JP2004320828A - 駆動装置 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】マグネット1と同心でかつ該マグネットの軸方向に配置されるコイルと、歯形状の外側磁極部4a,4bが前記マグネットの外周面に対向し、前記コイルにより励磁されるステータ4と、軸方向の一端側が前記コイルの内径部に挿入され、他端側が前記マグネットの内径部に固定され、前記コイルにより励磁される軟磁性材料より成るロータ5とを有し、前記ロータの前記他端側の軸方向と垂直な断面形状を、周方向において、外径寸法が大なる凸部5d,5eと小なる凹部5f,5gとを有する形状にし、かつ、前記凸部を前記外側磁極部に対向するように前記マグネットの内径部に固定して、該凸部を内側磁極部として用いる。
【選択図】 図4
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、円筒形状の駆動装置の改良に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
回転軸を中心とする直径を小さくし、かつ出力を高めた駆動装置として、特許文献1において以下のような光量調節装置における駆動装置が提案されている。
【0003】
図8に特許文献1に開示された駆動装置の分解斜視図を、図9にその駆動装置の側面の断面図を、それぞれ示す。
【0004】
これらの図において、101は外周面が周方向に4分割して交互にS極とN極に着磁され、回転中心を中心として回転可能な永久磁石を備えたマグネットであり、102はマグネット101の軸方向に配置されたコイルであり、103はコイル102により励磁され、先端部に歯形状の外側磁極部103aと円柱形状の内筒103bからなりマグネット101の外周面及び内周面に対向したステータであり、104はステータ103の内筒103bに固着され、ステータ103の内筒103bとともに内側磁極部をなしている補助ステータであり、以上によって光量調節装置における駆動装置を構成している。
【0005】
マグネット101は回転可能に保持されるように軸部分101e,101fを備え、これらが一体的に成形されたものである。また、ステータ103の外側磁極部103aはマグネット101の外周面に隙間をあけて対向しており、またステータ103の内筒103bはマグネット101の内周面に隙間をあけて対向している。
【0006】
この駆動装置は、コイル102への通電方向を切り換えて外側磁極部103a、内側磁極部(内筒103bおよび補助ステータ104)の極性を切り換えることによって、マグネット101を往復回転させるものである。また、往復回転するマグネット101の回転規制を、地板105に設けられた案内溝105aに駆動ピン101dが当接することによって行っている。
【0007】
この駆動装置は、コイル102に通電することで発生した磁束が外側磁極部103aから対向する内側磁極部(内筒103b、補助ステータ104)へ、あるいは内側磁極部から対向する外側磁極部103aへと流れ、外側磁極部103aと内側磁極部の間に位置するマグネット101に効果的に作用する。また、外側磁極部103aと内側磁極部との距離を、円筒形状のマグネット101の厚さと、マグネット101と外側磁極部103aとの隙間およびマグネット101と内側磁極部との隙間分の距離にすることで、外側磁極部103aと内側磁極部とで構成される磁気回路の抵抗をできるだけ小さくしている。磁気回路の抵抗が小さいほど、少ない電流で多くの磁束を発生させることができ、出力が向上する。
【0008】
【特許文献1】
特開2002−49076号公報
【0009】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献1にて開示された駆動装置においては、マグネット101と外側磁極部103aおよび内側磁極部の間に所定の隙間をそれぞれ必要としており、その分外側磁極部と内側磁極部の距離が広がってしまい、磁気回路の抵抗は大きくなる。
【0010】
また、マグネット101の内径とそれに対向する外側磁極部103aおよび内側磁極部との間に必要となるそれぞれの間隔を製造時に管理することはコストアップを招くものである。また、駆動装置の径を小さくしたり、外側磁極部103aと内側磁極部の距離を小さくするために円筒形状のマグネット101の径方向の厚みを薄くしたりすることは機械的強度の点で難しいものであった。
【0011】
(発明の目的)
本発明の目的は、小型で高出力であって、安定して駆動することのできる、安価な駆動装置を提供しようとするものである。
【0012】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、外周面が周方向に分割されて異なる極に交互に着磁された概略円筒形状の永久磁石からなるマグネットと、前記マグネットと同心でかつ該マグネットの前記軸方向に配置されたコイルと、少なくとも一つの歯形状の外側磁極部が前記マグネットの外周面に対向し、前記コイルにより励磁されるステータと、前記コイルの内径部に挿入されかつ前記マグネットの内径部に固定された軟磁性材料からなる回転可能なロータとからなる駆動装置において、前記ロータのマグネットの内径部に挿入される部分の軸方向と垂直方向の断面形状は外径寸法が大なる部分と小なる部分を複数個形成されている形状であることを特徴とする駆動装置とするものである。
【0013】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【0014】
図1乃至図4は本発明の実施の一形態に係る駆動装置を示す図であり、詳しくは、図1は駆動装置の分解斜視図、図2は図1の駆動装置の断面図である。また、図3〜図4は駆動装置が往復回転駆動する際の様子を示す図であって、ロータに設けられた突起部がカバーの案内溝の一端に接触した第1の状態での図2におけるA−A断面図であり、図4はロータに設けられた突起部がカバーの案内溝の他端に接触した第2の状態での図2におけるA−A断面である。
【0015】
これらの図において、1はプラスチックマグネットからなる略円筒形状をしたマグネットであり、その外周面を周方向にn分割(本実施形態では4分割)して交互にS極とN極に着磁されている。詳しくは図3および図4に示すように、着磁部1a,1cは外周面がN極に、着磁部1b,1dは外周面がS極に、それぞれ着磁されている。また、マグネット1の内径部に設けられたn/2個(本実施形態では2個)の溝部1e,1fのそれぞれの溝部の中心が、着磁されたマグネット1の極と極の境界となるように形成されている。本実施形態では着磁極数は4極であるが、2極以上であれば何極でも構わない。マグネット1の内径部に設けられた溝部1e,1fに後述のロータ5の凸部5d,5eが嵌合して両者が固定され、これによってマグネット1の着磁位相とロータ5の凸部5d,5eとの位相は常に一定になるようにしている。
【0016】
2は円筒形状のコイルであり、絶縁体からなるボビン3に巻きつけられている。該コイル2はマグネット1と同心でかつ、該マグネット1の回転軸方向に重なる位置に配置され、コイル2はその外径がマグネット1の着磁部の外径とほぼ同じ寸法である。
【0017】
4は軟磁性材料からなるステータであり、該ステータ4は先端部にn/2個(本実施形態では2個であるが、少なくとも1個以上であればよい)の歯形状の外側磁極部4a,4bが形成された外筒および外側磁極部の根元部分に軸と垂直な面4cをもつ。外側磁極部4a,4bはマグネット1の外周面に所定の隙間を持って対向するように構成されている。また、外側磁極部4a,4bは720/n度(本実施形態では180度)ずれて形成されている。ステータ4は外側磁極部4a,4bが後述のカバー7の内周面に設けられた溝部7b,7cと嵌合し、ここに固定される。
【0018】
5は駆動装置の出力軸及び内側磁極部を成す軟磁性材料からなるロータであり、該ロータの一端側(円柱部5a)はコイル2の内径部に挿入され、他端側(内側磁極部を成す凸部5d,5eと凹部5f,5g)はマグネット1の内径部に固定されている。そして、マグネット1の内径部に挿入される部分の軸方向と垂直な断面形状は、周方向において、外径寸法が大なる部分(凸部5d,5e)と外径寸法が小なる部分(凹部5f,5g(円柱部5aと同じ外径寸法))を交互にn個(本実施形態では4個)もっている。このロータ5に設けられた内側磁極部を成す凸部5d,5eが外側磁極部4a,4bに吸引されることによって駆動装置の出力がアップし、安定した駆動となる。このことについては後述する。また、マグネット1とロータ5とは、マグネット1の内径部に設けられた溝部1e,1fにロータ5に設けられた凸部5d,5eが嵌合させられ、これらは固定される。これにより、マグネット1の着磁位相とロータ5の位相は、ロータ5に設けられた凸部5d,5eの中心が着磁されたマグネット1の極と極の境界と一致するようになる。そして、前述したようにロータ5の、マグネット1の内径部に固定される凸部5d,5eが、マグネット1に対向しているステータ4の外側磁極部と対向して内側磁極部を形成している。ロータ5の内側磁極部(凸部5d,5e)はコイル2によってステータ4の外側磁極部4a,4bとは反対の極に励磁される。
【0019】
6は軸受けであり、ステータ4に固定され、ロータ5の軸部5bが嵌合して、該ロータ5を回転可能に保持している。軸受け6を非磁性材料にすれば、ステータ4とロータ5との間に発生する磁力による吸着を防ぎ、回転特性および耐久性を高めることができる。軸受けを軟磁性材料で作成する場合には、軸受けを介してステータ4とロータ5は磁気的に接続されるので、ロータ5が吸着する可能性もあるが磁気回路が効率的なものになる。
【0020】
7は駆動装置を覆うカバーである。該カバー7には案内溝7aが設けられ、ロータ5の出力ピン5hがこの案内溝7a内で一端あるいは他端に当接することにより、ロータ5の回転を規制する。また、ロータ5の軸部5cが回転可能に嵌合する嵌合部7dを持つ。さらに、カバー7の内側には溝部7b,7cが形成されており、この溝部7b,7cにステータ4の外側磁極部4a,4bが嵌合し、接着等によって固定される。
【0021】
前記マグネット1の着磁位相とロータ5の出力ピン5hの位相は一定となるように設定されていることから、カバー7の案内溝7a内で規制されるロータ5の回転範囲におけるステータ4の外側磁極部4a,4bとマグネット1の着磁部1a〜1dとの位相を決定することができる。本実施形態では駆動装置の回転可能角度範囲のちょうど中央にあるとき、マグネット1の極と極の中心がステータ4の歯形状の外側磁極部4b,4cの中心に対向するような位相関係となっている。
【0022】
次に、駆動のしくみについて詳細に説明する。
【0023】
図3の状態(ロータ5の出力ピン5hがカバー7の案内溝7aの一端に当接している第1の状態)からコイル2に通電を行い、ステータ4の外側磁極部4a,4bをS極に、ロータ5の内側磁極部(凸部5d,5e)をN極に、それぞれ励磁すると、マグネット1は時計周りに回転し、ロータ5の出力ピン5hがカバー7の案内溝7aの他端に当接することによって回転を止められ、図4に示す状態になる。
【0024】
図4の状態(ロータ5の出力ピン5hがカバー7の案内溝7aの他端に当接した第2の状態)から前記コイル2に逆方向の通電を行い、ステータ4の外側磁極部4a,4bをN極に、ロータ5の内側磁極部5aをS極にそれぞれ励磁すると、マグネット1は反時計周りに回転し、ロータ5の出力ピン5hがカバー7の案内溝7aの一端に当接することによって回転を止められ、図3に示す状態に戻る。
【0025】
以上のことにより、本駆動装置は前記コイル2への通電方向を変えることによって、所定角度(後述のθ度)内で往復回転可能な、例えば光量調節部材の駆動などに好適な駆動装置となる。
【0026】
前述のように、ロータ5の、マグネット1の内径部に固定される部分の断面形状を、外径寸法が大なる部分(凸部5d,5e)と外径寸法が小なる部分(凹部5f,5g)とが交互に形成される形状にしている。このような構成にすることによって、駆動装置が高トルクで、安定した駆動となる仕組みについて詳細に説明する。
【0027】
図5は、図8および図9に示した特許文献1に示される駆動装置におけるトルクTの変化の様子である。縦軸は、マグネット101に作用するコイル102への無通電時におけるトルク(コギングトルク)とコイル102へ通電を行ったときに発生するトルク(通電によって着磁部に生じるトルク)を示し、横軸は、マグネット101の回転位相を示す図である。この引用文献1に開示の駆動装置も、マグネット101の回転を規制されており、360/nのうちのα,βを除いた、θで示される範囲でのみ往復回転をする駆動装置となっている。
【0028】
E1点、E2点で示されるところは、正回転しようとするとマイナスの力が働いて元の位置に戻ろうとし、逆回転しようとするとプラスの力が働いて元の位置に戻ろうとする。すなわち、マグネット101と外側磁極部103aとの間の磁力によってロータを成すマグネット101がE1点、あるいはE2点に安定的に位置決めされようとするコギングの位置である。F1点はマグネット101の位相が少しでもずれると前後のE1点、あるいはE2点の位置に回転する力が働く不安定な均衡状態にある停止位置である。
【0029】
前記コイル102への通電が無い状態では、E1点あるいはE2点の位置で停止する。このコイル102へ通電が行われていない状態での外側磁極部103aとマグネット101との吸引状態(コギングトルク)は、外側磁極部103aがマグネット101に対向する角度範囲によって変化する。すなわち、このコギングトルクの変化は内側磁極部103b(本実施形態ではロータ5の凸部がこれにに相当)の形状には依存せずに決定することができるので、駆動装置の使用状態に合わせて、外側磁極部の形状(外側磁極部がマグネットと対向する角度)を変化させればコギングトルク曲線は変化する。
【0030】
本実施形態では、従来と同様、図5に示すような曲線になるように(ロータ5の出力ピン5hがカバー7の案内溝7aの一端および他端に接触した状態で、コギングの力によってその位置保持ができるようなコギング曲線になるように)外側磁極部4aの形状を決定している。
【0031】
次に、図6は本発明の実施形態に係る駆動装置において、マグネット1を用いないで組み立てた駆動装置におけるコイル2への通電状態でロータ5に発生するトルク、つまりコイル2への通電によってロータ5の凹凸部が外側磁極部に吸引されることによって発生するトルクの様子を示している。
【0032】
図5と同様に、横軸はロータ5に発生するコイル2への通電時のトルク変化であり、横軸はロータ5の回転位相を示すものである。F1点で示されるところは、本実施形態に係る駆動装置の回転範囲における中央点にあたる部分であって、回転初めには回転方向に向かう力が発生するが、F1点をすぎると回転方向とは反対の方向に向かう力となる。このトルク曲線は、ロータ5の断面形状(凹部5f,5gに対する凸部5d,5eの外径寸法や周方向の大きさ)を変えることで変化させることができる。つまり、ロータ5の断面形状を変化させて、駆動装置の往復回転角度に合わせたトルク曲線を選ぶことで、最適なトルク特性をもつ駆動装置にすることが可能となる。
【0033】
以上により、本実施形態に係る駆動装置において発生する駆動トルクは、図5と図6を合わせたトルクになり、その結果を図7に示す。図7における縦軸には、マグネット1が外側磁極部との間で発生する、コイル2への無通電時のトルクと、マグネット1およびロータ5に発生する、コイル2への通電時におけるトルクの変化、および、引用文献1に開示の駆動装置におけるトルクも合わせて示している。
【0034】
図7からわかるように、本実施の形態における通電時発生トルクは、引用文献1に開示の駆動装置のトルクと比べて、駆動の動きはじめにおいて高いトルクがでており(T4<T5)、回転範囲の中点(F1点)あたりからトルクが低くなっている。駆動装置におけるトルクは動き初めにおけるトルクが重要であって、一度動いてしまえば慣性力により駆動することが容易となる。このことにより、引用文献1に開示の駆動装置に比べて、高トルクで安定した動作特性をもつ駆動装置となる。そして、このトルク曲線はロータ5の断面形状によって変化させることが可能であるから、駆動装置の駆動回転角度に合わせてロータ5の断面形状を変えれば、高トルクで安定した駆動をする駆動装置となる。
【0035】
以上により、出力が高く、コンパクトで、安定した動作特性を有する駆動装置とすることができる。
【0036】
本実施の形態に係る駆動装置には、次のような特徴もある。
【0037】
1)マグネット1の内径部がロータ5によって埋められているので、引用文献1に開示の駆動装置に比べ、マグネット1の機械的強度が大きく、またバックメタルとしてロータ5は作用するので、該マグネット1の磁気的劣化も少ない。
【0038】
2)上記のようにマグネット1の機械的強度が大きく、磁気的劣化も少なくなることによって、該マグネット1の径方向の厚みを薄くすることも可能となり、径寸法に関して非常にコンパクトなアクチュエータとなる。
【0039】
3)マグネット1の外周面と内周面に対向する外側磁極部4a,4bと内側磁極部(凸部5d,5f)とで該マグネット1を挟む磁路となるので、磁気抵抗が少ないものとなる。
【0040】
4)外側磁極部と内側磁極部との距離が、マグネット1の厚みと該マグネット1と外側磁極部4a,4bとのギャップのみとなり、引用文献1に開示の駆動装置に比べて縮めることができる。つまり、従来はマグネット101と内側磁極部103bの間にもギャップを有していたが、本実施形態では、マグネット1の溝部1e,1fに内側磁極部を成す凸部5d,5fが固定されているので、外側磁極部と内側磁極部との距離を縮めることができる。よって、前記コイル2により発生する磁力が効果的にマグネット1に作用する。
【0041】
5)特許文献1に開示の駆動装置は、マグネットの外形部と外側磁極部の隙間を精度良く保って組み立てる必要がある他に、マグネットの内径部に対向する位置にある内側磁極部もマグネットに対し所定の隙間を設けて配置する必要もあり、部品精度のばらつきや組み立て精度が悪い事によりこの隙間を確保できず、内側磁極部がマグネットに接触してしまうなどの不良が生じる可能性もあった。これに対し、本実施形態における駆動装置では、上記4)に述べたようにマグネット1の外形部の隙間のみを管理するだけでよいので組み立てが容易となり、不良が生じる可能性も低くなる。
【0042】
6)マグネット1の内径部にロータ5との位相を合わせるための溝部1e,1fを設けており、これによってロータ5との位相あわせを容易に行うことができる。さらに、マグネット1の溝部が嵌合するような突起部を持った軸を冶具に用いれば、マグネット1をその軸方向にいくつか重ねて一度に着磁することが可能となるから、一つずつ着磁するものに比べて、低コストとなる。
【0043】
7)ステータ4は、特許文献1に開示の駆動装置のステータに比べて単純な構造であるから、製造コストが低くなる。
【0044】
8)コイル2の外径はマグネット1の外径とほぼ同径で、かつマグネット1の軸方向に配置されているため、本駆動装置の外形寸法を小さくしており、コイル2の内径はロータ5のコイルと重なった部分の外径に隙間を持った径にすることができるので、特許文献1に開示の駆動装置に比べてコイル2の内径を小さく構成でき、換言すればコイル2の巻数を最大限にすることができるから駆動装置の出力を高めることができる。
【0045】
9)円筒形状をした駆動装置の径はマグネット1の径にステータ4の磁極部を対向させるだけの大きさがあればよく、また駆動装置の軸方向の長さはマグネット1の長さにコイル2の長さを加えた長さとすることができるので、駆動装置を非常に小型化することができるものである。
【0046】
最後に、請求項1に記載以外の本発明に係る駆動装置の実施態様を以下に列挙する。
【0047】
(実施態様1) 外周面が周方向に分割されて異なる極に交互に着磁された略円筒形状のマグネットと、該マグネットと同心でかつ該マグネットの軸方向に配置されるコイルと、歯形状の外側磁極部が前記マグネットの外周面に対向し、前記コイルにより励磁されるステータと、軸方向の一端側が前記コイルの内径部に挿入され、他端側が前記マグネットの内径部に固定され、前記コイルにより励磁される軟磁性材料より成るロータとを有する駆動装置であって、前記ロータの前記他端側の軸方向と垂直な断面形状を、周方向において、外径寸法が大なる凸部と小なる凹部とを交互に複数個有する形状にし、かつ、前記凸部を前記外側磁極部に対向するように前記マグネットの内径部に固定して、該凸部を内側磁極部として用いることを特徴とする駆動装置。
【0048】
(実施態様2) 前記マグネットの内径部には前記ロータの凸部が嵌合する溝部が形成されており、前記マグネットは、前記溝部の中心が極と極の境界となるように着磁されていることを特徴とする請求項1又は実施態様1に記載の駆動装置。
【0049】
(実施態様3) 前記マグネットの前記溝部に前記ロータの凸部が嵌合して固定されることで、前記マグネットの着磁位相と前記ロータの凸部の位相が一定に保たれることを特徴とする実施態様2に記載の駆動装置。
【0050】
(実施態様4) 前記コイルへの通電開始時に発生する駆動初期トルクが大きくなるように、前記ロータの前記凹部に対する前記凸部の外形寸法、周方向の大きさが設定されることを特徴とする請求項1、実施態様1、2又は3に記載の駆動装置。
【0051】
(実施態様5) 外周面が周方向に分割されて異なる極に交互に着磁された概略円筒形状のマグネットと、該マグネットと同心でかつ該マグネットの軸方向に配置されるコイルと、少なくとも一つの歯形状の外側磁極部が前記マグネットの外周面に対向し、前記コイルにより励磁されるステータと、前記コイルの内径部に挿入されかつ前記マグネットの内径部に固定された軟磁性材料より成るロータとからなる駆動装置において、前記ロータの前記マグネットの内径部に挿入される部分における軸方向と垂直な断面形状は、外径寸法が大なる範囲と外径寸法が小なる範囲とが周方向に交互に複数個形成されている形状であることを特徴とする駆動装置。
【0052】
(実施態様6) 前記ロータの前記マグネットの内径部に挿入される部分の、軸方向と垂直な断面形状の外径寸法が大なる範囲と小なる範囲の凹凸の数は前記マグネットの着磁極数と同じであって、該凹凸が周方向に等分に配置されており、前記ロータの位相と前記マグネットの着磁位相は、前記ロータの前記凸部の中心と前記マグネットの極と極の中心とが一致するような関係に定められていることを特徴とする実施態様5に記載の駆動装置。
【0053】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、小型で高出力であって、安定して駆動することができる、安価な駆動装置を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施の一形態に係る駆動装置を示す分解斜視図である。
【図2】図1の駆動装置の断面図である。
【図3】図1の駆動装置が第1の状態時である場合の図2のA−A断面図である。
【図4】図1の駆動装置が第2の状態時である場合の図2のA−A断面図である。
【図5】従来の駆動装置におけるマグネット部に生じるのコギングトルクと通電トルクを示す図である。
【図6】本発明の実施の一形態における外側磁極部によって吸引されるロータに生じる通電トルク変化を示す図である。
【図7】本発明の実施の一形態における駆動装置と従来の駆動装置におけるトルク変化を比較した図である。
【図8】従来の駆動装置を示す分解斜視図である。
【図9】図8の駆動装置の断面図である。
【符号の説明】
1 マグネット
2 コイル
3,13 ボビン
4 ステータ
4a,4b 外側磁極部
5 ロータ
5a 内側磁極部
6 軸受け
7 カバー
Claims (1)
- 外周面が周方向に分割されて異なる極に交互に着磁された略円筒形状のマグネットと、該マグネットと同心でかつ該マグネットの軸方向に配置されるコイルと、歯形状の外側磁極部が前記マグネットの外周面に対向し、前記コイルにより励磁されるステータと、軸方向の一端側が前記コイルの内径部に挿入され、他端側が前記マグネットの内径部に固定され、前記コイルにより励磁される軟磁性材料より成るロータとを有する駆動装置であって、
前記ロータの前記他端側の軸方向と垂直な断面形状を、周方向において、外径寸法が大なる凸部と小なる凹部とを有する形状にし、かつ、前記凸部を前記外側磁極部に対向するように前記マグネットの内径部に固定して、該凸部を内側磁極部として用いることを特徴とする駆動装置。
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Cited By (4)
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---|---|---|---|---|
JP2008109825A (ja) * | 2006-10-27 | 2008-05-08 | Canon Inc | 駆動装置 |
JP2009044827A (ja) * | 2007-08-07 | 2009-02-26 | Toto Ltd | 水栓用発電機 |
CN102820751A (zh) * | 2012-08-20 | 2012-12-12 | 周大同 | 多转子电磁引擎 |
CN104682623A (zh) * | 2015-02-10 | 2015-06-03 | 佛山市威灵洗涤电机制造有限公司 | 串激电机 |
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