JP2004334276A - Security stock buying and selling system, and its method - Google Patents
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Abstract
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、証券取引法及び銀行法に規制されない貸し金業に属する融資機関において、株式購入に使途を限定した資金を融資可能な融資機関が、融資利用投資家から担保として預かる担保株式の購入価格に基づいて融資し、返済の約定日に担保株式の実質上の質流れにより融資を清算するか又は、少なくとも利益の得られる状況でのみ担保株式の売却を伴う中途解約も可能とする担保株式売買システム及びその方法。
【0002】
【従来の技術】
従来の証券会社又は後述する証券保管振替機構(以下、「証券決裁機構」とも称す)に保護預りされた状態の株券に対し、その株券に対する所有者又は占有者が、その占有権の移転を、証券決裁機構に指図することにより、株式取引に係る決済の実行を瞬時に成立させていた通常の株式売買が周知である。又、その株券に対する所有者又は占有者が、証券決裁機構に指図すれば、その株式に対する株主の名義書き換え等の形式的な所有権移転の手続を経ること無しに、配当金の受領権及び、議決権を有する実質株主の地位を別の第三者に設定することもできる。
【0003】
これらは、民法184条に規定された「指図による占有権移転」に該当する行為であり、代理人である証券決裁機構が保護預りとして投資家から預かった株券を実質上占有する時に、株券の所有者であった投資家本人がその代理人である証券決裁機構に対し、株式売却等の決済により、第三者の為にその株券を占有せよと命じ、第三者がこれを承諾した時はその第三者は占有権を取得するのである。
【0004】
ここで、株券に対する占有権を取得した第三者は、証券決裁機構に占有権の移転を命じるだけで、現物株券を引き出すことなしに別の第三者へ「実質上の質入れ」又は「実質上の抵当権設定」することも可能である。なお、質権と抵当権は、債務の弁済に充当する処分権を債権者に預ける点で同一であるが、使用・収益権、すなわち株主総会における議決権及び配当金の受領権を債務者に残すとすれば抵当権の方が近い。ただし、株式は動産なので、「債務の弁済に充当する処分」のことを「実質上の質流れ」の表現で全文にわたり説明する。
【0005】
ここで、「実質上の質入れ」と称した理由は、動産でなる質物であればこの質物を質屋等の融資機関に支配された質倉に留置することが一般的な質の定義とされていたのに対し、その質物である現物株券は証券決裁機構に保護預りされたままで、現在の占有者が証券決裁機構に株券に対する占有権の移転を命じることにより、現物株券を引き出すことなく、別の第三者へ「実質上の質入れ」できるからである。言わば「観念上の質入れ」とも称することができる。
【0006】
ここで、「実質上の抵当権設定」と称した理由は、民法上は抵当権設定できない動産である株式に対し、抵当権の目的物である現物株券が証券決裁機構に保護預りされたままで、現在の占有者が証券決裁機構に処分権の移転を命じれば、別の第三者を抵当権者とする「実質上の抵当権設定」までも、できるからである。具体的には、担保株式に対し、その実質株主の権利である議決権及び、その法定果実である配当金の受領権までを債務者が手放さずに、担保設定できる点から「観念上の抵当権設定」とも称することができる。
【0007】
前述した「実質上の抵当権設定」によれば、配当金の受領権及び議決権は実質株主の権利とし、当該株式の実質上の抵当権を実行(質流れ処分)するかしないかに関しては、実質上の抵当権者が実効支配できる。質流れ処分されたならば、新たな占有者が実質上の株主となるので、当然に配当金の受領権及び議決権も移転する。つまり、占有者は使用・収益・処分の権能を分割又は一体にして別の第三者に移転させることもできる。
【0008】
なお、前述したようにその株券に対する所有者又は占有者が、証券決裁機構に指図すれば、その株式に対する株主の名義書き換え等の形式的な所有権移転の手続を経ること無しに、配当金の受領権及び、議決権を有する実質株主の地位を別の第三者に設定することもできる。
従って、安全、効率、利便性、社会的有益性を追求する本発明では、相当の費用と時間を要した株券記載の形式的な名義変更手続に関し、一切やらないことを前提にする。
【0009】
以上の前提の下に、当該株券に対する現時点の占有権者は、その代理人である証券決裁機構に現物株券を保護預りした状態において、株券の現物移動を伴わずに、相当の取引決済ができることになる。すなわち、株式は動産であるにもかかわらず、現実の引渡しを伴わずに相当の取引決済ができる。これらのことが成立する理由は、占有権の譲渡が、一般的な占有物の現実の引渡しによって行う(民法182条1項)のみならず、当事者の合意によっても占有権の譲渡が可能(民法182条2項)だからである。
【0010】
従来の株式を担保とした融資は、担保として差し入れた株式の価格が下がった場合は、不足した担保価値を補充するため、融資利用投資家(全文にわたり、同じ意味で「融資利用者」、「投資家」又は「顧客」ともいう)から融資機関に新たな追加担保入れ、いわゆる追証の必要があった。この追証は株式市場が開催している時間の全てに亘って発生する可能性を否定できず、融資機関にとっては追証発生の有無を確認し、追証発生したならば、その都度顧客への請求及びその受領確認等の事務が発生するのでわずらわしい。一方、顧客の立場にしてみれば、突然に追証を請求され、請求されたならば、資金等の捻出努力を強いられるので、追証の可能性が否定されない限りは昼夜の別なくストレスを感じて、精神衛生上も良くない。
【0011】
ここで、追証の発生とそれに起因する最悪の事態を例示する。
▲1▼ 相場下落により担保株式の担保不足が発見され、融資機関から顧客へ追証要求の連絡。
▲2▼ 顧客が追証手当ての資金捻出できずに担保株式の売却に到る。
▲3▼ 下落相場のなかで担保株式の売却に到るも、元利合計の融資総額は売却代金の範囲を超えており、融資を完済するには不足が生じてしまう。
▲4▼ 融資完済するために、不足分を融資機関から顧客に請求し、回収するための回収業務が発生するが、既に無担保状態のため、回収には困難を極める。従って、現実には貸し倒れの可能性が高い。
【0012】
又、先行技術として、株式購入の目的に使途限定して、融資機関が購入資金を融資し、相場低落時におけるリスクの低減を可能とする株式売買システム及び株式売買方法(特許文献1を参照)を、本願発明者が出願済みであり、既に公開されている。
【0013】
特許文献1に示された株式売買システム及び株式売買方法において、融資機関からの融資は株式の購入代金の金利を主とする維持コストが日々膨張するなかで、購入株式を最適タイミングで換金売却する決断力に乏しい顧客であっても、融資総額から担保株式の時価総額を除した「維持率」を常時監視する方法で担保株式の実質上の質流れタイミングを管理していた。
【0014】
【特許文献1】
特開2002−92328号公報(要約書、第1図)
【0015】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献1に示された「維持率」の計算要素は、「融資の元利合計額」と「担保株式の時価」の比率であり、慣れた者にも瞬時の暗算による直感的判断に適せず、「維持率」の計算結果を見るまでは状況が分かり難いという欠点があった。
以下に、解決しようとする課題を箇条書きにして示す。ただし、従来例と共通する課題も含んでいる。
【0016】
(1)「貸し倒れ損」の発生及びその金額を極小化し、担保不足になっても追い証拠金の徴収、追加担保入れ又は回収業務の全てを不要とする。
【0017】
(2)顧客の信用調査を省き、破産者でも連帯保証人なしに融資を受けられる。ただし、融資機関も産業の一種であるから商業的成功の可能性を高める目的に沿って、顧客の格付け選別規準及び応分の優遇処置を設けてもよい。逆に、諸般の事情により高金利の設定が必要な場合にも、合法的かつ健全な営業を約束する。
【0018】
(3)担保株式の評価に関する客観的な情報を入力すれば、顧客が誰であっても一義的に結論を出せるようにすることで、機械化も可能とし、無人店舗、インターネット貸し金業の開設を目指す。
【0019】
(4)顧客が融資機関に株式投資目的で融資を申し込めば、即刻に融資及び株式購入が可能となる外、約定期間中は顧客が実質株主として配当金受領権と議決権を享受できる。ただし、取引の安全確実性、即時利便性のため、株券の現物移動は行わないことにする。すなわち、融資機関の支配下にある代理人に指図して、顧客が購入した株式の処分権を制限しながら融資機関に担保権を設定する。
【0020】
(5)担保価値が期待に反して下落することを想定してリスクヘッジしながら総じて手堅く融資する。
【0021】
(6)担保株式が購入(融資)時点より値下がりしても、約定日には購入(融資)時点の株価で融資機関が買い取るという顧客にとって好条件で実質上の質流れ清算することにより、増大する利子により返済不能に陥ること、担保不足に対応する追い証拠金、又は追加担保を要求される心配を無くし、顧客と融資機関の間で健全な関係を維持できる。
【0022】
(7)実質上「株式投資損」が発生しても、保険で損失補填し、仮に保険が無効の場合には回収放棄し、「貸し倒れ損」又は「株式投資損」と会計処理しても、その会計処理が合法的に公認される担保株式売買システム及びその方法であり、都道府県知事によって比較的容易に営業免許が付与される貸し金業により実施できる。
【0023】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために供与されるものであり、請求項1に係る発明は、株式を購入する資金を融資する融資機関が、顧客から担保として預かった担保株式の時価に基づいて少なくとも求められる融資可能な範囲内で決定された融資金額を融資し、返済の約定日に担保株式の売買または占有権移転を伴って債権債務の清算する担保株式売買システムであって、前記担保株式に保険を設定する保険手段と、前記保険設定手段に要する保険料及び手数料を含めた金利を徴収する金利徴収手段と、前記約定日の担保評価額は前記株式を購入した融資時点の担保評価額を適用して融資元本の清算をする清算手段と、を有することを特徴とする担保株式売買システムである。
【0024】
請求項8に係る発明は、請求項1ないし請求項7のいずれか1項に記載の担保株式売買システムにより担保株式を売買する方法であって、前記担保株式に保険を設定する保険設定段階と、前記保険設定手段に要する保険料及び手数料を含めた金利を徴収する金利徴収段階と、前記約定日の担保評価額は前記株式を購入した融資時点の担保評価額を適用して融資元本の清算をする清算段階と、を有することを特徴とする担保株式売買方法である。
【0025】
請求項1,8に係る発明によれば、融資時点の前記担保株式の評価額を適用して約定日に相殺勘定するので、前記清算段階において、前記担保株式を前記約定日に実質上の質流れさせることを前提に、顧客の有限責任が明確にされており、かつ保険付きの担保により債務の弁済を確保できる前記融資機関にとっては、何ら危険負担が無い。
【0026】
従って、少なくとも前記金利負担の履行を確保できることを最低条件とするので、融資対象者の制約条件が大幅に緩和できる。すなわち、だれにでも融資できる。具体的には、破産者にも危険負担無しに融資でき、担保不足、回収不能による貸し倒れの危険が無い。
【0027】
請求項2に係る発明は、前記清算手段として、約定期間内の前記担保株式の株価が前記融資時点よりも高騰していれば売却差益を前記顧客の利得として還元する売却差益還元手段と、前記約定日の前記担保株式の株価が前記融資時点よりも下落していれば売却差損を前記融資機関の損失として損失計上する損失計上手段と、損失計上手段により計上された前記損失は前記保険手段により前記融資機関の損失が補填される損失処理手段と、を備えたことを特徴とする請求項1に記載の担保株式売買システムである。
【0028】
請求項9に係る発明は、前記清算方法として、約定期間内の前記担保株式の株価が前記融資時点よりも高騰していれば売却差益を前記顧客の利得として還元する売却差益還元段階と、前記約定日の前記担保株式の株価が前記融資時点よりも下落していれば売却差損を前記融資機関の損失として損失計上する損失計上段階と損失計上手段により計上された前記損失は前記保険設定段階により前記融資機関の損失が補填される損失処理段階と、を備えたことを特徴とする請求項8に記載の担保株式売買方法である。
【0029】
請求項2,9に係る発明によれば、前記融資時点に比べて前記約定期間内の相場が変動し、前記担保株式の株価が高騰していれば、前記売却差益還元手段により前記顧客の利得として売却差益還元されるので、前記顧客は前記保険料及び手数料を含めた金利を負担するだけで、株式取引による利益を得られる。
【0030】
逆に前記株価が下落していても、損失計上手段は、前記売却差損を、前記融資機関の損失として損失計上するので、前記顧客は株式相場による取引損を負担しなくて済む。さらに、前記融資機関の損失は、前記保険手段が損失補填するので、前記融資機関の損失も解消される。従って、前記顧客と前記融資機関の双方ともに、相場下落、貸し金担保の評価下落、貸し倒れ損による危険負担が無い。
【0031】
このように、融資機関にとって貸し倒れの危険負担は軽減され、顧客にとって保険料及び手数料を含めた約定期間の金利負担の範囲に限定して、債務の膨張を阻止できるので安心できるばかりでなく、融資時点に比べて約定期限内における担保株式の相場が上昇することにより、顧客に株式投資利益が還元されることもあるので積極的に利益追求できる。
【0032】
また、証券会社が顧客の株式売却損を損失補填することは違法行為であるが、例えば貸金業者が当該損失を、保険適用により会計処理して清算することは合法行為であり、証券会社以外の金融機関にとっては、法的制約もないので、実施範囲が広がる。具体的には、比較的容易に取得できる貸し金業の免許で、実質上は証券会社と同等以上の株式売買に関する仲介業務を営業することが可能となる。
【0033】
請求項3に係る発明は、中途解約時点において必要な未払い金利を含む債務があればこれを残さず清算して余りある担保株式売却益が得られるときに限って中途解約に応じる中途解約清算手段を備えたことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の担保株式売買システムである。
【0034】
請求項10に係る発明は、中途解約時点において必要な未払い金利を含む債務があればこれを残さず清算して余りある担保株式売却益が得られるときに限って中途解約に応じる中途解約清算段階を備えたことを特徴とする請求項8又は請求項9に記載の担保株式売買方法である。
【0035】
請求項3,10に係る発明によれば、担保株式売却益が得られるときには積極的に利食い売りができる。
【0036】
請求項4に係る発明は、前記保険手段には、前記顧客の株式購入に関して同時反対取引するリスクヘッジ手段を含むことを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の担保株式売買システムである。
【0037】
請求項11に係る発明は、前記保険手段には、前記顧客の株式購入に関して同時反対取引するリスクヘッジ段階を含むことを特徴とする請求項8ないし請求項10のいずれか1項に記載の担保株式売買方法である。
【0038】
請求項4,11に係る発明によれば、前記顧客が前記担保株式を購入したならば、融資機関は当該担保株式の下落に対抗できるように、同時反対取引として、当該担保株式と同一銘柄かつ同一数量の株式を第三者に売却し、約定日に買い戻すので、当該株式が高騰すれば、担保株式を引渡して反対取引を終了し、下落すれば安値で買い戻すので、反対取引では利益が発生し、前記顧客の株式取引損を補填できるので、前記保険料及び手数料を含めた約定期間の金利以外の負担は、前記顧客と前記融資機関の双方ともに発生しない。
【0039】
請求項5に係る発明は、前記担保株式の取り扱いは証券保管振替機構に委託し、占有権の移転により株式取引を実行する株式保管振替手段を備えたことを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載の担保株式売買システムである。
【0040】
請求項12に係る発明は、前記担保株式の取り扱いは証券保管振替機構に委託し、占有権の移転により株式取引を実行する株式保管振替段階を備えたことを特徴とする請求項8ないし請求項11のいずれか1項に記載の担保株式売買方法である。
【0041】
請求項5,12に係る発明によれば、前記担保株式の取り扱いを証券保管振替機構に委託すれば、現物株券を移動することなく、通常の通信手段により当事者の意思表示を伝えるだけで、当該担保株式に関する占有権を移転し取引を実行できる。従って、インターネットを介した電子商取引に好適であり、電話、ファクシミリ等の一般的な通信手段で融資の申し込み、融資実行、顧客の指定する銘柄の株式購入及び清算に到るまで瞬時に対応可能である。
【0042】
請求項6に係る発明は、前記顧客に対して、少なくとも前記担保株式の銘柄を特定した融資総額及び時価総額を記載したバランスシートを、インターネットを介して閲覧可能なホームぺージを掲示するホームぺージ掲示手段を備えたことを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか1項に記載の担保株式売買システムである。
【0043】
請求項13に係る発明は、前記顧客に対して、少なくとも前記担保株式の銘柄を特定した融資総額及び時価総額をバランスシートに記載する段階と、前記バランスシートがインターネットのホームぺージで閲覧される閲覧段階を備えたことを特徴とする請求項8ないし請求項12のいずれか1項に記載の担保株式売買方法である。
【0044】
請求項6,13に係る発明によれば、顧客は迅速正確な意思決定ができる。インターネットを介して閲覧可能なホームぺージを掲示するホームぺージ掲示手段は、店舗に比べて同等以上の手軽さ、迅速性、正確さ等の利便性があり、しかもその維持費用が格安であり、昼夜の別なく無人営業できる。
【0045】
請求項7に係る発明は、前記金利徴収段階には顧客の信用能力を査定し格付けする顧客格付手段と、前記顧客格付手段の格付けに対応して、前記金利、前記金利徴収の時期、前記担保評価のうちの少なくとも1つを優遇する優遇手段と、を備えたことを特徴とする請求項1ないし請求項6のいずれか1項に記載の担保株式売買システムである。
【0046】
請求項14に係る発明は、前記金利徴収段階には顧客の信用能力を査定し格付けする顧客格付段階と、前記顧客格付段階の格付けに対応して、前記金利、前記金利徴収の時期、前記担保評価のうちの少なくとも1つを優遇する優遇処理と、を備えたことを特徴とする請求項1ないし請求項6のいずれか1項に記載の担保株式売買方法である。
【0047】
請求項7,14に係る発明によれば、オプション機能として、顧客の格付け選別規準及び応分の優遇処置を設けることにより、商業的成功の可能性を高めることができる。
【0048】
【発明の実施の形態】
本発明に係る担保株式売買システム(以下、「本システム」と略す)の実施形態について、図1から図10を参照して説明する。図1は本システムの概略構成図、図2は本システムにおける業務用コンピュータのブロック構成図、図3は融資機関指定の信用取引対象銘柄一覧の表示画面図、図4は融資ファイルの論理構成図、図5は融資ファイルの更新処理フローチャート、図6は本システムの利用フローチャート、図7は顧客(お客様)台帳へのログイン画面、図8はバランスシート、図9は本システムの概念図、図10は購入した株式が売却されるまでの流れを示すフローチャートである。
【0049】
以下、各図毎の詳細な説明は、現実の取引形態を説明するなかで適宜に行う。
ここで、融資機関1(図1,図9)は、株式購入に用途の限定された資金を約定期日までの期間を限定して融資する融資機関であり、顧客が購入して担保に供与された担保株式が、値上がりして利益が得られる場合に限り利食い売りにより、担保株式を売却して清算する中途解約に応じる。
【0050】
逆に、担保株式が値下がりするか、または価格維持しても手数料や金利等も考慮に入れた損益分岐点を超えられない場合は、担保株式を売却せずに留保しておく。そして約定日には、担保価値がどれほど下落しても、融資時点の金額に手数料と金利等を加味して強制的に融資を清算する。このような特殊性を持つ取引形態であっても事業として存続可能であり、社会的に有益な存在であることを、システムの構成とともに運用方法まで説明する。
【0051】
前述のような、一連の取引を通常は通信ネットワ−ク3を介して無店舗で効率良く営業する。先ず、本システムの概略構成について図1を参照して説明する。図1に示すように、本システム5は、融資機関1と、顧客端末2と、これらを接続する通信ネットワ−ク3とから構成される。なお、本システム5の立ち上げとメンテナンス以外は、24時間無人営業する想定であるが、銀行等の窓口を借りて、職員が相対取引しても構わない。
【0052】
融資機関1は融資案内や担保株式の損益情報を顧客がインターネットで閲覧できるようなホームページを開設する。ここで、融資機関1は、業務用コンピュータ11と、WWWサーバ13とから構成され、さらに、業務用コンピュータ11は融資ファイル12を、WWWサーバ13はホームページ用ファイル14をそれぞれ備えている。
【0053】
顧客端末2は、融資利用投資家が、融資機関1に対し、株式購入目的で融資を申込み、その申込に対する諾否の応答連絡を受け、融資実行後は担保状況等をリアルタイムでモニターするために使用する端末である。顧客は顧客端末2を操作し、通信ネットワ−ク3を介して融資機関1のWWWサーバ13にアクセスし、銘柄毎の担保株式に関する融資情報や損益情報を入手する。
【0054】
次に、融資機関1の業務用コンピュータ11について図2を参照して説明する。業務用コンピュータ11は、融資ファイル12を生成・更新するコンピュータであり、図2に示すように、処理部21と、記憶部22と、通信制御部23と、表示部24と、入力部25とから構成される。処理部21は各種計算処理を行い、記憶部22は各種情報を記憶し、通信制御部23は通信ネットーワーク3との接続処理を行い、表示部24は各種情報の入力操作等の画面表示を行い、入力部25は各種情報の入力操作をそれぞれ行うものである。
【0055】
業務用コンピュータ11は、入力部25を介して記憶部22に記憶した顧客情報と融資情報、及び通信制御部23と通信ネットーワーク3を介して得られる外部情報供与機関(図示しない)からの相場情報等を処理部21で計算処理することにより融資ファイル12を記憶部22の内部に生成・更新する。記憶部22は業務用コンピュータ11の内部記憶装置(メモリ)・外部記憶装置(ハードディスク等)を包含したものとする。
【0056】
なお、業務用コンピュータ11は、後述する中途解約した場合の損益計算を随時に実行可能であり、その場合に表示部24により当該情報の画面表示や印刷出力を行うことができる。
【0057】
図3に示す株式の銘柄は、新聞の株式欄に掲載されている一般的な信用取引対象銘柄と類似の性質を持って指定されているが、本システムにおいては、前述した取引形態の特殊性により、一般的な信用取引対象銘柄の中でも、特に値下がりの可能性が少なく、値上がりが確実視されている優良株に限定されている。そして、図3の第1行目に記載された「富士化学」の場合は「優遇金利適用銘柄」として、顧客が融資機関1に支払う手数料または金利を格安に設定することもできる。なお、説明の便宜上、仮想の株式会社名を例示している。
【0058】
図4を参照して融資ファイル12の論理構成について説明する。融資ファイル12は、顧客の顧客情報31と、顧客に対する融資情報32と、担保に供与された銘柄の担保株式に関する損益情報33から構成される。顧客情報31は顧客の氏名、個人ID、住所、電話番号等の情報である。融資情報32は融資額、融資日、融資日株価、利子、融資総額等の情報である。損益情報33は担保銘柄、株数、売却試算時株価、時価総額、売却株価、売却総額、粗利益、最終損益等の情報である。
【0059】
図5を参照して融資ファイル12の更新処理について説明する。図5において、融資ファイル12の更新開始の要求が発生すると(ステップ101)、業務用コンピュータ11は、処理部21において融資日を起算日とする利子計算を行う(ステップ102)。次に、融資額にステップ102で計算した利子を加算する融資総額計算を行う(ステップ103)。
【0060】
通信ネットーワーク3(図1)及び通信制御部23(図2)を介して得られる外部情報供与機関(図示しない)からの相場情報を、株数に乗算して時価総額計算を行う(ステップ104)。
【0061】
ステップ104で計算した時価総額から、ステップ103で計算した融資総額を差し引いて粗利益が得られるか否かの損益計算を行う(ステップ105)。ステップ105で計算された粗利益がプラス値である場合に限って、中途解約による担保株式の売却が許可されており、顧客が中途解約(ステップ107)の意思決定して端末2の操作により融資機関1に通知すれば、融資機関1から証券会社80(図9)へ担保株式の売却指示が発令される。
【0062】
売却成立したとの確認後に、この担保株式の売却による随時清算の実行がなされ(ステップ108)、これらの計算処理結果を最新情報として融資ファイル12の内容を書き換えて(ステップ109)、融資ファイル12の更新処理を終了(ステップ110)する。
【0063】
そして、占有権の譲渡を受けた第三者がその譲渡を承諾することにより、当該担保株式に対する占有権が移転され、新たな占有権者が当該担保株式に対応する資産を実効支配する。また、株券をはじめとする担保株式の大半に関して、現実の占有権者こそが実質的な所有権者であるとの推定を受けられるので、現実の占有権者は当該担保株式に対する「使用」、「収益」及び「処分」が可能となる。
【0064】
ここで一般的に、利益の配当前又は議決権行使前の指定期間を占有したことをただし、法定果実である利子又は配当金に関しては、現在の占有者が証券決裁機構に株券に対する「実質株主」としての実質的名義変更を命じることにより、前記条件の下に配当金や議決権も得られる。このことは、図9に沿って後述する。
【0065】
ここでいう証券保管振替機構も任意代理人の一種であり、複数の当事者に代わって担保株式の代理占有する。そして、契約に基づく正当な占有権移転の指図により、利害関係人の間で占有権移転(以下、「占有改定」とも称す)しながら代理占有を継続する。また、正当な占有権者の指図により、当該担保株式を本人又は本人の指定する第三者へ現実に引渡したり、換金処分したりすることもできる。
【0066】
なお、利害の相反する依頼人の間で占有権移転することも、証券保管振替機構の内部で正当に委任された行為であるため、占有権の移転先に制限はなく、例えば、契約履行を目的として、担保の担保株式を換金処分し、売却代金を銀行振込みにすることができる。
【0067】
代理人による占有権移転を本人から指図する意思表示の手段として、通常に用いられる通信手段のほとんどを利用できる。例えば、郵便、電信、電話、FAX、インターネット、及び特定の契約関係に有るオンライン・システム上の符号通信連絡等によれば、意思表示及び権利行使できる。従って、担保株式を証券保管振替機構に予め寄託しておきさえすれば、前記通信手段により占有権移転を本人から代理人へと指図するだけで、瞬時に株式取引決済が完了する。
【0068】
担保株式を上場株式に限定すれば、株式取引所の電光掲示盤に掲示された銘柄別の時価情報に匹敵する情報がインターネットを介してもたらされるので、その情報を利用する。あるいは「融資日の市場終値を担保株式の時価と見なす」旨を契約で定めておけば、新聞掲載の終値で簡単に計算できる。
【0069】
融資機関1は、都道府県知事の許認可する「貸し金業」免許のみで比較的簡単に営業できるメリットがあり、貸し金利子が主な収益源であり、証券取引法及び銀行法に規制されない機関である。しかし、担保の担保株式を売り買い及び株券の保護預り、すなわち証券保管振替するために、その手続を証券会社等に委任することもあるので、手数料も考慮する必要があるところを、名目上の振り分けはどうあれ手数料、保険料を含む金利と簡略な勘定にしても分かり易い。
【0070】
なお、本発明の融資機関を「質屋」と称することはできない。
その理由は商法207条[株式の質入]によれば株式の交付が質入の要件であり、株式の交付を伴わない「証券保管振替機構」における「占有改定」では質権設定できないからである。
【0071】
同様に商法209条[株式の登録質]によれば株主名簿に質権設定者の請求により質権設定者の氏名及び住所を記載することが要件とあり、特にその旨の指図をされない限りは株主名簿に関与しない「証券保管振替機構」における迅速な「占有改定」では質権設定できない。
又、「証券保管振替機構」における「占有改定」は、民法345条[質権設定者による代理占有の禁止]に抵触する場合も考えられる。
【0072】
従って、本発明の融資機関を「質屋」と称するためには、前述した商法207条および民法345条を反対解釈できるように、「占有改定」を伴う「証券保管振替機構」を用いずに、担保株式を郵便又は宅配便等により現実の引渡しを伴った占有権移転すれば良い。
同様に商法209条を反対解釈できるように、株主の名義変更手続すれば完全であるが、昨今の簡素な手続により「実質株主」と成し得る便宜的手法を用いても良い。
【0073】
顧客の立場からは、損益分岐点を超えたならば、質流れした当該担保株式の処分は融資機関に任せれば良く、融資機関の立場からは、理論値で会計処理すれば、税法上の問題も生じない。
このように市場での売買が成立しなかった場合には、融資機関1に損金が発生するが、それでも融資機関1が顧客から損金を回収する事はしない。このことは、前述した通りの処理であり、その手順は図10に沿ってステップ301〜321により後述する。
【0074】
極端な例として、担保株式によって資本構成された株式会社が倒産して相場が1円になった場合には、当該担保株式を担保に融資した金額のほぼ全額が実質上「株式取引損」となり、本来ならば回収を要するが、本発明の特徴としてその回収を放棄しても、後述する理由により実害は僅少で済み、しかも「貸し倒れ損」とみなして融資機関が会計処理するので法的問題も残さない。
【0075】
なお、株式取引損に関する法的問題として、証券会社の場合は顧客の指示により株式取引損を発生した時にその損失は全額を顧客の責めに帰すべき事由であり、証券会社が負担して顧客の損失を肩代わりすると「損失補填」として違法行為になるが、本発明の融資機関1は証券会社ではなく貸し金業のため、「貸し倒れ損」として会計処理できるので違法行為にはならない。
【0076】
このように、記憶部22(図2)に格納されている融資額43又は融資総額45が時価総額49と比較して損益分岐が判断され(ステップ106)、損益分岐を超える場合は、担保株式の利食い売りを伴う中途解約(ステップ107)が許可される。この中途解約指示は、業務用コンピュータ11の処理部21が通信制御部23と通信ネットーワーク3を介して証券会社の株式売買コンピュータ(図示しない)に対して、担保株式の売却注文を自動的に発令するものである。
【0077】
この時点で当該担保株式に係る顧客の債務は清算され、剰余金が、図8に示す融資総額49から担保株式の売却総額50を差し引いた粗利益52または最終損益53として計上される。
なお、最終損益53は、粗利益52の外に別会計の手数料又は金利等があれば、これらも勘定に含めて表示すると親切である。
又、例えば株式の分割等の予期せぬ出来事のために、図示せぬ備考欄を設けておき、「株式の分割により表示株数が変更されているが時価総額に影響無し」との説明を加えることができるものとする。
【0078】
ここで、担保株式毎に、損益分岐点を超えた場合には、融資機関1では表示部24(図2)に中途解約して担保株式を売却した損益試算情報等を、後述するバランスシート40(図8)として記載し、それを印刷出力し、あるいはインターネットメール等で顧客に自動通知を行うこともできる。
【0079】
すなわち、WWWサーバ13にメールサーバ機能を持たせ、顧客の個人IDとメールアドレスを格納しておき、業務用コンピュータ11よりWWWサーバ13に個人ID及び当該情報を送信して、WWWサーバ13が個人IDに対応したメールアドレスがあれば、そのメールアドレスを持つ顧客宛に電子メールを自動的に送信する。
【0080】
なお、融資ファイル12の更新開始要求(ステップ101)は、通信ネットーワーク3を介して得られる外部情報供与機関(図示しない)からの相場情報の受信と同期して自動的に行うことや、予め定めた日時に自動的に行うことや、顧客端末2からのサービス要求又は業務用コンピュータ11の入力部25からの入力操作により行うことや、あるいはこれらを組み合わせて行うなどもできるように動作プログラムを構成する。
【0081】
上記の各ステップにおける計算処理に使用する利子、株数、融資額、購入株価等の情報と共に、業務用コンピュータ11の記憶部22に格納される。
【0082】
又、各計算処理、表示処理、売却指示及び融資ファイル12の書き換え処理を行う動作プログラムは記憶部22に格納され、処理部21において処理が行われる。
【0083】
なお、処理部21では「担保株式の売却による随時清算の実行通知」及び「約定日の清算実行通知」を行うプログラムにより、規定通りの処理が実行される。担保株式を顧客から融資機関が買い取ることにより融資を清算するようにコンピュータの融資ファイルを更新し、前記融資ファイルが更新されたことを示すバランスシートを前記コンピュータから通信ネットーワークを介して閲覧可能にする。
さらに、「融資ファイルの更新」には融資機関1における会計帳簿上の「株式取引損」等による会計処理も含める。
【0084】
外部情報機関より提供された相場情報及び各種設定値等から計算処理した結果で、約定日が到来した(ステップ308)ことを、業務用コンピュータ11が判断し、そのプログラムにより買取を実行すれば、その旨の会計処理及び当事者への告知を行う。具体的には処理部21、記憶部22、表示部24及び入力部25で構成された融資ファイル12を含む会計帳簿上での振替の記帳及び顧客端末2への通信であり、図1〜2に示した構成により、買取の実行は瞬時に完了する。
【0085】
又、これらの融資に関する融資情報や損益情報は、顧客端末2の入力操作あるいは業務用コンピュータ11の入力部25の入力操作により、個別銘柄毎に計算処理することも、複数銘柄を一まとめにして計算処理することも可能なように動作プログラムを構成している。
【0086】
次に、これらの融資に関する融資情報や損益情報をバランスシートとして、インターネットを介して顧客に供与する方法を、図6〜8を参照して説明する。図6は本システムの利用フローチャートである。図7は顧客(お客様)台帳へのログイン画面である。図8はバランスシートである。
【0087】
図6において、顧客は顧客端末2に個人IDと暗誦番号を入力してWWWサーバ13のホームページにアクセスしてサービス要求を行う(ステップ201)。WWWサーバ13は顧客端末2からサービス要求を受けると、業務用コンピュータ11に対して顧客からのサービス要求と顧客に関する認証処理要求を行う(ステップ202)。
【0088】
業務用コンピュータ11は顧客端末2から送信されたサービス要求データに含まれている個人ID及び暗誦番号を予め記憶部22に登録された個人ID及び暗誦番号と照合する(ステップ203)。業務用コンピュータ11は両者の照合結果が一致した場合のみ、正規の顧客からのサービス要求とみなして、融資ファイル12を最新の状態に書き換える更新処理を行う(ステップ204)。なお、この更新処理は、融資ファイル12が通信ネットーワーク3を介して得られる外部情報供与機関(図示しない)からの相場情報の受信と同期して更新される等の場合には省略される。
【0089】
業務用コンピュータ11は更新処理された融資ファイル12のうち、顧客に供与するバランスシート40に記載する情報のみをWWWサーバ13に送信する(ステップ205)。WWWサーバ13は業務用コンピュータ11から送信されたバランスシート40に記載する情報をHTML形式で編集してホームページ用ファイル14として生成・更新する(ステップ206)。
【0090】
次いでWWWサーバ13は顧客端末2に対してバランスシート40をHTML形式で送信する(ステップ207)。顧客端末2は、その内部にWWWサーバ13から送信されたHTML形式の情報を翻訳して画面表示するブラウザ機能を備えており、このブラウザ機能によりバランスシート40を画面に表示する(ステップ208)。このような手順で顧客は顧客端末2の画面上で図8に示すバランスシート40を閲覧することが可能となる。
【0091】
図7に示す「お客様台帳ログイン画面」により、顧客70は融資利用投資家端末2に個人ID及び暗誦番号を入力してWWWサーバ13上のホームページにアクセスすると、バランスシート40を閲覧することができる。又、融資機関1においては当該情報の表示が暗誦番号の入力を要せずに行われる。
【0092】
図7で示したように、顧客を特定する情報は個人IDであり、本人確認のセキュリティは暗誦番号で対応する。これらの番号は融資機関1が顧客との契約時に設定・登録した番号である。担保株式の銘柄を特定する情報は銘柄名であり、例えば「9999 ××××証券会社」と株式市場における銘柄コードに続いて企業名が表示される。
【0093】
次に、図8を参照してバランスシート40について説明する。図8において、バランスシート40は、融資ファイル12に格納されている担保株式の売買に関する情報のうち、融資額43、利子44、融資総額45、担保銘柄46、株数47、株価48、売却株価50、売却総額51、粗利益52、最終損益53を記載したものである。バランスシート40は、個別銘柄毎に作成しても良いし、複数銘柄を一まとめにして作成しても良い。
【0094】
又、バランスシート40に記載する顧客に関する情報は、個人ID41のみであり「110163様」と記載される。すなわち、業務用コンピュータ11は融資ファイル12を生成・更新した後、バランスシート40に記載する情報をWWWサーバ13に送信する際に、顧客が誰であるか特定できないように氏名や住所に関する情報は送信せず、個人ID41のみを送信する。
【0095】
なお、本実施形態では図示していないが、通信ネットーワーク3と業務用コンピュータ11との間、及び業務用コンピュータ11とWWWサーバ13との間に、ルータ等のファイアウォール機能を備えた装置を設置する等のセキュリティ措置を施す。
【0096】
なお、本実施形態では、業務用コンピュータ11をWWWサーバ13と別体のものとして記載したが、これは論理的な構成を示したものであり、ハードウェア上は同一装置として構成しても良い。又、WWWサーバ13は融資機関1の内部に備えた構成としたが、外部のインターネットプロバイダのサーバ(図示しない)を間借りする構成としても良い。その他、融資ファイル12の論理構成や、バランスシート40の構成等は、図面に記載したものに限定されることなく実施可能である。
【0097】
以上の構成からなる本システム5の利用形態及び動作等について、図1から図10を参照して説明する。
先ず、顧客は融資機関1の窓口又はインターネットを利用して融資機関1との間で融資に関する契約を結ぶ。融資機関1が契約時に顧客に対して個人IDとインターネット利用時に使用する暗誦番号を交付する。個人IDと暗誦番号はそれぞれユニークな番号である。融資機関1の業務用コンピュータ11の記憶部22にこの個人ID41と暗誦番号が登録されると、顧客は本システム5を利用できる状態となる。なお、金融機関の現金引き出し機等において、馴染みの暗誦番号であるが、番号に限定せず、パスワードとしても構わない。
【0098】
又、顧客がこの本システム5を利用して融資情報や損益情報を入手する場合は、顧客端末2から融資機関1のWWWサーバ13上のホームページにアクセスし、個人ID及び暗誦番号を入力してサービス要求を行う。WWWサーバ13は顧客端末2からサービス要求を受けると、業務用コンピュータ11に対して顧客からのサービス要求と顧客に関する認証処理要求を行う。
【0099】
業務用コンピュータ11は顧客端末2から送信されたサービス要求データに含まれている個人ID及び暗誦番号を予め記憶部22に登録された個人ID及び暗誦番号と照合する。業務用コンピュータ11は両者の照合結果が一致した場合のみ、正規の顧客からのサービス要求とみなして、融資ファイル12を最新の状態に書き換える更新処理を開始する。
【0100】
業務用コンピュータ11は、処理部21において利子を基に融資日を起算日とする利子計算と、融資額に利子を加算する融資総額計算と、株数に通信制御部23と通信ネットーワーク3を介して得られる外部情報供与機関(図示しない)からの相場情報を乗算する時価総額計算と、時価総額から融資総額を引き算してで除算する維持率計算とを行い、これらの計算処理結果を最新情報として融資ファイル12の内容を書き換えて更新処理を終了する。さらに、業務用コンピュータ11は更新処理された融資ファイル12のうち、顧客に供与するバランスシート40に記載する情報のみをWWWサーバ13に送信する。
【0101】
WWWサーバ13は業務用コンピュータ11から送信されたバランスシート40に記載する情報をHTML形式で編集してホームページ用ファイル14として生成・更新する。次いでWWWサーバ13は顧客端末2に対してバランスシート40をHTML形式で送信する。
【0102】
顧客端末2は、その内部に備えたブラウザ機能によりWWWサーバ13から送信されたHTML形式の情報を翻訳してバランスシート40を画面に表示する。損益分岐がプラスに判断されると、担保株式の売却を伴う中途解約が許可される。
なお、中途解約が許可される条件として、損益分岐がプラスに判断され、算出された最終損益の中から、所定割合の「解約金」を徴収する契約にしても良い。この「解約金」は、金融機関1の一方的搾取ではなく、顧客70にとって金利等の僅かな自己資金により、危険もなく株式投資した結果、得られた利益だからその中から成功報酬を金融機関1が回収して次の保険料に充当する性質の資金である。
【0103】
又、自動売却は、業務用コンピュータ11の処理部21が通信制御部23と通信ネットーワーク3を介して証券会社80の融資コンピュータ(図示しない)に対して、担保株式の売却注文を自動的に発するものである。この時点で顧客と融資機関にあった利子を含む融資総額に関しての債権債務が清算され、利子も解消されるので、利子が肥大し債務が拡大することもない。損益分岐がプラスに判断された上での清算実行なので、当然に利食い売りであり、利益が計上される。
【0104】
図9は本システムの概念図であり、顧客70と、顧客70が現在取引のある証券会社80と、融資機関1と、融資機関1と現在取引のある証券会社80とはインターネットを介してリアルタイムで情報通信できるようにネットーワーク接続されている。顧客70は、融資機関1に対して、所定の手数料を送金(又は予納)すると共に、特定の株式を購入する意思表示と、当該株式を購入する使途に限定して融資を申込む(矢印71)。このとき顧客70が手数料を融資機関1に送金する手段とタイミングは、特に限定しないが。例えば、予め手数料及び保険料を含む金利等を充当する金額を顧客の口座等から引き落とし可能にしておくと良い。
【0105】
融資機関1は顧客70に対して融資承諾通知(矢印72)と、株式購入価格の通知(矢印75)と、図8に示したバランスシートを随時に閲覧自在にする事により、中途解約時の損益試算情報までが提供される(矢印76)。なお、(矢印72〜76)の通知内容をバランスシートの随時閲覧(矢印76)の第1回目に含めるようにしてもよい。なぜならば、本発明にいう担保株式売買システム及びその方法によれば、顧客70は融資利用投資家であり、融資の目的は特定の株式を購入する目的に限定されているので、融資を申込む(矢印71)と、半自動的にバランスシートの随時閲覧(矢印76)までが、一貫したシーケンスでプログラムされているからである。
【0106】
また、約定日の到来以前であっても、損益分岐がプラスに判断(図10中のステップ306)されるほどに担保株式が高騰していれば、その損益計算の明細が図8に示したバランスシート中の粗利益52及び最終損益53の金額で、顧客70が納得すれば、中途解約の意思決定を融資機関1に通知(矢印79)し、融資機関1は証券会社80に担保株式の売却を指示し、売れたならば、売却株価50及び時価総額51を確定し、時価総額49を差し引いた利益の計算、すなわち随時清算を実行し、その旨を通知(矢印76)し、清算する。
【0107】
なお、本発明にいう担保株式売買システム及びその方法によれば、売却困難が予想される劣悪銘柄の株式は当初より取引対象に加えないので、売れ残りの可能性を想定する必要はない。ただし、優良銘柄との格付けが維持できない状況の変化には迅速対応して、取引対象から外すようにし、万が一の場合には、保険により対応するが、中途解約の条件である担保株式が高騰している場合は、本来、市場において、売り手よりも買い手の方が多い場合なので、売れ残る心配はない。
【0108】
その後、手数料及び保険料を含む金利等に未収金が残っていれば、融資機関1は顧客70に対してその金利等を請求し(矢印79)、会計処理上も、実態上も、損しないように営業する。現実対応としては、「金利等の支払いが滞納し、滞納額が担保株価合計の所定割合に到達した時点で担保株式を実質上の質流れ処分することで融資の清算する」旨を記載された契約書(図示せず)を予め用意しておき、もし店舗にある金融機関70ならば、当該契約書を、係員が顧客70に読み聞かせて捺印を受ければ万全である。これらの対応は慣習通りで問題ない。
【0109】
一方、無店舗型の金融機関70ならば、インターネット・ホームページにおいて、該当する契約文言を画面表示し、その契約文言を顧客70が読んで承諾した意思表示の形跡を客観的に立証できるように画面構成すれば良い。例えば、周知のように「この契約内容に同意された場合に限り、下の承諾ボタンを押して下さい。」マウスクリックされたなら「次の操作を案内します。」との表示に沿って画面展開(図示せず)すれば良い。
【0110】
又、約定日の清算実行通知(矢印90)により、清算する手順は、図10中ステップ308〜321に示す通りである。又、株式82の占有権は証券会社80にある融資機関口座83から、同一の証券会社80の第三者口座81へと移転されるが、その際は矢印73の逆方向に株式の口座振替され、実質株主登録は矢印85の逆方向に顧客口座84から第三者口座81へと移転される。
【0111】
このようにして、株式の占有権移転を確認(矢印74)できるので、株式82に関する株券を移動させる必要はなく、インターネットを介して代理占有の譲渡・移転するだけである。
なお、融資機関口座83又は顧客口座84を、同一の証券会社80に具有しているが、これらの口座は別の証券会社に跨っていても構わない。
【0112】
図9における株式の口座振替は、前述したように、当事者の合意によれば株券を現実に引渡すこと無しに占有権の譲渡が可能なので「代理人に寄託された株式に対して指図による占有権の移転・譲渡」を意味する。
具体的には、証券決裁機構である証券保管振替機構の株式の口座振替73を利用する。従って、株券を実際に移動する必要はない。このように、当事者の合意形成機能を備えたインターネットによる電子商取引が遠隔地間でも瞬時に成立するのである。
【0113】
ただし、一刻を争う危急の場合でなければ、例外的に、証券保管振替機構を介せずに株券を書留郵便等により移動したり、人手による現実の引渡しを行えば、「(動産に対して一般的に)占有権の譲渡は占有物を現実に引渡すことにより行う(民法182条1項)」とあるように、原則に戻って有効な取引形態となる。なお、現実の引渡しの手段に関する具体的な説明は省略し、証券保管振替機構の利用を前提にした説明を続ける。
【0114】
詳しくは、証券会社80に開設され維持管理された第三者口座81と、融資機関口座83と、顧客口座84の間での売買を管理し、観念的には株式82を保護預りしている。なお、現実に株券を保護預りしているのは証券保管振替機構の金庫であるが、前述したように動産であっても代理人に占有権移転の指図すれば第三者から融資機関口座83へと占有権移転できるので、株券の保管場所は取引上の問題外とし、図9の表記上は証券会社80の金庫に保護預りされているものとする。
なお、ここでも証券会社80ただ1社に大半の機能を具有しているが、図示せぬ別の証券会社に跨っても構わない。
【0115】
要するに、本発明において、担保株式を現実に移動することは基本的に一切不要であり、単に株式82に対する占有権の移転・譲渡を代理人に指図するだけで済む。顧客70が購入を希望する優良銘柄の担保株式の時価総額に所定掛け率を乗じた融資限度額、又は満額の資金が、瞬時に融資できるので、株式市場に売り物があれば、顧客70の希望通りに株式購入できる。
【0116】
このように、株式82は証券会社80の第三者口座81から、その証券会社80に開設され維持管理されている融資機関1の融資機関口座83へと、株式の口座振替(矢印73)が成され、その旨は株式の占有権移転の確認として融資機関1への連絡される(矢印74)。そうすると、融資機関1からインターネットを介して顧客70へと融資承諾連絡され(矢印72)、株式購入価格の通知される(矢印75)。
【0117】
ここで、顧客70が融資機関1にインターネットを介して融資の申込(矢印71)をしてから、株式購入価格の通知(矢印75)が実行されるまでの所要時間を限りなくゼロに近づけられる可能性がある。何故ならば、矢印71〜75に示した一連の操作に審査等の人為的判断要素と、現物移動の物理的要素は含まれておらず、全て情報通信と帳簿の付け替えだけなので、インターネットとコンピュータを駆使すれば、瞬時に完了できる処理である。
【0118】
本システム5では、顧客70は融資利用投資家端末2を操作し、通信ネットーワーク3を介し、融資機関1のホームページにアクセスすることにより、担保株式の預かり状況、融資内容、本日の相場をリアルタイムで閲覧することができるので、今売却した場合の損益に関して、損益計算結果を表したバランスシートを随時確認し、何らかの意思決定したならば、融資利用投資家端末2を操作し、通信ネットーワーク3を介し、融資機関1に対して意思表示できる。
【0119】
顧客は融資を受けた時点で既に融資機関1から現金による融資が行われており、後述するように融資総額を上回る売却益が発生すれば、融資機関1から顧客へ戻せば良い。それをもって損益の明細報告及び清算の通知に代えても構わない。
【0120】
次に、このような本システム5を利用した方法について図10を参照して説明する。図10は融資の流れを示すフローチャートである。図10において、顧客が株式担保の条件で融資機関1に融資を申し込むことにより取引開始(ステップ301)。融資機関1は顧客の求めに対応し、証券会社80に信用取引銘柄の買い注文を出す(ステップ302)。全額融資で購入した株式に担保設定し(ステップ303)、さらに担保株式に保険設定する(ステップ304)。
【0121】
担保株式に関して最新の相場情報と、購入価格に手数料込み金利等を上乗せした原価との比較から損益計算し(ステップ305)、手数料込み金利等を考慮しての原価割れ又は購入価格に対する元本割れの有無を損益分岐として判断し(ステップ306)、損益分岐がプラスであれば、約定日以前にも担保株式売却が可能なので、顧客70の意思決定があれば担保株式売却(ステップ307)され、売却総額から前記原価を差し引いて清算することにより利益確定(ステップ320)し、取引終了(ステップ321)する。
【0122】
一方、損益分岐がマイナス(ステップ306)であるときは、約定日到来(ステップ308)を待ち、約定日に約定清算(ステップ309)するが、このとき、損益分岐がマイナス(ステップ306)のため、当然に発生する損失は、融資機関1が第三者との間に設定した保険により損失処理(ステップ310)する。たとえ下げ相場において決断力の不足した顧客70であっても、融資機関1が、予め定められた期日が到来(ステップ308)すれば契約通りに約定清算(ステップ309)するので、融資機関1の行為は、言わば上手な手仕舞いを確約通りに代行することに該当し、損失の拡大を阻止できる外、当然に融資総額が利子で肥大することもない。
【0123】
従って、通常では顧客70にも融資機関1にも不利益を被る心配は無い。ただし、唯一の危険性としては設定した保険が機能不全、又は無効であった場合にのみ融資機関1が損害分を負担し、顧客70はあくまでも手数料込み金利等の範囲に限定された「有限責任」であり、手数料込み金利等を払い込んであれば、約定清算(ステップ309)は完了し、取引終了(ステップ321)する。
【0124】
本発明が、「ノンリコースローン」、「リスク限定信用取引」、「リスク限定型長期株式購入ローン」と称される理由は、顧客70が前記「有限責任」である点にある。ここでいう「ノンリコースローン」とは、最悪の事態が発生した場合にも、担保の売却だけで融資の返済を完了する融資方法であり、不良債権が発生せず追い証拠金等の徴収が不要となるため、個人の顧客70に対して無限の責任を追求しない。
【0125】
なお、損益分岐がプラス(ステップ306)との計算結果により担保株式の売却が融資機関1から許可されても、顧客70が売却しない意思決定すれば(ステップ307)、顧客70は約定日までを期限として売却を保留し、担保株式の更なる値上がりを期待できる。その場合は、約定日到来(ステップ308)までの間、担保株式の購入価格に手数料込み金利等を上乗せした原価に対する最新の相場情報との比較から随時に損益計算(ステップ305)できるので、顧客70は中途解約時の損益試算情報(バランスシート)を随時に通信ネットーワーク3を介して遠隔監視(矢印76)し、次の売却タイミングを考慮できる。
【0126】
本発明の効果は、資本金の無い顧客70すなわち融資利用投資家が、全額融資を利用し、自分の意思で購入した株式を融資機関1に担保供与し、売却総額が原価を超えているタイミングで、担保株式を売却して融資額を清算すれば、利益を得られる。逆に値下がりしても、手数料込み金利等だけの支払いが済んでいれば、約定日に担保株式を売却するだけで融資の返済を完了する。さらに保険が機能不全、又は無効であった場合には融資機関1が損害分を負担するので、顧客70はあくまでも手数料込み金利等の範囲に限定された「有限責任」で約定清算(ステップ309)し、取引終了(ステップ321)する。
【0127】
ここで、融資機関1は第三者との間で当該担保株式の値下がりオプション取引を行うようにしてもよい(図示せず)。これは、相場の先行きが低落することを想定して、日経平均等の値下がりオプション取引を行うものである。例えば、顧客から受け取った手数料、保険料又は利子の一部でプットオプションを買うようにする。
【0128】
一般的に、所有する株式等の先行きが下落相場と予想される場合は、「予め時価で空売りし、下げた後に安く買戻す」ことにより利益追求し、たとえ予想外であっても「予め時価で空売りし、予想が外れて値上がりしたならば買い戻さず、手持ちの株式等を引渡す(占有権を譲渡する)」周知のリスクヘッジ手段を講じてもよく、そのようにすればリスクヘッジ手段を講じるための手数料負担を除き、融資機関1が担保株式の担保価値下落による損害を被ることは免れる。
【0129】
実施形態(図11,図12)では融資の管理を行うにあたり、図示しないが負の預金通帳のような「融資記録」、「個別融資明細(図11)」、「担保預り明細(図12)」の三種類の帳票によって。これらの帳票は顧客毎に作成され、インターネット上で24時間何時でも閲覧が可能である。顧客70がこれらの帳票を閲覧する時は、個人ID及び暗証番号を入力して、自分の専用取引ページにアクセスする。「個別融資明細」は、担保株式の売買に伴う入出金履歴を示す明細である。「担保預り明細」は、担保されている担保株式の預り状況を示す明細である。
【0130】
なお、「融資記録」、「個別融資明細(図11)」、「担保預り明細(図12)」の三種類の帳票は、図1に示した業務用コンピュータ11で作成される融資ファイル12に格納され更新されており、請求項1にいう「金利徴収手段」と「清算手段」、請求項2にいう「売却差益還元手段」と「損失計上手段」と「損失処理手段」及び請求項3にいう「中途解約清算手段」を意味する。
【0131】
図11,12を参照して本システム5による実際の利用状況に数値等を代入した説明をする。顧客70が通信ネットーワーク3を介して、融資機関1のホームページにアクセスして「個別融資明細(図11)」を見開きし、上段は検索した当日の担保内容を表示し、本日終値580円の富士化学1,000株で株価合計58万円の担保価値があることを示している。
【0132】
図11は個別融資明細の画面図であり、図11の下段は、「融資履歴」を表示し、2002年5月24日に590円の富士化学工業41,000株が、当日の株価合計59万円だったので、融資日株価合計59万円の全額を融資機関1からの年利率24%の融資で賄ったので、年利24%の毎日単利計算で18日(初日も算入する)分の利子額6,983円を上乗せした融資総額が
金利=59万円 × 年利24% × (18/365)日 = 6,983円
【0133】
従って、元利合計596,983円である。
なお、これらの金利計算式は融資機関が顧客と融資契約する際、重要事項に関する説明資料として教示し、融資後はインターネットを介して常に最新に更新した情報を閲覧できるようになっている。
【0134】
図12は担保預り明細の画面図であり、顧客70が一人で3件の株式投資を行い、1〜3行目に表示した担保内容は、それぞれ異なる日に購入した株式であり、これらの株式を購入と同時に担保供与する契約により、その都度全額融資を受けているので、融資の継続日数により単利計算した利息額となっている。
【0135】
ただし、担保株式の銘柄によって、金利を24%と30%に区別しているのは、銘柄別の格付けによる。すなわち、値上がりの可能性が高く予想される優良銘柄である程に、低金利として融資の条件を緩和し、逆の場合は厳しい条件にする金利設定である。また、売却サインとして星マークが表示されている場合は、株価合計が融資金残高を上回っており、損益分岐がプラスになったとき(ステップ106,306)以降の手順で、任意の利食い売りが許可されていることを意味している。
【0136】
なお、実施形態における、融資機関1に求められる機能は信用に裏付けられた知名度による大規模集客機能であり、資金力に関しては例えば1年間の約定期間中だけ担保株式を買い支えるだけの資金力で足りる。なぜならば、担保株式の急落にもリスクヘッジ対策が講じられ、保険設定されているので、融資の原資以外はインターネット等の設備維持程度の運転資金のみで対応可能だからである。従って、前述した信用と知名度による大規模集客機能を備えた金融機関の下請けで、本発明を実施する場合に好適である。
【0137】
もし、証券会社がこの種の株式取引に係る損失を計上すれば、顧客から回収することになり、特定の顧客に対して支払い免除しようものなら周知の「損失補填」として違法行為となる。しかし、融資機関1は証券会社ではなく、貸し金業であるために「貸し倒れ損」又は「株式投資損」として会計処理する。従って、回収経費が回収金額を上回るような無益な回収業務は発生しない。
【0138】
他の銘柄についても、売買が行われる都度「個別融資明細」と「融資記録」にその結果が反映される。ここで、図12に示す「担保預り明細」は、顧客が担保に供与した全銘柄について、現時点における預り状況(資産状況)を示したものである。このように、顧客は融資機関1のホームページにアクセスすることにより、各銘柄別の個別融資明細、融資履歴、担保されている各々の担保株式の資産状況をリアルタイムに閲覧することができる。
【0139】
そして、本発明は、前記した実施の形態に限定されることなく広く変形実施可能である。例えば、説明を簡単にするために単利計算しているが、複利計算により実施しても、法定金利以内であればその旨を契約で明示すれば構わない。各種帳票類は適宜に様式を設定すればよい。
【0140】
なお、手数料、保険料及び利子(単に「利子等」ともいう)は別徴収して元金の返済を契約期間だけ据え置き可能とする元金据置き方式を典型的な営業形態として融資契約し、元金のみを担保株式の時価総額と比較すれば、損益分岐が判断できるように簡略化した損益計算手段を用いるようにして、ほぼ一貫した説明をしている。
【0141】
一方、元利合計を融資総額として逐一再計算し、しかる後に清算する元利合計方式、前記融資総額を担保株式の原価として時価総額と比較して損益計算する営業形態も可能であるが、通常の損益計算式に利子を累積する要素を加味するだけなので説明は省略する。但し、担保株式の銘柄別に応分の加減した手数料、保険料又は利子を設定してもよい。
【0142】
その他、手数料、保険料及び利子の徴収タイミング、すなわち前金、月賦払い、又は最終一括清算の何れを選択するか、また優良顧客への各付けに応じた金利等の優遇措置、さらには担保株式の配当金を含めた担保株式取引利益の口座維持管理及び支払い方法等に関しては、当業者であれば当然に経営判断に属する内容ではあるが、完全自動化して24時間無人営業することが可能であるし、本発明における各動作処理は適宜手作業に置き換えることができる。
【0143】
具体的な、利子徴収のタイミングは、1か月分、3か月分、半年分、又は1年分の利息をそれぞれの期限の初日若しくは最終日に徴収するか、顧客70の信用程度に対応するなどして適宜に設定する。顧客の信用程度は、顧客台帳から取引頻度、取引年数、取引総額等を計測し、格付け規準に沿って格付ける。このことが、請求項7,14にいう「顧客格付手段」と「優遇手段」及び、請求項14にいう「顧客格付段階」と「優遇処理」を意味しており、実際には、業務用コンピュータ11のオプションプログラム(図示せず)を実行させるか、又は金融機関70の管理者が手操作しても構わない。
【0144】
さらに、顧客70が顧客口座で受領した配当金を利子の支払いに充当してもよい。その場合は、図8バランスシート40の中に、配当金受領と利子支払いの口座を預金通帳形式で残高表示し、残高不足になれば、利子支払いの入金案内する。ただし、小額の入金督促も避けたい場合は、約定期間分の利子を前金徴収しても構わない。これらの設定は、融資ファイル12に顧客別格付けデータ(図示せず)を格納し、応分の対応する。
【0145】
なお、手数料、保険料及び利子(単に「利子等」ともいう)は別徴収して元金の返済を契約期間だけ据え置き可能とする元金据置き方式を典型的な営業形態として融資契約し、元金のみを担保株式の時価総額と比較すれば損益分岐が判断できるように簡略化除した損益計算手段を用いるようにして、ほぼ一貫した説明をしている。
【0146】
一方、元利合計を融資総額として逐一再計算し、しかる後に清算する元利合計方式、前記融資総額を担保株式の原価として時価総額と比較して損益計算する営業形態も可能であるが、通常の損益計算式に利子を累積する要素を加味するだけなので説明は省略する。又、図12に示すように、担保株式の銘柄別に応分の加減した手数料、保険料又は利子を設定してもよい。
【0147】
本発明によれば、諸般の事情により法定金利から逸脱する高金利の設定が必要な場合にも、その逸脱した金利を保険料と称することで、名目金利を法定金利の範囲内に設定し、合法的かつ健全な営業を約束できる。
ただし、本発明の実施形態の説明を簡略にするために、法定金利から逸脱する30%の高金利設定で一部説明しているが、本発明の実施の時点における法定金利等に沿って、適宜に設定することを前提にしている。
【0148】
保険手段、すなわちリスクヘッジに関し、例えば、融資機関は顧客から受け取った手数料、保険料、又は利子の一部で日経平均の値下がりオプション取引を行う。オプション取引とは、ある株式を定められた価格で将来のある期日以内に「買う権利(コールオプション)」と「売る権利(プットオプション)」を売買するものである。相場の先行きが上昇すると予想される時は、コールオプションを買うかプットオプションを売り、相場の先行きが低落すると予想される時は、コールオプションを売るかプットオプションを買うとよい。
【0149】
総じて相場が低落した場合、相場に連動して担保価値の下落する株式担保を多数預かっている融資機関にとって、融資した元本又は元利合計した融資総額に対して、担保株式の担保不足となる可能性が高まる。そのようにして元本割れの担保株式を融資機関が買い取れば、当然に株式取引損が発生し、その累積赤字は融資機関の経営を圧迫する。
【0150】
そこで、前記累積赤字に備えて、融資機関は相場の低落時に融資の利用に応じて顧客から徴収した利子の一部をリスクヘッジ手当てに充当する。
具体的には、前述した日経平均オプションのプットオプションを買うかあるいはコールオプションを売ることにより、融資機関の総融資額全体から損失発生する可能性に対してのリスクヘッジが機能する。このようなリスクヘッジ機能のことを本発明では「保険」と称している。
【0151】
【発明の効果】
本発明の効果をまとめると、以下の通りである。
(1)本発明によれば、担保株式に対して約定期限の到来日に担保株式を実質上の質流れさせて融資を清算し、発生した「貸し倒れ損」は保険で充当するので被害は無いに等しい。すなわち、長くとも約定期限で融資の清算を確実に行うことから、連続した下がり相場にもかかわらず、例えば投資家の希望的観測又は決断力不足が原因で、手仕舞いの意思決定を遅らせて損失額を拡大させ続ける判断ミスに対し、誰にでも分かり易い約定期限をもって強制的に清算し、担保株式の値下がり損失が拡大することを阻止できる。しかも、各種のリスクヘッジによる保険効果も確実性が高いので、万が一融資機関が損失を負担することになり「貸し倒れ損」又は「株式投資損」の会計処理しても、その被害は皆無又は僅少で済む。従って、担保不足になっても追い証拠金の徴収、追加担保入れまで含めた回収業務が不要になり、「ノンリコースローン」を実現できる。
【0152】
(2)回収業務が不要なので、顧客の信用に関する審査も不要となり、破産者へも連帯保証人なしに融資できる。ただし、オプション機能として、顧客の格付け選別規準及び応分の優遇処置を設けることにより、商業的成功の可能性を高めることができる。逆に、諸般の事情により法定金利から逸脱する高金利の設定が必要な場合にも、その逸脱した金利を保険料と称することで、名目金利を法定金利の範囲内に設定し、合法的かつ健全な営業を約束できる。
【0153】
(3)本来ならば、融資機関に融資を求める融資希望者の信用調査を始めとして、担保株式の評価に基づく、融資の可否及び融資限度額の査定のため、専門的な知識経験による人為的判断を必要としていた。本発明によれば、第1に限定した優良銘柄のみによる担保株式の客観的な情報と、第2に金利等の支払い状況と、ただ2点以外には融資に関する判断要素を無くせる。そうすると、これら2点の判断要素に基づく融資機関の判断は、相手が誰であっても一義的に結論が出せるので、コンピュータプログラムで処理可能となる。従って、無人機械化対応も容易となり、24時間対応の無人店舗、又はインターネット貸し金業の開設ができる。
【0154】
(4)証券保管振替機構を利用すれば、融資を利用して購入される担保株式に関する処分権能を制限した状態のまま、融資機関の支配下の代理人に指図して担保設定を完了し、実質的な質流れの実行まで瞬時に占有権移転できるので、融資利用者による契約違反に該当する不正行為を阻止できる。例えば、指定範囲内の株式購入以外の使途に融資を消尽したり、融資の清算を果たさずに担保株式を処分するような不正行為を働こうにも、その手段が封じられているので安全である。すなわち、担保設定が確実かつ速やかである。従って、顧客が融資を申し込めば、即刻に融資可能で、顧客の選択する銘柄の株式に投資できて、利食い売り又は約定期限による手仕舞いに至るまでの間中、融資機関の支配下で安全確実に担保保全できる。又、顧客は実質株主としての配当金受領権と議決権を約定期間に限り享受できる。
【0155】
(5)融資機関の立場からリスクヘッジする視点によれば、相場全体が低落した時に融資機関が担保として預かっている株式の担保価値が全体的に下落した場合を想定し、融資機関は融資の利用に応じて顧客から徴収した手数料及び保険料又は利子の一部で日経平均オプションのプットオプションを買うかあるいはコールオプションを売ることにより、いわゆる大暴落時に融資機関の損失負担の増加分を穴埋めするリスクヘッジが機能し、保険をかけたことになるので総じて手堅い融資となる。
また、顧客の立場からリスクヘッジする視点によれば、顧客が担保株式を購入した時の買値を適用し、約定期限が到来した時点で担保株式を融資機関に買い取らせるために、顧客は元本割れのリスクから開放される。
【0156】
(6)担保株式が購入時点より値下がりしても、約定日には融資機関が購入時点の株価で買い取るという、顧客にとっては、好条件で実質上の質流れ清算するので、増大する利子により返済不能に陥ること、担保不足に対応する追い証拠金、又は追加担保を要求される心配を無くし、顧客と融資機関の間で健全な関係を維持できる。
【0157】
(7)本発明の融資機関は証券会社でも銀行でもなく、都道府県知事によって比較的容易に営業免許が付与される貸し金業のため、顧客に対する融資総額の一部又は全部が回収不能の場合にも「株式取引に伴う損失補填」と見なされず、「貸し倒れ損」又は「株式投資損」として会計処理ができるので、回収放棄しても違法行為には該当しない。
【図面の簡単な説明】
【図1】本システムの概略構成図である。
【図2】本システムにおける業務用コンピュータのブロック構成図である。
【図3】融資機関指定の信用取引対象銘柄一覧の表示画面図である。
【図4】融資ファイルの論理構成図である。
【図5】融資ファイルの更新処理フローチャートである。
【図6】本システムの利用フローチャートである。
【図7】顧客(お客様)台帳へのログイン画面である。
【図8】バランスシートである。
【図9】本システムの概念図である。
【図10】購入した株式が売却されるまでの流れを示すフローチャートである。
【図11】個別融資明細の画面図である。
【図12】担保預り明細の画面図である。
【符号の説明】
1 融資機関
2 顧客端末
3 通信ネットーワーク
5 担保株式売買システム
11 業務用コンピュータ
12 融資ファイル
13 WWWサーバ
14 ホームページ用ファイル
21 処理部
22 記憶部
23 通信制御部
24 表示部(表示手段)
25 入力部
31 顧客(融資利用投資家)情報
32 融資情報
33 損益情報
40 バランスシート
41 個人ID
43 融資額
44 利子
45 融資総額
46 担保銘柄
47 株数
48 購入株価
49 時価総額
50 売却株価
51 売却総額
52 粗利益
53 最終損益
70 顧客
71 融資の申し込み
72 融資承諾通知(手数料受領通知)
73 株式の口座振替
74 株式の占有権移転の確認
75 株式購入価格の通知
76 中途解約時の損益試算情報(バランスシート)
77 中途解約の意思決定通知
78 担保株式の売却による随時清算の実行通知
79 金利等の請求
80 証券会社
81 第三者口座
82 株式
83 融資機関口座
84 顧客口座
85 実質株主登録
90 約定日の清算実行通知[0001]
TECHNICAL FIELD OF THE INVENTION
The present invention relates to a loan institution belonging to a lending business which is not regulated by the Securities and Exchange Law and the Banking Law. A security trading system that allows the loan to be liquidated based on the substantial quality flow of the security stock on the repayment commitment date, or to allow for the termination of the security security with the sale of the security stock only at least in a profitable situation And its method.
[0002]
[Prior art]
With respect to a stock certificate protected by a conventional securities company or the Securities Depository Center (hereinafter, also referred to as the "Securities Approval Organization"), the owner or occupant of the stock certificate will transfer the occupation right. It is well-known that ordinary securities trading that instantly establishes execution of settlement related to stock transactions by instructing the securities decision-making mechanism. Also, if the owner or occupant of the share certificate instructs the Securities Approval Organization, the right to receive the dividend and the right to receive the dividend without going through the formal transfer of ownership such as rewriting the shareholder's name to the share, The status of a voting beneficial shareholder may be set to another third party.
[0003]
These are acts that fall under "instruction transfer of occupational rights" prescribed in Article 184 of the Civil Code. When the investor, who was the owner, instructed the Securities Approval Agency, which is the agent, to occupy the shares for the benefit of a third party through settlement, such as sale of shares, and the third party agreed. The third party gets the exclusive right.
[0004]
Here, the third party who has acquired the exclusive right to the share certificate simply instructs the Securities Approval Agency to transfer the exclusive right, and "substantial pawning" or "substantial" to another third party without withdrawing the actual share certificate. It is also possible to set the above mortgage. Pledges and mortgages are the same in terms of depositing the right of disposal appropriated to the repayment of debts with the creditor, but use and profit rights, that is, the right to receive voting and dividends at the general meeting of shareholders is given to the debtor. If you leave it, the mortgage is closer. However, since stocks are movable, we will explain "disposal appropriate for debt repayment" in the full text of "substantial quality flow".
[0005]
Here, the reason why the term “substantial pawning” is referred to is that the general definition of quality is that if the material is a movable property, then the material is placed in a pawn house controlled by a lender such as a pawn shop. On the other hand, the actual stock certificate, which is the material, is kept in custody by the Securities Approval Agency, and the current occupant orders the Securities Approval Agency to transfer the exclusive right to the stock certificate, without having to withdraw the stock certificate. Because they can "substantially pawn" third parties. In other words, it can be called "ideal pawning".
[0006]
The reason why the term "substantial mortgage creation" is referred to here is that, in respect of shares that are movables that cannot be mortgaged under the Civil Code, the in-kind stock, which is the object of the mortgage, is kept in custody by the Securities Authority. This is because if the current occupant orders the Securities Approval Agency to transfer the right of disposal, even a “substantial mortgage” with another third party as the mortgagee can be made. Specifically, the mortgage rights, which are the rights of the real shareholders, and the right to receive dividends, which is the statutory fruit, can be set as collateral for the collateral shares without letting the debtor give up. Right setting ".
[0007]
According to the above-mentioned “substantial mortgage setting”, the right to receive dividends and the voting right are the rights of the real shareholders, and whether or not to execute (pledge disposal) the substantive mortgage of the shares is Substantial mortgagees can exercise control. If it is punished, the right to receive dividends and voting rights will naturally transfer, as the new occupant becomes a substantial shareholder. That is, the occupant can transfer the authority of use, profit, and disposal to another third party in a divided or integrated manner.
[0008]
As described above, if the owner or occupant of the share certificate instructs the Securities Approval Agency, the dividend can be paid without going through a formal transfer of ownership such as renaming the shareholder to the share. The right to receive and the status of a substantial shareholder with voting rights may be set to another third party.
Therefore, in the present invention which pursues safety, efficiency, convenience, and social benefit, it is premised that no formal renaming procedure of a stock certificate which requires considerable cost and time is performed.
[0009]
Based on the above assumptions, the current owner of the share certificate will be able to make a considerable amount of transaction settlement without the physical movement of the share certificate in the state where the share certificate is held in custody by the securities decision-making agency that is its agent. Become. In other words, despite the fact that stocks are movable, considerable transaction settlement can be performed without actual delivery. The reason for these facts is that the transfer of occupation rights can be done not only by actual delivery of general possessions (Article 182,
[0010]
In the case of conventional stock-based financing, if the value of stock pledged as collateral goes down, in order to replenish the insufficient collateral value, the loan-using investors (in the full text, "loan users", " (Also called "investors" or "customers") needed additional collateral to lenders, a so-called extra proof. It cannot be denied that this advisory may occur over the entire time the stock market is held, and for lenders, it is necessary to check whether or not the advisory has been issued, and to the customer each time the advisory occurs. Work such as requesting and confirming receipt of the request is troublesome. On the other hand, from the customer's point of view, a petition is requested suddenly, and if requested, efforts are made to generate funds, etc., so that stress is not limited to day and night unless the possibility of the petition is denied. Feel, not good mental health.
[0011]
Here, the occurrence of the additional verification and the worst case caused by the additional verification will be exemplified.
(1) Lack of collateral stock was discovered due to a fall in the market price, and the loan institution reported a request for additional proof to the customer.
(2) The client cannot sell the collateral stock because it cannot provide the funds for the proof.
(3) Despite the sale of collateral stock in a falling market, the total loan amount of principal and interest exceeds the range of the sale price, and there is a shortage to pay off the loan.
(4) In order to pay off the loan, the loan institution requests the customer for the shortage, and a collection operation for collection occurs. However, the collection is extremely difficult due to the unsecured state. Therefore, in reality, there is a high possibility of default.
[0012]
In addition, as a prior art, a stock trading system and a stock trading method that enable a loan institution to finance purchase funds and reduce the risk when the market price falls, limiting the use to stock purchase purposes (see Patent Document 1) Has been filed by the present inventor and has already been published.
[0013]
In the stock trading system and the stock trading method disclosed in
[0014]
[Patent Document 1]
JP-A-2002-92328 (abstract, FIG. 1)
[0015]
[Problems to be solved by the invention]
The calculation factor of the “maintenance rate” shown in
The issues to be solved are listed below. However, it also includes problems common to the conventional example.
[0016]
(1) Minimize the occurrence of "loan losses" and the amount of such losses, and eliminate the need for additional margin collection, additional collateral or collection operations even if the collateral becomes insufficient.
[0017]
(2) The credit check of customers is omitted, and a bankrupt can receive a loan without a joint guarantor. However, since the lending institution is also a type of industry, it may set criteria for selecting the rating of customers and provide preferential treatment for the purpose of increasing the possibility of commercial success. Conversely, even if various circumstances require a high interest rate to be set, we promise legal and sound business operations.
[0018]
(3) By inputting objective information on the evaluation of collateral stock, anyone can make a clear conclusion, enabling mechanization and opening unmanned stores and internet lending business. aim.
[0019]
(4) If a customer applies for a loan to a loan institution for the purpose of investing in stock, the loan and purchase of stock can be made immediately, and the customer can enjoy the right to receive dividends and voting rights as a substantial shareholder during the contract period. However, in order to ensure the security and immediate convenience of the transaction, in-kind stock certificates will not be moved. That is, an instruction is given to an agent under the control of the loan institution, and a security right is set for the loan institution while restricting the right to dispose of the stock purchased by the customer.
[0020]
(5) Loans are generally firmly secured with risk hedging assuming that the collateral value will fall contrary to expectations.
[0021]
(6) Even if the value of the collateral stock drops from the time of purchase (financing), it increases due to a substantial quality flow liquidation under favorable conditions for the customer that the lender purchases the stock price at the time of purchase (financing) on the trade day. Eliminate the risk of non-repayment due to interest, the need for extra margin to cover collateral deficiencies, or the need for additional collateral, and maintain a healthy relationship between customers and lenders.
[0022]
(7) Even if a “stock investment loss” occurs, insurance will cover the loss, and if insurance is invalid, it will be abandoned and accounted for as “lost loan loss” or “stock investment loss”. The accounting process is a legally authorized collateralized stock trading system and method, which can be implemented by a loan business in which a business license is relatively easily granted by a prefectural governor.
[0023]
[Means for Solving the Problems]
The present invention is provided to achieve the above object, and the invention according to
[0024]
An invention according to claim 8 is a method for trading collateral stock by the collateral stock trading system according to any one of
[0025]
According to the inventions according to
[0026]
Therefore, since the minimum condition is that at least the fulfillment of the interest burden can be ensured, the restriction condition of the loan recipient can be greatly eased. That is, you can finance anyone. Specifically, a bankrupt can be financed without any risk, and there is no risk of default due to lack of collateral or uncollectibility.
[0027]
The invention according to
[0028]
The invention according to claim 9 is characterized in that, as the liquidation method, if the stock price of the collateral stock during the contract period has risen higher than at the time of the financing, a gain on sale is returned as a gain of the customer. If the stock price of the collateral stock on the trade date is lower than the time of the loan, a loss recording step of recording a loss on sale as a loss of the lending institution and the loss recorded by the loss recording means are determined by the insurance setting step. The method according to claim 8, further comprising: a loss processing step of compensating for the loss of the financing institution.
[0029]
According to the inventions according to
[0030]
Conversely, even if the stock price falls, the loss recording means records the loss on sale as a loss on the financing institution, so that the customer does not have to bear the transaction loss on the stock market. Further, the loss of the financing institution is covered by the insurance means, so that the loss of the financing institution is also eliminated. Therefore, both the customer and the financing institution are free from the risk of falling market prices, valuation declines in loan collateral, and credit losses.
[0031]
In this way, the risk of default is reduced for the lenders, and the customer is not only relieved because it is possible to prevent the expansion of debts by limiting the range of interest payments, including insurance premiums and commissions, to the regular period. If the market price of the collateral shares rises within the contract deadline compared to the point in time, the equity investment profit may be returned to the customer, so that the profit can be actively pursued.
[0032]
It is illegal for a securities company to cover a loss on the sale of a client's stock, but it is a lawful act for a money lender to account for the loss by applying insurance and settle it. For financial institutions, there are no legal restrictions, so the scope of implementation is widened. Specifically, a lending business license that can be acquired relatively easily makes it possible to operate brokerage business related to stock trading that is practically equal to or higher than that of a securities company.
[0033]
The invention according to
[0034]
The invention according to claim 10 is a mid-term cancellation liquidation stage in which an obligation including an unpaid interest required at the time of the early termination is liquidated without any remaining and a surplus collateral share gain is obtained and the mid-term cancellation is performed only when a marginal sale profit is obtained. The method of claim 8 or claim 9, further comprising:
[0035]
According to the third and tenth aspects of the present invention, a profit-taking can be positively performed when a gain on sale of the collateral stock is obtained.
[0036]
The security according to any one of
[0037]
The security according to any one of claims 8 to 10, wherein the insurance means includes a risk hedging step of simultaneously trading in reverse with respect to the customer's stock purchase. It is a stock trading method.
[0038]
According to the inventions according to
[0039]
The invention according to
[0040]
The invention according to
[0041]
According to the invention according to
[0042]
According to a sixth aspect of the present invention, there is provided a home page for posting, to the customer, a home page that allows browsing, via the Internet, at least a balance sheet describing a total loan amount and a market capitalization specifying the brand of the collateral stock. A security stock trading system according to any one of
[0043]
The invention according to
[0044]
According to the invention according to
[0045]
The invention according to claim 7, wherein, in the interest collection step, a customer rating means for assessing and rating the credit ability of the customer, and the interest rate, the timing of the interest collection, the security, corresponding to the rating of the customer rating means. 7. The collateral stock trading system according to
[0046]
The invention according to
[0047]
According to the seventh and fourteenth aspects of the present invention, the possibility of commercial success can be enhanced by providing, as optional functions, criteria for selecting and rating customers and preferential treatment.
[0048]
BEST MODE FOR CARRYING OUT THE INVENTION
An embodiment of a secured stock trading system (hereinafter, abbreviated as “this system”) according to the present invention will be described with reference to FIGS. 1 to 10. 1 is a schematic configuration diagram of this system, FIG. 2 is a block configuration diagram of a business computer in this system, FIG. 3 is a display screen diagram of a list of credit-transferred issues designated by a loan institution, and FIG. 4 is a logical configuration diagram of a loan file. , FIG. 5 is a flowchart of a loan file update process, FIG. 6 is a use flowchart of the present system, FIG. 7 is a log-in screen for a customer ledger, FIG. 8 is a balance sheet, FIG. Is a flowchart showing a flow until a purchased stock is sold.
[0049]
Hereinafter, the detailed description for each drawing will be made as appropriate while explaining the actual transaction form.
Here, the financing institution 1 (FIGS. 1 and 9) is a financing institution for financing limited use of stock for a limited period up to a regular date, which is purchased by a customer and provided to collateral. Profit taking will be sold only if the price of the secured stock increases and the profit is obtained.
[0050]
Conversely, if the price of the collateral shares drops, or if the price does not exceed the breakeven point that takes into account fees and interest rates, the collateral shares are not sold but reserved. Then, on the trade day, no matter how much the collateral value falls, the loan is forcibly settled by adding fees and interest rates to the amount at the time of the loan. A description will be given of the system configuration as well as the operation method as to the fact that it is possible to survive as a business even in a transaction form having such specialty and that it is socially beneficial.
[0051]
As described above, a series of transactions is usually efficiently carried out without a store via the
[0052]
The
[0053]
The
[0054]
Next, the
[0055]
The
[0056]
Note that the
[0057]
The stock issues shown in FIG. 3 are designated with properties similar to general stocks subject to margin trading, which are listed in the stock column of newspapers. As a result, among stocks that are subject to general margin trading, they are limited to good stocks, which are particularly unlikely to fall in price and that are expected to rise in price. In the case of “Fuji Chemical” described in the first line of FIG. 3, the fee or interest rate paid by the customer to the
[0058]
The logical configuration of the
[0059]
The update process of the
[0060]
The market capitalization is calculated by multiplying the number of shares by market information from an external information provider (not shown) obtained via the communication network 3 (FIG. 1) and the communication control unit 23 (FIG. 2) (step 104). .
[0061]
The profit / loss calculation is performed to determine whether gross profit can be obtained by subtracting the total loan amount calculated in step 103 from the market capitalization calculated in step 104 (step 105). Only if the gross profit calculated in
[0062]
After confirming that the sale has been concluded, liquidation is executed as needed by selling the collateral stock (step 108), and the contents of the
[0063]
Then, when the third party who has received the transfer of the exclusive right approves the transfer, the exclusive right to the collateral shares is transferred, and the new exclusive right holder effectively controls the asset corresponding to the collateral shares. In addition, for most of the collateral shares, including stock certificates, it can be assumed that the real possessor is the real owner, so the real possessor can use the "use" and "revenue" And "disposal" becomes possible.
[0064]
Here, in general, the occupation of the designated period before the distribution of profits or the exercise of voting rights shall be stipulated, however, with respect to interest or dividends, which are statutory fruits, the current occupant shall inform the Securities and Voting Organization of the `` real shareholders , A dividend and voting rights can also be obtained under the above conditions. This will be described later with reference to FIG.
[0065]
The custodian's custody transfer organization here is also a kind of voluntary agent, and occupies the collateral stock on behalf of multiple parties. Then, in accordance with a legitimate instruction for transfer of the exclusive right based on the contract, the proxy occupation is continued while the exclusive right is transferred between the interested parties (hereinafter, also referred to as "revision of exclusive use"). In addition, the collateral stock can be actually delivered to the principal or a third party designated by the principal, or can be disposed of in cash in accordance with an instruction from the legitimate possessor.
[0066]
Transferring possession rights between clients with conflicting interests is also a duly authorized act within the Securities Depository Center.Therefore, there are no restrictions on where the possession rights can be transferred. For the purpose, the collateral stock of the collateral can be cashed off and the proceeds from the sale can be transferred to a bank.
[0067]
Most commonly used communication means can be used as a means for indicating intention to transfer the exclusive right by the agent from the principal. For example, by mail, telegraph, telephone, facsimile, the Internet, and a code communication communication on an online system having a specific contract relationship, it is possible to indicate intention and exercise rights. Therefore, as long as the collateral shares are deposited in advance at the securities depository and transfer facility, the settlement of the stock transaction is completed instantaneously simply by instructing the transfer of the exclusive right from the principal to the agent by the communication means.
[0068]
If the collateral shares are limited to listed stocks, information comparable to the market value information for each issue posted on the electronic bulletin board of the stock exchange will be provided via the Internet, and that information will be used. Alternatively, if the contract is defined as “the closing market price on the loan date is regarded as the market price of the collateral stock”, it can be easily calculated from the closing price published in the newspaper.
[0069]
The
[0070]
Note that the loan institution of the present invention cannot be called a “pawn shop”.
The reason for this is that, according to Article 207 [Pledge of shares] of the Commercial Code, the issue of shares is a requirement for pledge, and pledges cannot be set by the “Revision of Occupation” in the “Securities Depository Transfer Agency” which does not involve the issue of shares is there.
[0071]
Similarly, according to Article 209 [Registration of Shares] of the Commercial Code, it is required that the name and address of the pledgee be set forth in the shareholder register upon request of the pledgee, unless otherwise specified. Pledges cannot be set by a rapid “revision of ownership” at the “Securities Depository Center” that is not involved in the shareholder registry.
In addition, "revision of occupancy" in the "Securities Depository Center" may violate Article 345 of the Civil Code [prohibition of proprietary possession by pledgees].
[0072]
Therefore, in order to refer to the lending institution of the present invention as a “pawn shop”, without using the “securities custody transfer mechanism” accompanied by “revision of occupation” so as to be able to reversely interpret Article 207 of the Commercial Code and Article 345 of the Civil Code, It is only necessary to transfer the occupied right with the actual delivery of the collateral stock by mail or courier service.
Similarly, the procedure for changing the name of a shareholder is complete so that Article 209 of the Commercial Code can be contradicted, but a convenient method that can be used as a “real shareholder” by a simple procedure in recent years may be used.
[0073]
From the customer's point of view, if the break-even point is exceeded, the disposal of the pledged collateral shares should be left to the lending institution. Does not occur.
When the transaction in the market is not established in this way, the
[0074]
As an extreme example, if a stock company made up of collateral shares goes bankrupt and the market becomes 1 yen, almost all of the amount financed with the collateral shares as collateral is effectively a "stock transaction loss." Although collection is originally required, even if the collection is abandoned as a feature of the present invention, the actual harm is small for the reasons described below, and it is regarded as "loan loss" and the lending institution treats it as a legal problem. Also do not leave.
[0075]
In addition, as a legal matter related to stock transaction loss, in the case of a securities company, when a stock transaction loss occurs at the instruction of the customer, the entire loss should be attributed to the customer's responsibility, and If a loss is taken over, it is illegal to make up for the loss. However, since the
[0076]
In this way, the break-even is determined by comparing the
[0077]
At this point, the customer's debt with respect to the collateral stock is settled and the surplus is recorded as
It is to be noted that the final profit and
In addition, for unexpected events such as a stock split, for example, a remarks column (not shown) is provided, and a description is added that "the number of shares displayed has been changed due to the stock split, but the market capitalization is not affected". Can do it.
[0078]
Here, when the break-even point is exceeded for each collateral stock, the
[0079]
That is, the
[0080]
The request to start updating the loan file 12 (step 101) is automatically made in synchronization with the reception of market information from an external information provider (not shown) obtained via the
[0081]
The information is stored in the
[0082]
Further, an operation program for performing each calculation process, display process, sale instruction, and rewriting process of the
[0083]
The
Further, “update of loan file” also includes accounting processing such as “loss on stock transaction” in the accounting book of the
[0084]
If the
[0085]
The loan information and the profit / loss information on these loans can be calculated for each individual brand by an input operation of the
[0086]
Next, a method of providing loan information and profit / loss information on these loans to customers via the Internet as balance sheets will be described with reference to FIGS. FIG. 6 is a usage flowchart of the present system. FIG. 7 shows a log-in screen for a customer (customer) ledger. FIG. 8 shows a balance sheet.
[0087]
In FIG. 6, the customer inputs a personal ID and a recitation number to the
[0088]
The
[0089]
The
[0090]
Next, the
[0091]
With the “customer account log-in screen” shown in FIG. 7, the
[0092]
As shown in FIG. 7, the information for specifying the customer is the personal ID, and the security of the personal identification corresponds to the recitation number. These numbers are the numbers set and registered by the
[0093]
Next, the
[0094]
Further, the information on the customer described on the
[0095]
Although not shown in the present embodiment, an apparatus having a firewall function such as a router is installed between the
[0096]
In the present embodiment, the
[0097]
The usage mode, operation, and the like of the
First, the customer makes a contract for financing with the
[0098]
When the customer uses the
[0099]
The
[0100]
The
[0101]
The
[0102]
The
In addition, as a condition for permitting an early termination, a break-even decision may be made positive, and a contract may be made to collect a predetermined percentage of “cancellation fee” from the calculated final loss. This “cancellation fee” is not a one-sided exploitation of the
[0103]
In the automatic sale, the
[0104]
FIG. 9 is a conceptual diagram of the present system, in which a
[0105]
The
[0106]
Further, even before the execution date, if the collateral stock soars that the breakeven is judged to be positive (
[0107]
According to the collateral stock trading system and method thereof according to the present invention, stocks of inferior brands that are expected to be difficult to sell are not added to the transaction from the beginning, so it is not necessary to assume the possibility of unsold. However, we will promptly respond to changes in the situation where we cannot maintain the rating of a good stock and remove it from the scope of the transaction.In the unlikely event that we will respond with insurance, the collateral stock, which is a condition for early termination, will soar. If there are, there are essentially no buyers in the market because there are more buyers than sellers.
[0108]
Thereafter, if there is any receivable remaining in the interest rate including the commission and the insurance premium, the
[0109]
On the other hand, in the case of the non-store type
[0110]
In addition, the procedure for performing the settlement based on the settlement execution notice (arrow 90) is as shown in steps 308 to 321 in FIG. In addition, the occupation right of the stock 82 is transferred from the
[0111]
In this manner, the transfer of the occupation right of the stock can be confirmed (arrow 74), and there is no need to move the stock certificate relating to the stock 82, but only the transfer / transfer of the proxy occupation via the Internet.
In addition, although the
[0112]
As described above, according to the agreement between the parties, the transfer of shares in FIG. 9 can be carried out without possession of the stock certificate. Transfer / transfer ”.
More specifically, the account transfer 73 of the stock of the securities custody transfer facility, which is the securities settlement mechanism, is used. Therefore, there is no need to actually move the stock certificate. In this way, electronic commerce through the Internet having a function of forming consensus between parties is instantaneously established between remote locations.
[0113]
However, unless the situation is urgent, the exception is if the stock certificate is transferred by registered mail or the like and the actual delivery is performed manually without going through the Securities Depository Center, As a general rule, the transfer of possession rights is carried out by actually transferring the possession (Article 182,
[0114]
Specifically, it manages trading between a third-
Note that, here, only one securities company 80 has most of the functions, but it may be applied to another securities company (not shown).
[0115]
In short, in the present invention, it is basically unnecessary to actually move the collateral stock, but merely instruct the agent to transfer or transfer the exclusive right to the stock 82. The loan limit, or the full amount of funds, obtained by multiplying the market capitalization of high-quality collateral stocks that the
[0116]
In this manner, the stock 82 is transferred from the third-
[0117]
Here, the time required from the application of the loan (arrow 71) to the
[0118]
In this
[0119]
The customer has already provided a cash loan from the
[0120]
Next, a method using the
[0121]
A profit / loss calculation is made based on a comparison between the latest market information on the collateral stock and the cost of the purchase price plus the interest rate including the commission (step 305). Is determined as a break-even (Step 306). If the break-even is positive, the collateral stock can be sold before the contract date. If the
[0122]
On the other hand, if the breakeven is negative (step 306), the contract day is awaited (step 308) and the trade is settled on the trade day (step 309). The loss that occurs naturally is processed by the insurance set by the
[0123]
Therefore, there is no fear that the
[0124]
The reason why the present invention is referred to as “non-recourse loan”, “risk-limited credit transaction”, or “risk-limited long-term stock purchase loan” is that the
[0125]
Even if the loan institution is allowed to sell the collateral stock by the calculation result that the break-even point is positive (step 306), if the
[0126]
The effect of the present invention is that the
[0127]
Here, the
[0128]
In general, if the outlook for stocks, etc. owned is expected to be a downtrend, pursue profits by "selling short at the market price in advance and repurchasing it cheaply after lowering it". If the price rises unexpectedly, do not repurchase and hand over the stocks on hand (transfer the occupational right) if the price rises unexpectedly. " Except for the commission burden to take, the
[0129]
In the embodiment (FIGS. 11 and 12), when managing a loan, although not shown, a “loan record” such as a negative bankbook, an “individual loan statement (FIG. 11)”, and a “collateral deposit statement (FIG. 12)” By three types of forms. These forms are created for each customer and can be browsed on the Internet anytime for 24 hours. When the
[0130]
Note that the three types of forms of “loan record”, “individual loan statement (FIG. 11)”, and “secured deposit statement (FIG. 12)” are stored in the
[0131]
A description will be given with reference to FIGS. 11 and 12 in which numerical values and the like are substituted into the actual usage status by the
[0132]
FIG. 11 is a screen view of an individual loan statement. The lower part of FIG. 11 displays “financing history”. On May 24, 2002, 41,000 shares of Fuji Chemical Co., Ltd. of 590 yen were purchased for a total of 59 shares on the day. Since the total stock price on the loan day was 590,000 yen, the entire 590,000 yen on the loan day was financed by the loan from
Interest rate = 590,000 yen x 24% annual interest x (18/365) days = 6,983 yen
[0133]
Therefore, the total principal and interest is 596,983 yen.
In addition, these interest rate formulas are taught as explanatory materials on important matters when a loan institution makes a loan contract with a client, and after the loan, the latest updated information can be always browsed via the Internet.
[0134]
FIG. 12 is a screen view of a security deposit statement, in which the
[0135]
However, the interest rates are distinguished between 24% and 30% depending on the security stocks, depending on the rating of each security. In other words, interest rates are set such that the lower the interest rate, the more relaxed the loan conditions and the more severe the expected high-priced stocks with a high possibility of price rise, and the more severe the reverse. When the star mark is displayed as the sale sign, the total stock price exceeds the loan balance, and any profit taking sale is performed in the procedure after the break-even becomes positive (
[0136]
In the embodiment, the function required of the
[0137]
If a securities firm records a loss related to this type of stock transaction, it will be recovered from the customer, and if a particular customer is to be exempted from paying, it will be illegal as a well-known “loss compensation”. However, since the
[0138]
Regarding other brands, the results are reflected in the “individual loan statement” and the “loan record” each time trading is performed. Here, the “deposit details of collateral” shown in FIG. 12 show the current deposit status (asset status) for all brands provided by the customer as collateral. As described above, by accessing the homepage of the
[0139]
The present invention can be widely modified without being limited to the above embodiments. For example, although the simple interest calculation is performed for the sake of simplicity, even if the compound interest calculation is performed, if the interest rate is within the statutory interest rate, the fact may be specified in the contract. Various forms may be set in an appropriate format.
[0140]
In addition, commissions, insurance premiums and interest (also referred to simply as “interests, etc.”) are collected separately and a loan agreement is made as a typical form of business with a deferred principal method that allows the repayment of principal to be deferred for the contract period. By comparing only the principal with the market capitalization of the collateral stock, the explanation is almost consistent, using simplified profit and loss calculation means so that breakeven can be determined.
[0141]
On the other hand, a total principal and interest method is recalculated as the total loan amount one by one, and then the total principal and interest method is settled. Since only the factor for accumulating interest is added to the calculation formula, the description is omitted. However, a moderated commission, insurance premium or interest may be set for each security stock.
[0142]
In addition, the timing of collection of fees, insurance premiums and interest, that is, whether to select advance payment, monthly installment, or final lump sum payment, preferential treatment such as interest rate according to each good customer, and collateral stock It is a matter of course that a person skilled in the art is concerned with the management and payment of the account of the security stock trading including the dividend of In addition, each operation processing in the present invention can be appropriately replaced with a manual operation.
[0143]
The specific timing of interest collection is one month, three months, half a year, or one year of interest collected on the first or last day of each deadline, or depending on the degree of credit of the
[0144]
Further, the dividend received by the
[0145]
In addition, commissions, insurance premiums and interest (also referred to simply as “interests, etc.”) are collected separately and a loan agreement is made as a typical form of business with a deferred principal method that allows the repayment of principal to be deferred for the contract period. An almost consistent explanation is provided by using a simplified profit and loss calculation method so that the breakeven can be determined by comparing only the principal with the market capitalization of the collateral stock.
[0146]
On the other hand, a total principal and interest method is recalculated as the total loan amount one by one, and then the total principal and interest method is settled. Since only the factor for accumulating interest is added to the calculation formula, the description is omitted. In addition, as shown in FIG. 12, a moderately adjusted commission, insurance premium, or interest may be set for each security stock.
[0147]
According to the present invention, even when it is necessary to set a high interest rate that deviates from the legal interest rate due to various circumstances, the nominal interest rate is set within the legal interest rate by calling the deviated interest rate an insurance premium, We can promise legal and sound business.
However, in order to simplify the description of the embodiment of the present invention, a part of the description is set with a high interest rate of 30%, which deviates from the legal interest rate. It is assumed that it is set appropriately.
[0148]
With respect to insurance instruments, or risk hedging, for example, lenders enter into Nikkei average discount options with a portion of fees, premiums, or interest received from customers. Option trading involves buying and selling "rights to buy (call options)" and "rights to sell (put options)" at a specified price within a certain future date. If the market is expected to rise, buy a call option or sell a put option. If the market is expected to decline, sell a call option or buy a put option.
[0149]
In general, if the market price declines, a lending institution that has a large number of stock collateral whose collateral value declines in accordance with the market price may be under collateralized by collateral for the total amount of principal or interest and interest financed. Improve the nature. If the loan institution buys backed-up collateral in such a way, the loss of the stock transaction naturally occurs, and the accumulated deficit puts pressure on the management of the loan institution.
[0150]
Therefore, in preparation for the accumulated deficit, the lending institution allocates a part of the interest collected from the customer in accordance with the use of the loan to the risk hedging allowance when the market price falls.
Specifically, by buying the above-mentioned put option or selling the call option of the Nikkei Average, risk hedging against the possibility of loss from the total loan amount of the lender functions. In the present invention, such a risk hedging function is called "insurance".
[0151]
【The invention's effect】
The effects of the present invention are summarized as follows.
(1) According to the present invention, the loan is settled by substantially collateralizing the collateral stock on the date when the contract date expires, and the "loan loss" that occurred is covered by insurance, so there is no damage. equal. In other words, the loan will be settled within the contract period at the longest, so despite the continuous downtrend, for example, due to the investor's desired observation or lack of decision-making ability, the decision to close the contract will be delayed and the amount of loss Can be forcibly settled with a contract deadline that is easy for anyone to understand, and it is possible to prevent the loss of collateral stock from increasing. In addition, since the insurance effect of various risk hedging is highly certain, the lending institution must bear the loss, and even if accounting for "loan loss" or "equity investment loss", there is no or little damage. Only needs to be done. Therefore, even if the collateral becomes insufficient, collection work including collection of additional margin and additional collateral becomes unnecessary, and a "non-recourse loan" can be realized.
[0152]
(2) Since collection is not required, it is not necessary to evaluate the creditworthiness of the customer, and the bankrupt can be financed without a joint guarantor. However, as an optional feature, the possibility of commercial success can be increased by providing customer rating selection criteria and reasonable preferential treatment. Conversely, even if it is necessary to set a high interest rate that deviates from the statutory interest rate for various reasons, the deviated interest rate will be referred to as insurance premium, and the nominal interest rate will be set within the statutory interest rate. Promise healthy business.
[0153]
(3) In order to assess the possibility of financing and the limit of financing based on the evaluation of the collateral stock, including the credit survey of loan applicants seeking financing from the lending institution, artificial knowledge based on specialized knowledge and experience Judgment was needed. According to the present invention, it is possible to eliminate the objective information on the collateral stocks only by the limited high-quality brands, the payment status of interest rates and the like, and the financing judgment factors other than the two points. Then, the judgment of the loan institution based on these two judgment factors can be uniquely determined by anyone, and can be processed by the computer program. Accordingly, it is easy to handle unmanned machines, and it is possible to open a 24-hour unmanned store or an Internet lending business.
[0154]
(4) If the Securities Depository Center is used, the collateral setting is completed by instructing the agent under the control of the lending institution with the authority to dispose of the collateral shares purchased using the loan restricted. Since the transfer of the occupation right can be performed instantaneously until the execution of the substantial quality flow, it is possible to prevent fraudulent acts that correspond to breach of contract by the loan user. For example, it is safe to use any means other than purchasing the shares within the designated range, such as exhausting the loan or performing fraudulent activities such as disposing of the collateral stock without liquidating the loan. is there. That is, the security setting is reliable and prompt. Thus, once a customer applies for a loan, they can lend immediately, invest in stocks of the stock of their choice, and safely and securely under the control of the lending organization, all the way to profit taking or closing due. Security can be secured. In addition, customers can enjoy the right to receive dividends and voting rights as a substantial shareholder only during the regular period.
[0155]
(5) From the perspective of the lender, hedging risks from the perspective of lending assumes that the collateral value of stocks held by the lender as collateral declines as a whole when the overall market price falls. Make up for the increased loss burden on lenders during so-called catastrophes by buying or selling call options for Nikkei 225 options with a fee and insurance premium or part of interest collected from the customer depending on usage The risk hedge works and you have insured it, so it's generally a solid loan.
In addition, from the perspective of risk hedging from the customer's perspective, the customer applies the purchase price at the time of purchase of the collateral stock, and when the contract period expires, the loan institution purchases the collateral stock. You are free from the risk of cracking.
[0156]
(6) Even if the value of the collateral stock drops from the point of purchase, the lender will buy at the stock price on the trade day at the time of purchase. And maintain a healthy relationship between the customer and the lender without having to worry about the need for additional margin or extra margin to cover a lack of collateral.
[0157]
(7) The loan institution of the present invention is neither a securities company nor a bank, and is a loan business in which a business license is relatively easily granted by the prefectural governor. Is not considered as “compensation for losses on stock transactions” and can be accounted for as “loan loss” or “loss on stock investment”.
[Brief description of the drawings]
FIG. 1 is a schematic configuration diagram of the present system.
FIG. 2 is a block diagram of a business computer in the present system.
FIG. 3 is a display screen view of a list of issues for margin transactions designated by a loan institution.
FIG. 4 is a logical configuration diagram of a loan file.
FIG. 5 is a flowchart of a loan file update process.
FIG. 6 is a usage flowchart of the present system.
FIG. 7 is a log-in screen for a customer (customer) ledger.
FIG. 8 is a balance sheet.
FIG. 9 is a conceptual diagram of the present system.
FIG. 10 is a flowchart showing a flow until a purchased stock is sold.
FIG. 11 is a screen view of an individual loan statement.
FIG. 12 is a screen view of a security deposit statement.
[Explanation of symbols]
1 Loan institutions
2 Customer terminals
3 communication network
5. Collateral stock trading system
11 Business computer
12 Loan file
13 WWW server
14 Homepage files
21 Processing unit
22 Memory
23 Communication control unit
24 display unit (display means)
25 Input section
31 Customer (loan users) information
32 Loan information
33 Profit and Loss Information
40 Balance Sheet
41 Personal ID
43 Loan amount
44 Interest
45 Total Loan
46 collateral issues
47 shares
48 Purchased Stock Price
49 Market Cap
50 Stock Price for Sale
51 Total amount sold
52 Gross profit
53 Final profit and loss
70 customers
71 Loan Application
72 Loan acceptance notice (commission receipt notice)
73 Stock Transfer
74 Confirmation of transfer of ownership of shares
75 Notification of Stock Purchase Price
76 Profit and Loss Estimation Information (Banking Sheet)
77 Notification of decision to cancel early
78 Notice of execution of liquidation from time to time by selling collateral stock
79 Request for interest, etc.
80 Securities Company
81 Third Party Account
82 shares
83 Loan Institution Account
84 customer accounts
85 Real Shareholder Registration
90 Notice of settlement execution
Claims (14)
顧客から担保として預かった担保株式の時価に基づいて少なくとも求められる融資可能な範囲内で決定された融資金額を融資し、
返済の約定日に担保株式の売買または占有権移転を伴って債権債務の清算する担保株式売買システムであって、
前記担保株式に保険を設定する保険手段と、
前記保険設定手段に要する保険料及び手数料を含めた金利を徴収する金利徴収手段と、
前記約定日の担保評価額は前記株式を購入した融資時点の担保評価額を適用して融資元本の清算をする清算手段と、を有することを特徴とする担保株式売買システム。A lender that finances the purchase of shares is
Loan a loan amount determined at least within the required financing range based on the market value of the collateral shares held as collateral from the customer,
A collateral stock trading system for liquidation of receivables and payables with the purchase or sale of collateral stock or the transfer of exclusive right on the date of repayment,
Insurance means for insuring the collateral stock,
Interest rate collecting means for collecting an interest rate including insurance premiums and fees required for the insurance setting means,
A security means for clearing a loan principal by applying the security evaluation value at the time of financing when the stock was purchased to the security evaluation value on the trade date.
約定期間内の前記担保株式の株価が前記融資時点よりも高騰していれば売却差益を前記顧客の利得として還元する売却差益還元手段と、
前記約定日の前記担保株式の株価が前記融資時点よりも下落していれば売却差損を前記融資機関の損失として損失計上する損失計上手段と、
損失計上手段により計上された前記損失は前記保険手段により前記融資機関の損失が補填される損失処理手段と、を備えたことを特徴とする請求項1に記載の担保株式売買システム。As the settlement means,
If the stock price of the collateral stock during the contract period has risen higher than at the time of the loan, a sales profit returning means for returning the sales profit as the customer's gain,
Loss recording means for recording a loss on sale as a loss of the financing institution if the stock price of the collateral stock on the trade date is lower than at the time of the loan,
2. The security stock trading system according to claim 1, further comprising: a loss processing unit in which the loss recorded by the loss recording unit compensates for the loss of the financing institution by the insurance unit. 3.
前記顧客格付手段の格付けに対応して、前記金利、前記金利徴収の時期、前記担保評価のうちの少なくとも1つを優遇する優遇手段と、を備えたことを特徴とする請求項1ないし請求項6のいずれか1項に記載の担保株式売買システム。A customer rating means for assessing and rating the customer's credit ability in the interest collection step;
3. A preferential means for preferentially treating at least one of the interest rate, the time of collecting the interest rate, and the collateral evaluation in accordance with the rating of the customer rating means. 6. The collateral stock trading system according to any one of 6.
前記担保株式に保険を設定する保険設定段階と、
前記保険設定手段に要する保険料及び手数料を含めた金利を徴収する金利徴収段階と、
前記約定日の担保評価額は前記株式を購入した融資時点の担保評価額を適用して融資元本の清算をする清算段階と、を有することを特徴とする担保株式売買方法。A method for buying and selling secured stock by the secured stock trading system according to any one of claims 1 to 7, comprising:
An insurance setting step of setting insurance on the collateral stock;
Collecting an interest rate including insurance premiums and fees required for the insurance setting means,
And (b) applying the collateral valuation value at the time of financing when the stock was purchased to liquidate the loan principal.
約定期間内の前記担保株式の株価が前記融資時点よりも高騰していれば売却差益を前記顧客の利得として還元する売却差益還元段階と、
前記約定日の前記担保株式の株価が前記融資時点よりも下落していれば売却差損を前記融資機関の損失として損失計上する損失計上段階と、
損失計上手段により計上された前記損失は前記保険設定段階により前記融資機関の損失が補填される損失処理段階と、を備えたことを特徴とする請求項8に記載の担保株式売買方法。As the liquidation method,
If the stock price of the collateral stock during the contract period has risen higher than at the time of the loan, a sale profit return step of returning the sale profit as the customer's gain,
A loss-recording step of recording a loss on sale as a loss of the lending institution if the stock price of the collateral stock on the trade day is lower than at the time of the loan;
9. The method according to claim 8, further comprising: a loss processing step in which the loss recorded by the loss recording means compensates for the loss of the financing institution by the insurance setting step.
前記バランスシートがインターネットのホームぺージで閲覧される閲覧段階を備えたことを特徴とする請求項8ないし請求項12のいずれか1項に記載の担保株式売買方法。For the customer, at least a step of writing the total loan amount and the market capitalization specifying the brand of the collateral stock on a balance sheet,
The method according to any one of claims 8 to 12, further comprising a step of browsing the balance sheet on a home page on the Internet.
前記顧客格付段階の格付けに対応して、前記金利、前記金利徴収の時期、前記担保評価のうちの少なくとも1つを優遇する優遇処理と、を備えたことを特徴とする請求項1ないし請求項6のいずれか1項に記載の担保株式売買方法。The interest collection step includes a customer rating step of assessing and rating the customer's credit ability;
2. A preferential treatment for preferentially treating at least one of the interest rate, the time of collecting the interest rate, and the collateral evaluation in accordance with the rating at the customer rating stage. 6. The method for buying and selling collateral stock according to any one of 6.
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