JP2004310141A - 液晶表示装置 - Google Patents
液晶表示装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2004310141A JP2004310141A JP2004231778A JP2004231778A JP2004310141A JP 2004310141 A JP2004310141 A JP 2004310141A JP 2004231778 A JP2004231778 A JP 2004231778A JP 2004231778 A JP2004231778 A JP 2004231778A JP 2004310141 A JP2004310141 A JP 2004310141A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- liquid crystal
- display device
- substrates
- crystal display
- layer
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Liquid Crystal (AREA)
Abstract
高い画質を有する明るい液晶表示装置を安定して提供することにある。
【解決手段】
複数の薄膜トランジスタを有する液晶表示装置において、一対の基板と、この一対の基
板に挾持された液晶層と、一対の基板の少なくとも一方には、一対の基板の一方に対して
支配的に平行な成分を持った電界を前記液晶層に発生させるために形成された電極構造と
、前記液晶層に接するように形成された非導電層と、この非導電層の層上に配置されたカ
ラーフィルタとを有し、上記非導電層のカラーフィルタに接する面はこのカラーフィルタを平坦化し、液晶層に接する面はこの液晶層の液晶の配向を制御する。
【選択図】図5
Description
90度、をもつように配向されている。上下界面上での液晶分子配向方向はここでは平行、即ちφLC1=φLC2を例に説明する。また、液晶組成物の誘電異方性は正を想定している。次に、電界7を印加すると図1(b),(d)に示したように電界方向に液晶分子がその向きを変える。偏光板6を偏光板偏光軸方向9に配置することで電界印加によって光透過率を変えることが可能となる。このように、本発明によれば透明電極がなくともコントラストを与える表示が可能となる。尚、図1(b)では基板表面と電界方向とのなす角が大きく、平行ではないように見えるが、これは厚み方向を拡大して表した結果で、実際には20度以下である。以後本発明では、20度以下のものを総称して横電界と表現する。また、図1では電極1,2を上下基板に分けて形成したが、一方の基板に備えてもなんら効果は変わるものではない。むしろ配線等のパターンが微細化する場合や熱,外力等による種々の変形等を鑑みると、一方の基板に備えたほうがより高精度なアライメントが可能となり、望ましい。また、液晶組成物の誘率異方性は正を想定したが、負であっても構わない。その場合には初期配向状態を電極1,2の長手方向に垂直な方向(電界方向7)から若干の角度|φLC|(即ち、0度<|φLC|≦45度)を持つように配向させる。
コントラストを付与する具体的構成としては、上下基板上の液晶分子配向がほぼ平行な状態を利用したモード(複屈折位相差による干渉色を利用するので、ここでは複屈折モードと呼ぶ)と、上下基板上の液晶分子配向方向が交差しセル内での分子配列がねじれた状態を利用したモード(液晶組成物層内で偏光面が回転する旋光性を利用するので、ここでは旋光性モードと呼ぶ)とがある。複屈折モードでは、電圧印加により分子長軸(光軸)方向が基板界面にほぼ平行なまま面内でその方位を変え、所定角度に設定された偏光板の軸とのなす角を変えて光透過率を変える。旋光性モードでも同様に電圧印加により分子長軸方向の方位のみを変えるが、こちらの場合はら線がほどけることによる旋光性の変化を利用する。
一般に一軸性複屈折性媒体を直交配置した2枚の偏光板の間に挿入した時の光透過率T/Toは次式で表される。ここで、χeffは液晶組成物層の実効的な光軸方向(光軸と偏光透過軸とのなす角)、deff は複屈折性を有する実効的な液晶組成物層の厚み、Δnは屈折率異方性、λは光の波長を表す。ここで、液晶組成物層の光軸方向を実効的な値とした目的は、実際のセル内では界面上では液晶分子が固定されており、電界印加時にはセル内で全ての液晶分子が互いに平行かつ一様に配向しているのではなく、特に界面近傍では大きな変形が起こっていることを鑑み、それらの平均値として一様状態を想定した時の見かけの値で取り扱うことにある。
低電圧VL 印加時に暗、高電圧VH 印加時に明状態となるノーマリクローズ特性を得るには偏光板の配置としては一方の偏光板の透過軸(あるいは吸収軸)を液晶分子配向方向(ラビング軸)にほぼ平行、即ちφP1≒φLC1=φLC2とし、他方の偏光板の透過軸をそれに垂直、即ちφP2=φP1+90度とすればよい。電界無印加時には、(1)式における
χeff が0であるので光透過率T/To も0となる。一方電界印加時にはその強度に応じてχeff の値が増大し、45度の時に最大となる。この時、光の波長を0.555μm と想定すると無彩色でかつ透過率を最大とするには実効的なdeff・Δn を2分の1波長である0.28μm とすれば良い。現実には裕度があるために、0.21から0.36μmの間に入っていれば良いが、望ましくは0.24から0.33μmの間の値に設定すると良い。
(この位相差をRfと表す)を界面残留位相差を補償するように挿入することで、暗状態が沈み込み、高コントラスト比が得られる。位相差板の進相軸の角度φR は、電圧印加時の液晶組成物層の実効的な光軸χeff に平行にする。より完全に暗状態の明るさを沈み込ませるには、暗状態を表示するための電圧を印加したときの残留位相差にきちっと合わせれば良い。以上より、暗状態の沈み込みと明状態の透過率,白色度を両立するには、次式の関係を満たせば良い。
望ましくは、
0.23μm<(d・Δn−Rf)<0.33μm …(3)
従来方式であるツイステッドネマチック(Twisted Nematic:TN) 方式では一般に知られているようにd・Δnをファーストミニマム条件である0.50μm 近傍に設定した時に、高透過率,無彩色となる。その裕度を考慮するとTN方式では0.40から0.60
μmの間に設定すると良い。偏光板の配置としては一方の偏光板の透過軸(あるいは吸収軸)を界面上の液晶分子配向方向(ラビング軸)にほぼ平行、即ちφLC1≒φLC2とする。ノーマリクローズ型を実現するためには、他方の偏光板の透過軸をそれに平行とすれば良く、ノーマリオープン型とするには垂直とすればよい。
本発明の表示モードでは液晶分子の長軸は基板と常にほぼ平行であり、立ち上がることがなく、従って視角方向を変えた時の明るさの変化が小さい。本表示モードは従来のように電圧印加で複屈折位相差をほぼ0にすることで暗状態を得るものではなく、液晶分子長軸と偏光板の軸(吸収あるいは透過軸)とのなす角を変えるもので、根本的に異なる。従来のTN型のように液晶分子長軸を基板界面に垂直に立ち上がらせる場合だと、複屈折位相差が0となる視角方向は正面即ち基板界面に垂直な方向のみであり、僅かでも傾斜すると複屈折位相差が現れ、ノーマリオープン型では光が漏れ、コントラストの低下や階調レベルの反転を引き起こす。
さらに、このように液晶分子が立ち上がらない為に、従来のような大きな傾き角(液晶分子長軸と界面とのなす角)を与える配向膜を必要としない。従来方式では、傾き角が不足すると傾く方向の異なる2状態及びそれらの境界部のドメインが生じ、表示不良となる可能性がある。本方式では、傾き角を付与する代わりに基板界面上での液晶分子長軸方向(ラビング方向)を電界方向に対して0度あるいは90度からずらした所定方向に設定すれば良い。例えば、液晶組成物の誘電率異方性が負の場合、電界方向と基板界面上での液晶分子長軸方向とがなす角φLC(φLC>0度と定義する)を0度以上(実質的には0.5度以上)、望ましくは2度以上にすれば良い。もし完全に0度とすると、方向の異なる2種の変形が生じ異なる2状態及びそれらの境界部のドメインが生じ、表示不良となる可能性がある。0.5 度以上であれば電界印加及びその強度の増大により見かけの液晶分子長軸方向(φLC(V)と定義する)が一様に増加して行き、逆方向への傾斜、即ちφLC(V)<0度になることはない。本方式ではこのように、界面と液晶分子とのなす角(傾き角)が小さくともドメインが生じずに動作することから、低めの傾き角に設定することが可能である。液晶分子配向の均一性は低めの傾き角に設定するほどラビング等のプロセス裕度が上がり、良好である。従って、界面に平行に電界を印加する本方式に、低傾き角を組み合わせれば液晶分子配向はより均一化し、同程度の製造プロセス変動があっても、従来方式よりも表示むらが低く抑えられる。一般に高い傾き角を付与する配向膜の種類は、低い傾き角を付与するものに比べて少なく、本方式を用いれば配向膜材料の選択の自由度も高くなる。例えばカラーフィルタ上の平坦化膜,薄膜トランジスタ上の保護膜に有機ポリマを用い、それを直接ラビング等の表面配向処理を行っても、傾き角が不要なので配向膜との兼用がより容易になり、更にプロセスの簡易化とそれに伴うコストの低減が可能となる。製造プロセス変動による表示むらを抑制するには傾き角を4度以下、望ましくは2度以下にすれば良い。
薄膜トランジスタを含む画素内の構造に関して、公知例(特公昭63−21907号公報) に示されている櫛歯電極を用いる場合は開口率が著しく低下し、それにより明るさが低下してしまうという問題が生じる。量産性を考慮すると櫛歯電極1本の幅は8μm程度、最小でも4μm以上必要であり、特公昭63−21907 号公報に示されている例えば図7のような櫛歯が合計17本もあるような構造で対角9.4インチカラーVGAクラスの0.3×0.1
mm2 の画素を構成することは不可能である。
基板としては厚みが1.1mm で表面を研磨した透明なガラス基板を2枚用いる。これらの基板間に誘電率異方性Δεが正でその値が4.5であり、屈折率異方性Δnが0.072(589nm,20℃)のネマチック液晶組成物を挟む。基板表面に塗布したポリイミド系配向制御膜をラビング処理して、3.5 度のプレチルト角とする。上下界面上のラビング方向は互いにほぼ平行で、かつ印加電界方向とのなす角度を85度(φLC1=φLC2=
85°)とした。ギャップdは球形のポリマビーズを基板間に分散して挾持し、液晶封入状態で4.5μm とした。よってΔn・dは0.324μm である。2枚の偏光板〔日東電工社製 G1220DU〕でパネルを挾み、一方の偏光板の偏光透過軸をラビング方向にほぼ平行、即ちφP1=85°とし、他方をそれに直交、即ちφP2=−5°とした。これにより、ノーマリクローズ特性を得た。
本実施例では実施例1で対向基板側に配置した共通電極を、走査電極を配置した基板と同じ基板側に配置した。他の構成は実施例1と同一である。薄膜トランジスタ及び電極の断面構造を図4に示す。画素電極1,信号電極12,走査電極10はいずれもアルミニウムで、同時に成膜及びエッチングをして形成した。対向基板上には一切導電性の物質は存在しない。従って、本実施例の構成においては仮に製造工程中に導電性の異物が混入したとしても、上下電極間タッチの可能性がなく、上下電極間タッチの不良率がゼロに抑制される。なお、電極用の材料としては電気抵抗の低い金属性のものであれば特に材料の制約はなく、クロム,銅等でもよい。
本実施例の構成は下記の要件を除けば、実施例1と同一である。
(SiN)の保護絶縁膜15からなる薄膜トランジスタは対をなす共通電極のほぼ中央部に配置されている。信号電極12から2個の薄膜トランジスタを介して2個の第1の電極1に同じ情報信号が伝達され、電位を同じくした両側の共通電極との間で液晶部分に同じ電圧信号が印加される。このようにすることで薄膜トランジスタ及び電極構造を複雑化せずに電極間隔を半分程度にでき、同一電圧でより高い電界を印加することができるようになり、駆動電圧の低減及び高速応答化が実現される。
本実施例の構成は下記の要件を除けば、実施例1と同一である。
実施例4の平坦化する為の透明ポリマをエポキシ樹脂からポリイミド樹脂に変えた。同様にポリイミド樹脂の表面を直接ラビングし、平坦化と液晶分子の配向制御の両方の機能を兼ね備えた。界面での傾き角は2度であった。他の実施例と比較して、表示特性はほとんど変化しないという結果を得た。また、液晶配向性も良好で、配向不良ドメインは発生しなかった。
本実施例の構成は下記の要件を除けば、実施例1と同一である。
実施例6で保護膜に用いたエポキシ樹脂を同様に有機絶縁層となるポリイミドに変えた。
これらの実施例の構成は下記の要件を除けば、実施例7と同一である。
100%、最小となるときを0%とした規格化した値で表した。角度φLCを大きくすることで、しきい値特性のカーブがより急峻になる傾向を示した。中間調表示を大きな電圧裕度を持って行うには、φLCを小さくすれば良いが、45度以下になると明るさが低下する傾向を示した。角度φLCの最適な値は、表示する中間調レベルの数,明るさに対する要求値,駆動する電圧,コモン電極に電圧を印加するか否かによって代わる。設計者は、φLCの選択により大きな範囲でしきい値特性が制御できる。明るさを考慮すると、望ましくはφLCを45度以上とすると良い。また更により望ましくは60度から89.5 度の間とすると良い。
以上の実施例と本実施例の最大の相違点は、液晶組成物層の誘電率異方性の値を負にし、それに合わせてラビング方向を変えた点である。Δεが−4.8 ,Δnが0.0437(589nm,20℃)のネマチック液晶組成物(メルク社製,ZLI−2806)を用いた。実施例13〜16の実施例に於いては、いずれも上下界面上の液晶分子長軸方向
(ラビング方向φLC1,φLC2)を互いにほぼ平行(φLC1=φLC2)とし、印加電界方向とのなす角度φLC1 を0度を超え45度未満である範囲とした。また一方の偏光板の偏光透過軸(φP1)はラビング方向にほぼ平行とし、他方(φP2)をそれに直交とした。
φLCを45度以下とすると良い。
本実施例では、実施例13〜16に於いて最も特性が良好であった実施例14(φLC1=φLC2 =φP1=15°,φP2=−75°)と液晶分子長軸方向,偏光板配置を同一とし、液晶組成物層の厚みdと屈折率異方性Δnの積d・Δnを変えた。実施例17,18,19それぞれの液晶組成物層の厚みdを4.0,4.9,7.2μm、即ちd・Δnをそれぞれ0.1748,0.2141,0.3146μmとした。尚、ここでは屈折率異方性Δnを一定とし、液晶組成物層の厚みdのみを変えたが、他の液晶表示方式(例えば、90度ツイステッドネマチック方式)と同様に、屈折率異方性Δnを変えても明るさの最適値については同様の結果が得られる。また、液晶組成物層の誘電率異方性の値を正にしても同様の結果が得られる。結果を実施例14の結果も含めて、図12にまとめて示す。図12(a)は横軸を印加電圧とし、図12(b)は図12(a)に於いて印加電圧を7ボルトに固定して横軸をd・Δnにして表したものである。図12(b)から明らかなように、明るさはd・Δn強く依存し、かつ最適な値が存在する。明るさを実用性のある30%以上とするにはd・Δnを0.21から0.36μmの間にすれば良く、さらに明るさを50%以上に引き上げるには0.23から0.33μmの間にすれば良い。また、液晶の封入時間や液晶組成物層の厚みの制御等、量産性を考慮するとdの値を5.0μm 以上とし、
Δnを本実施例のように0.08 以下とすることが望ましい。
実施例17〜19の結果から明らかなように、d・Δnの最適値は0.21から0.36μmの間、望ましくは0.23から0.33μmの間にある。量産性のある液晶組成物層の厚みが5.0μm以上であることを鑑みると、屈折率異方性Δnの値は0.072以下、望ましくは0.066 以下でなくてはならない。ところが、このように極めてΔnの低い液晶化合物の種類は非常に少なく、十分に他の実用上の要求特性と両立することが困難である。そこで液晶組成物層のd・Δnをやや高めに設定しておき、最適値よりも超過した分をこの液晶組成物層のd・Δnよりも低い位相差Rfを有する光学的異方性媒質を液晶組成物層により生じた位相差を補償するように挿入し、その結果液晶組成物層と光学的異方性媒質とで合わせた実効的な位相差が最適値である0.21から0.36μmの間に入るようにする方法を考案した。
0.3744,0.396μm である。このままでは、明るさ及び色調が良好な0.21から0.36μm の範囲よりも高い値となっている為、オレンジ色に着色している。この液晶セルにポリビニルアルコール製一軸延伸フィルムの光学的異方性媒質を、低電圧駆動時(ここでは0ボルト)に液晶の複屈折位相差を補償するように積層した。即ち、φR を
φLC1(=φLC2)と同じ85度とした。位相差Rfはそれぞれ0.07,0.08,0.10μmとし、(d・Δn−Rf)の値を0.29,0.3044,0.296μm と明るさ及び色調が良好な0.21から0.36μmの範囲に入るようにした。
実施例20の液晶組成物層を誘電率異方性Δεが負で、その値が−2.5 であり、Δnが0.0712(589nm,20℃) のネマチック液晶組成物(メルク社製,ZLI−
4518)に変えた。他の構成は下記を除けば実施例14と同じである。液晶組成物層の厚みは5.5μm、即ちd・Δnは0.3916μmである。この液晶セルに位相差Rfが0.11μm であるポリビニルアルコール製一軸延伸フィルムの光学的異方性媒質を積層し、(d・Δn−Rf)の値を0.2816μmと明るさ及び色調が良好な0.21から
0.36μmの範囲に入るようにした。
本実施例の構成は下記の要件を除けば、実施例8と同一である。
0.504μm である。φLC1 を89.5 度とし、上下基板上の液晶分子配向方向を互いに交差させ、|φLC1−φLC2|=90度とした。偏光板の配置は互いに直交(|φP2−
φP1|=90°)させかつ液晶分子配向方向との関係を旋光モードとなるようにφLC1 =φP1とした。この結果、ノーマリオープン型が得られた。
本実施例の構成は下記の要件を除けば、実施例1と同一である。
本実施例の構成は下記の要件を除けば、実施例14と同一である。
本実施例の構成は下記の要件を除けば、実施例27と同一である。
本実施例の構成は下記の要件を除けば、実施例1と同一である。
実施例30の構成に於いて、2枚の偏光板の間に界面残留位相差を補償する複屈折媒体(一軸延伸したポリビニルアルコールフィルム)を挿入した。このフィルムの延伸方向
φR は−45度とし、偏光板透過軸に直交させた。また、位相差Rfは15nmである。
11…付加容量素子、12…信号電極(ドレイン電極)、13…ゲート絶縁膜、14…平坦化膜、15…保護絶縁膜、16…アモルファスシリコン、17…カラーフィルタ、18…遮光層、19…偏光板偏光透過軸、20…位相差板進相軸、21…信号電極駆動回路、22…走査電極駆動回路、23…信号電極、24…走査電極、25…下側基板、26…上側基板、27…コントロール回路、28…位相差板、29…バックライト、30…反射板、31…液晶組成物層。
Claims (18)
- 複数の薄膜トランジスタを有する液晶表示装置において、
一対の基板と、この一対の基板に挾持された液晶層と、前記一対の基板の少なくとも一方には、前記一対の基板の一方に対して支配的に平行な成分を持った電界を前記液晶層に発生させるために形成された電極構造と、前記液晶層に接するように形成された非導電層と、この非導電層の層上に配置されたカラーフィルタとを有し、
前記非導電層の前記カラーフィルタに接する面はこのカラーフィルタを平坦化し、前記液晶層に接する面はこの液晶層の液晶の配向を制御することを特徴とする液晶表示装置。 - 請求項1において、
前記カラーフィルタは前記電極構造が形成された基板とは対向する基板に形成されることを特徴とする液晶表示装置。 - 一対の基板と、この一対の基板に挾持された液晶層と、複数の薄膜トランジスタとを有する液晶表示装置において、
前記一対の基板の一方には、複数の共通電極と、これら共通電極のそれぞれの間に少なくとも1本の画素電極とが形成され、それらの画素電極と前記複数の共通電極の間には前記一対の基板の一方に対して支配的に平行な電界が生じるように電圧が印加され、
前記一対の基板の他方にはカラーフィルタが形成され、このカラーフィルタ上に絶縁膜が形成され、
前記絶縁膜の前記カラーフィルタと接する面は前記カラーフィルタを平坦化し、前記液晶層に接する面は前記液晶層の液晶分子を所定方向に配向制御することを特徴とする液晶表示装置。 - 請求項1乃至3の少なくとも一つにおいて、前記非導電層は少なくとも1層の有機ポリマ層を有することを特徴とする液晶表示装置。
- 請求項4において、前記有機ポリマ層がエポキシ樹脂を含むことを特徴とする液晶表示装置。
- 請求項4において、前記有機ポリマ層がポリイミド樹脂を含むことを特徴とする液晶表示装置。
- 請求項1乃至3の少なくとも一つにおいて、前記非導電層は少なくとも1層の無機物層を有することを特徴とする液晶表示装置。
- 請求項1乃至3の少なくとも一つにおいて、前記液晶層の前記非導電層との界面の液晶分子の前記一対の基板に対する傾き角は、4度以下であることを特徴とする液晶表示装置。
- 請求項8において、前記液晶層の前記非導電層との界面の液晶分子の前記一対の基板に対する傾き角は、2度以下であることを特徴とする液晶表示装置。
- 複数の薄膜トランジスタを有する液晶表示装置において、
一対の基板と、この一対の基板に挾持された液晶層と、前記基板に対して支配的に平行な成分を持った電界を前記液晶層に発生させる電極構造と、前記電極構造及び前記複数の薄膜トランジスタ上に形成された絶縁膜とを有し、
前記液晶層に接する前記絶縁膜の一方の面はこの液晶層の液晶分子の配向を制御することを特徴とする液晶表示装置。 - 請求項10において、前記複数の薄膜トランジスタに接する前記絶縁膜の他方の面はこれらの薄膜トランジスタを平坦化することを特徴とする液晶表示装置。
- 一対の基板と、この一対の基板に挾持された液晶層とを有する液晶表示装置において、
前記一対の基板の一方には、複数の走査配線電極と、前記複数の走査配線電極とマトリクス状に交差するように形成された複数の信号配線電極と、それらの信号配線電極と前記複数の走査配線電極との交点に対応して形成された複数の薄膜トランジスタと、それらの薄膜トランジスタに接続された複数の画素電極と、前記複数の信号配線電極に平行に形成された共通電極と、前記液晶層及び前記薄膜トランジスタに接する絶縁膜を有し、
これら共通電極と前記画素電極との間には前記一対の基板の一方に対して支配的に平行な電界が生じるように電圧が印加され、
前記絶縁膜の前記複数の薄膜トランジスタと接する面は前記カラーフィルタを平坦化し、前記液晶層に接する表面は前記液晶層の液晶分子を所定方向に配向制御することを特徴とする液晶表示装置。 - 請求項10乃至12の少なくとも一つにおいて、前記絶縁膜は少なくとも1層の有機ポリマ層を有することを特徴とする液晶表示装置。
- 請求項13において、前記有機ポリマがエポキシ樹脂を含むことを特徴とする液晶表示装置。
- 請求項13において、前記有機ポリマがポリイミド樹脂を含むことを特徴とする液晶表示装置。
- 請求項10乃至12の少なくとも一つにおいて、前記絶縁膜は少なくとも1層の無機物層を有することを特徴とする液晶表示装置。
- 請求項10乃至12の少なくとも一つにおいて、前記液晶層の前記絶縁膜との界面の液晶分子の前記一対の基板に対する傾き角は4度以下であることを特徴とする液晶表示装置。
- 請求項17において、前記液晶層の前記非導電層との界面の液晶分子の前記一対の基板に対する傾き角は、2度以下であることを特徴とする液晶表示装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004231778A JP2004310141A (ja) | 1992-09-18 | 2004-08-09 | 液晶表示装置 |
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP24993892 | 1992-09-18 | ||
JP2004231778A JP2004310141A (ja) | 1992-09-18 | 2004-08-09 | 液晶表示装置 |
Related Parent Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2003373870A Division JP3811695B2 (ja) | 1992-09-18 | 2003-11-04 | 液晶表示装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2004310141A true JP2004310141A (ja) | 2004-11-04 |
Family
ID=33477866
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2004231778A Pending JP2004310141A (ja) | 1992-09-18 | 2004-08-09 | 液晶表示装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2004310141A (ja) |
-
2004
- 2004-08-09 JP JP2004231778A patent/JP2004310141A/ja active Pending
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2940354B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
KR100327613B1 (ko) | 액정표시장치 | |
KR100225910B1 (ko) | 액정표시장치(liquid crystal display device) | |
KR100209531B1 (ko) | 액정표시장치 | |
JP4171145B2 (ja) | マルチドメイン液晶表示素子 | |
US6583836B2 (en) | Multi-domain liquid crystal display device having a dielectric structure controlling alignment of the liquid crystal molecules | |
US6781657B1 (en) | Method of producing two domains within a liquid crystal layer and liquid crystal display device | |
KR100486799B1 (ko) | 반사형액정표시장치 | |
US6900869B1 (en) | Multi-domain liquid crystal display device with particular dielectric structures | |
JP3066255B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
JPH10325961A (ja) | アクティブマトリクス型液晶表示装置 | |
KR101147090B1 (ko) | 액정표시소자 | |
JPH11109391A (ja) | 液晶表示装置 | |
US20090051841A1 (en) | Liquid crystal display panel and liquid crystal display device | |
US7599036B2 (en) | In-plane switching active matrix liquid crystal display apparatus | |
JP3819561B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
US6525794B1 (en) | Multi-domain liquid crystal display device having a dielectric frame controlling alignment of the liquid crystal molecules | |
JP2002214613A (ja) | 液晶表示装置 | |
US6342936B1 (en) | Liquid crystal display device | |
JPH09230364A (ja) | 液晶表示装置 | |
US6856367B2 (en) | Liquid crystal display device and method of fabricating the same | |
JP3441999B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
JP3811695B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
JPH0980383A (ja) | 液晶表示装置 | |
JP2004310141A (ja) | 液晶表示装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040908 |
|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20040908 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20041102 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20041228 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20050329 |