生体留置用補綴物を生体管腔の病変部に留置した際に再狭窄を抑制する効果を有するものである。具体的には、抗がん剤、免疫抑制剤、抗生物質、抗リウマチ剤、抗血栓薬、抗高脂血症薬、ＡＣＥ阻害剤、カルシウム拮抗剤、インテグリン阻害薬、抗アレルギー剤、抗酸化剤、ＧＰIIｂIII ａ拮抗薬、レチノイド、フラボノイド、カロチノイド、脂質改善薬、ＤＮＡ合成阻害剤、チロシンキナーゼ阻害剤、抗炎症剤、生体由来材料、インターフェロン等が挙げられるが、投与量と薬効の観点から、パクリタキセル等の抗がん剤が最も好適に用いられる。
抗がん剤としては、より具体的には、例えば硫酸ビンクリスチン、硫酸ビンブラスチン、硫酸ビンデシン、塩酸イリノテカン、パクリタキセル、ドセタキセル水和物、メトトレキサート、シクロフォスファミド等が好ましい。
免疫抑制剤としては、より具体的には、例えば、シロリムス、タクロリムス水和物、アザチオプリン、シクロスポリン、ミコフェノール酸モフェチル、塩酸グスペリムス、ミゾリビン等が好ましい。
抗生物質としては、より具体的には、例えば、マイトマイシンＣ、塩酸ドキソルビシン、アクチノマイシンＤ、塩酸ダウノルビシン、塩酸イダルビシン、塩酸ピラルビシン、塩酸アクラルビシン、塩酸エピルビシン、硫酸ペプロマイシン、ジノスタチンスチマラマー等が好ましい。
抗リウマチ剤としては、より具体的には、例えば、金チオリンゴ酸ナトリウム、ペニシラミン、ロベンザリット二ナトリウム等が好ましい。
抗血栓薬としては、より具体的には、例えば、へパリン、塩酸チクロピジン、ヒルジン等が好ましい。
抗高脂血症剤としては、より具体的にはＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤やプロブコールが好ましい。そして、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤としては、より具体的には、例えば、セリバスタチンナトリウム、アトルバスタチン、ニスバスタチン、ピタバスタチン、フルバスタチンナトリウム、シンバスタチン、ロバスタチン、プラバスタチンナトリウム等が好ましい。
ＡＣＥ阻害剤としては、より具体的には、例えば、塩酸キナプリル、ペリンドプリルエルブミン、トランドラプリル、シラザプリル、塩酸テモカプリル、塩酸デラプリル、マレイン酸エナラプリル、リシノプリル、カプトプリル等が好ましい。
カルシウム拮抗剤としては、より具体的には、例えば、ニフェジピン、ニルバジピン、塩酸ジルチアゼム、塩酸ベニジピン、ニソルジピン等が好ましい。
抗アレルギー剤としては、より具体的には、例えば、トラニラストが好ましい。
レチノイドとしては、より具体的には、例えば、オールトランスレチノイン酸が好ましい。
抗酸化剤としては、より具体的には、例えば、カテキン類、アントシアニン、プロアントシアニジン、リコピン、β- カロチン等が好ましい。カテキン類の中では、エピガロカテキンガレートが特に好ましい。
チロシンキナーゼ阻害剤としては、より具体的には、例えば、ゲニステイン、チルフォスチン、アーブスタチン等が好ましい。
抗炎症剤としては、より具体的には、例えば、デキサメタゾン、プレドニゾロン等のステロイドやアスピリンが好ましい。
生体由来材料としては、より具体的には、例えば、ＥＧＦ（ｅｐｉｄｅｒｍａｌ ｇｒｏｗｔｈ ｆａｃｔｏｒ）、ＶＥＧＦ（ｖａｓｃｕｌａｒ ｅｎｄｏｔｈｅｌｉａｌ ｇｒｏｗｔｈ ｆａｃｔｏｒ) 、ＨＧＦ( ｈｅｐａｔｏｃｙｔｅ ｇｒｏｗｔｈ ｆａｃｔｏｒ) 、ＰＤＧＦ（ｐｌａｔｅｌｅｔ ｄｅｒｉｖｅｄ ｇｒｏｗｔｈ ｆａｃｔｏｒ) 、ＢＦＧＦ（ｂａｓｉｃ ｆｉｂｒｏｂｌａｓｔ ｇｒｏｗｔｈ ｆａｃｔｏｒ) 等が好ましい。
前記高分子および前記薬剤は、単独で、または、複数の高分子と薬剤の中から組み合わせて用いられ、これらの高分子等を有機溶媒中に分散させた溶液を塗布、浸漬、噴霧等することによって生体留置用補綴物の表面に被覆される。
＜本発明の生体留置用補綴物組立体の製造方法＞
本発明の生体留置用補綴物組立体１００に用いられる生体留置用補綴物は、上述した生体留置用補綴物１０１である。すなわち、従来の長軸方向に均一な内径を有する生体留置用補綴物を前記バルーン１０３に載置した状態で後述する方法によって変形し、先端部１０１ａの内径が前記中央部１０１ｂの内径より小さい生体留置用補綴物としたもの、または、初めから、先端部１０１ａの内径が前記中央部１０１ｂの内径より小さい生体留置用補綴物としたものでよい。
また、前記生体留置用補綴物の先端部および基端部の内径を、前記中央部の内径より小さくすることによって、バルーンへの装着強度が大きくなるので好ましい。
前記生体留置用補綴物１０１は以下の方法によって、前記バルーン１０３に装着される。
本発明の生体留置用補綴物組立体１００に用いられる生体留置用補綴物は、上述した生体留置用補綴物１０１である。すなわち、従来の長軸方向に均一な内径を有する生体留置用補綴物を前記バルーン１０３に載置した状態で後述する方法によって変形し、先端部１０１ａの内径が前記中央部１０１ｂの内径より小さい生体留置用補綴物としたもの、または、初めから、先端部１０１ａの内径が前記中央部１０１ｂの内径より小さい生体留置用補綴物としたものでよい。
また、前記生体留置用補綴物の先端部および基端部の内径を、前記中央部の内径より小さくすることによって、バルーンへの装着強度が大きくなるので好ましい。
前記生体留置用補綴物１０１は以下の方法によって、前記バルーン１０３に装着される。
本発明の生体留置用補綴物組立体の第１の製造方法は、次の各工程を有する。
（１）折り畳まれた状態のバルーンを被包するように、長軸方向に均一な内径（以下、「第１の内径」という。）を有する生体留置用補綴物を載置する第一工程。
（２）前記生体留置用補綴物の全体を均一にかしめて、該生体留置用補綴物全体を前記第１の内径より小さい第２の内径にする第二工程。
（３）全体を第２の内径にした前記生体留置用補綴物の先端部、または先端部および基端部をかしめて該第２の内径より小さい第３の内径にする第三工程。
（１）折り畳まれた状態のバルーンを被包するように、長軸方向に均一な内径（以下、「第１の内径」という。）を有する生体留置用補綴物を載置する第一工程。
（２）前記生体留置用補綴物の全体を均一にかしめて、該生体留置用補綴物全体を前記第１の内径より小さい第２の内径にする第二工程。
（３）全体を第２の内径にした前記生体留置用補綴物の先端部、または先端部および基端部をかしめて該第２の内径より小さい第３の内径にする第三工程。
前記第一工程においては、第１の内径は、折り畳まれた状態のバルーン１０３の外径（以下、単に「バルーンの外径」とも言う。）よりも十分に大きいので、前記生体留置用補綴物は、バルーン１０３を被包するように、容易に載置される。第１の内径は、バルーンの外径の１．５〜２．５倍あることが好ましく、１．８〜２．２倍であることがより好ましい。
前記第二工程においては、長軸方向に前記第１の内径を有する生体留置用補綴物の全体を、素手またはかしめ器具を用いて、均一に縮径し第２の内径とする。第２の内径は、第１の内径より小さく、バルーンの外径よりも大きい。
前記かしめ器具とは、生体留置用補綴物をかしめることができるものであれば特に限定されないが、例えば、２枚の平板が重なった際に、生体留置用補綴物が前記第２の内径になるような溝を有する２枚の平板からなるかしめ器具が挙げられる。
また、格子状の要素から形成される生体留置用補綴物の表面に高分子や薬剤等の物質を被覆したものにおいては、全体を均一に縮径するとどの部分も過度に縮径されることとなり、過度に縮径を行った場合、格子同士が衝突もしくは重なりを引き起こし、高分子等の被覆が損傷することがあるので、前記第２の内径は、格子同士の衝突または重なりを引き起こさない程度の該生体留置用補綴物の周の長さを与える範囲で設定する。それによって、該高分子等の被覆が損傷する可能性が少なくなる。
前記第２の内径は、バルーンの外径の１．１〜１．５倍あることが好ましく、１．２〜１．４倍あることがより好ましい。
前記かしめ器具とは、生体留置用補綴物をかしめることができるものであれば特に限定されないが、例えば、２枚の平板が重なった際に、生体留置用補綴物が前記第２の内径になるような溝を有する２枚の平板からなるかしめ器具が挙げられる。
また、格子状の要素から形成される生体留置用補綴物の表面に高分子や薬剤等の物質を被覆したものにおいては、全体を均一に縮径するとどの部分も過度に縮径されることとなり、過度に縮径を行った場合、格子同士が衝突もしくは重なりを引き起こし、高分子等の被覆が損傷することがあるので、前記第２の内径は、格子同士の衝突または重なりを引き起こさない程度の該生体留置用補綴物の周の長さを与える範囲で設定する。それによって、該高分子等の被覆が損傷する可能性が少なくなる。
前記第２の内径は、バルーンの外径の１．１〜１．５倍あることが好ましく、１．２〜１．４倍あることがより好ましい。
前記第三工程においては、前記第二工程で全体を第２の内径に縮径した生体留置用補綴物の、先端部を、素手またはかしめ器具を用いて、中央部との境界から該先端部の先端に向かって徐々に径が小さくなるように縮径し、先端の径を第３の内径とする。
このような形状の生体留置用補綴物とすることによって、該先端部の先端から該中央部との境界にかけてテーパ状をなし、また、該先端部の先端とバルーン間の段差を抑えることができるので、該生体留置用補綴物組立体を体内に挿入する際に引っかかりを生じることなく、円滑に挿入することができ、血管内壁等に損傷を及ぼす可能性が低くなる。
このような形状の生体留置用補綴物とすることによって、該先端部の先端から該中央部との境界にかけてテーパ状をなし、また、該先端部の先端とバルーン間の段差を抑えることができるので、該生体留置用補綴物組立体を体内に挿入する際に引っかかりを生じることなく、円滑に挿入することができ、血管内壁等に損傷を及ぼす可能性が低くなる。
また、先端部および基端部を、縮径して第３の内径とすると、バルーンに対する生体留置用補綴物の装着強度がさらに大きくなるので好ましい。そして、該基端部の基端とバルーンとの間の段差を抑えることができるので、該生体留置用補綴物を病変部において拡張・留置する前に回収する場合に、生体留置用補綴物の基端の、血管やガイディングカテーテル等の内壁への引っかかりを抑え、血管等の損傷を回避することができる。
また、第２の内径を有する中央部はバルーンに接触せず、第３の内径を有する先端部および基端部がバルーンと接触するため、該端部の縮径率を大とすれば、装着強度が大きくでき、また段差が少なくなるので、前記生体留置用補綴物を病変部へデリバリーする際に、該生体留置用補綴物がバルーンから移動・脱落することを防止できる。
前記第３の内径を、バルーンの外径と略同等にすることによって、該生体留置用補綴物の先端部とバルーン間の段差を解消し、生体留置用補綴物組立体を病変部に挿入する際に引っかかりを生じることがなく、円滑に挿入できる。また、該先端部とバルーンとの密着性が増すことによって装着強度が大きくなるので、該生体留置用補綴物がバルーンから移動・脱落することを防止できるので好ましい。
また、該生体留置用補綴物の先端部を縮径して、該先端部がバルーンと接触して、バルーンに凹部ができる程度に縮径してもよい。このような形態の生体留置用補綴物組立体としては、例えば、図６、図８または図９に示すものが挙げられる。図８および図９は、本発明の生体留置用補綴物組立体の一態様の先端部分の略断面図である。この場合、該生体留置用補綴物１０１の端部１０１ａとバルーン１０３の間に段差が生じることなく、該生体留置用補綴物組立体を挿入する際に引っかかりを生じることがなく、円滑に挿入でき、さらに、装着強度もより大きくなるので、該生体留置用補綴物１０１を病変部へデリバリーする際に、該生体留置用補綴物１０１がバルーン１０３から移動・脱落することを防止できるので好ましい。
本発明の生体留置用補綴物組立体の第２の製造方法は、次の各工程を有する。
（１）折り畳まれた状態のバルーンを被包するように、長軸方向に均一な前記第１の内径を有する生体留置用補綴物を載置する第一工程。
（２）前記生体留置用補綴物の先端部、または先端部および基端部をかしめて、該端部を前記第３の内径にする第二工程。
（３）前記生体留置用補綴物の中央部をかしめて、該中央部全体を前記第２の内径にする第三工程。
（１）折り畳まれた状態のバルーンを被包するように、長軸方向に均一な前記第１の内径を有する生体留置用補綴物を載置する第一工程。
（２）前記生体留置用補綴物の先端部、または先端部および基端部をかしめて、該端部を前記第３の内径にする第二工程。
（３）前記生体留置用補綴物の中央部をかしめて、該中央部全体を前記第２の内径にする第三工程。
前記第２の製造方法において、第１の内径、第２の内径および第３の内径は、前記第１の製造方法の第１の内径、第２の内径および第３の内径と同様である。
前記第２の製造方法によって製造された生体留置用補綴物組立体は、上述した第１の製造方法によって製造された生体留置用補綴物組立体と同一の形状および機能を有する。
前記第２の製造方法によって製造された生体留置用補綴物組立体は、上述した第１の製造方法によって製造された生体留置用補綴物組立体と同一の形状および機能を有する。
本発明の生体留置用補綴物組立体の第３の製造方法は、次の各工程を有する。
（１）折り畳まれた状態のバルーンを被包するように、長軸方向に均一な前記第１の内径を有する生体留置用補綴物を載置する第一工程。
（２）前記生体留置用補綴物の先端部、または先端部および基端部をかしめて、該先端部を前記第１の内径より小さい第４の内径にする第二工程。
（３）前記生体留置用補綴物の全体をかしめて、中央部全体を前記第２の内径にし、第二工程で第４の内径とした先端部、または先端部および基端部を前記第３の内径にする第三工程。
（１）折り畳まれた状態のバルーンを被包するように、長軸方向に均一な前記第１の内径を有する生体留置用補綴物を載置する第一工程。
（２）前記生体留置用補綴物の先端部、または先端部および基端部をかしめて、該先端部を前記第１の内径より小さい第４の内径にする第二工程。
（３）前記生体留置用補綴物の全体をかしめて、中央部全体を前記第２の内径にし、第二工程で第４の内径とした先端部、または先端部および基端部を前記第３の内径にする第三工程。
前記第３の製造方法において、第１の内径、第２の内径、および第３の内径は、前記第１の製造方法の第１の内径、第２の内径および第３の内径と同様である。
前記第３の製造方法の第二工程においては、前記生体留置用補綴物の先端部、または先端部および基端部をかしめて、該端部を前記第１の内径より小さく、前記第３の内径より大きい、第４の内径にすることにより、該生体留置用補綴物はバルーンに対して仮留めされた状態になる。
前記第３の製造方法によって製造された生体留置用補綴物は、前記第１および第２の製造方法によって製造された生体留置用補綴物と同一の形状および機能を有する。
前記第３の製造方法の第二工程においては、前記生体留置用補綴物の先端部、または先端部および基端部をかしめて、該端部を前記第１の内径より小さく、前記第３の内径より大きい、第４の内径にすることにより、該生体留置用補綴物はバルーンに対して仮留めされた状態になる。
前記第３の製造方法によって製造された生体留置用補綴物は、前記第１および第２の製造方法によって製造された生体留置用補綴物と同一の形状および機能を有する。
本発明の生体留置用補綴物組立体の第４の製造方法は、次の各工程を有する。
（１）折り畳まれた状態のバルーンを被包するように、長軸方向に均一な前記第１の内径を有する生体留置用補綴物を載置する第一工程。
（２）前記生体留置用補綴物の中央部をかしめて、該中央部を前記第１の内径より小さい第２の内径にする第二工程。
（３）前記生体留置用補綴物の先端部、または先端部および基端部をかしめて前記第２の内径より小さい第３の内径にする第三工程。
（１）折り畳まれた状態のバルーンを被包するように、長軸方向に均一な前記第１の内径を有する生体留置用補綴物を載置する第一工程。
（２）前記生体留置用補綴物の中央部をかしめて、該中央部を前記第１の内径より小さい第２の内径にする第二工程。
（３）前記生体留置用補綴物の先端部、または先端部および基端部をかしめて前記第２の内径より小さい第３の内径にする第三工程。
前記第４の製造方法において、第１の内径、第２の内径および第３の内径は、前記第１の製造方法の第１の内径、第２の内径および第３の内径と同様である。
前記第４の製造方法によって製造された生体留置用補綴物組立体は、上述した第１、第２および第３の製造方法によって製造された生体留置用補綴物組立体と同一の形状および機能を有する。
前記第４の製造方法によって製造された生体留置用補綴物組立体は、上述した第１、第２および第３の製造方法によって製造された生体留置用補綴物組立体と同一の形状および機能を有する。
本発明の生体留置用補綴物組立体の第５の製造方法は、次の各工程を有する。
（１）折り畳まれた状態のバルーンを被包するように、長軸方向に均一な前記第１の内径を有する生体留置用補綴物を載置する第一工程。
（２）前記生体留置用補綴物の全体をかしめて、該生体留置用補綴物の中央部全体を前記第１の内径より小さい第２の内径にし、該生体留置用補綴物の先端部、または先端部および基端部を該第２の内径より小さい第３の内径にする第二工程。
（１）折り畳まれた状態のバルーンを被包するように、長軸方向に均一な前記第１の内径を有する生体留置用補綴物を載置する第一工程。
（２）前記生体留置用補綴物の全体をかしめて、該生体留置用補綴物の中央部全体を前記第１の内径より小さい第２の内径にし、該生体留置用補綴物の先端部、または先端部および基端部を該第２の内径より小さい第３の内径にする第二工程。
前記第５の製造方法において、第１の内径、第２の内径および第３の内径は、前記第１の製造方法の第１の内径、第２の内径および第３の内径と同様である。
図１０は、生体留置用補綴物装着装置によって装着された本発明の生体留置用補綴物組立体の一態様の先端部分の略断面図である。図１１は、生体留置用補綴物装着装置の一例の一部分を表す斜視図である。
前記第５の製造方法は、具体的には、例えば、図１０および図１１に示すように、２枚の平板が重なった際に、前記生体留置用補綴物の中央部が前記第２の内径になり、先端部、または先端部および基端部が前記第３の内径になるような溝を有する２枚の平板からなる生体留置用補綴物装着装置１７０を用いることにより、少ない工程で、生体留置用補綴物を製造することができるので、生産性が向上し、安価に製造することができるため好ましい。第５の製造方法を用いて製造した生体留置用補綴物は、前記第１から第４の製造方法によって製造された生体留置用補綴物と同一の形状および機能を有する。
図１０は、生体留置用補綴物装着装置によって装着された本発明の生体留置用補綴物組立体の一態様の先端部分の略断面図である。図１１は、生体留置用補綴物装着装置の一例の一部分を表す斜視図である。
前記第５の製造方法は、具体的には、例えば、図１０および図１１に示すように、２枚の平板が重なった際に、前記生体留置用補綴物の中央部が前記第２の内径になり、先端部、または先端部および基端部が前記第３の内径になるような溝を有する２枚の平板からなる生体留置用補綴物装着装置１７０を用いることにより、少ない工程で、生体留置用補綴物を製造することができるので、生産性が向上し、安価に製造することができるため好ましい。第５の製造方法を用いて製造した生体留置用補綴物は、前記第１から第４の製造方法によって製造された生体留置用補綴物と同一の形状および機能を有する。
本発明の生体留置用補綴物組立体の第６の製造方法は、次の各工程を有する。
（１）折り畳まれた状態のバルーンを被包し、先端部、または先端部および基端部の内径が中央部の内径より小さい生体留置用補綴物を載置する第一工程。
（２）前記生体留置用補綴物の全体をかしめて、前記中央部を前記第２の内径とし、前記先端部、または先端部および基端部を前記第３の内径とする第二工程。
（１）折り畳まれた状態のバルーンを被包し、先端部、または先端部および基端部の内径が中央部の内径より小さい生体留置用補綴物を載置する第一工程。
（２）前記生体留置用補綴物の全体をかしめて、前記中央部を前記第２の内径とし、前記先端部、または先端部および基端部を前記第３の内径とする第二工程。
前記第６の製造方法において、第２の内径および第３の内径は、前記第１の製造方法の第２の内径および第３の内径と同様である。
前記第６の製造方法によって製造された生体留置用補綴物組立体は、例えば、図６に示すものが挙げられる。また、先端部がバルーンに凹部を形成するように装着された場合、該先端部とバルーンの間の段差が少なくなり、装着強度が大きくなるので好ましい。
前記第６の製造方法によって製造された生体留置用補綴物組立体は、例えば、図６に示すものが挙げられる。また、先端部がバルーンに凹部を形成するように装着された場合、該先端部とバルーンの間の段差が少なくなり、装着強度が大きくなるので好ましい。
上述した第１〜第６の製造方法において、生産された生体留置用補綴物は先端部および基端部が前記第３の内径である場合、該生体留置用補綴物のバルーンへの装着強度が大きくなるので好ましい。
上記の方法によって製造された本発明の生体留置用補綴物組立体は、前記生体留置用補綴物の中央部全体が前記第２の内径であり、前記先端部を、前記中央部との境界から該先端部の先端に向かって徐々に径が小さくなるように縮径され、該先端部の先端の径が前記第３の内径であることによって、該先端部の先端から該中央部との境界にかけてテーパー状をなし、また、該先端部の先端とバルーンとの間の段差を抑えることができるので、該生体留置用補綴物組立体を体内に挿入する際に引っかかりを生じることなく、円滑に挿入することができ、血管内壁等に損傷を及ぼす可能性が低くなる。また、第２の内径を有する中央部はバルーンに接触せず、第３の内径を有する端部がバルーンと接触するため、該端部の縮径率を大とすれば、装着強度が大きくでき、また段差が少なくなるので、該生体留置用補綴物を病変部へデリバリーする際に該生体留置用補綴物がバルーンから移動・脱落することを防止できる。
上記の方法によって製造された本発明の生体留置用補綴物組立体は、前記生体留置用補綴物の中央部全体が前記第２の内径であり、前記先端部を、前記中央部との境界から該先端部の先端に向かって徐々に径が小さくなるように縮径され、該先端部の先端の径が前記第３の内径であることによって、該先端部の先端から該中央部との境界にかけてテーパー状をなし、また、該先端部の先端とバルーンとの間の段差を抑えることができるので、該生体留置用補綴物組立体を体内に挿入する際に引っかかりを生じることなく、円滑に挿入することができ、血管内壁等に損傷を及ぼす可能性が低くなる。また、第２の内径を有する中央部はバルーンに接触せず、第３の内径を有する端部がバルーンと接触するため、該端部の縮径率を大とすれば、装着強度が大きくでき、また段差が少なくなるので、該生体留置用補綴物を病変部へデリバリーする際に該生体留置用補綴物がバルーンから移動・脱落することを防止できる。
また、格子状の要素から形成される生体留置用補綴物の表面に高分子や薬剤等の物質を被覆したものにおいては、全体を均一に縮径すると、中央部は過度に縮径されることとなり、過度に縮径を行った場合、格子同士が衝突もしくは重なりを引き起こし、高分子等の被覆が損傷することがあるが、端部を十分縮径すれば、該中央部の内径は縮径率を小さくするかほとんど縮径する必要がなく、該中央部の内径、すなわち前記第２の内径は、格子同士の衝突または重なりを引き起こさない程度の該生体留置用補綴物の周の長さを与えるので、該中央部においては、該高分子等の被覆が損傷する可能性が少ない。
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。なお、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
(実施例１）
図４で示した形状を有するＳＵＳ３１６Ｌ製のステント（内径１．８４ｍｍ、外径２．０ｍｍ、長さ１５ｍｍ）を、バルーンカテーテルの先端に位置する折り畳まれた状態のバルーン（外径０．７５ｍｍ）に載置する。次に、２枚の平板が重なった際に、内部に直径０．８８ｍｍ、長さ２３ｍｍの円筒形の空間を構成する溝を有する２枚の平板からなるかしめ器具を用いて、該ステントをかしめ器具の一方の平板の溝に載置し、２枚の平板の間隔を狭めていき、ステント全体を均一に内径０．８８ｍｍまで縮径した後、該ステントの先端および基端からそれぞれ１．０ｍｍを内径０．５６ｍｍまで縮径し、生体留置用補綴物組立体とした。
次に、生理食塩水に浸してある、血管を模した内径２．０ｍｍの塩化ビニル製のチューブに、前記生体留置用補綴物組立体を挿入したときの挿入抵抗を測定した。挿入抵抗は、該生体留置用補綴物組立体のバルーンカテーテルの基端部にプッシュプルゲージを取り付け、該生体留置用補綴物組立体を押し込んだときの荷重を測定した。その結果、最大挿入抵抗は０．５０Ｎであった。さらに、前記チューブが湾曲した部分においても引っかかりを起こすことなく円滑に通過でき血管通過性が良好であることが確認された。
図４で示した形状を有するＳＵＳ３１６Ｌ製のステント（内径１．８４ｍｍ、外径２．０ｍｍ、長さ１５ｍｍ）を、バルーンカテーテルの先端に位置する折り畳まれた状態のバルーン（外径０．７５ｍｍ）に載置する。次に、２枚の平板が重なった際に、内部に直径０．８８ｍｍ、長さ２３ｍｍの円筒形の空間を構成する溝を有する２枚の平板からなるかしめ器具を用いて、該ステントをかしめ器具の一方の平板の溝に載置し、２枚の平板の間隔を狭めていき、ステント全体を均一に内径０．８８ｍｍまで縮径した後、該ステントの先端および基端からそれぞれ１．０ｍｍを内径０．５６ｍｍまで縮径し、生体留置用補綴物組立体とした。
次に、生理食塩水に浸してある、血管を模した内径２．０ｍｍの塩化ビニル製のチューブに、前記生体留置用補綴物組立体を挿入したときの挿入抵抗を測定した。挿入抵抗は、該生体留置用補綴物組立体のバルーンカテーテルの基端部にプッシュプルゲージを取り付け、該生体留置用補綴物組立体を押し込んだときの荷重を測定した。その結果、最大挿入抵抗は０．５０Ｎであった。さらに、前記チューブが湾曲した部分においても引っかかりを起こすことなく円滑に通過でき血管通過性が良好であることが確認された。
血管損傷度は目視によってチューブの損傷の程度を評価する。この場合、該チューブの損傷は確認されなかった。
また、前記ステントと前記バルーンカテーテルとの装着強度を測定するために、前記生体留置用補綴物組立体を用いて、シャフト本体部とステントをそれぞれ固定して引っ張り、ステントをバルーンから引き抜いた際の最大引張強度（装着強度）を測定した。その結果、装着強度は３８２．５ｇｆであった。
また、前記ステントと前記バルーンカテーテルとの装着強度を測定するために、前記生体留置用補綴物組立体を用いて、シャフト本体部とステントをそれぞれ固定して引っ張り、ステントをバルーンから引き抜いた際の最大引張強度（装着強度）を測定した。その結果、装着強度は３８２．５ｇｆであった。
（実施例２）
実施例１と同様のステントと、バルーンカテーテルを用い、かしめ器具で該ステント全体を均一に内径０．８８ｍｍまで縮径した後、該ステントの先端部の端から１．０ｍｍを内径０．５６ｍｍまで縮径し、生体留置用補綴物組立体とした。
次にこの生体留置用補綴物組立体を用いて、実施例１と同様に最大挿入抵抗、血管通過性、血管損傷度および装着強度を測定した。結果を表１に示す。
実施例１と同様のステントと、バルーンカテーテルを用い、かしめ器具で該ステント全体を均一に内径０．８８ｍｍまで縮径した後、該ステントの先端部の端から１．０ｍｍを内径０．５６ｍｍまで縮径し、生体留置用補綴物組立体とした。
次にこの生体留置用補綴物組立体を用いて、実施例１と同様に最大挿入抵抗、血管通過性、血管損傷度および装着強度を測定した。結果を表１に示す。
（実施例３）
図１１は、生体留置用補綴物装着装置の一例の一部分を表す斜視図である。図１１に示すものと同じ形状のものが溝１７１を中央にした位置で上、下で１対になって前記生体留置用補綴物装着装置１７０を構成する。実施例１と同様のステントの表面に、シリコンを、ヘキサンに溶解させた溶液をスプレーし、風乾して被覆した。該ステントを前記バルーンに載置したものを、図１１に示す生体留置用補綴物装着装置１７０（Ｌ＝２３ｍｍ、ｌ＝５ｍｍ、ｄ1 ＝０．８８ｍｍ、ｄ2 ＝１．２ｍｍ）の溝１７１に載置し、該生体留置用補綴物装着装置の１対の上、下の間隔を徐々に狭めることにより、該ステントの両端から１．０ｍｍの端部を内径０．５６ｍｍとし、該中央部を０．８８ｍｍに縮径し、生体留置用補綴物組立体とした。
この生体留置用補綴物組立体のステント表面に被覆されているシリコンに格子同士の重なりまたは衝突による損傷は確認されなかった。
次にこの生体留置用補綴物組立体を用いて、実施例１と同様に最大挿入抵抗、血管通過性、血管損傷度および装着強度を測定した。結果を表１に示す。
図１１は、生体留置用補綴物装着装置の一例の一部分を表す斜視図である。図１１に示すものと同じ形状のものが溝１７１を中央にした位置で上、下で１対になって前記生体留置用補綴物装着装置１７０を構成する。実施例１と同様のステントの表面に、シリコンを、ヘキサンに溶解させた溶液をスプレーし、風乾して被覆した。該ステントを前記バルーンに載置したものを、図１１に示す生体留置用補綴物装着装置１７０（Ｌ＝２３ｍｍ、ｌ＝５ｍｍ、ｄ1 ＝０．８８ｍｍ、ｄ2 ＝１．２ｍｍ）の溝１７１に載置し、該生体留置用補綴物装着装置の１対の上、下の間隔を徐々に狭めることにより、該ステントの両端から１．０ｍｍの端部を内径０．５６ｍｍとし、該中央部を０．８８ｍｍに縮径し、生体留置用補綴物組立体とした。
この生体留置用補綴物組立体のステント表面に被覆されているシリコンに格子同士の重なりまたは衝突による損傷は確認されなかった。
次にこの生体留置用補綴物組立体を用いて、実施例１と同様に最大挿入抵抗、血管通過性、血管損傷度および装着強度を測定した。結果を表１に示す。
(実施例４）
実施例１と同様のステントと、バルーンカテーテルを用い、かしめ器具で該ステント全体を均一に内径０．８８ｍｍまで縮径した後、該ステントの先端および基端からそれぞれ１．０ｍｍを内径０．７５ｍｍまで縮径し、生体留置用補綴物組立体とした。
次に、この生体留置用補綴物組立体を用いて、実施例１と同様に最大挿入抵抗、血管通過性、血管損傷度、および装着強度を測定した。結果を表１に示す。
実施例１と同様のステントと、バルーンカテーテルを用い、かしめ器具で該ステント全体を均一に内径０．８８ｍｍまで縮径した後、該ステントの先端および基端からそれぞれ１．０ｍｍを内径０．７５ｍｍまで縮径し、生体留置用補綴物組立体とした。
次に、この生体留置用補綴物組立体を用いて、実施例１と同様に最大挿入抵抗、血管通過性、血管損傷度、および装着強度を測定した。結果を表１に示す。
（比較例１）
実施例１と同様のステント（内径１．８４ｍｍ、長さ１５ｍｍ）と、バルーンカテーテルを用い、かしめ器具で該ステント全体を均一に内径０．７９ｍｍまで縮径し、生体留置用補綴物組立体とした。
次にこの生体留置用補綴物組立体を用いて、実施例１と同様に最大押し込み抵抗、血管通過性、血管損傷度および装着強度を測定した。結果を表１に示す。
実施例１と同様のステント（内径１．８４ｍｍ、長さ１５ｍｍ）と、バルーンカテーテルを用い、かしめ器具で該ステント全体を均一に内径０．７９ｍｍまで縮径し、生体留置用補綴物組立体とした。
次にこの生体留置用補綴物組立体を用いて、実施例１と同様に最大押し込み抵抗、血管通過性、血管損傷度および装着強度を測定した。結果を表１に示す。
（比較例２）
実施例１と同様のステント（内径１．８４ｍｍ、長さ１５ｍｍ）の表面にシリコンをスプレーによって被覆したものと、バルーンカテーテルを用い、かしめ器具で該ステント全体を均一に内径０．７９ｍｍまで縮径し、生体留置用補綴物組立体とした。
次にこの生体留置用補綴物組立体を用いて、実施例１と同様に最大押し込み抵抗、血管通過性、血管損傷度および装着強度を測定した。結果を表１に示す。
実施例１と同様のステント（内径１．８４ｍｍ、長さ１５ｍｍ）の表面にシリコンをスプレーによって被覆したものと、バルーンカテーテルを用い、かしめ器具で該ステント全体を均一に内径０．７９ｍｍまで縮径し、生体留置用補綴物組立体とした。
次にこの生体留置用補綴物組立体を用いて、実施例１と同様に最大押し込み抵抗、血管通過性、血管損傷度および装着強度を測定した。結果を表１に示す。
１００ 生体留置用補綴物組立体
１０１ 生体留置用補綴物
１０１ａ 先端部
１０１ｂ 中央部
１０１ｃ 基端部
１０３ バルーン
１０３ａ 先端拡張部
１０３ｂ 中央拡張部
１０３ｃ 基端拡張部
１０３ｄ 先端側接合部
１０３ｅ 基端側接合部
２０１ 縮径前のステント
２０２ 線状部材
２０３ 略菱形の要素
２０４ 環状ユニット
２０５ 連結部材
１０２ シャフト本体部
１０９ ガイドワイヤー導入口
１１０ 分岐ハブ
１１１ インジェクションポート
１１２ 内管
１１３ 外管
１１６ バルーン拡張用ルーメン
１２２ 内管ハブ
１２３ 外管ハブ
１６２ 止めピン
１６４ 突起
１７０ 生体留置用補綴物装着装置
１７１ 溝
１０ 従来の生体留置用補綴物組立体
１１ 従来の生体留置用補綴物
１２ バルーン
１０１ 生体留置用補綴物
１０１ａ 先端部
１０１ｂ 中央部
１０１ｃ 基端部
１０３ バルーン
１０３ａ 先端拡張部
１０３ｂ 中央拡張部
１０３ｃ 基端拡張部
１０３ｄ 先端側接合部
１０３ｅ 基端側接合部
２０１ 縮径前のステント
２０２ 線状部材
２０３ 略菱形の要素
２０４ 環状ユニット
２０５ 連結部材
１０２ シャフト本体部
１０９ ガイドワイヤー導入口
１１０ 分岐ハブ
１１１ インジェクションポート
１１２ 内管
１１３ 外管
１１６ バルーン拡張用ルーメン
１２２ 内管ハブ
１２３ 外管ハブ
１６２ 止めピン
１６４ 突起
１７０ 生体留置用補綴物装着装置
１７１ 溝
１０ 従来の生体留置用補綴物組立体
１１ 従来の生体留置用補綴物
１２ バルーン
Claims (10)
- チューブ状のシャフト本体部と、該シャフト本体部の先端部分に設けられた折り畳みおよび拡張可能な、先端拡張部、基端拡張部、および該先端拡張部と該基端拡張部とを接続する中央拡張部を有するバルーンと、
先端部、基端部、該先端部と該基端部とを連結する中央部、および両端開口部を有する略円筒体の生体留置用補綴物であって、該先端部の内径が該中央部の内径より小さい生体留置用補綴物の先端部が、折り畳まれた状態の前記バルーンの先端拡張部に位置し、該バルーンを被包するように装着され、該バルーンの拡張により拡張可能である生体留置用補綴物とを有する生体留置用補綴物組立体。 - 前記生体留置用補綴物の先端部の内径が、前記バルーンの該生体留置用補綴物が装着された前記先端拡張部の外径と略同等であることを特徴とする請求項１に記載の生体留置用補綴物組立体。
- 前記生体留置用補綴物の先端部が、前記バルーンに凹部を形成するように装着されていることを特徴とする請求項１に記載の生体留置用補綴物組立体。
- 前記生体留置用補綴物が、格子状の要素からなり、該生体留置用補綴物の表面に高分子または薬剤が被覆されたものであって、
前記生体留置用補綴物が前記バルーンに、前記中央部の格子同士の衝突または重なりを引き起こさない程度に縮径されて装着されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の生体留置用補綴物組立体。 - 前記生体留置用補綴物の基端部の内径が、前記中央部の内径より小さいことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の生体留置用補綴物組立体。
- 次の各工程を有する生体留置用補綴物組立体の製造方法。
（１）折り畳まれた状態のバルーンを被包するように、長軸方向に均一な第１の内径を有する生体留置用補綴物を載置する第一工程。
（２）前記生体留置用補綴物の全体を均一にかしめて、該生体留置用補綴物全体を前記第１の内径より小さい第２の内径にする第二工程。
（３）全体を第２の内径にした前記生体留置用補綴物の先端部をかしめて該第２の内径より小さい第３の内径にする第三工程。 - 次の各工程を有する生体留置用補綴物組立体の製造方法。
（１）折り畳まれた状態のバルーンを被包するように、長軸方向に均一な第１の内径を有する生体留置用補綴物を載置する第一工程。
（２）前記生体留置用補綴物の先端部をかしめて、該先端部を前記第１の内径より小さい第３の内径にする第二工程。
（３）前記生体留置用補綴物の中央部をかしめて、該中央部全体を前記第１の内径より小さく、前記第３の内径より大きい第２の内径にする第三工程。 - 次の各工程を有する生体留置用補綴物組立体の製造方法。
（１）折り畳まれた状態のバルーンを被包するように、長軸方向に均一な第１の内径を有する生体留置用補綴物を載置する第一工程。
（２）前記生体留置用補綴物の先端部をかしめて、該先端部を前記第１の内径より小さい第４の内径にする第二工程。
（３）前記生体留置用補綴物の全体をかしめて、該生体留置用補綴物の中央部全体を前記第１の内径より小さい第２の内径にし、前記第二工程で第４の内径とした先端部を前記第２の内径および前記第４の内径より小さい第３の内径にする第三工程。 - 次の各工程を有する生体留置用補綴物組立体の製造方法。
（１）折り畳まれた状態のバルーンを被包するように、長軸方向に均一な第１の内径を有する生体留置用補綴物を載置する第一工程。
（２）前記生体留置用補綴物の全体をかしめて、該生体留置用補綴物の中央部全体を前記第１の内径より小さい第２の内径にし、該生体留置用補綴物の先端部を該第２の内径より小さい第３の内径にする第二工程。 - 前記生体留置用補綴物の基端部を、該生体留置用補綴物の先端部と同様にかしめる請求項６ないし９のいずれかに記載の生体留置用補綴物組立体の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2003311584A JP2005074154A (ja) | 2003-09-03 | 2003-09-03 | 生体留置用補綴物組立体およびその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2003311584A JP2005074154A (ja) | 2003-09-03 | 2003-09-03 | 生体留置用補綴物組立体およびその製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2005074154A true JP2005074154A (ja) | 2005-03-24 |
Family
ID=34413116
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2003311584A Pending JP2005074154A (ja) | 2003-09-03 | 2003-09-03 | 生体留置用補綴物組立体およびその製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2005074154A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006346468A (ja) * | 2005-06-16 | 2006-12-28 | Siemens Ag | 脈管内にカテーテルを挿入するための医療システム |
| JP2011505201A (ja) * | 2007-11-30 | 2011-02-24 | クック・インコーポレイテッド | 脈管療法のための方法及び装置 |
| JP2014111157A (ja) * | 2007-09-28 | 2014-06-19 | Abbott Cardiovascular Systems Inc | バルーンにステントを保持したバルーンカテーテル |
| JP2017167355A (ja) * | 2016-03-16 | 2017-09-21 | 高島産業株式会社 | 訓練用デバイスおよび訓練用デバイスシステム |
| JP2018089162A (ja) * | 2016-12-05 | 2018-06-14 | ニプロ株式会社 | ステントデリバリカテーテルおよびステントデリバリカテーテルの製造方法 |
-
2003
- 2003-09-03 JP JP2003311584A patent/JP2005074154A/ja active Pending
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006346468A (ja) * | 2005-06-16 | 2006-12-28 | Siemens Ag | 脈管内にカテーテルを挿入するための医療システム |
| JP2014111157A (ja) * | 2007-09-28 | 2014-06-19 | Abbott Cardiovascular Systems Inc | バルーンにステントを保持したバルーンカテーテル |
| JP2011505201A (ja) * | 2007-11-30 | 2011-02-24 | クック・インコーポレイテッド | 脈管療法のための方法及び装置 |
| JP2017167355A (ja) * | 2016-03-16 | 2017-09-21 | 高島産業株式会社 | 訓練用デバイスおよび訓練用デバイスシステム |
| CN107204145A (zh) * | 2016-03-16 | 2017-09-26 | 高岛产业株式会社 | 训练用设备以及训练用设备系统 |
| JP2018089162A (ja) * | 2016-12-05 | 2018-06-14 | ニプロ株式会社 | ステントデリバリカテーテルおよびステントデリバリカテーテルの製造方法 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US10369030B2 (en) | Woven stent device and manufacturing method | |
| JP6082472B2 (ja) | ステント | |
| JP4971580B2 (ja) | ステントおよびステントの製造方法 | |
| JP5432909B2 (ja) | 生体内留置用ステントおよびステントデリバリーシステム | |
| US20140316512A1 (en) | Stent and living organ dilator | |
| JP5242979B2 (ja) | 生体内留置用ステントおよび生体器官拡張器具 | |
| US9314357B2 (en) | Stent for placement in living body and stent delivery system | |
| WO2012044453A1 (en) | Soft crowns | |
| JP2013153822A (ja) | 生体内留置用ステントおよび生体器官拡張器具 | |
| US20190262151A1 (en) | Woven stent device with capped ends and manufacturing method | |
| JP2009082244A (ja) | 生体内留置用ステントおよび生体器官拡張器具 | |
| JP2012200368A (ja) | ステントデリバリーシステム | |
| JP2005074154A (ja) | 生体留置用補綴物組立体およびその製造方法 | |
| JP5243080B2 (ja) | 生体内留置用ステントおよび生体器官拡張器具 | |
| JP2018079142A (ja) | ステントデリバリーシステム | |
| JP2009082243A (ja) | 生体内留置用ステントおよび生体器官拡張器具 | |
| JP2010082012A (ja) | 生体内留置用ステントおよび生体器官拡張器具 | |
| JP2018088975A (ja) | ステントデリバリーシステム | |
| WO2014118913A1 (ja) | 生体内留置用ステントおよびステントデリバリーシステム | |
| WO2015141400A1 (ja) | ステント |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20060719 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20090303 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20090305 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20090630 |