[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2004326509A - キャッシュカードによる金融取引システム - Google Patents

キャッシュカードによる金融取引システム Download PDF

Info

Publication number
JP2004326509A
JP2004326509A JP2003121371A JP2003121371A JP2004326509A JP 2004326509 A JP2004326509 A JP 2004326509A JP 2003121371 A JP2003121371 A JP 2003121371A JP 2003121371 A JP2003121371 A JP 2003121371A JP 2004326509 A JP2004326509 A JP 2004326509A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
cash card
financial
automatic transaction
usable condition
transaction
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2003121371A
Other languages
English (en)
Inventor
Takashi Nakayama
敬 中山
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Oki Electric Industry Co Ltd
Original Assignee
Oki Electric Industry Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Oki Electric Industry Co Ltd filed Critical Oki Electric Industry Co Ltd
Priority to JP2003121371A priority Critical patent/JP2004326509A/ja
Publication of JP2004326509A publication Critical patent/JP2004326509A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Control Of Vending Devices And Auxiliary Devices For Vending Devices (AREA)
  • Financial Or Insurance-Related Operations Such As Payment And Settlement (AREA)

Abstract

【課題】あらかじめ利用者が設定したキャッシュカードの使用可能条件を前記キャッシュカードの記憶媒体又は金融機関のホストコンピュータの記憶手段に格納しておくことによって、前記使用可能条件を満たしていない場合に、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行うことができないようにして、第三者によって不正な金融取引が行われることを防止するようにする。
【解決手段】暗証番号及び使用可能条件を格納する記憶媒体を備えるキャッシュカードと、キャッシュカードを取り扱うカード取扱部及び貨幣入出金部を備え、キャッシュカードを使用した金融取引を行う自動取引装置と、自動取引装置に接続され、金融取引の処理を実行する勘定系の上位装置とを有し、自動取引装置又は上位装置は、カード取扱部が読み取った使用可能条件が満たされているときに、キャッシュカードを使用した金融取引を行うことができるようにする。
【選択図】 図1

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キャッシュカードによる金融取引システムに関するものである。
【0002】
【従来の技術】
従来、銀行、信用金庫、郵便局、消費者金融会社等の金融機関や、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の店舗、駐車場、道路脇などに配設されたATM(Automatic Teller Machine:現金自動預払機)、CD(Cash Dispenser:現金自動支払機)等の自動取引装置において、キャッシュカードを使用して入金、出金、振込、残高照会等の金融取引を行う場合、キャッシュカードの利用者が正当な利用者であることを認証するための個人認証は、利用者が入力する暗証番号によって行われるようになっている(例えば、特許文献1参照。)。
【0003】
そのため、前記利用者は、前記自動取引装置のカードスロットに前記キャッシュカードを挿入した後、自動取引装置の操作部を操作して暗証番号の入力を行うようになっている。そして、前記キャッシュカードから読み取られた暗証番号と利用者が入力した暗証番号とが同一であることが確認されると、例えば、金融取引として口座からの出金を行う場合、出金する金額を入力することができるようになっている。続いて、前記キャッシュカードから読み取られた口座番号によって特定された前記利用者の口座の残高と出金金額とが比較され、出金が可能であれば、前記自動取引装置の貨幣入出金部から、入力された金額の貨幣が出金されるようになっている。
【0004】
【特許文献1】
特開平5−101087号公報
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のキャッシュカードによる金融取引システムにおける利用者の個人認証は、暗証番号によって利用者の特定が行われることになっているので、精度が低いものであった。そのため、利用者がキャッシュカードを紛失したり、該キャッシュカードが盗難に遭ったりした場合、暗証番号を知られてしまうと、紛失したり盗難に遭ったりしたキャッシュカードを使用して、第三者が金融取引を行うことができてしまう。
【0006】
近年では、多くの自動取引装置が、金融機関の営業時間外であっても、例えば、24時間金融取引を行うことができるようになっている。そのため、利用者が金融機関に対して前記キャッシュカードを使用した金融取引の停止を申請する前に、前記第三者によって多額の金融取引が行われてしまうことがある。
【0007】
本発明は、前記従来のキャッシュカードによる金融取引システムの問題点を解決して、あらかじめ利用者が設定したキャッシュカードの使用可能条件を前記キャッシュカードの記憶媒体又は金融機関のホストコンピュータの記憶手段に格納しておくことによって、前記使用可能条件を満たしていない場合に、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行うことができないようにして、第三者によって不正な金融取引が行われることを防止するキャッシュカードによる金融取引システムを提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明のキャッシュカードによる金融取引システムにおいては、暗証番号及び使用可能条件を格納する記憶媒体を備えるキャッシュカードと、該キャッシュカードを取り扱うカード取扱部及び貨幣入出金部を備え、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う自動取引装置と、該自動取引装置に接続され、金融取引の処理を実行する勘定系の上位装置とを有し、前記自動取引装置又は上位装置は、前記カード取扱部が読み取った前記使用可能条件が満たされているときに、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行うことができるようにする。
【0009】
本発明の他のキャッシュカードによる金融取引システムにおいては、暗証番号を格納する記憶媒体を備えるキャッシュカードと、該キャッシュカードを取り扱うカード取扱部及び貨幣入出金部を備え、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う自動取引装置と、前記キャッシュカードの使用可能条件を格納する記憶手段を備え、前記自動取引装置に接続され、金融取引の処理を実行する勘定系の上位装置とを有し、該上位装置は、前記使用可能条件が満たされているときに、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行うことができるようにする。
【0010】
本発明の更に他のキャッシュカードによる金融取引システムにおいては、さらに、前記使用可能条件は、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う時間帯である。
【0011】
本発明の更に他のキャッシュカードによる金融取引システムにおいては、さらに、前記使用可能条件は、前記自動取引装置である。
【0012】
本発明の更に他のキャッシュカードによる金融取引システムにおいては、さらに、前記使用可能条件は、前記自動取引装置が配設された金融機関の支店である。
【0013】
本発明の更に他のキャッシュカードによる金融取引システムにおいては、さらに、前記使用可能条件は、前記自動取引装置が配設された金融機関の支店群である。
【0014】
本発明の更に他のキャッシュカードによる金融取引システムにおいては、さらに、前記使用可能条件は、前記自動取引装置が配設された金融機関である。
【0015】
本発明の更に他のキャッシュカードによる金融取引システムにおいては、さらに、前記使用可能条件は、前記自動取引装置が配設された地域である。
【0016】
本発明の更に他のキャッシュカードによる金融取引システムにおいては、さらに、前記使用可能条件は、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う日付である。
【0017】
本発明の更に他のキャッシュカードによる金融取引システムにおいては、さらに、前記使用可能条件は、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う曜日である。
【0018】
本発明の更に他のキャッシュカードによる金融取引システムにおいては、さらに、前記使用可能条件は、前記キャッシュカードを使用した金融取引の金額である。
【0019】
本発明の更に他のキャッシュカードによる金融取引システムにおいては、さらに、前記使用可能条件は、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う時間帯、前記自動取引装置、前記自動取引装置が配設された金融機関の支店、前記自動取引装置が配設された金融機関の支店群、前記自動取引装置が配設された金融機関、前記自動取引装置が配設された地域、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う日付、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う曜日、及び、前記キャッシュカードを使用した金融取引の金額のいずれかを組み合わせたものである。
【0020】
本発明のキャッシュカードにおいては、暗証番号及び使用可能条件を格納する記憶媒体を有し、カード取扱部及び貨幣入出金部を備える自動取引装置において金融取引を行うために使用されるキャッシュカードであって、前記カード取扱部が読み取った前記使用可能条件が満たされているときに、前記自動取引装置において金融取引が行われる。
【0021】
本発明の他のキャッシュカードにおいては、さらに、前記使用可能条件は、前記金融取引を行う時間帯である。
【0022】
本発明の更に他のキャッシュカードにおいては、さらに、前記使用可能条件は、前記自動取引装置である。
【0023】
本発明の更に他のキャッシュカードにおいては、さらに、前記使用可能条件は、前記自動取引装置が配設された金融機関の支店である。
【0024】
本発明の更に他のキャッシュカードにおいては、さらに、前記使用可能条件は、前記自動取引装置が配設された金融機関の支店群である。
【0025】
本発明の更に他のキャッシュカードにおいては、さらに、前記使用可能条件は、前記自動取引装置が配設された金融機関である。
【0026】
本発明の更に他のキャッシュカードにおいては、さらに、前記使用可能条件は、前記自動取引装置が配設された地域である。
【0027】
本発明の更に他のキャッシュカードにおいては、さらに、前記使用可能条件は、前記金融取引を行う日付である。
【0028】
本発明の更に他のキャッシュカードにおいては、さらに、前記使用可能条件は、前記金融取引を行う曜日である。
【0029】
本発明の更に他のキャッシュカードにおいては、さらに、前記使用可能条件は、前記金融取引の金額である。
【0030】
本発明の更に他のキャッシュカードにおいては、さらに、前記使用可能条件は、前記金融取引を行う時間帯、前記自動取引装置、前記自動取引装置が配設された金融機関の支店、前記自動取引装置が配設された金融機関の支店群、前記自動取引装置が配設された金融機関、前記自動取引装置が配設された地域、前記金融取引を行う日付、前記金融取引を行う曜日、及び、前記金融取引の金額のいずれかを組み合わせたものである。
【0031】
本発明の自動取引装置においては、暗証番号及び使用可能条件を格納する記憶媒体を備えるキャッシュカードを取り扱うカード取扱部と、貨幣入出金部とを有し、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う自動取引装置であって、金融取引の処理を実行する勘定系の上位装置に接続され、前記カード取扱部が読み取った前記使用可能条件が満たされているときに、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行うことができるようにする。
【0032】
本発明の他の自動取引装置においては、さらに、前記使用可能条件は、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う時間帯である。
【0033】
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、前記使用可能条件は、前記自動取引装置である。
【0034】
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、前記使用可能条件は、前記自動取引装置が配設された金融機関の支店である。
【0035】
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、前記使用可能条件は、前記自動取引装置が配設された金融機関の支店群である。
【0036】
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、前記使用可能条件は、前記自動取引装置が配設された金融機関である。
【0037】
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、前記使用可能条件は、前記自動取引装置が配設された地域である。
【0038】
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、前記使用可能条件は、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う日付である。
【0039】
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、前記使用可能条件は、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う曜日である。
【0040】
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、前記使用可能条件は、前記キャッシュカードを使用した金融取引の金額である。
【0041】
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、前記使用可能条件は、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う時間帯、前記自動取引装置、前記自動取引装置が配設された金融機関の支店、前記自動取引装置が配設された金融機関の支店群、前記自動取引装置が配設された金融機関、前記自動取引装置が配設された地域、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う日付、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う曜日、及び、前記キャッシュカードを使用した金融取引の金額のいずれかを組み合わせたものである。
【0042】
本発明のキャッシュカードの使用可能条件設定方法においては、暗証番号及び使用可能条件を格納する記憶媒体を備えるキャッシュカードを、タッチパネルを備える自動取引装置のカード取扱部に挿入し、前記タッチパネルを操作して前記使用可能条件を設定する。
【0043】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【0044】
図1は本発明の実施の形態におけるキャッシュカードによる金融取引システムの構成を示す図である。
【0045】
図において、10はキャッシュカードによる金融取引システムであり、自動取引装置11及びホストコンピュータ30を有する。
【0046】
ここで、前記自動取引装置11は、例えば、銀行、信用金庫、郵便局、消費者金融会社等の金融機関の支店である営業店や、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の商店の店舗に配設されたATM、CD等の自動取引装置11であり、利用者が自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会、振込、振替、送金、定期性預金設定等の金融取引を行うための装置である。また、前記自動取引装置11は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申込機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク端末のような多機能端末であってもよい。また、前記自動取引装置11は、前記金融機関の本店、支店等、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店の店舗、駅の構内、地下街、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇等の屋外など、いかなる場所に配設されていてもよい。
【0047】
そして、前記自動取引装置11は、CPU、MPU等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信手段等を備える一種のコンピュータであり、さらに、キーボード、タッチパネル、マウス等の入力装置、CRT、液晶ディスプレイ、LED(Light Emitting Diode)ディスプレイ等の表示装置等を備える顧客操作部を有する。なお、該顧客操作部は、入力装置と表示装置との機能を兼ね備えるタッチパネルであることが望ましい。
【0048】
また、前記自動取引装置11は、後述されるキャッシュカード20を取り扱うカード取扱部を有する。該カード取扱部は、キャッシュカード20が挿入される図示されないカードスロットを備え、該カードスロット内には、キャッシュカード20を搬送する搬送装置、及び、キャッシュカード20の磁気ストライプ、IC等の記憶媒体に格納された情報の読取、上書、消去等を行うための磁気ヘッド等の読取記録ヘッドが配設される。
【0049】
さらに、前記自動取引装置11は、預金通帳等の通帳に記帳する通帳記帳部、及び、紙幣を取り扱う紙幣入出金部と硬貨を取り扱う硬貨入出金部とから成る貨幣入出金部を有する。なお、前記自動取引装置11の数は、実際には複数であるが、本実施の形態においては、一つの自動取引装置11で代表する。
【0050】
また、前記自動取引端末11は、ネットワーク15に通信可能に接続されている。ここで、該ネットワーク15は、オンラインネットワークであることが望ましいが、無線又は有線の専用通信回線網から成るLAN(Local AreaNetwork)やイントラネットであるが、WAN(Wide Area Network)等の広域通信回線網であってもよいし、いかなるものであってもよい。また、前記ネットワーク15は、公衆通信回線網を利用したVPN(Virtual Private Network)であってもよい。
【0051】
そして、前記ネットワーク15には、ホストコンピュータ30が通信可能に接続されている。ここで、該ホストコンピュータ30は、CPU、MPU等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウスのようなポインティングデバイス等の入力手段、CRT、液晶ディスプレイ等の表示手段、入出力インターフェイス、通信インターフェイス等を備えるものである。そして、前記ホストコンピュータ30は、金融機関における金融取引の処理を実行する勘定系の上位装置として機能し、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振込、振替、送金、定期性預金設定等の金融処理のような金融機関における勘定系の業務を遂行する。また、前記ホストコンピュータ30は、利用者の口座データ、暗証番号等の情報を記憶手段に登録し、前記利用者が自動取引装置11を操作して金融処理を行う際に、前記情報に基づいて金融処理の実行許可又は実行不許可を前記自動取引装置11に送信する。
【0052】
また、キャッシュカード20は、金融機関が利用者に対して発行し、該利用者が自動取引装置11を操作して金融処理を行うために使用するカードであり、利用者の口座データ、暗証番号等の情報を格納するための図示されない記憶手段を備える。該記憶手段は、例えば、キャッシュカード20の表面に貼(てん)付された磁気ストライプ、キャッシュカード20の内部に埋め込まれたIC等であるが、いかなる種類のものであってもよい。
【0053】
本実施の形態においては、前記記憶手段には、あらかじめ利用者が設定したキャッシュカード20の使用可能条件21が格納されている。この場合、利用者は、あらかじめ自動取引装置11を操作して使用可能条件21を設定し、前記自動取引装置11のカード取扱部のカードスロットに挿入されたキャッシュカード20の記憶媒体に前記使用可能条件21を格納させる。該使用可能条件21は、前記キャッシュカード20を使用し、自動取引装置11を操作して金融処理を行うことができるための条件であり、主としてセキュリティの観点から、第三者によって不正な金融取引が行われることを防止するために設定される。すなわち、本実施の形態は、前記使用可能条件21が満たされているときに、前記キャッシュカード20を使用した金融取引を行うことができるようにするものである。なお、前記使用可能条件21は、前記キャッシュカード20の使用を制限するための条件であるとも言える。
【0054】
そして、前記使用可能条件21の対象となる金融取引は、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振込、振替、送金、定期性預金設定等のいずれを選択することもできるが、本実施の形態においては、セキュリティの観点から、最も重要である出金を選択した場合について説明する。
【0055】
また、前記使用可能条件21は、例えば、前記キャッシュカード20を使用して金融取引を行うことができる時間帯、日付、曜日等の時間的条件、前記キャッシュカード20を使用して金融取引を行うことができる自動取引装置11、該自動取引装置11が配設された金融機関の支店(個々の支店単位又は複数の支店から成る支店群で設定可能)、前記金融機関、前記自動取引装置11が配設されている地域(都道府県市町村単位で設定可能)等の地理的条件、前記キャッシュカード20を使用して金融取引を行うことができる金額の上限等の金額的条件であるが、いかなるものであってもよいし、複数の条件を組み合わせて設定することもできる。なお、本実施の形態においては、前記使用可能条件21として、前記キャッシュカード20を使用して金融取引を行うことができる時間帯を設定した場合について説明する。
【0056】
この場合、前記自動取引端末11は、カード取扱部のカードスロットに挿入されたキャッシュカード20の記憶媒体に格納された使用可能条件21を読み取り、該使用可能条件21に適合する金融取引だけを実行し、適合しない金融取引を実行しないようになっている。
【0057】
なお、前記使用可能条件21を、キャッシュカード20の記憶媒体でなく、前記ホストコンピュータ30の記憶手段に格納することもできる。この場合、利用者があらかじめ自動取引装置11を操作して使用可能条件21を設定すると、該使用可能条件21は、前記自動取引装置11からネットワーク15を介してホストコンピュータ30に送信され、該ホストコンピュータ30の記憶手段に利用者の口座データ、暗証番号等の情報とともに登録される。そして、利用者が自動取引装置11を操作して金融処理を行う際に、前記口座データ、暗証番号等の情報及び使用可能条件21に基づいて、金融処理の実行許可又は実行不許可を前記自動取引装置11に送信する。
【0058】
次に、前記構成のキャッシュカード20による金融取引システム10の動作について説明する。ここで、使用可能条件21は、キャッシュカード20を使用して出金を行うことができる時間帯であり、キャッシュカード20の記憶手段に格納されるものとする。
【0059】
まず、利用者が自動取引装置11を操作して使用可能条件21を設定し、前記キャッシュカード20の記憶媒体に前記使用可能条件21を格納させる動作について説明する。
【0060】
図2は本発明の実施の形態における使用可能条件を設定する動作を示すフローチャートである。
【0061】
まず、利用者が、前記自動取引装置11を操作して使用可能条件21を設定する場合、操作部の表示装置には取引選択画面が表示される。ここでは、前記操作部が入力装置と表示装置との機能を兼ね備えるタッチパネルを備える場合について説明する。そして、前記利用者は、操作部のタッチパネルに表示されている取引選択画面の選択項目の中から使用可能条件設定の項目を選択し、続いて、使用可能条件として出金可能な時間帯設定の項目を選択する。この場合、利用者は前記操作部のタッチパネルに表示された所望の項目に触れる、すなわち、タッチすることによって、所望の項目を選択する。
【0062】
続いて、前記操作部のタッチパネルにキャッシュカード20の挿入を指示する画面が表示されるので、利用者はキャッシュカード20をカード取扱部のカードスロットに挿入する。すると、前記操作部のタッチパネルに、暗証番号を入力する指示とともにテンキーが表示されるので、利用者は前記テンキーにタッチして暗証番号を入力する。続いて、カード取扱部の読取記録ヘッドは、キャッシュカード20の記憶媒体に格納された情報である暗証番号を読み取る。そして、自動取引装置11は、入力された暗証番号とキャッシュカード20の記憶媒体から読み取った暗証番号とを比較して、前記入力された暗証番号が正しいか否かを判断する。
【0063】
ここで、入力された暗証番号が正しいと判断すると、前記自動取引装置11は、出金可能な時間帯を設定するための画面を操作部のタッチパネルに表示する。そして、利用者は、前記操作部を操作して出金可能な時間帯を、例えば、午前11時〜午後2時というように設定する。なお、前記時間帯を自動取引装置11を操作して出金を行っても手数料がかからない時間帯、例えば、午前9時〜午後5時に設定することもできる。続いて、カード取扱部の読取記録ヘッドは、設定された出金可能な時間帯を使用可能条件21として、キャッシュカード20の記憶媒体に書き込む。そして、前記使用可能条件21が記憶媒体に書き込まれると、カード取扱部のカードスロットからキャッシュカード20が利用者返却される。
【0064】
また、前記自動取引装置11は、前記入力された暗証番号が正しくないと判断すると、その旨を前記操作部のタッチパネルに表示し、取引不可として処理を終了する。
【0065】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップS1 時間帯設定を選択する。
ステップS2 キャッシュカード20を挿入する。
ステップS3 暗証番号を入力する。
ステップS4 暗証番号が正しいか否かを判断する。暗証番号が正しい場合はステップS5に進み、暗証番号が正しくない場合はステップS8に進む。
ステップS5 出金可能な時間帯を設定する。
ステップS6 キャッシュカード20に出金可能な時間帯を書き込む。
ステップS7 利用者にキャッシュカード20を返却して、処理を終了する。
ステップS8 取引不可として処理を終了する。
【0066】
次に、利用者が、記憶媒体に使用可能条件21を格納したキャッシュカード20を使用し、自動取引装置11を操作して、金融取引としての出金を行う動作について説明する。
【0067】
図3は本発明の実施の形態における金融取引を行う動作を示すフローチャートである。
【0068】
まず、利用者が前記自動取引装置11を操作して金融取引としての出金を行う場合、操作部のタッチパネルには取引選択画面が表示される。そして、前記利用者は、操作部のタッチパネルに表示されている取引選択画面の選択項目の中から出金の項目を選択する。
【0069】
続いて、前記操作部のタッチパネルにキャッシュカード20の挿入を指示する画面が表示されるので、利用者はキャッシュカード20をカード取扱部のカードスロットに挿入する。続いて、カード取扱部の読取記録ヘッドは、キャッシュカード20の記憶媒体に格納された使用可能条件21としての出金可能な時間帯を読み取る。そして、自動取引装置11は、図示されない時計から取得した現在の時刻とキャッシュカード20の記憶媒体から読み取った出金可能な時間帯とを比較して、現在が出金可能な時間帯に該当するか否かを判断する。
【0070】
ここで、出金可能な時間帯に該当すると判断すると、前記自動取引装置11は金融取引を実行する。この場合、前記操作部のタッチパネルに、暗証番号を入力する指示とともにテンキーが表示される。続いて、カード取扱部の読取記録ヘッドは、キャッシュカード20の記憶媒体に格納された情報である暗証番号を読み取る。そして、利用者が暗証番号を入力すると、前記自動取引装置11は、入力された暗証番号をキャッシュカード20の記憶媒体から読み取った暗証番号と比較して、前記入力された暗証番号が正しいか否かを判断する。そして、入力された暗証番号が正しいと判断すると、前記操作部のタッチパネルに、出金金額を入力する指示とともにテンキーが表示される。
【0071】
続いて、出金金額が入力されると、前記自動取引装置11は、キャッシュカード20の記憶媒体から読み取った口座データ、暗証番号等の情報及び出金金額をネットワーク15を介してホストコンピュータ30に送信する。続いて、該ホストコンピュータ30は、受信した口座データ、暗証番号等の情報及び出金金額、並びに、記憶手段に登録されている前記利用者の口座データ、暗証番号等の情報に基づいて出金の実行許可又は実行不許可を前記自動取引装置11に送信する。そして、前記自動取引装置11がホストコンピュータ30から出金の実行許可を受信すると、貨幣入出金部から入力された出金金額に相当する貨幣が出金される。
【0072】
また、前記自動取引装置11は、出金可能な時間帯に該当しないと判断した場合には、その旨を前記操作部のタッチパネルに表示し、取引不可として処理を終了する。
【0073】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップS11 出金の項目を選択する。
ステップS12 キャッシュカード20を挿入する。
ステップS13 キャッシュカード20の使用可能条件21を読み込む。
ステップS14 出金可能な時間帯であるか否かを判断する。出金可能な時間帯である場合はステップS15に進み、出金可能な時間帯でない場合はステップS16に進む。
ステップS15 出金を実行する。
ステップS16 取引不可として処理を終了する。
【0074】
なお、現在が出金可能な時間帯に該当するか否かの判断をホストコンピュータ30が行うこともできる。この場合、利用者がキャッシュカード20をカード取扱部のカードスロットに挿入すると、前記操作部のタッチパネルに、暗証番号を入力する指示とともにテンキーが表示される。そして、利用者が暗証番号を入力すると、自動取引装置11は、入力された暗証番号をキャッシュカード20の記憶媒体から読み取った暗証番号と比較して、前記入力された暗証番号が正しいか否かを判断する。そして、入力された暗証番号が正しいと判断すると、前記操作部のタッチパネルに、出金金額を入力する指示とともにテンキーが表示される。続いて、出金金額が入力されると、前記自動取引装置11は、キャッシュカード20の記憶媒体から読み取った口座データ、暗証番号等の情報、出金金額、及び、出金可能な時間帯をネットワーク15を介してホストコンピュータ30に送信する。
【0075】
続いて、該ホストコンピュータ30は、まず、図示されない時計から取得した現在の時刻と受信した出金可能な時間帯とを比較して、現在が出金可能な時間帯に該当するか否かを判断する。そして、出金可能な時間帯に該当すると判断した場合、前記ホストコンピュータ30は、受信した口座データ、暗証番号等の情報及び出金金額、並びに、記憶手段に登録されている前記利用者の口座データ、暗証番号等の情報に基づいて出金の実行許可又は実行不許可を前記自動取引装置11に送信する。そして、該自動取引装置11がホストコンピュータ30から出金の実行許可を受信すると、紙幣入出金部又は硬貨入出金部から入力された出金金額に相当する貨幣が出金される。
【0076】
また、前記ホストコンピュータ30は、出金可能な時間帯に該当しないと判断した場合には、実行不許可を前記自動取引装置11に送信する。そして、前記自動取引装置11は、出金可能な時間帯に該当しない旨を前記操作部のタッチパネルに表示し、取引不可として処理を終了する。
【0077】
このように、本実施の形態においては、あらかじめ利用者が設定したキャッシュカード20の使用可能条件21としての出金可能な時間帯を前記キャッシュカード20の記憶媒体に格納しておくようになっている。そのため、前記キャッシュカード20を使用し、自動取引装置11を操作しても、設定した時間帯に該当しないときは、出金が行われることがない。
【0078】
これにより、利用者がキャッシュカード20を紛失したり、該キャッシュカード20が盗難に遭ったりした場合であっても、設定した時間帯に該当しないときは出金が行われることがないので、第三者によって出金が行われる可能性を低減することができる。したがって、第三者によって不正に出金が行われることを効果的に防止することができる。
【0079】
また、出金可能な時間帯を自動取引装置11を操作して出金を行っても手数料がかからない時間帯に設定した場合には、利用者自身が支払う手数料を節約することもできる。
【0080】
なお、本実施の形態においては、金融取引が出金である場合について説明したが、前記金融取引は、入金、通帳記帳、残高照会、振込、振替、送金、定期性預金設定等の出金以外の金融取引であってもよい。
【0081】
また、本実施の形態においては、使用可能条件21がキャッシュカード20を使用して金融取引を行うことができる時間帯である場合について説明したが、前記使用可能条件21は、キャッシュカード20を使用して金融取引を行うことができる日付、曜日等の時間的条件、前記キャッシュカード20を使用して金融取引を行うことができる自動取引装置11、該自動取引装置11が配設されている金融機関の支店(個々の支店単位又は複数の支店から成る支店群で設定可能)、前記金融機関、前記自動取引装置11が配設されている地域(都道府県市町村単位で設定可能)等の地理的条件、前記キャッシュカード20を使用して金融取引を行うことができる金額の上限等の金額的条件であってもよいし、複数の条件を組み合わせて設定することもできる。
【0082】
さらに、本実施の形態においては、使用可能条件21がキャッシュカード20の記憶媒体に格納されている場合について説明したが、前記使用可能条件21はキャッシュカード20の記憶媒体でなく、ホストコンピュータ30の記憶手段に格納することもできる。
【0083】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【0084】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、あらかじめ利用者が設定したキャッシュカードの使用可能条件を前記キャッシュカードの記憶媒体又は金融機関のホストコンピュータの記憶手段に格納しておくことによって、前記使用可能条件を満たしていない場合に、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行うことができないようにして、第三者によって不正な金融取引が行われることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施の形態におけるキャッシュカードによる金融取引システムの構成を示す図である。
【図2】本発明の実施の形態における使用可能条件を設定する動作を示すフローチャートである。
【図3】本発明の実施の形態における金融取引を行う動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
10 金融取引システム
11 自動取引装置
20 キャッシュカード
21 使用可能条件

Claims (35)

  1. (a)暗証番号及び使用可能条件を格納する記憶媒体を備えるキャッシュカードと、
    (b)該キャッシュカードを取り扱うカード取扱部及び貨幣入出金部を備え、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う自動取引装置と、
    (c)該自動取引装置に接続され、金融取引の処理を実行する勘定系の上位装置とを有し、
    (d)前記自動取引装置又は上位装置は、前記カード取扱部が読み取った前記使用可能条件が満たされているときに、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行うことができるようにすることを特徴とするキャッシュカードによる金融取引システム。
  2. (a)暗証番号を格納する記憶媒体を備えるキャッシュカードと、
    (b)該キャッシュカードを取り扱うカード取扱部及び貨幣入出金部を備え、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う自動取引装置と、
    (c)前記キャッシュカードの使用可能条件を格納する記憶手段を備え、前記自動取引装置に接続され、金融取引の処理を実行する勘定系の上位装置とを有し、(d)該上位装置は、前記使用可能条件が満たされているときに、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行うことができるようにすることを特徴とするキャッシュカードによる金融取引システム。
  3. 前記使用可能条件は、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う時間帯である請求項1又は2に記載のキャッシュカードによる金融取引システム。
  4. 前記使用可能条件は、前記自動取引装置である請求項1又は2に記載のキャッシュカードによる金融取引システム。
  5. 前記使用可能条件は、前記自動取引装置が配設された金融機関の支店である請求項1又は2に記載のキャッシュカードによる金融取引システム。
  6. 前記使用可能条件は、前記自動取引装置が配設された金融機関の支店群である請求項1又は2に記載のキャッシュカードによる金融取引システム。
  7. 前記使用可能条件は、前記自動取引装置が配設された金融機関である請求項1又は2に記載のキャッシュカードによる金融取引システム。
  8. 前記使用可能条件は、前記自動取引装置が配設された地域である請求項1又は2に記載のキャッシュカードによる金融取引システム。
  9. 前記使用可能条件は、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う日付である請求項1又は2に記載のキャッシュカードによる金融取引システム。
  10. 前記使用可能条件は、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う曜日である請求項1又は2に記載のキャッシュカードによる金融取引システム。
  11. 前記使用可能条件は、前記キャッシュカードを使用した金融取引の金額である請求項1又は2に記載のキャッシュカードによる金融取引システム。
  12. 前記使用可能条件は、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う時間帯、前記自動取引装置、前記自動取引装置が配設された金融機関の支店、前記自動取引装置が配設された金融機関の支店群、前記自動取引装置が配設された金融機関、前記自動取引装置が配設された地域、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う日付、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う曜日、及び、前記キャッシュカードを使用した金融取引の金額のいずれかを組み合わせたものである請求項1又は2に記載のキャッシュカードによる金融取引システム。
  13. (a)暗証番号及び使用可能条件を格納する記憶媒体を有し、カード取扱部及び貨幣入出金部を備える自動取引装置において金融取引を行うために使用されるキャッシュカードであって、
    (b)前記カード取扱部が読み取った前記使用可能条件が満たされているときに、前記自動取引装置において金融取引が行われることを特徴とするキャッシュカード。
  14. 前記使用可能条件は、前記金融取引を行う時間帯である請求項13に記載のキャッシュカード。
  15. 前記使用可能条件は、前記自動取引装置である請求項13に記載のキャッシュカード。
  16. 前記使用可能条件は、前記自動取引装置が配設された金融機関の支店である請求項13に記載のキャッシュカード。
  17. 前記使用可能条件は、前記自動取引装置が配設された金融機関の支店群である請求項13に記載のキャッシュカード。
  18. 前記使用可能条件は、前記自動取引装置が配設された金融機関である請求項13に記載のキャッシュカード。
  19. 前記使用可能条件は、前記自動取引装置が配設された地域である請求項13に記載のキャッシュカード。
  20. 前記使用可能条件は、前記金融取引を行う日付である請求項13に記載のキャッシュカード。
  21. 前記使用可能条件は、前記金融取引を行う曜日である請求項13に記載のキャッシュカード。
  22. 前記使用可能条件は、前記金融取引の金額である請求項13に記載のキャッシュカード。
  23. 前記使用可能条件は、前記金融取引を行う時間帯、前記自動取引装置、前記自動取引装置が配設された金融機関の支店、前記自動取引装置が配設された金融機関の支店群、前記自動取引装置が配設された金融機関、前記自動取引装置が配設された地域、前記金融取引を行う日付、前記金融取引を行う曜日、及び、前記金融取引の金額のいずれかを組み合わせたものである請求項13に記載のキャッシュカード。
  24. (a)暗証番号及び使用可能条件を格納する記憶媒体を備えるキャッシュカードを取り扱うカード取扱部と、貨幣入出金部とを有し、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う自動取引装置であって、
    (b)金融取引の処理を実行する勘定系の上位装置に接続され、
    (c)前記カード取扱部が読み取った前記使用可能条件が満たされているときに、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行うことができるようにすることを特徴とする自動取引装置。
  25. 前記使用可能条件は、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う時間帯である請求項24に記載の自動取引装置。
  26. 前記使用可能条件は、前記自動取引装置である請求項24に記載の自動取引装置。
  27. 前記使用可能条件は、前記自動取引装置が配設された金融機関の支店である請求項24に記載の自動取引装置。
  28. 前記使用可能条件は、前記自動取引装置が配設された金融機関の支店群である請求項24に記載の自動取引装置。
  29. 前記使用可能条件は、前記自動取引装置が配設された金融機関である請求項24に記載の自動取引装置。
  30. 前記使用可能条件は、前記自動取引装置が配設された地域である請求項24に記載の自動取引装置。
  31. 前記使用可能条件は、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う日付である請求項24に記載の自動取引装置。
  32. 前記使用可能条件は、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う曜日である請求項24に記載の自動取引装置。
  33. 前記使用可能条件は、前記キャッシュカードを使用した金融取引の金額である請求項24に記載の自動取引装置。
  34. 前記使用可能条件は、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う時間帯、前記自動取引装置、前記自動取引装置が配設された金融機関の支店、前記自動取引装置が配設された金融機関の支店群、前記自動取引装置が配設された金融機関、前記自動取引装置が配設された地域、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う日付、前記キャッシュカードを使用した金融取引を行う曜日、及び、前記キャッシュカードを使用した金融取引の金額のいずれかを組み合わせたものである請求項24に記載の自動取引装置。
  35. (a)暗証番号及び使用可能条件を格納する記憶媒体を備えるキャッシュカードを、
    (b)タッチパネルを備える自動取引装置のカード取扱部に挿入し、
    (c)前記タッチパネルを操作して前記使用可能条件を設定することを特徴とするキャッシュカードの使用可能条件設定方法。
JP2003121371A 2003-04-25 2003-04-25 キャッシュカードによる金融取引システム Pending JP2004326509A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003121371A JP2004326509A (ja) 2003-04-25 2003-04-25 キャッシュカードによる金融取引システム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003121371A JP2004326509A (ja) 2003-04-25 2003-04-25 キャッシュカードによる金融取引システム

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2004326509A true JP2004326509A (ja) 2004-11-18

Family

ID=33499963

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2003121371A Pending JP2004326509A (ja) 2003-04-25 2003-04-25 キャッシュカードによる金融取引システム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2004326509A (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007026137A (ja) * 2005-07-19 2007-02-01 Dainippon Printing Co Ltd キャッシュカード、atmおよびキャッシュカードの不正利用防止方法
JP2007272433A (ja) * 2006-03-30 2007-10-18 Oki Electric Ind Co Ltd 取引処理システム
JP2011065568A (ja) * 2009-09-18 2011-03-31 Glory Ltd 貨幣入出金装置および貨幣入出金システム
JP2011128808A (ja) * 2009-12-16 2011-06-30 Oki Electric Industry Co Ltd 自動取引装置、自動取引システムおよび自動取引方法
US8555334B2 (en) 2005-07-14 2013-10-08 Sony Corporation Authentication system, authentication apparatus, authentication method and authentication program

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8555334B2 (en) 2005-07-14 2013-10-08 Sony Corporation Authentication system, authentication apparatus, authentication method and authentication program
JP2007026137A (ja) * 2005-07-19 2007-02-01 Dainippon Printing Co Ltd キャッシュカード、atmおよびキャッシュカードの不正利用防止方法
JP2007272433A (ja) * 2006-03-30 2007-10-18 Oki Electric Ind Co Ltd 取引処理システム
JP2011065568A (ja) * 2009-09-18 2011-03-31 Glory Ltd 貨幣入出金装置および貨幣入出金システム
JP2011128808A (ja) * 2009-12-16 2011-06-30 Oki Electric Industry Co Ltd 自動取引装置、自動取引システムおよび自動取引方法

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US20110178884A1 (en) Trusted stored-value payment system that includes untrusted merchant terminals
JP4984734B2 (ja) 自動取引装置及び自動取引装置による振替予約方法
JP2008204409A (ja) 暗証番号入力表示装置及び方法
KR101032336B1 (ko) 자동거래장치
TWI389058B (zh) 自動櫃員機
JP2004326509A (ja) キャッシュカードによる金融取引システム
US8074872B2 (en) Payment terminal, and associated method and program
JP4572619B2 (ja) 自動取引装置
JPH10255121A (ja) 電子マネーシステム
JP2004062623A (ja) 引落振替システム
JP2000172798A (ja) 電子マネーシステムの構成部品
JP4999288B2 (ja) 自動取引装置
JP2006190250A (ja) 現金自動預払機、取引処理システム、携帯端末、取引処理方法、およびプログラム
JP3954614B2 (ja) 取引システム
JP2004326508A (ja) カード利用口座管理システム
WO2019003864A1 (ja) 金銭管理システム、管理装置、端末装置及び金銭管理方法
JP3364884B2 (ja) 現金受取システム及び現金受取方法
JP2006350877A (ja) 電子マネーのバリュー移し替え機能付自動取引装置及びシステム
JP2004199125A (ja) 現金自動取引装置、現金取引方法及びローン斡旋システム
JP2006011919A (ja) 不正取引通知システム
JP4403814B2 (ja) 現金自動取引装置及びそれを用いたシステム
JP2004206509A (ja) 携帯端末を用いたレジでの現金支払システム及び方法
JP5061801B2 (ja) 自動取引装置認証切替システム
JP2002041794A (ja) 与信カードによる金券発行および現金貸出し方法
JP2005135219A (ja) 口座集約システム

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20060214

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20081202

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20090331