JP2005070018A - 加速度センサ - Google Patents
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Abstract
【課題】 小型で感度が高い半導体容量型センサを提供すること。
【解決手段】 検出電極に対面する錘の表面積を大きくしてセンサを小型化しても検出感度を高めるようにする。
【選択図】 図1
【解決手段】 検出電極に対面する錘の表面積を大きくしてセンサを小型化しても検出感度を高めるようにする。
【選択図】 図1
Description
本発明は、自動車などの角速度や加速度を検出する半導体容量式加速度センサ、および角速度センサに関する。
従来の半導体容量式加速度センサを図7に示す。図7(A)は、斜視図であり、図7(B)、(C)はそれぞれA-A、B-B断面図である。
半導体容量式加速度センサ507は、加速度を受けて変位する錘521を有したシリコン板502と、加速度による錘521の変位を容量変化として検出する電極531を有した上部ガラス板503、同じく加速度による錘521の変位を容量変化として検出する電極511を有した下部ガラス501が積層されている。シリコン板502に形成された錘521はウェットエッチング加工等により作成され、通常錘の表面と裏面では枠522(梁)の部分を除きほぼおなじ表面積となっている(たとえば、特許文献1参照)。
特開平5−264577号公報(図1)
しかしながら、センサ全体を小型化するときには錘の形状も縮小する必要があるが、同時に検出電極も縮小されてセンサの感度が弱くなってしまうという課題が発生する。また、ウェットエッチング等により加工を行うと加工断面は斜めに形成されてしまうため上側の表面積は下側の表面積に比べやや大きくなるが、設計値と実際の固有振動数に差が生じやすく、結果として感度が弱くなってしまう。
本発明はこのような事情に鑑み、半導体容量式加速度センサの感度を極力小さくせずにセンサ全体を小型化する手段を以下に述べる。
本発明はこのような事情に鑑み、半導体容量式加速度センサの感度を極力小さくせずにセンサ全体を小型化する手段を以下に述べる。
本発明は、上述した課題を解決するために、以下のようなセンサの構成とした。
シリコン基板に作成された錘の形状を上部分と下部分で異なる形状にした。そして、シリコン基板に作成された検出電極と対面する錘の上部分と錘の下部分の境界を階段状にした。更に、シリコン基板に作成された検出電極と対面する錘の上部分を錘の下部分よりも大きくした。
本発明により半導体容量型加速度センサは、錘の上側の表面積が大きくなっており、錘を小型化、軽量化しても感度の低下を少なくすることができる。また、錘の上側の厚みは下の部分に比べ十分に薄いことから錘全体の質量の変化にほとんど影響がなく、設計した固有振動数とほぼ同じ値となり、その結果、感度の低下を防ぐことができる。
本発明の実施の形態の基本的な構造を説明する。半導体容量式加速度センサはその基板ともなる下部ガラス板と加速度により変位する錘を有したシリコン板と上部ガラス板の組合せからなる。また、シリコン板に形成された錘は上部分の検出電極に対面する面の面積を大きくとっている。
基本的な製法としてはまず、シリコン板を用意し、下側からドライエッチングにより垂直加工を行い錘の形成を行う。その後上側から同じくドライエッチングにより垂直加工を行う。その後下部ガラス板を用意し、シリコン板を下部ガラス板に接合する。その後に上側ガラス板をシリコン板に接合する。
基本的な製法としてはまず、シリコン板を用意し、下側からドライエッチングにより垂直加工を行い錘の形成を行う。その後上側から同じくドライエッチングにより垂直加工を行う。その後下部ガラス板を用意し、シリコン板を下部ガラス板に接合する。その後に上側ガラス板をシリコン板に接合する。
以下に例えば本発明による半導体容量式加速度センサの実施例を図1〜図6を用いて説明する。なお、図1は本実施形態に係る半導体容量式加速度センサ7を示す側面断面図である。
半導体容量式加速度センサ7は、容量検出電極11を有す下部ガラス板1、加速度を受けて変位する錘21をもつシリコン板2、容量検出電極31を有す上部ガラス板3が積層された構造となっている。
図2は下部ガラス板1の透過側面図を示している。下部ガラス板1は主にSiO2から構成されているが、シリコン板2との熱膨張係数をあわせたものを使用している。また、下部ガラス板1の厚みは約100μm以上となっている。
シリコン板2との接合面側には、厚さ約1μm以下のAlなどからなる容量検出用の電極11がスパッタなどにより設けられている。これらの電極11はスルーホール12aにより外側の電極11に接続され、その後再度スルーホール12bにより、裏面から上面に持ち出され電極pad15に接続されている。この部分をワイヤ等で外部の端子に接続すれば、検出した容量を外部に伝えることができる。
図3上部ガラス板3の側面断面図を示している。上部ガラス板3も下部ガラス板1と同様に主成分はSiO2から構成され、シリコン板2との熱膨張係数をあわせたものを使用している。また、上部ガラス板3の厚みは約100μm以上となっている。
シリコン板2との接合面から数μm凹んだ位置には、厚さ約1μm以下のAlなどからなる容量検出用の電極31が配置されている。この容量検出用の電極31は同じくAlをスパッタにて成膜されたスルーホール32aにより上部ガラス板3外面に接合されたN型のシリコン34に接続される。また、シリコン板2との接合面にはシリコン板2の錘21の電位を取るための電極33a(図示しない)がスパッタなどにより設けられている。同じくAlをスパッタにて成膜されたスルーホール32b(図示しない)により上部ガラス板3外面に接合されたN型のシリコン34に接続される。このN型のシリコン34の外面にはAlをスパッタにより成膜してあり、このAlによる電極パッド35により外部の基板にワイヤボンディング等により実装する。
図4(A)はシリコン板2の平面図を、図4(B)はシリコン板2のC−C‘における側面断面図を示している。シリコン板2は錘21形成の加工を簡易にするためにシリコン板の中に絶縁層28を持つSOI基板を使用している。中心部付近には外部から与えられる加速度により変位する錘21をエッチングにより形成している。このとき錘の下部分21bのエッチングではある程度の深さが必要になるため、垂直に加工するためには、シリコン板外周部との隙間を空ける事が必要になる。この場合、錘の下部分21bはシリコン板外周部よりも約300umほど内側に作るよう制限される。しかし錘の上部分21aの厚みは下部分に比べ十分に薄くなっているためシリコン板外周部から50umほど内側までに作ることができる。これにより錘の形状は上部分の表面積が下部分の表面積に比べ意図的に大きくすることができる。このため検出電極と対向する表面積を大きくすることで容量値を大きくすることができることから、センサ全体を小型化しても感度を大きく落とさないですむことになる。また、錘の上側21aの厚みは下側21bに比べ十分に薄く形成されているため、表面積を大きくしても錘全体の質量での割合いが小さいため設計した固有振動数とほぼ同じ値となる。
錘21の電位は電極26aによって上部ガラス板3の電極33aを経由して外部端子35まで接続されているため、外部からの制御が可能となる。
また先にも述べたとおりこのシリコン基板2はSOI基板を使用しており、錘21の中間部分には絶縁層28があり、上下のシリコン21a、および21bは絶縁されている。そのため錘21の上下のシリコンを同電位とするため、絶縁層28を通過して下部のシリコン21bまで達するように階段状の凹み27を形成し、その上にスパッタによるAlの電極26が形成しシリコン22a、22bを電気結合させている。
その他のシリコン板2の構成要素としては、錘21を支える役目として梁23部分、下部のガラス板1,上部ガラス板3と陽極接合する部分がある。
半導体容量式加速度センサ7の基本的な製法としては、下部ガラス板1とシリコン板3の位置を任意の位置に合わせたあとに接合させる。接合には雰囲気温度約300℃において電圧約400Vを印加する陽極接合を用いて行った。
そのあと、上部ガラス板3と下部ガラス1と接合されたシリコン板2の任意の位置にあわせたあとに陽極接合を行い作製する。
以上本発明の実施形態1を説明したが、本発明の半導体容量式センサは上述に限定されたものではない。
上述した実施形態1では、錘21に加わる加速度を検出する加速度検出装置に本発明を適用した例を示したが、シリコン板2に形成された錘21が角速度により変位するような構造をとることで角速度を検出する装置にも適用可能である。
図5は図1に示す半導体容量式加速度センサ7とほぼ同じ構造をもつ半導体容量式角速度センサ207の側面断面図である。図6(A)、図6(B)は半導体容量式角速度センサに外部から角速度が印加されたときに錘に発生するコリオリ力を概念的に示したものである。上下のガラス板中央部に配置された電極211、電極231は、シリコン板2中央にある錘21をZ方向に励振させるための電極である。この電極に位相が180度ずれた正弦波を印加すると錘21はZ方向に振動する。このときに外部から図中のX軸周りに角速度を受けるとZ方向の振動に比例したコリオリ力が図中のY軸方向に発生する。このコリオリ力により錘21は変位する。その結果、各電極の静電容量も変動する。この変動値は角速度が加わっていないZ方向の振動のみの静電容量変動とはことなる。この静電容量変動差を電極から検出することで半導体容量式角速度センサを実現することができる。
半導体容量式加速度センサ7は、容量検出電極11を有す下部ガラス板1、加速度を受けて変位する錘21をもつシリコン板2、容量検出電極31を有す上部ガラス板3が積層された構造となっている。
図2は下部ガラス板1の透過側面図を示している。下部ガラス板1は主にSiO2から構成されているが、シリコン板2との熱膨張係数をあわせたものを使用している。また、下部ガラス板1の厚みは約100μm以上となっている。
シリコン板2との接合面側には、厚さ約1μm以下のAlなどからなる容量検出用の電極11がスパッタなどにより設けられている。これらの電極11はスルーホール12aにより外側の電極11に接続され、その後再度スルーホール12bにより、裏面から上面に持ち出され電極pad15に接続されている。この部分をワイヤ等で外部の端子に接続すれば、検出した容量を外部に伝えることができる。
図3上部ガラス板3の側面断面図を示している。上部ガラス板3も下部ガラス板1と同様に主成分はSiO2から構成され、シリコン板2との熱膨張係数をあわせたものを使用している。また、上部ガラス板3の厚みは約100μm以上となっている。
シリコン板2との接合面から数μm凹んだ位置には、厚さ約1μm以下のAlなどからなる容量検出用の電極31が配置されている。この容量検出用の電極31は同じくAlをスパッタにて成膜されたスルーホール32aにより上部ガラス板3外面に接合されたN型のシリコン34に接続される。また、シリコン板2との接合面にはシリコン板2の錘21の電位を取るための電極33a(図示しない)がスパッタなどにより設けられている。同じくAlをスパッタにて成膜されたスルーホール32b(図示しない)により上部ガラス板3外面に接合されたN型のシリコン34に接続される。このN型のシリコン34の外面にはAlをスパッタにより成膜してあり、このAlによる電極パッド35により外部の基板にワイヤボンディング等により実装する。
図4(A)はシリコン板2の平面図を、図4(B)はシリコン板2のC−C‘における側面断面図を示している。シリコン板2は錘21形成の加工を簡易にするためにシリコン板の中に絶縁層28を持つSOI基板を使用している。中心部付近には外部から与えられる加速度により変位する錘21をエッチングにより形成している。このとき錘の下部分21bのエッチングではある程度の深さが必要になるため、垂直に加工するためには、シリコン板外周部との隙間を空ける事が必要になる。この場合、錘の下部分21bはシリコン板外周部よりも約300umほど内側に作るよう制限される。しかし錘の上部分21aの厚みは下部分に比べ十分に薄くなっているためシリコン板外周部から50umほど内側までに作ることができる。これにより錘の形状は上部分の表面積が下部分の表面積に比べ意図的に大きくすることができる。このため検出電極と対向する表面積を大きくすることで容量値を大きくすることができることから、センサ全体を小型化しても感度を大きく落とさないですむことになる。また、錘の上側21aの厚みは下側21bに比べ十分に薄く形成されているため、表面積を大きくしても錘全体の質量での割合いが小さいため設計した固有振動数とほぼ同じ値となる。
錘21の電位は電極26aによって上部ガラス板3の電極33aを経由して外部端子35まで接続されているため、外部からの制御が可能となる。
また先にも述べたとおりこのシリコン基板2はSOI基板を使用しており、錘21の中間部分には絶縁層28があり、上下のシリコン21a、および21bは絶縁されている。そのため錘21の上下のシリコンを同電位とするため、絶縁層28を通過して下部のシリコン21bまで達するように階段状の凹み27を形成し、その上にスパッタによるAlの電極26が形成しシリコン22a、22bを電気結合させている。
その他のシリコン板2の構成要素としては、錘21を支える役目として梁23部分、下部のガラス板1,上部ガラス板3と陽極接合する部分がある。
半導体容量式加速度センサ7の基本的な製法としては、下部ガラス板1とシリコン板3の位置を任意の位置に合わせたあとに接合させる。接合には雰囲気温度約300℃において電圧約400Vを印加する陽極接合を用いて行った。
そのあと、上部ガラス板3と下部ガラス1と接合されたシリコン板2の任意の位置にあわせたあとに陽極接合を行い作製する。
以上本発明の実施形態1を説明したが、本発明の半導体容量式センサは上述に限定されたものではない。
上述した実施形態1では、錘21に加わる加速度を検出する加速度検出装置に本発明を適用した例を示したが、シリコン板2に形成された錘21が角速度により変位するような構造をとることで角速度を検出する装置にも適用可能である。
図5は図1に示す半導体容量式加速度センサ7とほぼ同じ構造をもつ半導体容量式角速度センサ207の側面断面図である。図6(A)、図6(B)は半導体容量式角速度センサに外部から角速度が印加されたときに錘に発生するコリオリ力を概念的に示したものである。上下のガラス板中央部に配置された電極211、電極231は、シリコン板2中央にある錘21をZ方向に励振させるための電極である。この電極に位相が180度ずれた正弦波を印加すると錘21はZ方向に振動する。このときに外部から図中のX軸周りに角速度を受けるとZ方向の振動に比例したコリオリ力が図中のY軸方向に発生する。このコリオリ力により錘21は変位する。その結果、各電極の静電容量も変動する。この変動値は角速度が加わっていないZ方向の振動のみの静電容量変動とはことなる。この静電容量変動差を電極から検出することで半導体容量式角速度センサを実現することができる。
1、501 下部ガラス板
11、31、511、531 容量検出電極
12a、12b、32a スルーホール
14、34 N型シリコン基板
15、35 外部基板接続用電極
2、502 シリコン板
21、21a、21b、521 錘
211、231 錘加振用電極
23 梁
26、26a、33a Al電極
27 シリコン凹み部
28 絶縁体
3、503 上部ガラス板
7、207、507 半導体容量型加速度センサ
11、31、511、531 容量検出電極
12a、12b、32a スルーホール
14、34 N型シリコン基板
15、35 外部基板接続用電極
2、502 シリコン板
21、21a、21b、521 錘
211、231 錘加振用電極
23 梁
26、26a、33a Al電極
27 シリコン凹み部
28 絶縁体
3、503 上部ガラス板
7、207、507 半導体容量型加速度センサ
Claims (4)
- 電極パターンが設けられた第一のガラス板および第二のガラス板と、加速度をうけて変位する錘を有したシリコン板を備え、前記錘の上部の形状と下部の形状が異なることを特徴とする半導体容量式加速度センサ。
- 前記錘の上部と錘の下部の境界は階段状に作製されている請求項1記載の半導体容量式加速度センサ。
- 前記錘の上部の表面積は下部の表面積よりも大きい請求項1記載のる半導体容量式加速度センサ。
- 角速度をうけて発生する変位量を検出することにより角速度の検出を行い得るようにした請求項1記載の半導体容量式角速度センサ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2003304130A JP2005070018A (ja) | 2003-08-28 | 2003-08-28 | 加速度センサ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2003304130A JP2005070018A (ja) | 2003-08-28 | 2003-08-28 | 加速度センサ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2005070018A true JP2005070018A (ja) | 2005-03-17 |
Family
ID=34407900
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2003304130A Withdrawn JP2005070018A (ja) | 2003-08-28 | 2003-08-28 | 加速度センサ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2005070018A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008026240A (ja) * | 2006-07-24 | 2008-02-07 | Matsushita Electric Works Ltd | 半導体加速度センサ |
JP2009097918A (ja) * | 2007-10-15 | 2009-05-07 | Asahi Kasei Electronics Co Ltd | 静電容量型センサ、および、その製造方法 |
JP2010164399A (ja) * | 2009-01-15 | 2010-07-29 | Asahi Kasei Electronics Co Ltd | 静電容量型センサ |
-
2003
- 2003-08-28 JP JP2003304130A patent/JP2005070018A/ja not_active Withdrawn
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008026240A (ja) * | 2006-07-24 | 2008-02-07 | Matsushita Electric Works Ltd | 半導体加速度センサ |
JP2009097918A (ja) * | 2007-10-15 | 2009-05-07 | Asahi Kasei Electronics Co Ltd | 静電容量型センサ、および、その製造方法 |
JP2010164399A (ja) * | 2009-01-15 | 2010-07-29 | Asahi Kasei Electronics Co Ltd | 静電容量型センサ |
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Legal Events
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