JP2004517093A - 制汗製品 - Google Patents

Abstract

発汗抑制性の塩と水溶性ポリマーとから成り、（ｉ）ポリマーが、ブレンステッド酸基を含んでおり、水の存在下で発汗抑制塩に混合されると発汗抑制塩のゲル化助剤として作用し、（ｉｉ）塗布前はポリマーが発汗抑制塩から物理的に隔離されていることを特徴とする組成物を使用する制汗製品及び発汗抑制方法。

Description

【技術分野】
【０００１】
本発明は制汗消臭製品の分野に関する。より詳細には本発明は、発汗抑制塩と、ブレンステッド酸基を含み水の存在下で発汗抑制塩に混合されると発汗抑制塩のゲル化助剤として作用する水溶性ポリマーとから成る制汗消臭製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
制汗消臭化粧品は公知である。典型的な制汗製品は、化粧品に適したビヒクルに組合せて収斂性のアルミニウム塩またはアルミニウム／ジルコニウム塩のような金属塩を含有する外用的に許容される組成物から成る。典型的な消臭製品は、不快な体臭の発生を遮蔽または阻害する１種または複数の薬剤を含有する外用的に許容される組成物から成る。この目的では抗菌剤が多用されている。このような制汗消臭化粧品は様々な製品形態、例えば、スティック、クリーム、軟質固体、ロールオンローション、エアロゾル、ポンプスプレー及び絞り出しスプレーのような形態で入手し得る。
【０００３】
このような組成物はある程度の発汗抑制及び悪臭削減を果たすことはできるが、それらの使用に付随する問題があり、性能改善に関する要望が常に存在する。ある人達には高レベルの収斂性発汗抑制塩の塗布が皮膚を刺激することが問題になる。別の人達ではある種の抗菌剤によって同様の問題が生じる。別の問題としては、ときどきは必要となる高レベルの有効成分の配合が難しいことがある。慣用の発汗抑制物質または体臭消去物質を高濃度で使用することなく不快な体臭の良好な防御を果たすことが久しく待望されている。そうすれば、より廉価でより容易に配合できる（制汗活性物質の使用量を減少できるので）か、または、全般的に改善された官能特性をもつ制汗消臭製品が得られるであろう。慣用の発汗抑制物質または体臭消去物質の必要量を削減することによって得られる別の有利な効果は、身体に与えられるこのような“外来”物質の濃度が減少すること、及び、化学物質の使用及び処理の面で環境に対する影響が軽減されることである。
【０００４】
上記の諸問題は過去においても様々な角度から検討され、例えばある種のポリマーを制汗活性物質として使用することが提案された。国際特許ＷＯ９３／２４１０５（Ｔｒａｎｎｅｒ）は、特定の水不溶性膜形成ポリマーの使用を記載しており、該発明の組成物中では従来の発汗抑制塩が必須成分でなく任意成分である。発汗抑制塩を含む該特許の実施例はまた、オクチルアクリルアミド／アクリレートコポリマーまたはＰＶＰ／アクリレートコポリマーを含む。発汗抑制塩とポリマーとの間の相互作用については全く言及されていない。膜形成ポリマーについては日本特許ＪＰ２２９０８１０（Ｎａｋａｇａｗａら）及び国際特許ＷＯ９５／２７４７３（Ｃａｕｓｔｏｎ ａｎｄ Ｂａｉｎｅｓ）においても言及されている。代替的な方法が欧州特許ＥＰ７０１８１２（Ａｂｒｕｔｙｎら）に記載されており、該特許では、汗の成分を吸収できる多孔質ポリマービーズが特許請求の範囲に記載されている。
【０００５】
ポリマーはまた、皮膚に残留する発汗抑制塩の量を増加させることによって発汗抑制塩の性能を増進させるために使用されてきた。例えば、欧州特許ＥＰ２２２５８０（Ｋｌｅｉｎ ａｎｄ Ｓｙｋｅｓ）は、この目的でジメチルジアリルアンモニウムクロリド（ＤＭＤＡＡＣ）ポリマーを使用することを記載している。
【０００６】
身体手入れ製品を増粘するためにＤＭＤＡＡＣ／アクリル酸型のコポリマーを使用することは欧州特許ＥＰ２６６，１１１（Ｂｏｏｔｈｅら）及びＥＰ４７８，３２７（Ｍｅｌｂｙ ａｎｄ Ｂｏｏｔｈｅ）に記載されている。これらの特許のうち、後者は金属含有水性組成物を該コポリマーによって増粘することを検討している。
【０００７】
アクリル酸含有ポリマーと発汗抑制塩とから成る水性組成物は国際特許ＷＯ９８／５０００５及びＷＯ９８／４８７６８（Ｒｏｎら）に記載されている。これらの特許において提案された発明は、ポリマーの可逆的な熱増粘効果に関する。
【０００８】
米国特許ＵＳ５，１９４，２６２及びＵＳ５，２７１，９３２（Ｇｏｌｄｂｅｒｇら）は、バイオ接着剤を有している水溶性シェル内部に封入された発汗抑制塩から成るマイクロカプセルを含む制汗組成物を記載している。水溶性シェル及びバイオ接着剤の双方に使用し得る成分としてポリアクリル酸が開示されている。
【発明の開示】
【０００９】
我々は、皮膚に接触した発汗抑制塩と相互作用できるポリマーを添加することによって慣用の発汗抑制塩の性能が改善されることを発見した。
【００１０】
従って本発明の第一の特徴によれば、発汗抑制塩と水溶性ポリマーとから成り、
（ｉ）ポリマーが、ブレンステッド酸基を含んでおり、水の存在下で発汗抑制塩に混合されると発汗抑制塩のゲル化助剤として作用すること、及び、
（ｉｉ）塗布前はポリマーが発汗抑制塩から物理的に隔離されていることを特徴とする制汗製品が提供される。
【００１１】
本発明の第二の特徴によれば、本発明の第一の特徴に定義した制汗製品をヒトの身体に外用塗布することから成る制汗効果及び／または消臭効果を果たす化粧方法が提供される。
【００１２】
上記に関連した本発明の特徴によれば、発汗抑制性と、ブレンステッド酸基を含み水の存在下で発汗抑制塩のゲル化助剤として作用する水溶性ポリマーとをヒトの身体表面で会合させることから成る制汗効果及び／または消臭効果を果たす化粧方法が提供される。
【００１３】
本発明の第三の特徴によれば、発汗抑制塩と水溶性ポリマーとを流体状担体材料中で混合することから成る制汗組成物の製造方法が提供される。該ポリマーは、ブレンステッド酸基を含み、水の存在下で発汗抑制塩と混合されると発汗抑制塩のゲル化助剤として作用する。また、ポリマーは組成物中で発汗抑制塩から物理的に隔離されている。
【００１４】
ヒトの身体に塗布したときに発汗抑制（ＡＰ）塩とポリマーとの間に生じる相互作用が本発明の必須要因である。成分間の相互作用は化学的相互作用であり、物質を増粘状態またはゲル化状態にする。成分間の相互作用は該成分がヒトの身体に接触するよりも有意に早い時期に生じないのが望ましい。このような早期相互作用は、製品の望ましくない増粘、ディスペンス容易性の低下、官能特性の低下及び制汗性能及び／または消臭性能の低下のような多くの問題を生じるであろう。早期相互作用を回避するためにポリマーをＡＰ塩から物理的に隔離して維持する。これは、独立組成物から成分を併用塗布することによって得られる。このような併用塗布は同時にまたは順次に行うことができ、順次塗布ではＡＰ塩またはポリマーのいずれを先に塗布してもよい。
【００１５】
あるいは、ＡＰ塩とポリマーとの非相互作用性混合物から成る組成物を使用してもよい。このような組成物は、ＡＰ塩から物理的に隔離されたポリマーを含む。この種の非相互作用性混合物は、ＡＰ塩とポリマーとが緊密に接触できないような混合物である。この種の混合物としては、非溶媒型担体材料中のＡＰ塩とポリマーとの共存分散液がある。この基準を満たしていない混合物の例は、ＡＰ塩とポリマーとの双方を含む真溶液、及び、ポリマーに封入されたＡＰ塩を含む混合物である。
【００１６】
より特定的な本発明の特徴によれば、ＡＰ塩とポリマーとの非相互作用性混合物から成る組成物は本質的に非水性の組成物である。本質的に非水性の組成物は、ＡＰ塩に会合している水和水を除外した含水量が、１０重量％未満、好ましくは５重量％未満、最も好ましくは１重量％未満である。本質的に非水性であることに加えて、ＡＰ塩とポリマーとから成る組成物の多くが２０重量％未満、またはもっとよい場合には１０重量％未満の極性有機溶媒、例えば、エタノールのようなＣ_２−Ｃ_４のアルコール（一価または多価）を含む。
【００１７】
ポリマー
本発明のポリマーは水溶性であり、ブレンステッド酸基を含んでいる。更に、ポリマーは３７℃以下の温度の水の存在下、例えばヒトの汗に含まれる水の存在下でＡＰ塩に混合されるとＡＰ塩のゲル化助剤として作用する。ゲル化補助の結果として、物質の増粘状態が得られる。即ち、３成分系（ポリマー、ＡＰ塩、水）の粘度がポリマーまたはＡＰ塩の単独水溶液の粘度よりも高い値になる。理論的に確定されてはいないが、ポリマーの電気陰性基と発汗抑制塩に由来する多価水和金属カチオンとの間の化学的相互作用がゲル化補助に関与していると考えられる。
【００１８】
ポリマーがゲル化助剤として作用できるか否かを判断するために使用し得る簡単な試験を実施例１として与える。この試験は本質的に、ポリマーの水溶液とＡＰ塩の水溶液とを混合し、粘度の増加を測定する段階から成る。
【００１９】
本発明に使用されるポリマーの水に対する溶解度は３７℃で測定したときに、好ましくは１０ｇ／リットル以上であり、より好ましくは５０ｇ／リットル以上であり、最も好ましくは１００ｇ／リットル以上である。ポリマーが水中で分散液でなく真溶液を形成することが必要である。このような真溶液は、Ｐｈａｒｍａｃｉａ Ｂｉｏｔｅｃｈ Ｕｌｔｒｏｓｐｅｃ ２００分光光度計または同様の計器を使用して測定すると典型的には０．２未満、好ましくは０．１未満（６００ｎｍで１ｃｍの路長）の吸光度を有している。また、ポリマーがｐＨ７で水溶性であるのが望ましい。このｐＨに到達するためには、存在するブレンステッド酸基のある程度の量を中和することが通常は必要である。
【００２０】
ポリマー中のブレンステッド酸基はプロトン付加形態で存在してもよく、または、酸基のような中和形態で存在してもよい。部分中和及び完全中和の双方の酸性ポリマーを本発明のゲル化助剤として使用し得る。適当なブレンステッド酸基としては、カルボン酸基、スルホン酸基及びホスホン酸基がある。カルボン酸基が特に好ましい。ブレンステッド酸基は好ましくは、ポリマー１グラムあたり０．１ミリモルを上回る濃度、より好ましくはポリマー１グラムあたり１．０ミリモルを上回る濃度、最も好ましくはポリマー１グラムあたり３．０ミリモルを上回る濃度で存在する。これらの好ましいレベルは一塩基性ブレンステッド酸基に関する値であり、多塩基性ブレンステッド酸基の濃度はこの値に準じて減少する。水の添加によってブレンステッド酸基を生成する無水物またはその他の基のような潜在的ブレンステッド酸基を存在させてもよい。
【００２１】
好ましいポリマーは有機ポリマー、特に、極めて少数の正電荷を有している有機ポリマー、例えば、５０モル％未満、好ましくは２５モル％未満の正電荷モノマー単位を有している有機ポリマーである。特に好ましい有機ポリマーは非イオン性及びアニオン性のポリマーである。典型的なポリマーは、場合によってはエステルリンクまたはアミドリンクに割り込まれた炭素主鎖を有している。
【００２２】
ポリマーの酸価は普遍的に使用されているポリマーのキャラクタリゼーション手段である。酸価は一般に、１グラムのポリマーを完全中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数に換算したポリマーの酸性度を表す。従って、測定単位はｍｇ ＫＯＨ／ｇという略号で表される。
【００２３】
本発明のポリマーの多くは１６０よりも大きい酸価を有している。好ましいポリマーは３２０よりも大きい酸価、場合によっては４５０よりも大きい酸価を有している。特に好ましいポリマーは５８０よりも大きい酸価を有している。これらの酸価は完全プロトン化状態のポリマーに基づく。即ち、“酸価””関しては、実際に使用されるポリマーの中和度は無視する。酸価は実験的に測定してもよく、または、理論的に算定してもよい。後者の方法を使用するとき、ポリマー中に存在する酸無水物基は２つの酸基として算入する必要がある。このような無水物は一般に、水酸化カリウムによって二酸に加水分解されるからである。
【００２４】
好ましいカルボン酸基はアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、または、イタコニル無水物のようなモノマーをポリマー中に混在させることによってポリマーに導入し得る。ブレンステッド酸基のソースが無水モノマーだけであるとき、ポリマーの使用に先立って無水物基を少なくとも部分的に加水分解する必要がある。上記の酸及び／または無水モノマーのいずれかの混合物を含むモノマーも有利に使用し得る。特に好ましいポリマーは、少なくとも一部がマレイン酸及び／または無水マレイン酸モノマーに由来するポリマーである。
【００２５】
ときにはポリマー中に別のモノマーを含ませるのが望ましい。適当なモノマーは、メチルビニルエーテル、Ｃ_１−Ｃ_８アルキルアクリレート及びメタクリレート、酢酸ビニル、エチレン及びプロピレンである。このようなモノマーの混在は、ポリマーの合成、ポリマーの容易な取り扱い及び／または配合を支援し、ポリマーのゲル化助剤性能を改善し得る。
【００２６】
ポリマーの分子量は好ましくは、５００−５，０００，０００、より特定的には１０，０００−３，０００，０００、特に１００，０００−２，５００，０００の範囲である。ポリマーについて適当な分子量を選択すると、配合の容易性、製品の審美性（特に製品の感触）及び製品の性能に関して有利な効果が得られる。
【００２７】
ポリマーは好ましくは、揮発性噴射剤の存在量を除外して組成物の０．５−２０重量％、より好ましくは１−１５重量％、最も好ましくは２−１２重量％の量で組成物に含有される。
【００２８】
本発明の幾つかの実施態様では、ポリマーを微粒形態で使用する。このような形態で使用するとき、ポリマー粒子は一般に０．１−２００μｍの粒度を有しており、好ましくは平均粒度が３−５０μｍの範囲である。発汗抑制剤も微粒形態で使用するときは、ポリマーがＡＰと同様の粒度を有するのがいっそう好ましい（後記参照）。
【００２９】
本明細書で言及した平均粒度は、典型的には光散乱技術によって測定される容積平均である。
【００３０】
発汗抑制塩
本発明に使用される発汗抑制塩はしばしば収斂性の塩、特に、アルミニウム塩及びアルミニウム／ジルコニウム混塩から選択され、無機塩及び有機アニオンとの塩の双方、及び、錯体も包含される。好ましい収斂性の塩はアルミニウム及びアルミニウム／ジルコニウムのハロゲン化物及びハロヒドレート塩例えばクロロヒドレートである。
【００３１】
アルミニウムハロヒドレートは通常は一般式Ａｌ_２（ＯＨ）_ｘＱ_ｙ．ｗＨ_２Ｏによって定義され、式中のＱは、塩素、臭素またはヨウ素を表し、ｘは２−５の変数であり、ｘ＋ｙ＝６であり、ｗＨ_２Ｏは可変量の水和水を表す。活性化アルミニウムクロロヒドレートとして知られた特に有効なアルミニウムハロヒドレート塩が欧州特許ＥＰ００６，７３９（Ｕｎｉｌｅｖｅｒ ＰＬＣ ａｎｄ ＮＶ）に記載されている。幾つかの活性化塩は水の存在下で増進された活性を保持していないが、実質的に無水の配合物、即ち、明らかな水相を含まない配合物中で有効である。
【００３２】
ジルコニウム塩は通常は一般式ＺｒＯ（ＯＨ）_２−ｘＱ_ｘ．ｗＨ_２Ｏによって定義され、式中のＱは、塩素、臭素またはヨウ素を表し、ｘは約１−２の数であり、ｗは約１−７の数であり、ｘ及びｗの双方が整数でない値でもよい。ジルコニルオキシハライド、ジルコニウムヒドロキシハライド及びそれらの組合せが好ましい。ジルコニウム塩の非限定例及びそれらの製造方法は１９７５年８月４日付けでＳｃｈｍｉｔｚに付与されたベルギー特許８２５，１４６号及び米国特許第４，２２３，０１０号（Ｒｕｂｉｎｏ）に記載されている。
【００３３】
上記のアルミニウム塩及びアルミニウム／ジルコニウム塩は種々の量の配位水及び／または結合水を含んでいてもよく、及び／または、ポリマー種、混合物または錯体として存在してもよい。
【００３４】
適当なアルミニウム−ジルコニウム錯体はしばしば、カルボキシレート基をもつ化合物、例えばアミノ酸を含む。適当なアミノ酸の例としては、トリプトファン、β−フェニルアラニン、バリン、メチオニン、β−アラニンがあり、最も好ましいアミノ酸はグリシンである。
【００３５】
米国特許第３，７９２，０６８号（Ｐｒｏｃｔｅｒ ａｎｄ Ｇａｍｂｌｅ Ｃｏ．）に開示されているようにアルミニウムハロヒドレートとジルコニウムクロロヒドレートとの組合せをグリシンのようなアミノ酸と共に含む錯体を使用するのが好ましい。このようなＡｌ／Ｚｒ錯体のあるものは文献ではＺＡＧという通称で呼ばれている。ＺＡＧ活性物質は一般にアルミニウム、ジルコニウム及び塩化物をＡ／Ｚｒ比が２−１０、特に２−６の範囲、Ａｌ／Ｃｌ比が２．１−０．９の範囲で含み、更に可変量のグリシンを含む。この好ましい種類の活性物質は、Ｗｅｓｔｗｏｏｄ、Ｓｕｍｍｉｔ及びＲｅｈｅｉｓから入手できる。
【００３６】
使用し得る別の活性物質としては、収斂性のチタン塩、例えば、英国特許ＧＢ２，２９９，５０６に記載されたチタン塩がある。
【００３７】
発汗抑制塩は好ましくは、組成物の０．５−６０重量％、より特定的には５−３０または４０重量％、特に５または１０重量％から３０または３５重量％の量で組成物に含有される。
【００３８】
組成物中の固体ＡＰ塩の割合は通常は、固体活性物質中に水和水が存在するときは水和水の重量、錯形成剤が存在するときは錯形成剤の重量も含めて計算する。しかしながら活性塩が溶液状態であるときは、その重量は水の存在量を除外して計算する。
【００３９】
ＡＰ塩対ポリマーの重量比は好ましくは２５：１以下、１：１０以上、より特定的には２５：１から１：１０の範囲、特に１０：１から１：５の範囲である。
【００４０】
多くの場合ＡＰ塩は、微粒形態のＡＰ塩が水不混和性液体担体中に懸濁している懸濁液の形態の組成物中に存在する。このような組成物中で、ＡＰ塩の粒度はしばしば０．１−２００μｍの範囲内に集中し、平均粒度はしばしば３−２０μｍである。２０−５０μｍまたは０．１−３μｍのようなもっと大きい平均粒度及びもっと小さい平均粒度も考察できる。
【００４１】
任意の追加成分
発汗抑制塩及び／またはポリマーの担体材料は本発明の製品の極めて望ましい追加成分である。組成物は、揮発性噴射剤の存在量を除外して組成物の好ましくは３０−９８重量％、より好ましくは６０−９７重量％のレベルの担体材料を含有する。
【００４２】
担体材料は疎水性または親水性の固体または液体でよい。好ましい担体材料は疎水性である。固体または液体状の担体材料は該当する製品形態の製造に典型的に使用される温度で流体であるのが極めて好ましい。使用し得る特に適当な疎水性液体状担体材料は、液体シリコーン、即ち、液体ポリオルガノシロキサンである。このような材料は環状でも線状でもよく、例えば、Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇのシリコーン流体３４４、３４５、２４４、２４５、２４６、５５６及び２００シリーズ、Ｕｎｉｏｎ Ｃａｒｂｉｄｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのシリコーン７２０７及び７１５８、Ｇｅｎｅｒａｌ ＥｌｅｃｔｒｉｃのシリコーンＳＦ１２０２がある。あるいは、非シリコーン系疎水性液体も使用し得る。このような材料としては、鉱油、水素化ポリイソブテン、ポリデセン、パラフィン、少なくとも１０個の炭素原子を含むイソパラフィン、脂肪族または芳香族のエステル油（例えば、イソプロピルミリステート、ラウリルミリステート、イソプロピルパルミテート、ジイソプロピルセバケート、ジイソプロピルアジペート、または、Ｃ_８−Ｃ_１８アルキルベンゾエート）がある。
【００４３】
使用し得る親水性の液体状担体材料は水及び極性有機溶媒である。ポリマー及び／または発汗抑制塩の担体材料として水を使用するときは、ポリマーと発汗抑制塩とを独立の組成物から塗布するのが極めて好ましい。これによって成分間に早期の相互作用が生じることを確実に防止し得る（上記参照）。使用し得る極性有機溶媒は、Ｃ_１−Ｃ_４の一価アルコール類例えばエタノール及びイソプロパノール、並びに、ポリオール類例えばプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセロール及びポリエチレングリコール、並びに、Ｃ_２−Ｃ_８の１，２−アルカンジオール類例えば１，２−ヘキサンジオールである。
【００４４】
ときには消臭性能を増加させ得る追加成分は有機抗菌剤である。当業界で常用のこのクラスの薬剤の殆どを本発明の製品に添合し得る。添合レベルは好ましくは０．０１−３％、より好ましくは０．０３−０．５％である。好ましい有機抗菌剤はエタノールのような単なるアルコールよりも有効な抗菌剤である。好ましい有機抗菌剤はまた殺菌剤、例えば、セチルトリメチルアンモニウム塩のような第四アンモニウム化合物；クロロヘキシジン及びその塩；ジグリセロールモノカプレート、ジグリセロールモノラウレート、グリセロールモノラウレート、並びに、“Ｄｅｏｄｏｒａｎｔ Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ”，Ｓ．Ａ．Ｍａｋｉｎ ａｎｄ Ｍ．Ｒ．Ｌｏｗｒｙ，“Ａｎｔｉｐｅｒｓｐｉｒａｎｔｓ ａｎｄ Ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ”所収，編者Ｋ．Ｌａｄｅｎ（１９９９，Ｍａｒｃｅｌ Ｄｅｋｋｅｒ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ）に記載された同様の材料である。より好ましい抗菌剤は、好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．０３−０．３重量％で使用されＺｅｎｅｃａ ＰＬＣから入手可能なＣｏｓｍｏｃｉｌ ＣＱを一例とするポリヘキサメチレンビグアニド塩（ポリアミノプロピルビグアニドとしても知られる塩）；好ましくは組成物の１重量％以下、より好ましくは０．０５−０．３重量％で使用される２′，４，４′−トリクロロ，２−ヒドロキシ−ジフェニルエーテル（トリクロサン）；好ましくは組成物の１重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下で使用される３，７，１１−トリメチルドデカ−２，６，１０−トリエノール（ファルネゾール）である。
【００４５】
構造化剤及び乳化剤はある種の製品形態に極めて望ましい別の追加成分である。これらの成分を使用する場合、構造化剤は好ましくは組成物の１−３０重量％で存在し、乳化剤は好ましくは組成物の０．１−１０重量％で存在する。ロールオン組成物では、このような材料がロールボールによる製品のディスペンス速度の調節を助ける。スティック組成物では、このような材料が溶液または懸濁液からゲルまたは固体を形成させ得る。このような組成物に使用し得る適当な構造化剤としては、ヒドロキシプロピルセルロース及びヒドロキシエチルセルロースのようなセルロース系増粘剤、並びに、１２−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸のエステル、１２−ヒドロキシステアリン酸のアミド、ステアリン酸、ベヘン酸及びそのジ−及びトリ−グリセリド類、Ｎ−ラウロイル−グルタミン酸ジブチルアミド、２−ドデシル−Ｎ，Ｎ′−ジブチル−スクシンアミド及びジベンジリデンソルビトールのような繊維形成構造化剤がある。部分エステル化または完全エステル化した二糖類、例えば、セロビオースオクタノエートも使用でき、また、デキストリンパルミテートのような構造化剤も使用できる。ステロール類（例えばβ−シトセロール）及びステロールエステル類（例えばオリザノール）も組合せ使用するならば使用に適している。エマルジョンのポンプスプレー、ロールオン、クリーム及びゲル組成物は様々な油、蝋及び乳化剤を使用して形成できる。適当な乳化剤としては、ｓｔｅａｒｅｔｈ−２、ｓｔｅａｒｅｔｈ−２０、ｓｔｅａｒｅｔｈ−２１、ｃｅｔｅａｒｅｔｈ−２０、グリセリルステアレート、セチルアルコール、セテアリールアルコール、ＰＥＧ−２０ステアレート及びジメチコーンコポリオールがある。懸濁液のエアロゾル、ロールオン、スティック及びクリームは、（流体組成物中では）沈殿を遅らせるため、及び、非流体状組成物には所望の製品粘稠度を与えるための構造化剤を必要とする。適当な構造化剤としては、ステアリン酸ナトリウム、ステアリルアルコール、セチルアルコール、水素化ヒマシ油、蜜蝋、合成ワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィン蝋、鯨蝋、ジブチルラウロイルグルタミド、アルキルシリコーンワックス、クアテルニウム−１８ベントナイト、クアテルニウム−１８ヘクトライト、シリカ及びプロピレンカーボネートがある。上記材料の幾つかはある種の組成物中で懸濁化剤の機能も果たす。
【００４６】
ある種の本発明組成物中で望ましい別の乳化剤は香料可溶化剤及びウォッシュオフ剤である。前者の例としては、ＢＡＳＦからＣｒｅｍａｐｈｏｒ ＲＨ及びＣＯのシリーズとして入手し得るＰＥＧ−水素化ヒマシ油であり、好ましくは１．５重量％以下、より好ましくは０．３−０．７重量％で存在する。後者の例はポリ（オキシエチレン）エーテルである。
【００４７】
ある種の官能モディファイアーは本発明組成物中の別の望ましい成分である。このような材料は好ましくは組成物の２０重量％以下のレベルで使用される。皮膚緩和剤、保湿剤、揮発性油、不揮発性油、及び、潤滑性を与える微粒固体はすべて官能モディファイアーの適当なクラスである。このような材料の例としては、シクロメチコーン、ジメチコーン、ジメチコノール、イソプロピルミリステート、イソプロピルパルミテート、タルク、微細シリカ（例えばＡｅｒｏｓｉｌ ２００）、微粒ポリエチレン（例えばＡｃｕｍｉｓｔ Ｂ１８）、多糖類、トウモロコシデンプン、Ｃ１２−Ｃ１５アルコールベンゾエート、ＰＰＧ−３ミリスチルエーテル、オクチルドデカノール、Ｃ７−Ｃ１４イソパラフィン、ジ−イソプロピルアジペート、イソソルビドラウレート、ＰＰＧ−１４ブチルエーテル、グリセロール、水素化ポリイソブテン、ポリデセン、二酸化チタン、フェニルトリメチコーン、ジオクチルアジペート及びヘキサメチルジシロキサンがある。
【００４８】
着香料もまた本発明組成物中の望ましい追加成分である。適当な材料としては香油のような慣用の香料があり、また、欧州特許ＥＰ５４５，５５６及びその他の刊行物に記載されているようないわゆるデオパーヒュームがある。添合レベルは好ましくは４重量％以下、より特定的には０．１−２重量％、特に０．７−１．７重量％である。
【００４９】
組成物のある種の成分が２つ以上の機能を果たすことに注目されたい。このような成分は特に好ましい追加成分であり、それらの使用によってしばしば、費用及び配合スペースの節約を果たすことができる。このような成分の例には、構造化剤及び官能モディファイアーの双方の機能を果たし得る多くの成分があり、例えばシリカである。
【００５０】
含有させ得るまた別の追加成分は色素、及び、慣用のレベルの保存剤例えばＣ_１−Ｃ_３のアルキルパラベンである。
【００５１】
製品形態
本発明の製品は任意の形態を有している組成物から成り得る。製品が２つ以上の組成物から成るとき、これらの組成物が同じ形態を有しているのが好ましい。組成物の例としては、蝋基材のスティック、セッケン基材のスティック、圧縮粉末のスティック、ロールオン懸濁液または溶液、エマルジョン、ゲル、クリーム、絞り出しスプレー、ポンプスプレー及びエアロゾルがある。製品形態の各々がそれぞれに選択された追加成分を含有しており、追加成分のあるものは必須成分、あるものは任意成分である。上記の製品形態の各々に典型的な種類の成分を本発明の対応する組成物に添合し得る。
【００５２】
本発明のロールオン組成物中に好ましくは、低レベルの不揮発性皮膚緩和剤、例えば０．２−２重量％のイソプロピルミリステートまたはプロピレングリコールが存在している。制汗剤スティックは好ましい担体流体としてシクロメチコーンを含んでいる。好ましくはまた、１種または複数の上記のようなエーテルまたはエステルが官能モディファイアーとして存在している。これらの材料は沈殿を防ぐ機能を果たし得る。このような組成物中にはウォッシュオフ剤も望ましい。
【００５３】
エアロゾル組成物
エアロゾルは本発明組成物の特に好ましい製品形態である。好ましくは噴射剤がこのような組成物中の主要成分であり、３０−９９重量部、より好ましくは５０−９５重量部を構成する。
【００５４】
噴射剤は通常は、１０℃よりも低い沸点をもつ液化炭化水素またはハロゲン化炭化水素ガス（特に、１，１−ジフルオロエタン及び／または１−トリフルオロ−２−フルオロエタンのようなフッ素化炭化水素）、特に０℃よりも低い沸点をもつこれらの物質から選択される。液化炭化水素ガスの使用が特に好ましく、プロパン、イソプロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン及びイソペンタン及びそれらの２種以上の混合物のようなＣ_３−Ｃ_６の炭化水素が特に好ましい。好ましい噴射剤はイソブタン、イソブタン／イソプロパン、イソブテン／プロパン、及び、イソプロパンとイソブタンとブタンとの混合物である。
【００５５】
予定できるその他の噴射剤としては、ジメチルエーテルのようなアルキルエーテル、または、空気、窒素または二酸化炭素のような圧縮された非反応性ガスがある。
【００５６】
噴射剤と混合される基本組成物は好ましい追加成分として以下の成分のいずれかを含み得る：担体材料（流体）、着香料、皮膚緩和剤（例えば、イソプロピルミリステートまたはプロピレングリコール）、または、目詰まり防止剤（スプレーノズルに固体が詰まることを防止または最小限に抑えるため）。粉末状の沈殿を防止するために別の成分、例えば、不揮発性油、長鎖アルコール（例えばオクチルドデカノール）、エーテル（例えばＰＰＧ−１４ブチルエーテル）またはジメチコーン流体も添加し得る。
【００５７】
エアロゾル組成物は通常は、慣用の充填装置及び充填条件を使用して配合物から発生する圧力に抵抗し得るエアロゾルキャニスターに充填される。キャニスターは、浸漬チューブ、弁及び配合物をディスペンスする噴霧ノズルを備えた市販の金属キャニスターが便利である。
【００５８】
製造方法
適当な製造方法の詳細は関連する製品形態に依存する。製品がＡＰ塩とポリマーとの非相互作用性混合物から成る組成物であるときは、基本的方法は、ＡＰ塩とポリマーとを流体状担体材料に添加し、ＡＰ塩とポリマーとを物理的に隔離して維持する段階から成る。この場合、流体状担体材料は製品の製造中に使用される温度で流動し得る材料である。ＡＰ塩とポリマーとの化学的相互作用を防止できるように混合することが必須条件である。特に好ましい方法では、本質的に無水の担体材料を使用する。無水担体材料に添加されるＡＰ塩とポリマーとが微粉形態で存在するのがいっそう好ましい。
【実施例】
【００５９】
（実施例１）
ポリマーのゲル化補助試験
存在する酸無水物基を完全に加水分解させるために十分な条件下で１．９重量％以下の濃度のポリマー水溶液を調製する。この溶液を、ブレンステッド酸基対発汗抑制金属イオンのモル比が１：１になるために十分な量の発汗抑制塩の水溶液（５０重量％）と混合する。得られた溶液の粘度が双方の出発溶液の粘度よりも高いならば、ポリマーは発汗抑制剤のゲル化助剤である。
【００６０】
１つの特定実施例では、０．４２ｇのアルミニウムクロロヒドレートの５０重量％溶液を９．９７ｇのＧａｎｔｒｅｚ Ｓ−９５の１．９％溶液（表１参照）に混合して、存在するアルミニウムイオン及びブレンステッド酸基の双方のモル濃度を０．２Ｍにした。２つの自由性流動溶液の混合によってゲル化した状態の物質が得られた。
【００６１】
（実施例２−６）
発汗抑制試験
以下のプロトコルを使用して、表１に示す組成物の使用によって得られた汗の減量（即ち、制汗効果）を測定した。
【００６２】
典型的に３０名以上の女性から構成されたパネルによって試験した各制汗製品の性能を対照である非制汗製品の性能に比較した。パネリストはほぼ３週間（最低１７日間）の“ウォッシュアウト”期間を過ごすように要求された。ウォッシュアウト期間中のパネリストには試験官によって与えられた非制汗性消臭製品以外の消臭製品または制汗製品の使用が禁止された。
【００６３】
ウォッシュアウト期間の経過後、試験官は各パネリストの一方の腋の下に被験制汗製品（０．３０ｇ）を塗布し、他方の腋の下に対照となる非制汗製品を塗布した。この操作を１日１回ずつ３日間継続した。３回目の塗布後に、以後２４時間は腕の下側を洗わないようにパネリストに要請した。
【００６４】
製品の３回目即ち最終回の塗布の２４時間後、温度４０℃（±２℃）及び相対湿度４０％（±５％）の高温室に入室させ４０分間とどめてパネリストの発汗を誘発した。この期間の経過後、パネリストを高温室から退室させ、腋の下を乾くまで丁寧に拭った。次に、各パネリストの各腋の下に予め計量した綿パッドを貼付し、パネリストを高温室に再度入室させて更に２０分間とどめた。この期間の経過後、パッドを取り外し、再度計量した。これによって発生した汗の重量を計算できる。
【００６５】
各パネリストの汗の減量（ＳＷＲ）をパーセンテージ（％ＳＷＲ）として計算し、Ｍｕｒｐｈｙ ａｎｄ Ｌｅｖｉｎｅによって“Ａｎａｌｙｓｉｓ ｏｆ Ａｎｔｉｐｅｒｓｐｉｒａｎｔ Ｅｆｆｉｃａｃｙ Ｒｅｓｕｌｔｓ”，Ｊ．Ｓｏｃ．Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｓ，１９９１（Ｍａｙ），４２，１６７−１９７に記載された方法に従って平均％ＳＷＲ及び９５％信頼区間を計算した。
【００６６】
表１は、指定された組成物で処理することによって得られた平均％ＳＷＲ及び９５％信頼区間を示す。
【００６７】
表１
表１の組成に関する値は重量パーセンテージであり、文字は比較例を表す。
【００６８】
【表１】
１．アルミニウムクロロヒドレート、Ｍｉｃｒｏｄｒｙ Ｓｕｐｅｒ Ｕｌｔｒａ Ｆｉｎｅ、Ｒｅｈｅｉｓ製
２．活性化アルミニウムクロロヒドレート、タイプＡ２９６、Ｇｕｉｌｉｎｉ製
３．無水マレイン酸とメチルビニルエーテルとの部分加水分解コポリマー（一塩基性ブレンステッド酸基濃度：３．４ミリモル／ｇ；酸価：６９５；ＭＷ：約２１６，０００）、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ Ｉｎｃ．（ＩＳＰ）製
４．マレイン酸とメチルビニルエーテルとのコポリマー（酸価：５９２；ＭＷ：約２１６，０００）、ＩＳＰ製
５．ポリ（アクリル酸）、分子量約４５０，０００、Ｐｏｌｙｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｉｎｃ．製
６．クアテルニウム−１８ヘクトライト、Ｒｈｅｏｘ製
７．Ｄ５シクロメチコーン流体、Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ製。
【００６９】
上記のロールオン制汗組成物は以下のように調製した。プロピレンカーボネートとＤＣ２４５と存在するときはエタノールとの混合物にＢｅｎｔｏｎ ３８Ｖをゆっくりと添加し、均質になるまで撹拌した。次に発汗抑制塩とポリマーとをゆっくりと添加し、滑らかで均質な懸濁液が形成されるまで撹拌を継続した。
【００７０】
表１に示した結果は、部分加水分解したＧａｎｔｒｅｚ ＡＮ １１９を含むＡＣＨロールオン組成物の制汗性能が増進されていること（実施例２対実施例Ａ）、及び、部分加水分解したＧａｎｔｒｅｚ ＡＮ １１９（実施例３及び４）、Ｇａｎｔｒｅｚ Ｓ−９５（実施例５）またはポリ（アクリル酸）（実施例５）を含むＡＡＣＨロールオン組成物の制汗性能がゲル化補助ポリマー非含有（実施例Ｅ）または発汗抑制塩非含有（実施例Ｃ）の組成物に比較して増進されていることを示す。
【００７１】
（実施例７）
別の発汗抑制試験
表２に示す組成物の使用によって得られた汗の減量を測定するために上記のプロトコルの修正プロトコルを使用した。修正プロトコルの違いは女性パネリストでなく男性パネリストを使用したこと；被験／対照製品を自分で塗布したこと；３回目即ち最終回の製品塗布後の高温室滞在期間を８−１０時間にしたことである。組成物は表１の組成物と同様の手順で調製した。
【００７２】
表２
【００７３】
【表２】
１．前述と同じ（表１）
２．無水マレイン酸とメチルビニルエーテルとの部分加水分解コポリマー（酸価：６９６；ＭＷ：約１，０８０，０００）、ＩＳＰ製。
【００７４】
これらの結果は、Ｇａｎｔｒｅｚ ＡＮ−１３９（部分加水分解）を含むロールオン組成物の制汗性能が比較実施例Ｄに比べて増進されていることを示す。比較実施例Ｅとの比較は、本発明の組成物を使用するときには発汗抑制塩の使用量を少なくして同じ制汗性能が得られることを示す。
【００７５】
別のロールオン組成物
表１及び２の組成物と同様の手順で表３の組成物を調製した。どの組成物も十分な制汗効果を示した。
【００７６】
表３
諸成分は前述と同じである。
【００７７】
【表３】
別のロールオン組成物
表１、２及び３の組成物と同様の手順で表４の組成物を調製した。どの組成物も十分な制汗効果を示した。
【００７８】
表４
【００７９】
【表４】
１．前述と同じ
２．Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ ｚｉｒｃｏｎｉｕｍ ｔｅｔｒａｃｈｌｏｒｏｈｙｄｒｅｘ ｇｌｙ．，Ｑ５−７１６７、Ｓｕｍｍｉｔ製
３．前述と同じ
４．前述と同じ
５．無水マレイン酸とメチルビニルエーテルとの部分加水分解コポリマー（酸価：６９５；ＭＷ：約１，９８０，０００）、ＩＳＰ製
６．Ｐｏｌｙｓｃｉｅｎｃｅｓ、Ｉｎｃ．製。
【００８０】
軟質固体組成物
表５の軟質固体状の制汗組成物は以下の手順で調製した。Ｆｉｎｓｏｌｖ−ＴＮを約１１５℃に加熱し、ＧＰ−１を添加し、ＧＰ−１が溶解するまで撹拌した。次に混合物を約９０℃に冷却し、デキストリンパルミテートを添加し、再度溶解するまで撹拌した。次に混合物を約７５−８０℃に冷却し、ＡＡＣＨ及びＡＮ−１１９を添加した。撹拌を再開し、均質混合物が得られるまで継続した。次に混合物を約７０℃に冷却し、適当なディスペンサーに移入した。
【００８１】
周囲温度に冷却した後、双方の製品を前述のようにして評価すると、十分な制汗効果を与えることが判明した。
【００８２】
表５
【００８３】
【表５】
１．活性化アルミニウムクロロヒドレート，Ａ−４１８、Ｓｕｍｍｉｔ製
２．前述と同じ
３．Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ−ｎ−ブチルアミド、Ａｊｉｎｏｍｏｔｏ製
４．Ｃ１２−１５のアルキルベンゾエート、Ｆｉｎｅｔｅｘ製。
【００８４】
エアロゾル組成物
表６のエアロゾル制汗組成物を調製し以下の手順でパッケージした。ＤＣ２４５とＢｅｎｔｏｎｅ ３８Ｖとを合わせて均質混合物が得られるまで撹拌した。次に着香料を撹拌しながら添加した。次いで撹拌を中止し、ＡＡＣＨ及びＡＮ−１１９を添加した。撹拌を再開し、均質混合物が得られるまで継続した。得られた混合物を、出入り弁の付いた慣用の消臭剤用アルミニウム缶に移し、ＣＡＰ４０液化揮発性噴射剤を噴射剤“移送缶”からポリエチレン移送デバイスを使用して弁経由で缶に導入した。最後に、製品を有効に噴霧塗布し得る適当なアクチュエーターを缶に装備した。
【００８５】
表６
【００８６】
【表６】
１．活性化アルミニウムクロロヒドレート，タイプＡ２９６、Ｇｕｉｌｉｎｉ製
２．前述と同じ
３．噴射剤、ブタン、イソブタン及びプロパンの商標ミックス、Ｃａｌｏｒ製。
【００８７】
全部の製品を前述のように評価すると、十分な制汗効果を与えることが知見された。
【００８８】
スティック組成物
表７のスティック組成物を以下の手順で調製した。ステアリルアルコール、ＰＥＧジステアレート、トウゴマ蝋ＭＰ８０及びＤＣ２４５を約９０℃に加熱し、均質混合物が得られるまで撹拌した。次にタルクを加えて混ぜ込み、次いでＡＺＡＧ及びＡＮ−１１９を添加した。撹拌を再開し、更に５分間継続して均質混合物とした。最後に、着香料を加えて混ぜ込み、組成物を適当なディスペンサーに移して、冷却して凝固させた。
【００８９】
表７
【００９０】
【表７】
１．Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ ｚｉｒｃｏｎｉｕｍ ｔｅｔｒａｃｈｌｏｒｏｈｙｄｒｅｘ ｇｌｙ．，Ｑ５−７１６７、Ｓｕｍｍｉｔ製
２．前述と同じ
３．水素化トウゴマ蝋、Ａｓｔｏｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製
４．Ｌａｎｅｔｔｅ １８、Ｈｅｎｋｅｌ製
５．Ｅｓｔｏｌ ＥＯ４ ＤＳ ３７２４、Ｕｎｉｃｈｅｍａ製
６．Ｓｕｐｅｒｆｉｎｏタルク、Ｃｙｐｒｕｓ Ｍｉｎｅｒａｌｓ製。

Claims (21)

1. 発汗抑制塩と水溶性ポリマーとから成り、
   （ｉ）ポリマーが、ブレンステッド酸基を含んでおり、水の存在下で発汗抑制塩に混合されると発汗抑制塩のゲル化助剤として作用すること、及び、
   （ｉｉ）塗布前はポリマーが発汗抑制塩から物理的に隔離されていることを特徴とする制汗製品。
2. ポリマーが、５０モル％未満の正荷電モノマー単位を有する有機ポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の制汗製品。
3. ポリマーが、場合によってはエステル基またはアミド基に割り込まれた炭素主鎖を有する有機ポリマーであることを特徴とする請求項１または２に記載の制汗製品。
4. ポリマーが、非イオン性またはアニオン性であることを特徴とする請求項２または３に記載の制汗製品。
5. ポリマーが、１６０よりも大きい酸価を有していることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の制汗製品。
6. ポリマーがカルボン酸基を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の制汗製品。
7. ポリマーの少なくとも一部がマレイン酸または無水マレイン酸のモノマー単位に由来することを特徴とする請求項６に記載の制汗製品。
8. 担体材料を含む組成物から成ることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の制汗製品。
9. 担体材料が疎水性液体であることを特徴とする請求項８に記載の制汗製品。
10. 揮発性噴射剤を含むエアロゾル組成物から成ることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の制汗製品。
11. 構造化剤を含むスティック組成物から成ることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の制汗製品。
12. 構造化剤及び／または乳化剤を含むクリーム組成物から成ることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の制汗製品。
13. 有機抗菌剤を含むことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の制汗製品。
14. 発汗抑制塩及びポリマーが独立の組成物として存在することを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の制汗製品。
15. 発汗抑制塩とポリマーとの非相互作用性混合物から成る組成物であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の制汗製品。
16. 本質的に無水の組成物であることを特徴とする請求項１５に記載の制汗製品。
17. 発汗抑制塩対ポリマーの重量比が２５：１以下であることを特徴とする請求項１５または１６に記載の制汗製品。
18. 発汗抑制塩対ポリマーの重量比が１：１０以上であることを特徴とする請求項１５から１７のいずれか一項に記載の制汗製品。
19. 請求項１から１８のいずれか一項に記載の制汗製品をヒトの身体に外用塗布することから成る制汗効果及び／または消臭効果を与える化粧方法。
20. 発汗抑制塩と、ブレンステッド酸基を含み水の存在下で発汗抑制塩のゲル化助剤として作用する水溶性ポリマーとをヒトの身体表面で会合させることから成る制汗効果及び／または消臭効果を与える化粧方法。
21. 発汗抑制塩とポリマーとを流体状担体材料中で混合することから成る請求項１５から１８のいずれか一項に記載の制汗組成物の製造方法。