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JP2004319661A - 光電変換素子用基材およびその製造方法ならびに光電変換素子およびその製造方法 - Google Patents

光電変換素子用基材およびその製造方法ならびに光電変換素子およびその製造方法 Download PDF

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JP2004319661A JP2003109902A JP2003109902A JP2004319661A JP 2004319661 A JP2004319661 A JP 2004319661A JP 2003109902 A JP2003109902 A JP 2003109902A JP 2003109902 A JP2003109902 A JP 2003109902A JP 2004319661 A JP2004319661 A JP 2004319661A
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film
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titanium oxide
oxide film
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JP2003109902A
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Hiroki Usui
弘紀 臼井
Nobuo Tanabe
信夫 田辺
Tetsuya Ezure
哲也 江連
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Fujikura Ltd
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Fujikura Ltd
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Abstract

【課題】膜の積層方向に流れる電流の導電性を改善するために、酸化チタンを備えたナノチューブの長手方向を揃えることにより、優れた導電性を有する光電変換素子用基材およびその製造方法、ならびに光電変換素子およびその製造方法を提供すること。
【解決手段】基板の被成膜面上に、酸化チタン膜で外表面が被覆され、多孔質層をなすチューブ状のカーボンを設けてなり、前記チューブ状のカーボンはその長手方向が前記基板の前記被成膜面に対して略垂直に配向していることを特徴とする光電変換素子用基材。該光電変換素子用基材の製造方法、ならびに該光電変換素子用基材を用いた光電変換素子、およびその製造方法。
【選択図】 図1

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、色素増感太陽電池等の光電変換素子に用いられる基材およびその製造方法、ならびに光電変換素子およびその製造方法に関する。
【0002】
【従来の技術】
太陽電池は、太陽光のエネルギーを電気エネルギーに変換する、化石燃料を用いる発電や原子力発電に比べて環境負荷が小さい発電デバイスとして注目されている。現在実用化されている太陽電池は主としてシリコン等の半導体のpn接合を利用した結晶系シリコン太陽電池であるが、資源的制約があり、製造に高真空・高温が必要であるなど、製造コストが高く、普及が妨げられていた。
【0003】
しかし最近、スイスのグレッツェルらにより、薄膜の表面を、光エネルギーの変換効率を高めるための増感色素で表面を修飾した二酸化チタン等の酸化物半導体多孔質電極を備えた色素増感太陽電池が報告されている(特許文献1参照。)。この色素増感太陽電池は、結晶系シリコン太陽電池よりも安価で容易に製造でき、高い光電変換効率を達成可能な太陽電池として注目を集めている。
【0004】
図6は、色素増感太陽電池の一例を示す模式図である。この色素増感太陽電池は、基板21上に酸化物半導体多孔質層33を有する窓極24と、対極27とを備えており、これらの窓極24と対極27との間には電解質層28が形成されている。
【0005】
基板21は、ガラス板などの透明な基板であり、この基板21の表層にはスズをドープした酸化インジュウム(略称:ITO)、フッ素をドープした酸化スズ(略称:FTO)などの透明な表層導電膜22が設けられている。
この表層導電膜22上には、光増感色素が坦持された酸化チタン、酸化ニオジムなどの酸化物半導体微粒子からなり、光増感色素の坦持量を高めるために多孔質となっている酸化物半導体多孔質層33が設けられている。これらの基板21、表層導電膜22及び酸化物半導体多孔質層33が、窓極24を構成している。酸化物半導体多孔質膜23は、上記酸化物半導体微粒子を分散した分散液を表層導電膜22上に塗布して焼結するなどの方法によって作製されているセラミック層である。
【0006】
また、基板25は、ガラス板などの透明な基板であり、この基板25の表層には、白金コーティング等により対極触媒層26が設けられている。これらの基板25及び対極触媒層26が、対極27を構成している。上記窓極24と対極27との間には、ヨウ素/ヨウ素イオンなどのレドックス対を含む電解液が満たされ、電解質層28となっている。
また、電解質層28に代えて、ヨウ化銅などのp型半導体からなるホール輸送層を設けるものもある。
【0007】
この色素増感太陽電池においては、太陽光などの光が透明基板21側から入射されると、酸化物半導体多孔質層33に吸着している増感色素に吸収される。光を吸収し励起状態となった増感色素から酸化物半導体に電子が注入され、この電子が酸化物半導体中を伝導し、さらに外部回路を経由して対極27に移動する。そして、対極27に移動した電子が、電解質層28の酸化還元反応を介して、電子を放出して酸化状態となっている増感色素に再び戻る。このサイクルの繰り返しにより、表層導電膜22と対極27との間に起電力が生じる。この色素増感太陽電池は、一般的には電子の授受のためにヨウ素電解液が必要であり、該電解液が内部に封入されているため、湿式太陽電池とも呼ばれている。
【0008】
また、最近、上記酸化物半導体多孔質層33に、酸化チタンからなるナノチューブを利用した太陽電池の例が報告されている(非特許文献1、非特許文献2参照。)。
この構成からなる太陽電池について本願発明者らが追試したところ、その導電性は、従来の酸化物半導体微粒子に比べて、太陽電池の変換効率の点において改善は認められた。
【0009】
しかしながら、かかる製法による太陽電池を構成する多孔質層においては、合成した酸化チタンナノチューブを含む印刷ペーストを調製し、このペーストを基板に印刷後、乾燥させて多孔質層として利用しているため、該多孔質層中の酸化チタンナノチューブの長手方向がランダムな方向を向いているものと思われる。
【0010】
従って、このチューブからなる構造体は、膜の積層方向に流れる電流の導電性を改善する効果を備えてはいるが、反面、その流れを阻害する一因ともなっているのではないかと本願発明者らは考えた。そこで、本願発明者らはこの電流の流れをさらに良好にするためには、酸化チタンナノチューブの長手方向を揃えることが必要と考え、本願発明に至った。
【0011】
【特許文献1】
特公平8−15097号公報
【非特許文献1】
電気化学大会講演要旨集、2002年、第68回、244頁。
【非特許文献2】
電気化学秋期大会講演要旨集、2002年、138頁。
【0012】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、膜の積層方向に流れる電流の導電性を改善するために、酸化チタンを備えたナノチューブの長手方向を揃えることにより、優れた導電性を有する、光電変換素子用基材およびその製造方法、ならびに光電変換素子およびその製造方法を提供することを課題とする。
【0013】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明にかかる第一の発明は、基板の被成膜面上に、酸化チタン膜で外表面が被覆され、多孔質層をなすチューブ状のカーボンを設けてなり、前記チューブ状のカーボンはその長手方向が前記基板の前記被成膜面に対して略垂直に配向していることを特徴とする光電変換素子用基材である。
酸化チタン膜で被覆されたチューブ状のカーボンが基板の被成膜面に対して垂直に配向していることにより、光電変換素子用基材の導電性を向上させることができる。
【0014】
本発明にかかる第二の発明は、基板の被成膜面上に、酸化チタン膜で外表面が被覆され、多孔質層をなすチューブ状のカーボンを設けてなり、前記チューブ状のカーボンはその長手方向が前記基板の前記被成膜面に対して略垂直に配向し、前記酸化チタン膜表面に色素を坦持させてなる光電変換素子用基材からなる一方の電極と、前記光電変換素子用基材を構成する多孔質層の上に配される他方の電極とを、少なくとも具備したことを特徴とする光電変換素子である。
【0015】
本発明にかかるの第三の発明は、基板の被成膜面上に、酸化チタンで外表面が被覆され、多孔質層をなすチューブ状のカーボンを設けてなり、前記チューブ状のカーボンはその長手方向が前記基板の前記被成膜面に対して略垂直に配向している光電変換素子用基材の製造方法であって、
前記基板の前記被成膜面上にアルミニウム膜を形成する工程A、前記アルミニウム膜を陽極酸化させて陽極酸化膜を作製する工程B、前記陽極酸化膜の表面から膜厚方向に伸びる細孔の底面に触媒を設ける工程C、化学的気相成長法により、前記細孔の内壁面に沿って、チューブ状のカーボンを形成する工程D、前記陽極酸化膜を酸に浸漬して前記基板から除去する工程E、および、前記チューブ状のカーボンの外表面を酸化チタン膜で被覆する工程Fを少なくとも具備することを特徴とする光電変換素子用基材の製造方法である。
【0016】
また、本発明にかかる第四の発明は、基板の被成膜面上に、酸化チタン膜で外表面が被覆され、多孔質層をなすチューブ状のカーボンを設けてなり、前記チューブ状のカーボンはその長手方向が前記基板の前記被成膜面に対して略垂直に配向し、前記酸化チタン膜表面に色素を坦持させてなる光電変換素子用基材からなる一方の電極と、前記光電変換素子用基材を構成する多孔質層の上に配される他方の電極とを、少なくとも具備した光電変換素子の製造方法であって、
前記基板の前記被成膜面上にアルミニウム膜を形成する工程A、前記アルミニウム膜を陽極酸化させて陽極酸化膜を作製する工程B、前記陽極酸化膜の表面から膜厚方向に伸びる細孔の底面に触媒を設ける工程C、化学的気相成長法により、前記細孔の内壁面に沿って、チューブ状のカーボンを形成する工程D、前記陽極酸化膜を酸に浸漬して前記基板から除去する工程E、前記チューブ状のカーボンの外表面を酸化チタン膜で被覆することにより、前記基板とその上に設けたチューブ状のカーボンからなる多孔質層とから構成される第一の電極を作製する工程F、前記酸化チタン膜表面に色素を坦持する工程G、および、前記第一の電極を構成する多孔質層をはさむように第2の電極を設ける工程Hを少なくとも具備することを特徴とする光電変換素子用の製造方法である。
【0017】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態に基づいて、本発明を詳しく説明する。
図1は、本発明の光電変換素子用基材の一実施形態を示す模式的な断面図である。
本実施形態の光電変換素子1は、基板2の被成膜面4上に、酸化チタン膜5で外表面が被覆され、多孔質層3をなすチューブ状のカーボン6を設けてなり、チューブ状のカーボン6はその長手方向が基板2の被成膜面4に対して略垂直に配向している構成となっている。
【0018】
次に、図2は、本発明の光電変換素子の一実施形態を示す断面模式図である。
本実施形態の光電変換素子10は、基板2の被成膜面4上に酸化チタン膜5で外表面が被覆され、多孔質層3をなすチューブ状のカーボン6を設けてなり、チューブ状のカーボン6はその長手方向が基板2の被成膜面4に対して略垂直に配向し、酸化チタン膜5表面に色素7を坦持させてなる光電変換素子用基材1からなる一方の電極と、光電変換素子用基材1を構成する多孔質層3の上に配される他方の電極8とを少なくとも具備した構成となっている。また、第二の電極8の多孔質層3と接する部分は、導電性を有する触媒面9となっている。
【0019】
基板2は、その被成膜面4が導電性を有していれば、素材は特に限定されないが、シリコン基板または透明基板であることが好ましい。透明基板としては、例えば、ガラス基板、または、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネイト、ポリエチレンスルフィド等のプラスチックシートが挙げられ、透光性良好なものが好ましい。
基板2の厚さは、特に制限はないが、透過性、作業性等の観点から、0.1〜10mmであることが好ましい。
【0020】
基板2の被成膜面4は、導電性を有するものであれば特に限定されないが、シリコンまたは導電膜であることが好ましい。導電膜としては、例えば、ITO、FTO、酸化スズ(SnO)等の透光性を有する導線性金属酸化物を用いることができる。あるいはAu、Pt、Ag、Cu、Alなどの金属も利用可能である。
【0021】
導電膜を基板2上に形成する方法としては、導電膜の材料に応じた公知の適切な方法を用いればよいが、例えば、スパッタ法、蒸着法などが挙げられる。そして、透光性と導電性を考慮して、通常0.001μm〜10μm程度の膜厚に形成される。
【0022】
導電膜の上には、メッキ法などの方法によって、金、白金などからなる金属配線層を形成してもよい。金属配線層は、可撓性基板2の透光性を著しく損ねないため、各配線の幅を500μm以下と細くし、格子状や縞状などの構造とすることが好ましい。金属配線層の各配線の厚さ(高さ)は、特に制限されないが、0.1〜10μmとすることが好ましい。
なお、光電変換素子が光増感性である場合には、基板2は、透明基板上に被成膜面4として透光性を有する導電膜を有するものであることが好ましい。
【0023】
多孔質層3は、酸化チタン膜5で外表面が被覆されたチューブ状のカーボン6(以下、チューブ状のカーボンを「カーボンナノチューブ」という。)が多数設けられてなっている。さらに、酸化チタン膜5で被覆されたカーボンナノチューブ6は、その長手方向が基板2の被成膜面4に対して垂直に配向している。
【0024】
酸化チタン膜5で被覆されたカーボンナノチューブ6の直径は好ましくは5〜1000nmであり、さらに好ましくは10〜50nmである。長さは好ましくは0.1〜100μmであり、さらに好ましくは0.5〜10μmである。また、酸化チタン膜5の厚さは、好ましくは1〜1000nmであり、さらに好ましくは、10〜100nmである。
【0025】
色素7は、特に制限されないが、光増感色素が好ましく、ビピリジン構造、ターピリジン構造などを含む配位子を有するルテチウム錯体や鉄錯体、ポルフィリン系やフタロシアニン系の金属錯体をはじめ、エオシン、ローダミン、メロシアニンなどの有機色素などであることが好ましい。
【0026】
第二の電極8の材料および厚さは、基板2の材料および厚さと同様でよい。また、第二の電極8の材料及び厚さは、基板2と同じであっても異なっていてもよい。
第二の電極8の触媒面9の材料としては、ITOやFTO等の導電性酸化物半導体、あるいは、金、白金、炭素系材料などの導電性材料を用いることができる。
触媒面9を形成する方法としては、例えば、第二の電極8の表面に塩化白金酸塗布した後、熱処理することにより、白金層を形成する方法が挙げられる。または、蒸着法やスパッタ法によって形成してもよい。
【0027】
次に、本実施形態の光電変換素子用基材1の製造方法について説明する。
[基板の被成膜面上にアルミニウム膜を形成する工程A]
まず、基板2の被成膜面4上に、アルミニウム膜を形成する。アルミニウム膜の形成は、蒸着法やスパッタ法により行うことができる。このとき、アルミニウム膜の厚さは、500nm〜100μmであることが好ましい。
【0028】
[アルミニウム膜を陽極酸化させて陽極酸化膜を作製する工程B]
ついで、前記アルミニウム膜を陽極酸化させて陽極酸化膜を作製する。作製される陽極酸化膜の模式図を図3に示す。この陽極酸化膜11は、アルマイトからなる六角柱のセル12の集合体であって蜂の巣のような構造体となっている。それぞれのセル12の中心には、陽極酸化膜11の表面から膜厚方向に伸びる細孔13を有している。それぞれのセル12の径および高さ、ならびに細孔13の径は、電解液の種類、電圧等の陽極酸化条件を適宜選択することにより調整することが可能である。
【0029】
陽極酸化膜11の作製には、任意の陽極酸化を採用できるが、特に2ステップ法を用いることが好ましい。2ステップ法による陽極酸化を具体的に説明する。まず、第1ステップとして、アルミニウム膜が形成された基板2に、任意の電解液中において5〜200V程度の直流電圧をかけ、除去用陽極酸化膜を作製する。電解液は、シュウ酸、リン酸、硫酸等の酸の、濃度0.05〜10mol/lの水溶液が好ましい。このようにして得られた除去用陽極酸化膜は、クロム酸、リン酸等の酸の、濃度0.1〜5mol/lの水溶液に浸漬させることにより除去する。ついで、第2ステップとして、第1ステップと同様の電解液を用い、同様の電圧をかけて陽極酸化を行うことにより、本工程で目的とする陽極酸化膜11が得られる。
このように、2ステップ法により陽極酸化を行うことにより、規則的に配列した細孔を有するアルミナ鋳型を得ることができる。
【0030】
[陽極酸化膜の表面から膜厚方向に伸びる細孔の底面に触媒を設ける工程C]
図4(a)〜(d)は、陽極酸化膜11をなすセル12の1つを、上方すなわち図3中の矢印A方向からみた図である。図4(a)は、上述の工程Bで作製された細孔13を有するセル12を示している。
工程Cでは、図4(b)に示すように、セル12の細孔13の底面に触媒14を設ける。触媒14としては、コバルト、ニッケル、鉄等を用いることができ、特にコバルトが好ましい。触媒14を細孔13の底面に設ける方法としては、特に限定されないが、通常、電解着色法が採用される。
【0031】
[化学的気相成長法により、前記細孔の内壁面に沿って、カーボンナノチューブを形成する工程D]
ついで、図4(c)に示すように、化学的気相成長法により、細孔13の内壁面に沿って、カーボンナノチューブ6を形成する。そのためには、例えば、400℃〜1000℃に保持された反応管内で、アセチレン、エチレン、プロピレン等の炭化水素系原料ガスを5ccm〜1000ccmと、キャリアガスであるヘリウム、アルゴン、窒素等の不活性ガスを5ccm〜1000ccmとを流しながら、反応させることにより、カーボンナノチューブ6を形成することができる。反応時間は、10分〜20時間であることが好ましい。
【0032】
[陽極酸化膜を酸に浸漬して基板から除去する工程E]
ついで、陽極酸化膜11を酸に浸漬することにより基板2から除去する。酸としては、シュウ酸、リン酸、硫酸、クロム酸等の、濃度0.05〜10mol/lの水溶液を用いることが好ましい。本工程で陽極酸化膜11が除去されることにより、図4(d)に示すように、カーボンナノチューブ6が得られる。
このようにして基板2の被成膜面4上に得られたカーボンナノチューブ6を模式的に表した斜視図を図5に示す。図5に示すように、カーボンナノチューブ6は、基板2の被成膜面4に対して垂直に配向している。
なお、このように陽極酸化膜の細孔を利用してカーボンナノチューブを得る方法を、以下「鋳型法」ということがある。
【0033】
[チューブ状のカーボンの外表面を酸化チタン膜で被覆する工程F]
ついで、得られたカーボンナノチューブ6の外表面を酸化チタン膜5で被覆する。カーボンナノチューブ6を酸化チタン膜5で被覆する方法は、任意であるが、例えば、電気めっき、ゾルゲル電気泳動電着、酸化チタンナノ粒子の泳動電着、印刷法、真空蒸着、スパッタリング等が挙げられる。これらのうち、個々のカーボンナノチューブに均一な酸化チタン膜を被覆することが可能であることから、ゾルゲル電気泳動電着、および酸化チタンナノ粒子の泳動電着が特に好ましい。
【0034】
ゾルゲル電気泳動電着を採用する場合には、酸化チタンを含有するゾル溶液を用いる。このゾル溶液は、例えば、チタンテトラプロポキシドをイソプロピルアルコールのような適当な溶媒と混合した後、水を加えて混合水溶液とし、これに対して濃硝酸のような酸を添加して加水分解することにより調製することができる。
【0035】
このゾル溶液のチタンイオン濃度は、0.01〜10mol/lであることが好ましい。濃度が0.01mol/lより小さいと、酸化チタン膜の形成に時間を要するため好ましくなく、また、10mol/lより大きいと、酸化チタン膜の厚さが均一でなくなるため好ましくない。
【0036】
電気泳動の電流密度は、0.1mA/cm〜1A/cmであることが好ましい。電流密度が0.1mA/cmより小さいと、酸化チタン膜の形成に時間を要するため好ましくなく、また、1A/cmより大きいと、一部に集中して酸化チタンが析出して均一な膜の形成が困難であるため好ましくない。
【0037】
酸化チタンナノ粒子の泳動電着を採用する場合には、酸化チタンナノ粒子を含有する液体を用いる。このとき、用いる酸化チタンナノ粒子の粒径は100nm以下であることが好ましい。粒径が100nmより大きいと、泳動電着後の酸化チタンナノ粒子とカーボンナノチューブとの密着性が低下し剥離することがあるため好ましくない。
【0038】
使用する液体としては、例えば、酸化チタンナノ粒子を純水とエタノールとに混合した液体が挙げられる。この液体において、酸化チタンの濃度は、0.1〜20質量%であることが好ましい。酸化チタンの濃度が0.1質量%より小さいと、酸化チタン膜の形成に時間を要するため好ましくなく、20質量%より大きいと一部に集中して酸化チタンが析出して均一な膜の形成が困難であるため好ましくない。また、この液体において、純水の濃度は、0.1〜20質量%であることが好ましい。純水の濃度が0.1質量%より小さいと、液体の抵抗が高く酸化チタンの付着が起こりにくくなるため好ましくなく、20質量%より大きいと液体の伝導性が高く一部に焼けなどを起こして均一に酸化チタンを付着させることが困難になることがあるため好ましくない。
【0039】
泳動電着における印加電圧は、1〜1000Vであることが好ましい。印加電圧が1Vより小さいと、酸化チタン膜の形成に時間を要するため好ましくなく、1000Vより大きいと一部に集中して酸化チタンが析出して均一な膜の形成が困難であるため好ましくない。
【0040】
上述のようにカーボンナノチューブ6の外表面を酸化チタン膜5で被覆することによって、基板2と、酸化チタン膜5で被覆されたカーボンナノチューブ6からなる多孔質層3とから構成される光電変換素子用基材1を作製することができる。
【0041】
次に、本発明にかかる光電変換素子10を製造する方法について説明する。
光電変換素子10製造においては、上述の工程Aから工程Fを同様に行って、光電変換素子用基材1を作製し、この光電変換素子1を第一の電極1として用いる。
[酸化チタン膜表面に色素を坦持する工程G]
本工程では、カーボンナノチューブ6を被覆する酸化チタン膜5の表面に色素7を坦持する。色素坦持の方法は特に制限されないが、例えば、色素のヨウ素電解液を用いることができる。
【0042】
[第一の電極を構成する多孔質層をはさむように第二の電極を設ける工程H]
ついで、第一の電極1を構成する多孔質層3をはさむように第二の電極8を設ける。第二の電極8を設けるにあたっては、その触媒面9が多孔質層3に接するようにする。
以上のようにして、光電変換素子10を作製することができる。
【0043】
【実施例】
以下本発明の実施例を説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
[実施例1]
基板として、ガラスを用い、基板上に鋳型法により、直径15nm、長さ10μmのカーボンナノチューブを作製した。このカーボンナノチューブに対して、酸化チタンの希釈ゾル溶液を用いてゾルゲル電気泳動法を行った。酸化チタンのゾル溶液は、チタンテトラプロポキシド17gおよびイソプロピルアルコール3gを混合した溶液を、水80gに添加して混合した後、濃硫酸3gを加えて加水分解させることにより調製した。さらに、このゾル溶液に水を加えて希釈し、1mol/lの希釈ゾル溶液として使用した。そして、0.6mA/cmの電流密度でゾルゲル電気泳動を行い、さらに電気炉で400℃、1時間保持して焼成することにより、カーボンナノチューブの外表面に酸化チタン膜を被覆して、酸化チタン膜で被覆されたカーボンナノチューブが基板の被成膜面に対して垂直に配向した光電変換素子用基材を製造した。
【0044】
[実施例2]
基板として、ガラスを用い、基板上に鋳型法により、直径15nm、長さ5μmのカーボンナノチューブを作製した。このカーボンナノチューブに対して、酸化チタンナノ粒子を含有する純水とエタノールとの混合溶液を用いて泳動電着を行った。このとき、使用した酸化チタンナノ粒子の粒径は25nmであり、溶液中の酸化チタン濃度は5質量%であった。また、溶液中の純水濃度は1.5質量%であった。そして、80Vの印加電圧で泳動電着を行い、さらに電気炉で400℃、1時間保持して焼成することにより、カーボンナノチューブの外表面を酸化チタン膜で被覆して、酸化チタン膜で被覆されたカーボンナノチューブが基板の被成膜面に対して垂直に配向した光電変換素子用基材を製造した。
【0045】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の光電変換素子用基材は、膜の積層方向に流れる電流の導電性を改善するために、酸化チタンを備えたナノチューブの長手方向を基板の被成膜面に対して垂直に配向するように揃えたことにより、導電性が非常に向上した。従って、この光電変換素子用基材を用いた光電変換素子は、従来のものと比較して電流の流れが良好である。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の光電変換素子用基材の一実施形態を示す断面図である。
【図2】本発明の光電変換素子の一実施形態を示す断面図である。
【図3】本発明の光電変換素子用基材の製造方法において用いられる陽極酸化膜を示す斜視図である。
【図4】本発明の光電変換素子用基材の製造方法を示す模式図である。
【図5】本発明の光電変換素子用基材の製造方法の中間で得られるチューブ状のカーボンを示す斜視図である。
【図6】従来の色素増感太陽電池の一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
1・・光電変換素子用基材、2・・基板、3・・多孔質層、4・・被成膜面、5・・酸化チタン膜、6・・カーボンナノチューブ、7・・色素、8・・第二の電極、9・・触媒面、10・・光電変換素子

Claims (6)

  1. 基板の被成膜面上に、酸化チタン膜で外表面が被覆され、多孔質層をなすチューブ状のカーボンを設けてなり、前記チューブ状のカーボンはその長手方向が前記基板の前記被成膜面に対して略垂直に配向していることを特徴とする光電変換素子用基材。
  2. 前記基板の被成膜面がシリコンであることを特徴とする請求項1に記載の光電変換素子用基材。
  3. 前記基板の被成膜面が導電膜であることを特徴とする請求項1に記載の光電変換素子用基材。
  4. 基板の被成膜面上に、酸化チタン膜で外表面が被覆され、多孔質層をなすチューブ状のカーボンを設けてなり、前記チューブ状のカーボンはその長手方向が前記基板の前記被成膜面に対して略垂直に配向し、前記酸化チタン膜表面に色素を坦持させてなる光電変換素子用基材からなる一方の電極と、前記光電変換素子用基材を構成する多孔質層の上に配される他方の電極とを、少なくとも具備したことを特徴とする光電変換素子。
  5. 基板の被成膜面上に、酸化チタンで外表面が被覆され、多孔質層をなすチューブ状のカーボンを設けてなり、前記チューブ状のカーボンはその長手方向が前記基板の前記被成膜面に対して略垂直に配向している光電変換素子用基材の製造方法であって、
    前記基板の前記被成膜面上にアルミニウム膜を形成する工程A、
    前記アルミニウム膜を陽極酸化させて陽極酸化膜を作製する工程B、
    前記陽極酸化膜の表面から膜厚方向に伸びる細孔の底面に触媒を設ける工程C、
    化学的気相成長法により、前記細孔の内壁面に沿って、チューブ状のカーボンを形成する工程D、
    前記陽極酸化膜を酸に浸漬して前記基板から除去する工程E、
    および、前記チューブ状のカーボンの外表面を酸化チタン膜で被覆する工程Fを少なくとも具備することを特徴とする光電変換素子用基材の製造方法。
  6. 基板の被成膜面上に、酸化チタン膜で外表面が被覆され、多孔質層をなすチューブ状のカーボンを設けてなり、前記チューブ状のカーボンはその長手方向が前記基板の前記被成膜面に対して略垂直に配向し、前記酸化チタン膜表面に色素を坦持させてなる光電変換素子用基材からなる一方の電極と、前記光電変換素子用基材を構成する多孔質層の上に配される他方の電極とを、少なくとも具備した光電変換素子の製造方法であって、
    前記基板の前記被成膜面上にアルミニウム膜を形成する工程A、
    前記アルミニウム膜を陽極酸化させて陽極酸化膜を作製する工程B、
    前記陽極酸化膜の表面から膜厚方向に伸びる細孔の底面に触媒を設ける工程C、
    化学的気相成長法により、前記細孔の内壁面に沿って、チューブ状のカーボンを形成する工程D、
    前記陽極酸化膜を酸に浸漬して前記基板から除去する工程E、
    前記チューブ状のカーボンの外表面を酸化チタン膜で被覆することにより、前記基板とその上に設けたチューブ状のカーボンからなる多孔質層とから構成される第一の電極を作製する工程F、
    前記酸化チタン膜表面に色素を坦持する工程G、
    および、前記第一の電極を構成する多孔質層をはさむように第二の電極を設ける工程H
    を少なくとも具備することを特徴とする光電変換素子用の製造方法。
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