JP2004511670A - 耐摩耗性を有する柔軟な不織布 - Google Patents

Abstract

優れた耐摩耗性及び優れた柔軟性を有する柔らかい繊維性の材料が、不織布材料を比較的高く圧密して次に漸増的伸張を行うことにより製造される。仕上がり材料は、複数の離散して間隔を置く比較的高い坪量の区域を有し、これが少なくとも１つの比較的低い坪量の区域により少なくとも部分的に囲まれている、不織布ウエブである。一実施形態では、この柔らかい繊維性の材料は、少なくとも約３０％の圧密面積を有する不織布ウエブで作られ、この材料は、約０．０１８ｇ・ｃｍ^２／ｃｍ未満の機械方向軸内曲げの曲げ剛性（これが柔軟性に相関する）を有する。別の実施形態では、この柔らかい繊維性の材料は、少なくとも約３０％の圧密面積を有する不織布ウエブで作られ、この材料は、約０．３０ｍｇ／ｃｍ^２未満の毛羽立ち除去値（これが耐摩耗性に相関する）を有する。

Description

【０００１】
（関連出願に対する相互参照）
本出願は、２０００年１０月１３日に出願した前出願Ｎｏ．０９／６８７，４５８（Ｐ＆Ｇケース８２９３）の一部継続出願である。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、不織布ウエブ又は不織布に関する。特に、本発明は、高い耐摩耗性及び優れた柔軟特性を有する不織布ウエブに関する。
【０００３】
（背景）
不織布ウエブ又は不織布は、包帯材、衣類、使い捨て可能なおむつ、及びその他ウエットタイプ拭取り布を包含する個人衛生製品など、様々な製品に使用するのに望ましい。高いレベルの強度、柔軟性及び耐摩耗性を有する不織布ウエブは、おむつ、失禁用ブリーフ、トレーニングパンツ、女性用衛生衣類などの、使い捨て可能な吸収性衣類に望ましい。例えば、使い捨て可能なおむつでは、トップシートやバックシート（外側カバーとも呼ぶ）などの、柔らかくて強い不織布構成要素を有することが、殊に望ましい。トップシートは、おむつの内側の身体に接触する部分を形成し、柔軟性を殊に有利なものとしている。バックシートは布のような外観から利益を得、柔軟性が、消費者が好む布のような感覚を添加する。耐摩耗性は、不織布ウエブの耐久性に関連し、使用中の著しい繊維抜けがなくなることにより特徴付けられる。
【０００４】
耐摩耗性は、不織布の「毛羽立ち」傾向により特徴付けることができ、毛羽立ちは「リンティング」又は「ピリング」とも記述することができる。毛羽立ちは、繊維又は小さな繊維束が、こすり落とされる、引き抜かれる、又はそうでなければ不織布ウエブ表面から離されるときに生じる。毛羽立ちは、着用者又は他の人の皮膚又は衣服への繊維残留、並びに不織布の一体性の喪失という、どちらも使用者にとり殊に好ましくない状態になり得る。毛羽立ちは、強度を付与する方法、すなわち、不織布中で隣接する繊維を互いに結合する又は交絡する方法とほとんど同じ方法で、抑制することができる。不織布ウエブの繊維が互いに結合される又は交絡される程度まで、強度を上昇させ、毛羽立ちレベルを抑制することができる。
【０００５】
柔軟性は、不織布を機械的に後処理することにより改善可能である。例えば、１９９９年３月２３日にドブリン（Ｄｏｂｒｉｎ）らの名で出願され共に譲渡された同時係属中の出願Ｎｏ．０９／２７４，９７６、及び１９９７年５月６日にヤング（Ｙｏｕｎｇ）らの名で発行された米国特許第５，６２６，５７１号に開示される方法で不織布ウエブを徐々に引張ることにより、使い捨て可能な吸収性物品で使用するのに十分な強度を維持しながら、不織布を柔軟で延伸性にすることが可能である。ドブリン（Ｄｏｂｒｉｎ）らの２７４，９７６は、少なくともある程度まで互いに相補的である三次元表面を有して向き合う圧力アプリケータを使用することにより、不織布ウエブを柔軟で延伸性にすることを教えるものであり、これを参考として本明細書に組み込む。ヤング（Ｙｏｕｎｇ）らは、非弾性の基材不織布を機械横方向に永久的に伸張することにより、柔軟で強度のある不織布ウエブを製造する方法を教えるものであり、これを参考として本明細書に組み込む。しかしながら、ヤング（Ｙｏｕｎｇ）らもドブリン（Ｄｏｂｒｉｎ）らも、それぞれの不織布ウエブの毛羽立ち傾向をなくすことを教えていない。例えば、ドブリン（Ｄｏｂｒｉｎ）らの方法は、比較的高い毛羽立ち傾向の不織布ウエブに繋がることがある。すなわち、ドブリン（Ｄｏｂｒｉｎ）らの柔軟で延伸性の不織布ウエブは、比較的低い耐摩耗性を有し、製品用途で取り扱う又は使用すると、毛羽立つ傾向がある。
【０００６】
不織布ウエブを結合する又は「圧密化」する１つの方法は、規則的なパターンの間隔を置いた熱スポット接着で隣接繊維を結合することである。熱接着の適切な一方法が、１９７４年１２月１７日にハンセン（Ｈａｎｓｅｎ）らへ発行された米国特許第３，８５５，０４６号に記載されており、この特許を参考として本明細書に組み込む。ハンセン（Ｈａｎｓｅｎ）らは、１０〜２５％の接着領域（本明細書では「圧密面積」とする）を有して不織布ウエブの表面を耐摩耗性にする熱接着パターンを教える。しかしながら、柔軟性の増加を伴う更に高い耐摩耗性があれば、おむつやトレーニングパンツや女性用衛生物品などの使い捨て可能な吸収性物品を包含する、多くの用途での不織布ウエブの使用に更なる利益をもたらす。
【０００７】
接着サイトの大きさを増加すると、又は接着サイト間の距離を減少すると、より多くの繊維が結合されて、耐摩耗性を増加することができる（毛羽立ちを減少できる）。しかし、不織布ウエブの接着領域の対応増加により、曲げ剛性（すなわち、硬さ）も増加し、これは柔軟感に対して反比例する（すなわち、曲げ剛性が増加するにつれ、柔軟性が減少する）。言い換えれば、耐摩耗性は、既知の方法で達成する場合、曲げ剛性に正比例する。耐摩耗性が毛羽立ちに相関し、曲げ剛性が柔軟感に相関するので、既知の不織布製造法では、不織布の毛羽立ちと柔軟性特性の間の交換取引を必要とする。
【０００８】
柔軟性と妥協することなく不織布材料の耐摩耗性を改善する様々な方法が、これまでに試された。例えば、共にショウヤー（Ｓｈａｗｙｅｒ）らへ発行された米国特許第５，４０５，６８２号及び第５，４２５，９８７号は、多成分ポリマーストランドで作られる、柔軟であるが耐久性のある布のような不織布を教示する。しかしながら、開示された多成分繊維は、多成分ポリマーストランドの片側又は芯に比較的高価なエラストマーの熱可塑性樹脂材（すなわち、ＫＲＡＴＯＮ（登録商標））を含む。ストラック（Ｓｔｒａｃｋ）らへ発行された米国特許第５，３３６，５５２号では同様の方法が開示され、そこでは、多成分ポリオレフィン繊維の耐摩耗添加物として、エチレンアルキルアクリレートコポリマーを使用する。ストークス（Ｓｔｏｋｅｓ）へ発行された米国特許第５，５４５，４６４号では、パターン結合したコンジュゲート繊維の不織布が記載され、そこでは、低融点ポリマーが高融点ポリマーにより包まれている。
【０００９】
接着パターンも又、柔軟性を維持又は更に改善しながら、不織布の強度及び耐摩耗性を改善するために利用されてきた。柔軟性をあまり否定的に影響させずに耐摩耗性を改善するために、様々な接着パターンが開発されてきた。マコーミック（ＭｃＣｏｒｍａｃｋ）らへ発行された米国特許第５，９６４，７４２号では、所定の縦横比を有する要素を含む熱接着パターンが開示されている。指定された接着形状は、伝えられるところでは、布地を強化するのに十分な数の固定化繊維を提供するが、剛性を許容できないまで増加する程ではないとされる。ツジヤマ（Ｔｓｕｊｉｙａｍａ）らへ発行された米国特許第６，０１５，６０５号では、強度と手触りと耐摩耗性を付与するための非常に具体的な熱プレス接着部分が開示されている。しかしながら、全ての接着パターンの解決法をもってしても、接着領域と柔軟性の間の本質的な交換取引は残ると考えられている。
【００１０】
従って、所望の柔軟感のために特に機械方向へ十分に低い曲げ剛性を維持しながら、耐摩耗性のために十分高いパーセントの接着領域を有する不織布に対する、引き続き未対応の必要性がある。
【００１１】
その上、使い捨て可能な吸収性物品において構成要素として使用するのに適切な、低い毛羽立ちで柔軟な不織布に対する、引き続き未対応の必要性がある。
【００１２】
その上、比較的高い耐摩耗性を有する柔軟で延伸性の不織布ウエブに対する、引き続き未対応の必要性がある。
【００１３】
更に、柔軟性がほとんど減少せずに耐摩耗性が達成されるように不織布を加工する方法に対する、引き続き未対応の必要性がある。
【００１４】
（発明の概要）
優れた耐摩耗性及び優れた柔軟性を有する柔らかい繊維性の材料が、不織布材料を比較的高く圧密して次に漸増的伸張を行うことにより製造される。仕上がり材料は、複数の離散して間隔を置く比較的高い坪量の区域を有し、これが少なくとも１つの比較的低い坪量の区域により少なくとも部分的に囲まれている、不織布ウエブである。一実施形態では、この柔らかい繊維性の材料は、少なくとも３０％の圧密面積を有する不織ウエブで作られ、この材料は、約０．０１８ｇ・ｃｍ^２／ｃｍ未満の機械方向軸内曲げの曲げ剛性（これが柔軟性に相関する）を有する。別の実施形態では、この柔らかい繊維性の材料は、少なくとも約３０％の圧密面積を有する不織布ウエブで作られ、この材料は、約０．３０ｍｇ／ｃｍ２未満の毛羽立ち除去値（これが耐摩耗性に相関する）を有する。不織布の比較的高い圧密は、カレンダー型の熱接着装置を複数回通すことにより達成することができる。
【００１５】
（発明の詳細な説明）
本明細書で使用する用語「吸収性物品」は、身体排泄物を吸収し封じ込める装置を指し、更に具体的には、着用者の身体に押し付けて又は近接して配置されて、身体から排出される種々の排泄物を吸収し封じ込める装置を指す。
【００１６】
「使い捨て可能」という用語は、洗濯、又はそうでなければ吸収性物品として修復、若しくは再使用することを意図しない吸収性物品を記述するために本明細書において使用される（すなわち、その物品を１回の使用の後に廃棄、好ましくはリサイクル、堆肥化、又はそうでなければ環境に適合する方法で処分することを意図する）。「一体型」吸収性物品とは、共同的統一体を形成するために相互に結合する個々の部品で形成される吸収性物品を指し、従って個々の保持器又はライナーのような個々の操作部分を必要としない。
【００１７】
本明細書で使用する用語「不織布ウエブ」は、中に置かれてはいるがどのような規則性も繰返し性もない、単一の繊維又は糸の構造を有するウエブを指す。不織布ウエブは、過去において、例えば、エアレイイング加工、メルトブローイング加工、スパンボンディング加工、及び結合カードウエブ加工を含むカーディング加工などの、様々な加工により形成されてきた。
【００１８】
本明細書で使用する用語「マイクロファイバー」は、約１００ミクロン以下の平均直径を有する小径繊維を指す。繊維、特に本発明で利用するスパンボンド繊維は、マイクロファイバーとすることができ、より具体的には、約１５〜３０ミクロンの平均径を有し、約１．５〜３．０デニールである繊維とすることができる。
【００１９】
本明細書で使用する用語「メルトブロー繊維」は、溶融した熱可塑性樹脂材を、複数の微細な普通は円形のダイ毛管を通して、溶融した糸又はフィラメントとして高速ガス（例えば空気）流の中へ押し出し、このガス流が溶融した熱可塑性樹脂材のフィラメントを細くしてその直径を縮小し、マイクロファイバーの直径に形成される繊維を指す。その後、メルトブロー繊維は、高速ガス流によって運ばれ、集積表面上に沈降し、無作為に分散したメルトブロー繊維のウエブを形成する。
【００２０】
本明細書で使用する用語「スパンボンド繊維」は、溶融した熱可塑性樹脂材を、押し出したフィラメントの直径を持つ複数の微細な普通は円形の紡績口金の毛管から、フィラメントとして押し出し、その後引っ張ることにより急速に縮小させることにより形成される小径繊維を指す。
【００２１】
本明細書で使用する用語「圧密」又は「圧密された」は、１つ又は複数のサイトを形成するために、不織布ウエブの繊維の少なくとも一部をより近くに相互接近させることを指し、このサイトは不織布の例えば摩耗及び張力などの外力に対する抵抗を、圧密されていないウエブに比べて増加させるように機能する。「圧密された」は、繊維の少なくとも一部がより近くに接近するように、熱点接着などにより加工した不織布ウエブ全体に関して言うことができる。かかるウエブは、「圧密されたウエブ」とすることができる。別の意味では、単一の熱接着サイトなどの、密接した繊維の個別の区域を、「圧密された」と記述することができる。
【００２２】
圧密は、熱スポット（すなわち点）接着のような、熱及び／又は圧力を繊維ウエブへかける方法により、達成することができる。熱点接着は、繊維ウエブを２つのロールで形成された圧力ニップに通すことにより達成可能であり、そのロールの１つは加熱されて、ハンセン（Ｈａｎｓｅｎ）らへ発行された前述の米国特許第３，８５５，０４６号に記載されるような複数の隆起点をその表面に有するものである。圧密方法には、超音波接着、通風接着、及び水流交絡をも包含することができる。水流交絡は通常、繊維ウエブを高圧水噴流で処理して、圧密を望む区域内での機械的な繊維交絡（摩擦）により圧密し、繊維交絡した領域内にサイトを形成することを伴う。１９７７年５月３日にカルワイテス（Ｋａｌｗａｉｔｅｓ）へ発行された米国特許第４，０２１，２８４号、及び１９７７年５月２４日にコントラトール（Ｃｏｎｔｒａｔｏｒ）らへ発行された米国特許第４，０２４，６１２号により教示されるように、繊維は水流交絡可能であり、この２つを参考として本明細書に組み込む。ここで好ましい実施形態では、不織布のポリマー繊維は、点接着により圧密され、これは、複数の離散して間隔を置いた接着サイトの故に、「部分圧密」と呼ばれることもある。
【００２３】
本明細書で使用する用語「ポリマー」は、一般的に、ホモポリマー、例えばブロック、グラフト、ランダム、及び交互性コポリマーなどのコポリマー、ターポリマーなど、並びにそれらの混合物及び修飾物を包含するが、これらに限定されない。更に、特に指示がない限り、用語「ポリマー」は、物質の可能なあらゆる幾何学的形状を包含するものとする。これらの形状として、アイソタクチック、シンジオタクチック、及びランダム対称が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２４】
本明細書で使用する用語「延伸性の」は、バイアス力をかけた時、破滅的な破損を経験することなく、少なくとも約５０パーセント伸長可能ないかなる材料をも指す。
【００２５】
本明細書で使用する全てのパーセントは、特に指定がない限り、重量パーセントである。
【００２６】
耐摩耗性があり柔軟な本発明の不織布は、図を参考に説明される方法により製造される。本方法の説明は、そのように製造された不織布ウエブを説明するためにも役立つ。本発明の不織布ウエブは、おむつなどの使い捨て可能な吸収性物品の構成要素として有益な用途を見出すことができるが、その用途は使い捨て可能な吸収性物品に限定されない。本発明の不織布ウエブは、拭取り布、磨き布、家具ライニング、耐久性衣類など、柔軟性及び耐摩耗性を要求する又はこれらが有益ないかなる用途においても、使用することができる。
【００２７】
本発明の耐摩耗性があって柔軟な不織布は、積層の形態であってもよい。積層体は、当業者に既知のいくつもの接着方法で結合することができ、熱接着、スプレー接着剤やホットメルト接着剤やラテックスを基にした接着剤などを含むがこれらに限定されない接着剤による接着、音波及び超音波接着、並びにポリマーを別の不織布の上で直接成形してまだ部分的溶融状態の間に不織布の片面に接着する、又はメルトブロー繊維不織布を不織布上に直接堆積させることによる押出し積層などが挙げられるが、これらに限定されない。積層体を製造するこれら及び他の適切な方法が、２０００年１月１１日に発行されたウー（Ｗｕ）らの米国特許第６，０１３，１５１号、及び１９９９年８月３日に発行されたモルマン（Ｍｏｒｍａｎ）らの米国特許第５，９３２，４９７号に記載されており、この２つを参考として本明細書に組み込む。
【００２８】
一般的に、本発明の方法は、２工程加工として記述することができる：（１）比較的高い圧密面積を有する、圧密した不織布の形成、及び（２）比較的高く圧密した不織布ウエブの機械的な後処理。第一の工程で達成される比較的高い圧密面積は、予想どおりの耐摩耗性増加となるが、予想どおりの比較的高い硬さ（すなわち、曲げ剛性）も作る。曲げ剛性は柔軟性に相関しているので、曲げ剛性の増加は、柔軟性の減少に相関する。
【００２９】
本発明の機械的後処理方法により、耐摩耗性の対応減少なく、比較的高く圧密された不織布ウエブ固有の曲げ剛性を著しく減少できることは、驚くべき発見であった。すなわち、本発明の方法により、高く圧密されたウエブは、低い毛羽立ちで実証される高いレベルの耐摩耗性、並びに低い曲げ剛性で実証される高いレベルの柔軟性を示す。
【００３０】
本発明のウエブ５０を製造する装置１０の概略図を図１に示す。基材不織布１２が、機械方向ＭＤを表す矢印で示される方向へ、ロール１４から供給される。基材不織布ウエブ１２は、本明細書で説明する方法により加工するのに十分な一体性、強度、及び延伸特性を有する、カーディング、メルトブローイング、スパンボンディング、エアレイイングなどの既知の方法により製造される、いかなる不織布ウエブとすることもできる。概して、適切で伸長可能な繊維を含むスパンボンド不織布ウエブ及びカードウエブが、本発明の方法により良好に加工された。
【００３１】
本発明で使用するのに適切な熱可塑性樹脂繊維の例として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン−ポリプロピレンコポリマー類、ポリビニルアルコール、ポリエステル類、ナイロン、ポリラクチド類、ポリヒドロキシアルカノエート、脂肪族エステル重縮合品類、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。二成分繊維（例えば、ポリプロピレン／ポリエチレン）が、本発明の不織布を製造するのに特に適切であることが判明した。二成分繊維は、様々な構成が可能であり、これらに限定されないが、例えばシース／コア、並行、分割パイ、中空分割パイ、海／島（ｉｓｌａｎｄｓ−ｉｎ−ｔｈｅ−ｓｅａ）、分割リボン、及び先切り多葉（ｔｉｐｐｅｄ ｍｕｌｔｉｌｏｂａｌ）などがあり、シース／コアが好ましい。セルロース（例えば、木材パルプ繊維、木綿繊維、麻繊維、黄麻繊維、亜麻繊維、及びこれらの混合物）、絹繊維、ケラチン、及びデンプンなどの天然繊維も、本発明で使用可能である。これら及び他の適切な繊維、並びにこれらから作成される不織布材が、「不織布の世界（Ｎｏｎｗｏｖｅｎ Ｗｏｒｌｄ）」（１９８７年）のリーデル（Ｒｉｅｄｅｌ）の「不織布の結合方法及び材料（Ｎｏｎｗｏｖｅｎ Ｂｏｎｄｉｎｇ Ｍｅｔｈｏｄｓ ａｎｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）」、並びに「エンサイクロピディアアメリカーナ」（１９８４年）第１１巻１４７〜１５３頁及び第２６巻５６６〜５８１頁に一般的に記載されており、これら全てを参考として全体を本明細書に組み込む。
【００３２】
基材不織布ウエブ１２は、本発明の方法に従って直接製造することができ、これにより、最初にロール１４へ巻くことが不要になる。しかしながら、本明細書で説明する更なる加工のために、基材不織布ウエブ１２をロールに供給することがここでは好ましい。
【００３３】
適切な基材不織布ウエブ１２は、平方メートル当り約１０グラム（ｇｓｍ）から約１００ｇｓｍまでの坪量（単位面積当り重量）を有することができる。坪量は約２０ｇｓｍ〜約４０ｇｓｍとすることもでき、一実施形態では３０ｇｓｍであった。適切な基材不織布ウエブ１２は、約０．１０〜約１０の平均フィラメントデニールを有することができる。非常に低いデニールは、例えば分割可能繊維技術を使用することにより、達成できる。一般的に、フィラメントデニールを低下させると、より柔軟な繊維ウエブを生産する傾向となり、約０．１０から約２．０までの低デニールマイクロファイバーが、柔軟性の更なる増加のために利用可能である。
【００３４】
商業化が実現するためには、基材不織布ウエブ１２は、本発明の方法で加工する前に最初に圧密して、ロール原料として取り扱うのに十分な一体性を有するようにすべきである。圧密の程度は、圧密されたウエブの全表面積のパーセントとして表すことができる。初期圧密は、不織布の表面上に接着剤を均一に塗布する場合のように、又は二成分繊維が十分に加熱されて実質的にあらゆる繊維をあらゆる隣接繊維に接着する場合のように、実質的に完全に行うことができる。通風接着法が、当該技術分野において既知のように、かかる圧密に使用可能である。しかし一般的には、圧密は、熱点接着などの点接着のように、部分的であるのが好ましい。
【００３５】
熱点接着などの点接着により形成される、離散して間隔を置く接着サイトは、局所エネルギー入力領域内の不織布繊維のみ接着する。局所エネルギー入力領域から遠い繊維又は繊維部分は、隣接繊維に実質的に未接着のまま残る。同様に、超音波法又は水流交絡法に関しても、離散して間隔を置く接着サイトを形成して、部分的に圧密した不織布ウエブを製造することができる。これらの方法で圧密する時の圧密面積は、通常は全単位面積に対するパーセントとして、繊維を接着して点接着に形成した局所サイト（あるいは「接着サイト」と呼ぶ）が占める面積の単位面積当りをいう。圧密面積を決定する方法を以下に詳述する。
【００３６】
圧密面積は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像で、画像解析ソフトウエアの補助により、決定することができる。本明細書で報告する全ての圧密面積に対して、不織布ウエブのサンプル上の異なる位置から少なくとも３つのＳＥＭ画像を、２０倍の倍率で撮った。これらの画像をデジタルで保存し、分析のためにイメージプロプラス（登録商標）ソフトウエアに取り込んだ。次に、接着領域をトレースし、ＳＥＭ画像の全面積に基づいてこれら領域のパーセント面積を計算した。サンプルの圧密面積として、３つの画像の平均を得た。
【００３７】
熱点接着により繊維性不織布を複数の離散した接着サイトで圧密するための典型的なパターンを、大きく拡大して図２に示す。図２に示すパターンは、例えば前述の米国特許第３，８５５，０４６号に記載されている方法により、作ることができる。単位面積当たりの離散した接着サイト７の大きさ、数、及び間隔が、パーセント圧密面積を決定する。離散した接着サイト７の数、大きさ、形状、及びパターンは、変化させることができ、熱接着を形成するために使用される加熱された圧力ロール上の複数の隆起点の、対応する大きさ、形状、及びパターンによって決まる。
【００３８】
不織布供給者から購入したままの、図２に示す典型的に圧密された不織布ウエブ１２は、一般的に図２に示すような規則的に間隔を置くダイアモンド形の接着サイトを有し、１４％の圧密面積を有する。ダイアモンド形の各接着サイトは、長寸法約０．９ｍｍ及び短寸法約０．８ｍｍを有することができる。水平に整列した接着サイト間の水平距離（図２で見た時）は、約１．５ｍｍとすることができる。鉛直に整列した接着サイト間の鉛直距離（図２で見た時）は、約１．５ｍｍとすることができる。接着サイトの鉛直コラム列間の距離、又は水平に向く列間の距離（図２で見た時）は、０．３０〜０．３５ｍｍとすることができる。大きな圧密は、許容できないほどの固い不織布ウエブとなるので、圧密された不織布ウエブは、通常、高いパーセントの圧密面積で作られない。
【００３９】
本発明のウエブは、機械的後処理の前に、約２２％〜約５５％の間のパーセント圧密面積を示すのが好ましい。理論に縛られるわけではないが、６０％又は７０％までのより高い圧密面積を利用して、同様の利益の結果を得ることができると考えられている。従って、不織布業者から購入したままの典型的に圧密された不織布ウエブは、おむつのバックシートなどの使い捨て可能な吸収性物品の幾つかの構成要素に望ましいレベルの耐摩耗性を達成するために、例えば点接着などの追加の圧密により更に圧密されなければならない。追加の点接着によるこの追加の圧密は、本明細書では「過接着」と呼ばれ、ウエブの耐摩耗性を増加するのに有効であるが、その理由は、圧密面積の圧密が高ければ高い程、より多くの繊維が隣接繊維への結合により束縛されるので、毛羽立ちが減少し耐摩耗性が増加するからである。従って、一般的に、圧密面積の圧密が高ければ高い程、所与の繊維性不織布ウエブにおいて、より少ない毛羽立ちが経験される。しかしながら、上で検討したように、より大きい圧密面積は、通常、より固いウエブ、従って柔軟性がより少ないウエブを作る。曲げ剛性は柔軟性に相関し、曲げ剛性の増加が、柔軟性の増加、すなわち、使用者が取り扱った時に知覚される又は着用者により感じられる柔軟感の増加に対応する。
【００４０】
しかし、「過接着」ウエブを包含する比較的高い圧密面積を有するウエブを、以降に開示する機械的な後処理により更に加工すると、比較的高い耐摩耗性及び比較的低い曲げ剛性を有する不織布ウエブが得られることを、出願人は思いがけずも発見した。実際、本発明のウエブの曲げ剛性は、耐摩耗性の低下なしに、基材不織布の曲げ剛性よりも小さくすることができる。すなわち、本発明の方法により、本発明のウエブは、毛羽立ちレベルの増加なしに、基材不織布ウエブよりも柔軟なウエブに作ることができる。ある実施形態では、基材不織布の柔軟性及び耐摩耗性の両方が、著しく改善される。
【００４１】
基材不織布ウエブ１２が十分高い圧密面積を既に有していない場合、加工して圧密面積を増加しなければならない。現在のところ、本発明の目的に十分な圧密面積を有する市販の不織布ウエブは、見つかっていない。従って、十分な全圧密面積を提供するために、追加の圧密が必要とされる。追加の圧密（すなわち過接着）のための好ましい方法は、図１に示すように、熱点接着ローラー配置１６の使用によるものであり、前述の米国特許第３，８５５，０４６号に記載されるような結合作業、又は他の同様の及び改良された当該技術分野で既知の作業とすることができる。基材不織布１２は、パターン付きカレンダーローラー１８及び平滑アンビルローラー２０を備える、熱点接着ローラー配置１６のニップ１４に供給される。パターン付きカレンダーローラー１８と平滑アンビルローラー２０の１つ又は両方は加熱され、また２つのローラー間の圧力は周知の方法で調節されて、図３Ａに示すように、追加の接着サイト７’を形成するための所望の温度及び圧力を提供する。図３Ａに示すように、追加の接着サイト７’は、基材不織布１２に既存の接着サイト７と重なっても重ならなくてもよいが、熱接着ローラー配置１６を通す加工の後、過接着されたウエブ１２’の圧密面積は、通常、基材不織布ウエブ１２のものより大きい。基材不織布に使用したものと同一の接着パターンを過接着に使用した場合、図３Ａに示すように、過接着したウエブ１２’の圧密面積は、基材不織布ウエブ１２のものより１００％まで大きくなり得る。
【００４２】
過接着ウエブ１２’に同じ接着パターンを使用した場合でさえも、過接着したウエブ１２’の追加接着サイト７’は、通常は、基材不織布１２の既存の接着サイト７と全く一致することはない。実際、基材不織布１２は、いかなる既存の接着サイトをも有する必要はなく、他の手段、例えば接着剤接着などにより、部分的に圧密されていてもよい。しかし、好ましい実施形態では、基材不織布ウエブ１２は、比較的低い圧密面積を有する熱点接着されたウエブである。概して、本来的な不一致のために、又はパターン付きローラー１８のパターンの違いのために、追加の接着サイト７’は、通常、加工される基材不織布ウエブ１２の圧密面積を著しく増加させる。
【００４３】
圧密面積を増加するために追加の圧密が必要な場合、過接着した不織布ウエブ１２’は、同じ熱接着ローラー（ロール原料として巻き、既知の方法によりニップ１３へ再度入れた後）、又は更なる追加の過接着サイトを有する不織布ウエブ１２”を生産する第二の熱接着ローラー配置１６’などの別の熱接着ローラー配置を通す追加の通過により、更なる加工を行うことができる。第二の熱接着ローラー配置１６’は、熱接着ローラー配置１６と類似の方法で操作され、素数で示される構成要素は、熱接着ローラー配置１６の対応する構成要素と類似する。図３Ｂに示すように、第二の熱接着ローラー配置１６’は、追加の過接着を作って、ウエブ１２”の圧密面積を更に増加させる追加の接着サイト７”を形成する。前述のように、追加の接着サイト７”は、基材不織布ウエブ１２の既存の接着サイト７又は過接着ウエブ１２’の接着サイト７’に重なっても重ならなくてもよいが、図３Ｂに示すように、同じ接着パターンを使用した場合、熱接着ローラー配置１６’を通す加工の後、過接着したウエブ１２”の圧密面積は、基材不織布ウエブ１２のものより２００％〜３００％大きくなり得る。
【００４４】
加工する不織布ウエブは、以下に記述する伸張加工の前にウエブ内に十分に高い圧密面積を達成するために必要な回数だけ、熱接着ローラー配置１６又は１６’などを通して過接着することができる。あるいは、十分な数と間隔の点接着突出部を有する単一の熱接着ローラー配置１６を使用することができ、従って、単一の点接着作業で十分な圧密面積を達成することができると考えられる。概して、伸張加工前に２０％を超す、好ましくは少なくとも２５％の、より好ましくは少なくとも３０％の圧密面積が、本発明の目的のために十分な高さであることが判明した。伸張加工前の４０％もの圧密面積も、本発明のウエブでうまく利用されてきており、５０％〜６０％より大きい圧密面積が実行可能であると考えられる。
【００４５】
パターン付きのカレンダーロール１８（及び１８’など）は、円形の円筒表面２２と、表面２２から外方向へ延びる複数の突出部又はパターン要素２４とを有するように構成される。突出部２４は、所定のパターンで配置される。パターン付きカレンダーロール１８上の突出部のパターンは、本来の（製造された又は業者から供給されたままの）基材不織布ウエブ１２と同一の接着サイトパターンを作ってもよく、又は接着サイト７の大きさ、形状、若しくは間隔のいずれかでかなり異なるパターンを作ってもよい。突出部は、約０．０１インチ（０．２５４ｍｍ）〜約０．１０インチ（２．５４ｍｍ）の長さで表面２２から外方向へ延びることができ、約５０〜３００突出部／平方インチ（７．７５〜４６．５突出部／平方センチメートル）の密度で配置することができる。好ましい実施形態では、突出部は、約１４４／平方インチ（２２．４７５／平方センチメートル）の密度で所定のパターンに分布される。
【００４６】
パターン付きカレンダーロール１８の温度は、局所溶融接着サイト内の不織布ウエブ全体にわたり隣接する繊維の有効な溶融接着を生じさせるために、十分に高くすべきである。「全体にわたり」により、局所溶融接着領域内の不織布ウエブの厚さの端から端までを意味する。「有効な」溶融接着は、特定の接着サイトの局所接着域内の繊維のほとんどが捕捉のうえ熱接着され、目で見て識別可能な接着サイトになった時、達成される。有効な接着は、既知の方法により多様に変更可能な要因、例えば、接着パターン、突出部の表面積、不織布ウエブの厚さ、坪量、及び組成、並びにライン速度などによって決まる。一般的に、ポリオレフィン系スパンボンドウエブは、約１８０°Ｆ（８２．２℃）〜約３２５°Ｆ（１６２．８℃）のローラー１８の温度で過接着できる。坪量３０ｇｓｍの不織布ウエブ中のポリオレフィン系二成分繊維の場合、以下の実施例で示すように、約２４０〜２５０°Ｆ（１１５．６〜１２１．１℃）のカレンダーロール温度が使用される。ニップ圧及びライン速度などの他の適切な加工パラメータは、基材ウエブ１２の坪量及び材料構成に従って、当業者が決定することができる。
【００４７】
基材不織布ウエブ１２へ追加の圧密面積を付与するために、熱カレンダー点接着の既知のいかなるパターン及び方法も実質的に使用することができる。理論に縛られるわけではないが、十分な圧密面積が、１回の熱点接着加工で達成可能であると考えられている。しかし、上で説明するように、複数の通過で所望の圧密面積を達成することに利点があることが判明した。以下の実施例に示すように、複数の通過で十分な圧密面積を形成することにより、パターン付きカレンダーロール１８の温度を各通過毎に変化させて、これにより温度に依存する有利な特性を最終ウエブに付与することができる。例えば、基材不織布ウエブ１２を、熱接着ローラー配置１６、１６’などを通して、少なくとも２回加工し、第二の接着が第一の接着よりも低い温度で達成して本発明のウエブ１００を生産することが有利であると判明した。
【００４８】
パターン付きカレンダーローラー１６は、表面２２の全周で延びる突出部２４の反復パターンを有することができる。あるいは、突出部２４は、表面２２の周辺の一部分、又は複数部分で延びてもよい。同様に、突出部２４は、非反復パターンであってもよい。
【００４９】
アンビルローラー２０は、好ましくは、鋼の平滑表面直円柱である。パターン付きカレンダーロール１６とアンビルローラー２０との間の圧力は、当該技術分野において既知の方法により変化させて、接着サイト５０を十分に形成するのに十分な圧力を作り出すことができる。過接着されたウエブ１２’、１２”などが十分に圧密された、すなわち、圧密面積の圧密が十分高くなった後、ウエブ１２’、１２”などは、次に均一に伸張され、ウエブの未接着区域の坪量が効果的に減少する。伸張加工は既知の方法で達成できるが、均一な伸張加工は、本明細書で説明する漸増的伸張システムを利用して達成するのが最も良いと考えられる。本発明の漸増的伸張システムは、坪量を下げることに加えて、同時にウエブを柔軟にして、より良い手触りを与え、曲げ剛性を低下させる。
【００５０】
過接着ウエブの伸張は、好ましくは、漸増的伸張により達成される。過接着されたウエブ（１２’、１２”、他）は、少なくともある程度まで互いにに相補的な三次元表面を有して向き合う圧力アプリケータ３４および３６を使用する、漸増的伸張システム３２により形成されるニップ３０へ供給される。ここで図４を参照すると、そこに示される普通「リングロール加工」システムと呼ばれる漸増的伸張システム３２は、漸増的伸張ローラー３４及び３６を備え、各ローラーは、相互に係合する関係にてそれぞれの軸の周りＡで回転する。漸増的伸張ローラー３４は、ローラー３４の全周に延びる複数の歯６０及び対応する溝６１を包含する。漸増的伸張ローラー３６は、ローラー３６の全周に延びる複数の歯６２及び複数の対応する溝６３を有する。ローラー３４上の歯６０は、ローラー３６上の溝６３と噛み合い又は係合し、一方ローラー３６上の歯６２は、ローラー３４上の溝６１と噛み合う又は係合する。各ローラーの歯は、図５に示すように概ね三角形であるが、かなり伸ばして、噛み合うローラー間の係合の深さを増加することができる。歯の頂点は、所定の曲率半径でわずかに丸味をもたせてあり、その半径は、望みに応じて、又は仕上がりウエブでのある種の効果の必要に応じて、変化させることができる。
【００５１】
図５に、漸増的伸張ローラー３４及び３６の一部の断面を示す。本明細書で使用する用語「ピッチ」は、所与のローラー３４又は３６上の隣接する歯の頂点間の距離をいう。ピッチは、約０．０２〜約０．３０インチ（０．５０８〜７．６２ｍｍ）の間、好ましくは約０．０５〜約０．１５インチ（１．２７〜３．８１ｍｍ）の間とすることができる。歯の高さ（又は深さ）は、歯の基部から歯の頂点までで測定し、全ての歯について等しいのが好ましい。歯の高さは、約０．１０インチ〜０．９０インチ（２．５４〜２２．８６ｍｍ）の間、好ましくは約０．２５インチ〜０．５０インチ（６．３５〜１２．７ｍｍ）の間とすることができる。
【００５２】
１つのロールの歯６０は、通常、もう一つのロールの歯６２から１／２ピッチだけ片寄らせ、その結果、１つのロールの歯（例えば、歯６０）が、噛み合いロールの歯の間の谷（例えば、谷６３）に噛み合う。ローラーが「相互係合する」又は相互に噛み合う作動位置にある時、その片寄りにより、２つのローラーの噛み合いが可能になる。好ましい実施形態では、それぞれのローラーの歯は、部分的に噛み合うだけであり、又は、１／２ピッチよりも大きく若しくは小さく片寄らせてもよい。
【００５３】
向き合うロールの歯が噛み合う程度は、本明細書で歯の「係合の深さ」という（あるいは本明細書で「ＤＯＥ」という）。図５に示すように、ＤＯＥは、それぞれのロール上の歯の頂点が同じ平面内にある平面Ｐ１（０インチ係合）で示される位置から、１つのロールの歯の頂点が平面Ｐ１を越えて向き合うロールの谷に向かって内側に延びる平面Ｐ２により示される位置までの距離である。特定の不織布ウエブに最適な又は有効なＤＯＥは、歯の高さ及びピッチ並びにウエブの材料によって決まり、この全てを望みどおりに変化させることができる。
【００５４】
他の実施形態では、噛み合いロールの歯は、向き合うロールの谷と整列する必要はない。すなわち、歯は、わずかな片寄りから大きな片寄りまでの範囲で、ある程度谷と位相がずれていてもよい。
【００５５】
不織布ウエブ１２’、１２”他が、漸増的伸張システム３２を通過すると、不織布ウエブには、ＣＤすなわち横機械方向（これは、機械方向ＭＤに直交し、概ねＭＤの平面内にある）への張力がかかり、ＣＤ方向に伸ばされる。あるいは、又は更に、不織布ウエブ１２’、１２”他は、以下に記すように、ＭＤ（機械方向）に引張られてもよい。漸増的伸張システム３２により適用される張力がかけられた後、過接着されて伸張された不織布ウエブは、図１で５０により示される耐摩耗性があり柔らかい不織布ウエブとなっており、比較的低い曲げ剛性特性により実証される劇的に改善された柔軟性を示す。
【００５６】
（実施例）
実施例、裏付けデータ、及び分析
以下の表に、本発明のウエブ５０の幾つかの実施形態（サンプル）の結果をまとめる。以下の表で報告するデータは、様々なサンプルに対して示すものであり、以下の表のそれぞれで一貫するためにサンプル番号で識別される。試験して以下の表で報告する全てのサンプルにおいて、基材不織布１２は、ＢＢＡ不織布（ＢＢＡ Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ）（サウスカロライナ州シンプソンビル（Ｓｉｍｐｓｏｎｖｉｌｌｅ，ＳＣ））から入手した、３０ｇｓｍスパンボンド８０／２０シース／コアＰＥ／ＰＰを部分的に圧密した不織布であり、１４４ピン／ｉｎ^２（２２ピン／ｃｍ^２）のパターン密度及び１４％圧密面積（図２に示すものと同様）での、複数の離散して間隔を置くダイアモンド形の接着サイト７の接着パターンを有する。基材不織布１２は、上述のような熱接着ローラー配置１６を使用して、１回又は２回過接着した。第一又は第二の過接着通過は、基材不織布ウエブ１２の初期接着と同じ温度（２５０°Ｆ（１２１．１℃））か、より低い温度（２４０°Ｆ（１１５．６℃））のいずれかであった。
【００５７】
各サンプル（基材不織布であるサンプル１を除く）を、過接着と、漸増的伸張システム３２（図１及び４に示す）に関連して上述した漸増的伸張によるＣＤ方向の伸張とにより加工した。漸増的に伸張したサンプルは、表中で表示「（ＩＳ）」により示す。漸増的伸張は、０．０６０インチ（０．１５２センチ）ピッチを有する噛み合いローラーを使用して速度５００フィート／分（１５２．４ｍ／分）で達成した。漸増的に伸張したサンプルの活性化の深さ（ＤＯＥ）を、表に示すように変化させて、各材料の毛羽立ちレベル及び曲げ剛性への影響を決定した。
【００５８】
本発明のウエブの製造を成功させるのに寄与する驚くべき１つの発見は、上述の方法による不織布ウエブの過接着が、基材不織布ウエブ１２の張力の破断時伸長特性を著しく減少させないことである。例えば、横機械方向（ＣＤ）の破断時伸長データを表１に示し、その一部を図６のグラフにした（過接着したが漸増的伸張なしの基材不織布に対する）。表１のＣＤピーク荷重及びＣＤ破断伸長データ点は、以下の標準張力試験方法により得た。
【００５９】
表１及び図６のグラフに示すように、様々な温度における１回又は２回の過接着は、基材不織布ウエブの破断時伸長特性を顕著に変えなかった。これが驚くべきであるのは、過去の開発作業において、最大の破断時伸長特性を達成する試みが不織布供給者の薦めによって導かれ、比較的少ない圧密面積（例えば、１４％以下）を有する不織布材料を選定していたからである。過接着された不織布ウエブにより示される破断時伸長特性は、上述のような伸張による加工を成功させるために重要である。
【００６０】
【表１】

【００６１】
漸増的伸張システム３２により張力をかけた後、ウエブ５０は、可変の幅を有することができ、幅は、ピッチ、ＤＯＥ、及び漸増的伸張システム３２により形成されたうねりが漸増的伸張の方向と概ね平行な方向へ広げる又は伸ばすなどにより平らにされる程度によって決まる。例えば、不織布ウエブが漸増的伸張システム３２を出る時に、横機械方向（ＣＤ）に広げる又は伸ばして、漸増的伸張にかける前の幅Ｗ１よりも広い幅Ｗ２を有することができる。検討したように、広がる量は、相互に係合する歯のピッチ及び係合深さ、並びにロール３８上へ再巻取りする際にかける張力などの、漸増的伸張システム３２のパラメータによって決まる。しかし一般的に、漸増的伸張システム３２を出る際、ロール３２上に巻く前のウエブのわずかな広がりは予想され得ることであり、有害とは考えられない。広がる量は、ウエブ５０を巻いてロール原料にする時の巻上げ張力により制御することができ、ウエブ５０の実際の幅は、過接着したウエブ１２’又は１２”他の幅に近くなるように制御することができる。すなわち、ウエブ５０の全幅Ｗ２（図４に示す）は、漸増的伸張システム３２により作られたうねりを実質的に原型のまま保つことにより、過接着したウエブ１２’又は１２”他の伸張前の幅Ｗ１と同じに保つことができる。図１に示す再巻取りロール３８の張力を増加することにより、幅Ｗ２は、材料のくびれのために、幅Ｗ１より狭くもなり得る。
【００６２】
漸増的伸張システム３２を出た後にウエブ５０がＣＤ方向へ広がる又は伸びる傾向により影響される１つの要素は、結果として得られるウエブ５０の圧密面積である。得られる延伸量は、漸増的伸張システム３２のパラメータにより可変であるので、最終圧密面積もまた可変である。表２に示すように、ウエブ５０の圧密面積は、ウエブ幅の実際の増加がほとんど又は全くない（すなわち、Ｗ１はＷ２にほぼ等しい）、「巻いた」状態で測定することができる。「巻いた」状態では、ウエブ５０の圧密面積は、約２０％〜約３０％であると観察される。概して、表２のサンプルにより示されるように、パーセントとしての圧密面積は、漸増的伸張後には少ないと予想され、ロール３８へ巻く前の表面積の増加の原因となる。例えば、サンプル４のシリーズでは、圧密面積が、３０％から２１％へ減少し、２７％の減少となっている。サンプル５のシリーズでは、圧密面積が、３７％から２１％へ減少し、４３％の減少となっている。同様に、同じサンプルを広げる又は平らにすると、圧密面積は、一般的には、約１２％〜１５％へ減少する（例えば、サンプル５−Ｂ）。以下の表２に、各サンプルに対する圧密面積測定値をまとめる。
【００６３】
【表２】

【００６４】
圧密面積の減少は、漸増的伸張によるウエブ面積の全体的増加の結果である。ウエブ面積の全体的増加はまた、上表２に示すように、全体的ウエブ坪量の低下をもたらす。坪量は単位面積当りの重量の尺度であるので、本発明のウエブ５０の全体的坪量は、漸増的伸張後のウエブの広がり量によって決まる。上表２の各サンプルに対して示した仕上がりウエブ５０の坪量は、完全に広げた又は伸ばした時の各ウエブの平均坪量である。しかし一般的に、ウエブ５０の非接着区域の坪量は、接着サイト７、７’、７”他の坪量よりもかなり小さいと言うことができる。これは、接着区域、すなわち接着サイト７、７’、７”他の坪量が、本発明の方法で加工する前の基材不織布ウエブ１２の坪量と基本的に同じであるからである。従って、上表２で報告した各仕上がりウエブ５０に対して、接着サイトの坪量は、基本的に３０ｇｓｍのままである。用語「基本的に」を使用しているのは、不織布ウエブの坪量の非常に局所的なわずかな違い、並びに以下に説明するような接着サイトでの実際坪量のわずかな変化になり得る多少の繊維の収縮のためである。しかしながら概して、接着サイトの平均坪量は、基材不織布ウエブ１２の平均坪量と基本的に同じであると考えることができる。
【００６５】
接着サイトを形成するために加熱すると、繊維の多少の収縮が生じ得るので、これにより、漸増的伸張前の過接着ウエブ１２、１２’他の全体的坪量が増加し得る。例えば、上表２に示すように、２５０°Ｆで過接着したサンプル２及び４は、漸増的伸張前のウエブ坪量のわずかな増加を示す。それぞれ２４０°Ｆで接着したサンプル３及び５は、基材不織布ウエブの坪量（サンプル１）から殆ど変化しない。しかし、各サンプルで非接着区域は大きな伸張を受け、これによりこれらの区域の坪量が減少している。例えば、サンプル２のシリーズでは、サンプル２とサンプル２−Ｂの間でほぼ２３％の全体ウエブ坪量の減少がある。同様に、サンプル５のシリーズでは、サンプル５とサンプル５−Ｃの間で４０％を超える全体ウエブ坪量の減少がある。
【００６６】
接着サイトは非常に局所的であって離散しており基材不織布ウエブと基本的に同じ坪量を有するので、非接着区域の坪量（及び従って坪量の差）は計算可能である。接着区域の坪量（ＢＷ_Ｂ）は基材不織布ウエブの坪量（ＢＷ_ｉ）と基本的に同じであると仮定して、次の式を使用して非接着区域の坪量（ＢＷ_Ｕ）を計算した。
【００６７】
【数１】

式中、ＢＡはウエブの一部の接着領域であり、ＢＷ_Ｔはウエブの測定した合計坪量である。これらの値を各サンプルについて計算し、表２に示す。このようにして、仕上がりウエブ５０の接着サイトと取り囲む非接着領域との間で、約１５％〜約４７％の坪量差が観察される。従って一般的に、表２のデータに反映されるように、ウエブ５０の全体平均坪量は、基材不織布ウエブ１２又は過接着ウエブ１２’若しくは１２”よりもかなり低いことが観察され、本発明のウエブはウエブ全体に亘って坪量の差があることを示す。
【００６８】
従って、ウエブ５０は不織布ウエブの繊維（すなわち、接着剤及び粒子物質などの追加構成成分を含まない基材不織布）だけを含んで、複数の離散して（規則的か無作為かいずれかの間隔で）間隔を置く比較的高い坪量の区域を有し、比較的高い坪量の区域が比較的低い坪量の区域により概ねウエブの平面内で少なくとも部分的に囲まれている、比較的平面的な不織布ウエブとして特徴付けることができる。比較的高い坪量の区域の離散的な性質とは反対に、比較的低い坪量の区域は、「連続的」として特徴付けることができる。すなわち、比較的低い坪量の区域は、ネットのような又は網状の模様として記述することができ、そこでは、ウエブ上の比較的低い坪量の区域内のいかなる点も、ウエブ上の比較的低い坪量の区域内の別のいかなる点からも、ウエブの表面から離れることなく、又は比較的高い坪量のいかなる区域をも必然的に横切ることなく、到達することができる。
【００６９】
ウエブ５０の可変坪量特性の別の利益は、比較的低い（全体、平均）坪量であるのに点接着により捕らえられた比較的多数の繊維である。すなわち、本明細書で説明した接着プロセスの間に接着された繊維の実質的に全てが、漸増的伸張後も接着を維持する。熱接着サイトの幾つかが漸増的伸張のために破壊する場合でさえも、拡大観察により、接着した繊維の殆ど全てが接着を維持するのを見ることができる。このように、本発明の低い坪量のウエブは、接着サイトに捕らえられた実際の繊維数を犠牲にすることなく、達成可能である。従って、圧密レベル、すなわち圧密により捕らえられて不動化される繊維数は、比較的低い坪量ウエブでも、比較的高いままとすることができる。これにより、以下で更に完全に報告される毛羽立ちレベルにより決定される耐摩耗特性が、非常に利益を受ける。
【００７０】
本発明のウエブは、高い耐摩耗性及び高い柔軟性により特徴付けられ、これらの特性は、それぞれウエブの毛羽立ち傾向及び曲げ剛性により定量化される。毛羽立ちレベル及び曲げ剛性は、以下の試験方法の節に記載される方法により決定したものであり、データを以下の表３にて報告する。
【００７１】
【表３】

表３のデータを調べることにより、基材材料と比べて、基材材料よりも良い（すなわち、減少した）毛羽立ち特性と、より良い（すなわち、より低い）機械方向（ＭＤ）曲げ剛性とを有する本発明のウエブ５０を、本発明の方法により製造可能であることが分かる。（ＭＤ曲げ剛性が示されるのは、漸増的伸張システム３２（図１及び４に示す）に関して上述のように漸増的伸張によりＣＤ方向に伸張するので、当該技術分野において知られていることであるがＣＤ曲げ剛性は本来的に低いからである。）従って、比較的高いレベルの耐摩耗性の達成と比較的高いレベルの柔軟性の同時達成との間に従来存在した技術的矛盾を解決して、両特性を改善することが可能である。
【００７２】
過接着の利点は、シリーズ１のサンプルを残りのサンプルと比較することにより明らかになる。漸増的伸張を受けているが最初に過接着していないサンプル１は、予想通りの曲げ剛性の低下を示すが、同様に予想通りの毛羽立ちの働きの増加も示す。しかし、基材不織布が最初に過接着されていると、サンプル２〜５に示すように、毛羽立ちレベルは多くの場合、基材不織布を下回る（すなわち、３２ｇｍ／ｃｍ^２未満）レベルまで低下する。曲げ剛性の顕著な改善が、２４０°Ｆ（１１５．６℃）で過接着された後に漸増的伸張されたサンプルにより示される。この場合もやはり、曲げ剛性の改善は、柔軟性の劇的な改善に相関し、柔軟性の増加は、より良い耐摩耗性に相関する毛羽立ちレベルの低下と同時に達成される。
【００７３】
上述の方法の更に有益な改良も考慮される。例えば、２つの実質的に同一のロール３４及び３６の代わりに、１つ又は両方のロールは、伸張及び追加のパターンを作り出すように変更可能である。例えば、１つ又は両方のロールは、図７のロール１３６上に示すように、ロール表面上で幾つかの等間隔の薄い平面状の溝１４６を歯に切り込むように変更することができる。図７には、それぞれの軸Ａの周りで回転する漸増的伸張ローラー１３４及び１３６を備える、代替漸増的伸張システム１３２の斜視図を示す。漸増的伸張ローラー１３４は、ローラー１３４の全周に延びる複数の歯１６０及び対応する溝１６１を包含する。漸増的伸張ローラー１３６は、複数の歯１６２及び対応する複数の溝１６３を包含する。ローラー１３４上の歯１６０は、ローラー１３６上の溝１６３と噛み合い又は係合し、一方ローラー１３６上の歯１６２は、ローラー１３４上の溝１６１と噛み合う又は係合する。１つ又は両方のローラー上の歯は、機械加工などにより形成される溝１４６を有し、不織布ウエブ材料の変形しなかった区域が伸長後もそのままであるようにすることができる。適切なパターンロールが、１９９６年５月２１日にチャッペル（Ｃｈａｐｐｅｌｌ）らの名で発行された米国特許第５，５１８，８０１号、及び１９９７年７月２２日にアンダーソン（Ａｎｄｅｒｓｏｎ）らへ発行された米国特許第５，６５０，２１４号に記載されており、その開示の両方を参考として本明細書へ組み込む。
【００７４】
同様に、漸増的伸張は、図８に示すように、不織布ウエブ１２又は１２’他を機械方向（ＭＤ）に伸張するように向けた、溝２４６がある又はない噛み合いロールにより行うことができる。図示の代替ロールは、それぞれの軸Ａの周りで回転する、漸増的伸張ローラー２３４及び２３６を含む。かかるロールは、それぞれロール３３４又は３３６のいずれかの軸Ａに平行に走る、一連の峰２６０、２６２及び谷２６１、２６３を含む。峰はロールの表面上に複数の三角形形状の歯を形成する。ロールのいずれか又は両方は、任意的に、円筒状ロールの周囲を回る向きの、間隔を置く一連のチャンネル２４６を有してもよい。
【００７５】
一実施形態では、本発明の方法は、ＣＤ及びＭＤ両方向の漸増的伸長を含むことができる。２つの（又はそれ以上の）対の上述のような漸増的伸張ロールを並べて使用して、一対（１３２、これは図７に示すように間隔を置いた一連の溝１４６を包含する）がＣＤ伸張を実施し、別の対２３２（図８に示す）がＭＤ伸張を実施するようにすることができる。
【００７６】
使い捨て可能な吸収性物品
図９は、平らな（弾性に起因する全ての収縮を除いた）構成の、使い捨て可能なおむつ４２０の代表的な実施形態を示し、構造の一部を切り欠いて構成をより明瞭に示している。着用者に接触するおむつの部分が、上を向いている。このおむつは好ましくは、液体透過性のトップシート４３８、トップシート４３８に接合された液体不透過性のバックシート４４０、トップシート３３８とバックシート３４０との間に配置された吸収性コア４４２（本発明の有孔積層体として示す）、弾性部材３４４、及びテープ状ひも（又は機械的）締結具４４６を含む。これら構成要素は、様々な周知の構成に組み立て可能である。
【００７７】
液体透過性のトップシート４３８は、本発明の不織布ウエブを含むことができる。同様に、バックシート４４０は、本発明の不織布ウエブを含むことができる。サイドパネル、弾性脚部カフス、及び弾性ウエスト機構もまた、本発明の不織布ウエブを含むことができる。
【００７８】
本発明の不織布ウエブを上述のような構成要素に含むことができるおむつとして好ましい構成は、１９７５年１月１４日にブエル（Ｂｕｅｌｌ）へ発行された米国特許第３，８６０，００３号に概ね記載されている。あるいは、使い捨て可能なおむつに好ましい構成は、米国特許第４，８０８，１７８号（アジズ（Ａｚｉｚ）ら）、第４，６９５，２７８号（ローソン（Ｌａｗｓｏｎ）、第４，８１６，０２５号（フォアマン（Ｆｏｒｅｍａｎ））、第５，１５１，０９２号（ブエル（Ｂｕｅｌｌ）ら）にも開示されており、それら全てを参考として本明細書に組み込む。
【００７９】
使い捨て可能なおむつに加えて、本発明の不織布ウエブ５０の様々な実施形態が、トップシート、バックシート、並びに拭取り布、生理用品、パンティーライナー、プルアップ式おむつ、及び成人用失禁用品などのその他の使い捨て可能な吸収性物品のコアに有用である。
【００８０】
試験方法
張力試験
この節には、上表１で報告したサンプルが破壊（破断）するまでの伸長関数として、グラムでの荷重を測定するのに使用した方法を記す。測定は、インストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）（登録商標）により製造されるものなどの、定率延伸張力試験器を使用して実施した。各報告結果に対して１０サンプルの試験をし、報告結果は平均値である。結果は、ピーク伸長点の単位幅当りの力（例えば、グラム／ｃｍ）での荷重、及び破壊点のパーセントでの伸長として報告した。（ピーク及び破壊は、同じ点で生じることも、しないこともある。）試験は、２３±１℃（７３±２°Ｆ）及び相対湿度５０±２％に制御した空調室で実施した。
【００８１】
設備及び設備選定パラメータ
電子式張力試験器：マサチューセッツ州カントン（Ｃａｎｔｏｎ Ｍａｓｓ．）のインストロンエンジニアリング社（Ｉｎｓｔｒｏｎ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｃｏｒｐ．）のインストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）４２００、４３００、４５００、５５００シリーズ、又はノースカロライナ州キャリー（Ｃａｒｙ Ｎｏｒｔｈ Ｃａｒｏｌｉｎａ．）のＭＴＳシンテック（ＭＴＳ Ｓｉｎｔｅｃｈ）のＳ１フレームなどの、コンピューターインターフェースを有する万能定率延伸張力試験器、又は同等品。
【００８２】
ロードセル：試験したサンプルに対する力の結果が、ロードセル容量又は使用した荷重範囲の２０〜８０％の間になるように選定した。（通常１００ニュートン・ロードセル）
爪：２．５４ｃｍ（１．０インチ）×２．５４ｃｍ（１．０インチ）フラット面の軽負荷爪、線接触つかみ付き。爪は空気による作動が可能。
【００８３】
精密切断機：２．５４ｃｍ（１．０インチ）幅の精密切断機。ペンシルバニア州（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ）のスイングアルバート計器社（Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｃｏ．）から入手、又は同等品。
【００８４】
サンプルの準備
精密切断機を使用して、それぞれのウエブから、望む方向（ＣＤ及び／又はＭＤ）の幅２．５４ｃｍ（１．０インチ）×長さ１０．２ｃｍ（４インチ）の試験試料を、少なくとも１０枚切り出した。一貫性のある結果を得るために、試料を切断する際には、試料が望む試験方向（ＣＤ又はＭＤ）と一直線であること、及び試料切断機が鋭く、切断中に試料の縁に沿って欠陥／裂け目を作ることが無いように試料が切断されることを、確実にする。
【００８５】
設備の準備
試験したサンプルに対する力の結果が、ロードセル容量の２０〜８０％の間になるように、１００Ｎロードセルを選定した。試験器は、製造者の取扱説明書に従って校正した。ゲージ長さは、５．１ｃｍ（２．０ｉｎ．）であった。クロスヘッド速度は、５０．８ｃｍ／分（２０インチ／分）とした。
【００８６】
５グラム予荷重を設定した。この手順は、測定荷重（力）が入力した予荷重（５ｇｆ）を超える最初の点を見出して、伸長値ゼロ（０）をその点に振り当てることにより、荷重をかけた時にサンプルに存在し得る緩みを補う。
【００８７】
ピーク（最大）荷重、及び破断（破壊）時伸長を記録した。実時間破断検知のための破断感度は、５０％に設定した（すなわち、荷重が測定したピーク荷重の５０％落ちた時、試験を終了とした）。計算に対しては、ピーク荷重後に荷重がピーク荷重の１０％落ちる最初の点として、破断点を定義した（破断％低下＝１０％−、すなわち破断時伸長％は、荷重＝０．９０×ピーク荷重の点と定義する）。
【００８８】
張力試験
試験は、２３±１℃（７３±２°Ｆ）、相対湿度５０±２％に維持した空調室で実施した。各試験サンプルは、試験前に２時間調湿した。試料の一端を静止爪に固定した。爪を空気により作動させ、試験する材料に基づいて適切な操作圧を決定して、試験中に滑りが確実に起きないようにした。静止及び動き爪の間で試料を一直線にし、いかなるたるみをも取るのに十分なしかしロードセル上で５グラム未満の力の張力で、他端を動き爪の中へ固定した。張力試験器及びデータ収集装置は、同時にスタートさせ、試料の全体が破壊（破断）されるまで計器を操作した。
【００８９】
計算
得られた曲線から曲線上の最大荷重点として力の単位（例えば、ｇｆ、Ｎ）でピーク荷重を読み取り、試料の幅で割り、ピーク時の張力を計算した。破断時伸長（％）は、サンプル全体が破壊／破断した点に対応する伸長として、曲線から得た。（荷重が９０％低下した点として定義した。）
【数２】

【００９０】
漸増的に伸張された不織布に対する変更した張力試験
漸増的に伸張した（ＩＳ）不織布に対しては、上述の方法は０グラム予荷重を取り入れるように変更した。このため、ＩＳ不織布の最初の延伸は実質的にゼロ負荷の時に生じるので、材料の真の延伸の測定が可能になった。
【００９１】
サンプルの準備
サンプルは、図１０を参照して本明細書で詳説するように準備した。ＩＳ不織布の延伸性が高いので、サンプル長さは、材料がまだ図１に示すロール３８などのロールの上にある間に測定しなけらばならない。図１０に示すように、距離５．１ｃｍ離れた２本の線５２を、ロール３８の外側層のほぼ中央にマークした。次に、外側層をロール３８から注意深く巻き戻し、取扱いを容易にするためにマーク線のそれぞれの側に少なくとも２．５４ｃｍ（１．０インチ）残して、マークした区分からサンプル５４を切り取った。２．５４ｃｍ（１．０インチ）幅の精密切断機を使用して、ＣＤ及びＭＤ試料を切り取った。仕上がりサンプル５４の寸法は、ＣＤ１０．１６ｃｍ（４．０インチ）×ＭＤ２．５４ｃｍ（１．０インチ）であった。サンプルは、２３±１℃（７３±２°Ｆ）及び相対湿度５０±２％で最低２時間、試験の前に調湿した。
【００９２】
張力試験
ＩＳ不織布サンプルは、マークされた線５２をつかみの中の棒線に一致させて、つかみ爪に挟んだ。次に張力試験を開始し、材料を引張って破断した。破断時のピーク負荷及び伸長を、基材不織布の試験で上述したように計算した。
【００９３】
毛羽立ちレベル試験
この方法は、不織布又は積層材料の毛羽立ちレベルを定量的に予測する方法として使用され、４．３インチ×１．６インチ（１１．０ｃｍ×４．０ｃｍ）の試験材料の片を３２０粗粒子の研磨紙で研磨し、単位面積から集めた緩んだマイクロファイバーの重量を測定することにより成し遂げられる。試験で使用するテープ及び研磨紙の型を、ここに記載するものから置き換えないことが重要である。接着剤のレベルが異なるテープ又は異なる粗粒子の研磨紙を使用すると、試験するサンプルから除去されるマイクロファイバーの量が実質的に変わることがある。
【００９４】
装置
・２ポンド（０．９０７２Ｋｇ）重り付きのサザーランドインク摩擦試験器（Ｓｕｔｈｅｒｌａｎｄ Ｉｎｋ Ｒｕｂ Ｔｅｓｔｅｒ）
・プリマスコーティングス（Ｐｌｙｍｏｕｔｈ Ｃｏａｔｉｎｇｓ、（６１７）４４７−７７３１）製の酸化アルミニウム布地３２０粗粒子ショップロール。マックマスターカー（ＭｃＭａｓｔｅｒ Ｃａｒｒ、（３３０）９９５−５５００）を通して部品番号４６８．７Ａ５１でも発注可能
・両面テープ３Ｍ＃４０９、ネザーランドラバー社（Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄ Ｒｕｂｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ、（５１３）７３３−１０８５）
・繊維除去テープ３Ｍ＃３１８７、ネザーランドラバー社（Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄ Ｒｕｂｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ、（５１３）７３３−１０８５）
・分析用天秤（＋／−０．０００１ｇ）
・紙切断機
・１７０ｍｍ×６３ｍｍで２２００グラムの重り（金属）
・厚型剥離紙ライナー
・厚さ０．０４４５インチ（１．１３ｍｍ）の厚紙
【００９５】
材料準備
研磨紙を計って切り取り、７．５インチ（１９．０ｃｍ）の長さにする。３Ｍ＃３１８７テープを計って切り取り、６．５インチ（１６．５ｃｍ）の長さにし、各試料に２枚作る。テープのそれぞれの端部を約０．２５インチ（０．６ｃｍ）下側に折って、取扱いを容易にする。テープを厚型剥離紙の上に置き、取扱いを更に容易にする。Ｎ＝１０がサンプル当り試験する試料の最低数であり、平均値を表３のデータに記録する。
【００９６】
サンプルの準備
いかなる材料をも取り扱う又は試験する前に、手を石鹸と水で洗い、手から過剰の油を除去する。これが可能でない場合、又は分析者の好みで、ラテックスの手袋を着用してもよい。これらの両方の技法は、手の油がサンプル及びテープに移るのを防ぐ助けとなる。試験するサンプル（すなわち、不織布）を、試験する側を下に向けて広げる。両面テープ（３Ｍ＃４０９）の片を、ロールから切り取る。裏材を取り去って、テープの裏材に向いていた面をサンプルに当てる。両面テープを機械方向（ＭＤ）の縦方向にサンプル不織布を横切るようにあてる。裏材を暴露されたテープの上に戻す。長方形全体がテープ領域の内側にあることを確認しながら、紙切断機を使用してサンプルをＭＤ１１ｃｍ及びＣＤ４ｃｍに切る。
【００９７】
毛羽立ち試験
１．２ポンド（０．９０７２ｋｇ）の重りを使用して、研磨紙をサザーランドインク摩擦試験器（Ｓｕｔｈｅｒｌａｎｄ Ｉｎｋ Ｒｕｂ Ｔｅｓｔｅｒ）に取り付ける。研磨紙を厚紙（各試験に対して新しいものを使用）の上に置く。両方を２ポンド（０．９０７２ｋｇ）の重りの上に置く。両側をクリップの中に折り下げる。研磨紙及び厚紙が平らなことを確認のこと。
【００９８】
２．試料を、サザーランドインク摩擦試験器（Ｓｕｔｈｅｒｌａｎｄ Ｉｎｋ Ｒｕｂ Ｔｅｓｔｅｒ）の試料台の金属板の中心に取り付ける。２２００グラムの重りを試料の上に２０秒間置く。
【００９９】
３．金属板及び２ポンド（０．９０７２ｋｇ）の重りを、摩擦試験器に取り付ける。
【０１００】
４．摩擦試験器をオンにする。計数ライトが点灯しない場合、リセットボタンを押す。計数ボタンを押して、摩擦サイクルを２０回に設定する。速度ボタンを使用して、低速度である速度１を選定する（ライトは点灯しない）。「始動」を押す。
【０１０１】
５．摩擦試験器の電源が切れたら、緩んだマイクロファイバー（毛羽立ち）を失わないように、注意深く研磨紙／重りを取り外す。ある場合には、マイクロファイバーは、研磨紙とサンプル不織布表面の両方に付いていることがある。重りを試験台の上に上下反対に置く。
【０１０２】
６．剥離紙を付けたまま、繊維除去テープの重量を測定する。折った端部でテープをつまみ、剥離紙を取り除いて側に置く。テープを研磨紙上に静かに置き、全ての毛羽立ちを取り去る。剥離紙を戻す。重量を測定して記録する。
【０１０３】
７．事前重量測定した他のテープ片を、折った端部でつまむ。摩擦した不織布サンプルの表面上に静かに置く。平らな金属板をテープの上に置く。２２００グラムの重りを、金属板の上に２０秒間置く。摩擦したサンプルの上に残っていたかもしれない緩んだ繊維と共にテープを取り外す。事前重量測定した除去テープは、折り曲げた端部で持って、指紋が付くのを避けなければならない。剥離紙を戻す。重量を測定して記録する。
【０１０４】
８．毛羽立ち重量は、除去テープの重量増の合計である。
【０１０５】
計算
最終重量から各テープ片の初期重量を引く。これらの数は、本方法の各工程で集めた毛羽立ちの重量である。所与のサンプルに対して、研磨紙から集めた毛羽立ちの重量及び摩擦サンプルから集めた毛羽立ち重量を足す。この数が、損失した毛羽立ちのグラムでの合計重量である。この値に１０００を掛けて、ミリグラムに変換する。この測定値を絶対重量損失から単位面積当りの重量損失に換算するために、毛羽立ちの合計重量を摩擦面積（４４．０ｃｍ^２）で割り、ミリグラム／平方センチメートルの単位にする。
【０１０６】
曲げ剛性試験
カワバタ評価システム（Ｋａｗａｂａｔａ Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ （ＫＥＳ） ）は、表面試験、圧縮試験、曲げ試験、せん断試験、及び張力試験により布地の柔軟性の総合的な評価を行うために設計された測定システムである。これらの特性の全てはある程度柔軟性に関係しているが、不織布の曲げ剛性が、特に消費者が知覚する柔軟性に直接関係する基準の１つであることが判明した。それ故に、カワバタ曲げ試験器（Ｋａｗａｂａｔａ Ｂｅｎｄｉｎｇ Ｔｅｓｔ）（ＫＥＳ−ＦＢ２Ａ）を使用して、布地柔軟性の定量的な基準として曲げ剛性を評価した。剛性が減少するにつれ、知覚する柔軟性が増加することが知られている。
【０１０７】
試験は、「織物高感度」測定条件を使用して、２０ｃｍ×２０ｃｍサンプルに対して行った。ＭＤ及びＣＤの両方の試験を実施したが、ＩＳ材料の曲げ剛性ＣＤ値は計器が判別できる感度よりも通常低いので、ＭＤ値だけを表３に記録した。曲げ剛性試験の場合、「機械方向（ＭＤ）曲げ剛性」は、機械方向軸に対応する軸に沿って生じる曲げで試験した曲げ剛性を意味する。曲げ剛性は、曲げ曲率（Ｋ）に対する、単位長さ（Ｍ）当りの曲げモーメントのプロットの曲線の傾きにより定義し、ｇ＊ｃｍ^２／ｃｍの単位を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のウエブを生産するための装置の略図である。
【図２】本発明で使用するのに適切な、部分的に圧密した不織布中の、熱接着サイトの非常に拡大した代表的なパターンを示す顕微鏡写真である。
【図３Ａ】更に加工して本発明のウエブにするのに適切な、過接着（１回過接着）をして圧密した不織布中の、熱接着サイトの非常に拡大した代表的なパターンを示す顕微鏡写真である。
【図３Ｂ】更に加工して本発明のウエブにするのに適切な、追加の過接着（２回過接着）をして圧密した不織布中の、熱接着サイトの非常に拡大した代表的なパターンを示す顕微鏡写真である。
【図４】漸増的伸張システムの斜視図である。
【図５】相互係合した漸増的伸張ローラーを備える漸増的伸張システムの部分の断片的拡大断面図である。
【図６】本発明のウエブの幾つかのサンプルの、破断までの伸長のグラフを示す。
【図７】代替漸増的伸張システムの拡大図である。
【図８】別の代替漸増的伸張システムの拡大図である。
【図９】本発明の不織布ウエブ材料で作ることができる構成要素を有する、使い捨て可能な吸収性物品の斜視図である。
【図１０】張力試験サンプルをマークして選定する方法の略図である。

Claims (10)

1. 少なくとも３０％の、好ましくは少なくとも４０％の圧密面積を有する、不織布ウエブから作られる柔軟な繊維性材料であって、前記繊維性材料が０．３０ｍｇ／ｃｍ^２未満の毛羽立ち除去値を有する、柔軟な繊維性材料。
2. 前記圧密が熱接着により達成される、請求項１に記載の柔軟な繊維性材料。
3. 前記繊維性材料が、０．０１８ｇ・ｃｍ^２／ｃｍ未満の、好ましくは０．０１３ｇ・ｃｍ^２／ｃｍ未満の、及びより好ましくは０．０９ｇ・ｃｍ^２／ｃｍ未満の機械方向軸内曲げの曲げ剛性を有する、請求項１又は２に記載の柔軟な繊維性材料。
4. 前記材料が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン−ポリプロピレンコポリマー、及びこれらの混合物から選択されるポリマーからなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の柔軟な繊維性材料。
5. 前記材料が、ポリエチレン／ポリプロピレン二成分繊維からなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の柔軟な繊維性材料。
6. 請求項１〜５のいずれか一項に記載の柔軟な繊維性材料を含むことを特徴とする積層体。
7. （ａ）不織繊維性ウエブを準備する工程と、
   （ｂ）前記不織繊維性ウエブを圧密して少なくともＸ％の圧密面積を達成する工程と、
   （ｃ）少なくとも工程（ｂ）を１回繰り返して、少なくともＹ％の圧密面積を達成し、ここでＹ＞Ｘである工程と、
   （ｄ）前記圧密した繊維性材料を、好ましくは漸増的伸張により伸張する工程と、を特徴とする、柔軟な繊維性材料を製造する方法。
8. 前記方法が、前記繊維性材料の機械方向軸内曲げの曲げ剛性を、少なくとも２０％、好ましくは少なくとも４０％、より好ましくは少なくとも６０％減少させ、しかも前記繊維性材料の毛羽立ち除去値を増加させない、請求項７に記載の方法。
9. 前記圧密工程の少なくとも１つが熱接着を含み、好ましくは前記圧密工程の全部が熱接着を含み、及び好ましくは、前記熱接着が加熱したカレンダーローラーによる熱点接着によるものである、請求項７又は８に記載の方法。
10. Ｙが少なくとも３０％、好ましくはＹが少なくとも４０％である、請求項７〜１９のいずれか一項に記載の方法。

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