[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2004307779A - ポリウレタンに利用可能なポリエステルの製造方法 - Google Patents

ポリウレタンに利用可能なポリエステルの製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2004307779A
JP2004307779A JP2003132350A JP2003132350A JP2004307779A JP 2004307779 A JP2004307779 A JP 2004307779A JP 2003132350 A JP2003132350 A JP 2003132350A JP 2003132350 A JP2003132350 A JP 2003132350A JP 2004307779 A JP2004307779 A JP 2004307779A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
pet
polyester
polyhydric alcohol
acid
molecular weight
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2003132350A
Other languages
English (en)
Inventor
Susumu Yoshimura
延 吉村
Shinichi Otsuka
伸一 大塚
Ryozo Tamada
亮三 玉田
Yasuhiro Iguchi
泰宏 井口
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
DJK KENKYUSHO KK
Kubota Corp
Original Assignee
DJK KENKYUSHO KK
Kubota Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by DJK KENKYUSHO KK, Kubota Corp filed Critical DJK KENKYUSHO KK
Priority to JP2003132350A priority Critical patent/JP2004307779A/ja
Publication of JP2004307779A publication Critical patent/JP2004307779A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02WCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO WASTEWATER TREATMENT OR WASTE MANAGEMENT
    • Y02W30/00Technologies for solid waste management
    • Y02W30/50Reuse, recycling or recovery technologies
    • Y02W30/62Plastics recycling; Rubber recycling

Landscapes

  • Polyesters Or Polycarbonates (AREA)
  • Polyurethanes Or Polyureas (AREA)
  • Separation, Recovery Or Treatment Of Waste Materials Containing Plastics (AREA)

Abstract

〔課 題〕リサイクルされたポリエチレンテレフタレートをポリエステル原料として利用するためには、所望の多価アルコールで必要とされる分子量のオリゴマーまで分解しなければならない。
従来はこのプロセスを反応釜中で行っており、当然多価アルコールの沸点以上の温度では分解できないので多くの時間を要していた。
〔解決手段〕リサイクルされたポリエチレンテレフタレートを多価アルコール他必要原料とともにエクストルーダーで溶融混練した後、所要の口径、長さを有する加熱パイプ中を通過させながら、必要な分子量のオリゴマーまで分解する方法であって、生成樹脂の品質安定にも役立つものである。頗る短時間で、目的が達せられる。
【選択図】図1

Description

【0001】
本発明は環境問題の一助となるリサイクルされたポリエチレンテレフタレート(R−PETと略)の分解方法に関するものであり、分解生成物は各種の用途に有用なポリエステルの合成原料として使用する方法に関係する。
〔発明の属する技術分野〕
【0002】
R−PETをグリコールで分解し、不飽和ポリエステル樹脂、脂肪酸変性アルキッド樹脂等に応用されていることは周知である。
従来行なわれているこれら用途にむけられているR−PETは分解されたR−PETの分子量が3000以下望ましくは1500以下に迄低下させないと、次の必要原材料(主として多価カルボン酸またはその酸無水物)を追加してエステル化し、樹脂を合成したとしても生成した樹脂を溶剤またはモノマーに溶解した場合、高分子量の充分に分解されないR−PETまたは少量の残留のテレフタル酸(遊離状態)に起因する白濁を生じ、著しく商品価値を損ない、甚だしい場合には全く売り物にならない状態となる。
〔従来の技術〕
【0003】
従来R−PETを多価アルコール、主としてグリコールで分解するためには、R−PETと多価アルコールを同一反応釡に仕込み、昇温させてグリコールの沸点レベルで分解反応を行なっており、例外はない。
この方法によると多価アルコールの沸点以上には温度が上げられないために、その温度での分解は時間のみに依頼することになる。
つまり長時間を要し、短い場合は数時間で済む場合もあるが、ほとんどは10時間前後、またはそれ以上を要する場合が大部分である。特に油脂成分を用いない飽和ポリエステルの場合にそうである。
〔発明が解決しようとする課題〕
【0004】
即ち、従来のR−PETを分解して原料化し、これを用いてポリエステルを製造するには、時間を要する。
時間が必要と言うことは即ちコストアップに直結する。コストは一口に言えば(人×時間)に比例するからである。本発明は従来長時間を要していたR−PETの多価アルコールによる分解反応を頗る短時間で行なうことでコストの引き下げを実現したものである。
〔課題を解決するための手段〕
【0005】
R−PETと多価アルコールとの混合物を、極力速やかに必要分子量に迄分解する方法につき種々検討した結果、分解反応をパイプ中で流動させながら行なうことで目的を達成できることを見出し本発明を完成する事ができた。
R−PETと所望の多価アルコールの混合物は必要な分解触媒の併用下、パイプ中で多価アルコールの沸点よりも高温で支障なく行え、分解時間を極めて短縮する事が出来た。
〔発明の実施の形態〕
【0006】
本発明によれば使用するパイプの口径、加熱方法、長さ等の必要条件を調節することにより、自在に分解に必要な時間、分解されたR−PETの分子量をコントロールすることが出来、所望の分解生成物を反応釜に移して、必要な多塩基酸(またはその酸無水物)を加えエステル化を行なうことで目的とするポリエステルを得ることが出来る。
また、油変性アルキッド樹脂の製造の場合には天然油脂と多価アルコールとのエステル交換とR−PETの分解反応をパイプ中で同時に進行させる事も可能である。
【0007】
本発明に用いられるR−PETは、PETボトルより再生されたフレーク状のものが適当であるが、ペレット状態でも問題なく、また多少の水分の存在は問題ない。
【0008】
R−PETを分解するための多価アルコールには特に制限を加える必要はないが、得られるポリエステルの用途に応じて変更する事は自由である。多価アルコールには例えば以下の種類があげられる。
プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール1,3、ブタンジオール1,4、ネオペンチルグリコール、1,4シクロヘキサンジメタノール、2−メチルプロパンジオール1,3、3−メチルペンタンジオール1,5、ヘキサメチレングリコール、オクチレングリコール、水素化ビスフェノールA、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリット等である。
【0009】
多価アルコールとの併用により、分子量を2000以下に分解されたR−PETは所望の多塩基酸(またはその酸無水物)を加え、エステル化することにより目的とするポリエステルを得ることが出来る。それらの多塩基酸(または酸無水物)の例には次の種類が見られる。
コハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、セバシン酸、ドデカン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、無水トリメリト酸
【0010】
多価アルコール分解されたR−PETと多塩基酸(または酸無水物)との使用割合は得られたポリエステルの用途により決められるのが一般的である。
【0011】
本発明により得られたポリエステルはその目的に応じて多価イソシアネートを併用する事により硬化される。
本発明に使用される多価イソシアネート化合物の例には以下のものをあげることが出来る。
2,4トリレンジイソシアネート、2,4トリレンジイソシアネートと2,6トリレンジイソシアネートとの混合物、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、1,4シクロヘキザンジイソシアネート、1,5−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタン、トリイソシアネート、並びに以上の2量体、3量体等である。
【0012】
ポリエステルと多価イソシアネートとの併用、硬化は用途に応じ選択され、既存の方法が適用される。
【0013】
本発明による分解R−PETを用いたポリエステルを多価イソシアネートで硬化させたポリウレタンはその実用に当たって有機、無機の補強材、フィラー、着色剤、離型剤並びに各種溶剤を併用できることは無論である。
次に本発明の理解を助けるために、以下に実施例を示す。
〔実施例〕
【0014】
R−PET分解オリゴマーの合成
”よのペットリサイクル(株)”のフレーク状R−PETを86Kg、ネオペンチルグリコール75Kg、トリメチロールプロパン10Kg、分解触媒としてジブチル錫オキシド300gをあらかじめ混合し、シリンダー温度250℃〜280℃の押出機に投入し、混練溶融後、押出機に直結した直径50mm長さ10m、210℃に加熱したステンレス製パイプ中を約1時間で通過させた。
この間パイプ流動中にR−PETのグリコール分解が効率的に行なわれ、図−1に示した100リットルの210℃に加熱してあるステンレス製タンクに流入させた。R−PETが分解されたオリゴマーの分子量は680であった。これをオリゴマー(A)とした。
【0015】
ポリエステル(a)の合成
攪拌機、ガス導入管、温度計、冷却用コイル、分溜コンデンサーを付した、加熱計量可能な100リットルステンレス製反応装置に230℃のポリエステル(a)50Kgを仕込み、直ちにアジピン酸9Kgを加えた。窒素気流中210℃〜215℃でエステル化を3時間行ない、最後に20〜25Torrの減圧処理を30分施し、酸価3、ヒドロキシル価140〜145の淡黄褐色、室温で柔らかい固型のポリエステル(a)が得られた。
【0016】
〔比較例〕
実施例で使用した反応釜にR−PETを35Kg、ネオペンチルグリコール30Kgトリメチロールプロパン4Kg、ジブチル錫オキシド120gを仕込み温度210℃で分解反応を行なった。内容物はほぼ4時間で透明となったが室温に迄冷却した場合、白濁固化し、分子量は3000のレベルであったので、更に4時間分解反応を続け分子量1500〜1600の段階でアジピン酸12Kgを加えた。
実施例1と同様に反応を行ない、酸価13、ヒドロキシル価135〜140のポリエステル(b)が同様に淡黄褐色、柔らかい固型で得られた。
【0017】
〔溶解性テスト〕
ポリエステル(a)、ポリエステル(b)、それぞれを固形分70重量部の酢酸ブチル溶液とし、ローソク瓶に7分目程いれ密栓して室温で保管した所、ポリエステル(a)よりのサンプルは1ヶ月以上透明性を保って変化が無かったが、ポリエステル(b)よりのサンプルは3日後から僅かに白濁が認められるようになり、1週間後にはほぼ半透明状態の白濁となった。1ヶ月後は透明性のない白濁で商品価値の全く認められない状態であった。
【0018】
〔比較例2〕
比較例と同一配合、同一条件でR−PETの分解を20時間行ない、分子量740のオリゴマーを得、更に同じようにアジピン酸を加えてエステル化を行なって、酸価7.6、ヒドロキシル価135〜143のポリエステル(c)を製造した。
固形分70重量%、の酢酸ブチル溶液を、同じようにローソク瓶で保管テストを行なった所、1ヶ月後に僅かに白濁が認められる状態であった。
【0019】
実施例と比較例の差は実施例はパイプ中のR−PETの分解で分解反応中に多価アルコールの揮散は全くないのに反して反応釜中でのR−PETの分解はコンデンサーを通して、幾分多価ァルコールが散出したためとも考えられ、両者の間には本質的な差のあることが明らかである。
【0020】
〔ポリウレタン塗膜の形成〕
実施例1のポリエステル(a)酢酸ブチル溶液100重量部に23gのジフェニルメタンジイソシアネートを27gのウレタングレードのキシレンに溶解したイソシアネート溶液を加え、ボンデライト鋼板上に0.3mm厚さに塗装した後50℃、10Torrの減圧乾燥機に1夜放置し、更に70〜75℃で5時間加熱した。
得られた塗膜の鉛筆硬度はF〜H、180℃の折り曲げでも剥離やクラックの発生は認められなかった。
【0021】
〔光硬化性ウレタン塗料〕
ポリエステル樹脂(a)を70部含む酢酸ブチル溶液を100重量部に不飽和イソシアネートとして昭和電工(株)製商品名”MOI”であるイソシアネートエチルメタクリレート
Figure 2004307779
を25重量部、ジブチル錫ジラウレート0.1g、メチルパラベンゾキノン0.01gを加え70〜75℃で3時間保つと、赤外吸収の結果イソシアネート基は完全に消失したことが認められた。
次いでトリメチロールプロパントリアクリレート35重量部、チバ社のダロキュア#1173を3g加えて均一溶液としたのち、ボンデライト鋼板上に0.5mm厚さに塗装し50℃、10Torrの加熱減圧器に6時間放置した後、出力1KWの紫外線照射機下15cmを1分/mで通過させた。硬化は1回で起こり、表面硬度は2〜3Hであった。
〔発明の効果〕
本発明のR−PETの多価アルコール分解を加熱されたパイプ中で行なうことにより、従来の反応釜で実施した場合の1/5〜1/10の時間で実質上充分な分解オリゴマーが得られ、反応時間の短縮により、大幅なコスト切り下げと、生成樹脂の安定化を実現出来る。
【図面の簡単な説明】
【図1】R−PETの多価アルコール分解、並びにエステル化反応装置を示した平面図である。

Claims (2)

  1. リサイクルされたポリエチレン−テレフタレートを所望の多価アルコールと併用し、混練後必要な口径と長さを有するパイプ中を加熱溶解させ、流動させながらポリエチレンテレフタレートの分子量(数平均分子量)を2000以下とし、更に所望の装置内で必要とされる物性を実現させるための多塩基酸(またはその酸無水物)を追加、エステル化をおこなわせることを特徴とするポリエステルの製造方法。
  2. ポリエステルがポリウレタンの原料として使用することよりなる請求項1記載の方法。
JP2003132350A 2003-04-04 2003-04-04 ポリウレタンに利用可能なポリエステルの製造方法 Pending JP2004307779A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003132350A JP2004307779A (ja) 2003-04-04 2003-04-04 ポリウレタンに利用可能なポリエステルの製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003132350A JP2004307779A (ja) 2003-04-04 2003-04-04 ポリウレタンに利用可能なポリエステルの製造方法

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2004307779A true JP2004307779A (ja) 2004-11-04

Family

ID=33474775

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2003132350A Pending JP2004307779A (ja) 2003-04-04 2003-04-04 ポリウレタンに利用可能なポリエステルの製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2004307779A (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN103951811A (zh) * 2010-07-28 2014-07-30 太阳控股株式会社 环氧树脂、树脂组合物以及环氧树脂的制造方法
KR20190098967A (ko) * 2016-12-23 2019-08-23 바스프 에스이 높은 인열 전파 강도를 갖는 열가소성 폴리우레탄
KR20210018330A (ko) * 2018-06-01 2021-02-17 엘란타스 피디쥐, 인코포레이티드. 폴리올 개질된 폴리알케닐렌 테레프탈레이트의 제조를 위한 연속 방법
US11999920B2 (en) 2020-09-14 2024-06-04 Ecolab Usa Inc. Cold flow additives for plastic-derived synthetic feedstock
US12031097B2 (en) 2021-10-14 2024-07-09 Ecolab Usa Inc. Antifouling agents for plastic-derived synthetic feedstocks

Cited By (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN103951811A (zh) * 2010-07-28 2014-07-30 太阳控股株式会社 环氧树脂、树脂组合物以及环氧树脂的制造方法
KR20190098967A (ko) * 2016-12-23 2019-08-23 바스프 에스이 높은 인열 전파 강도를 갖는 열가소성 폴리우레탄
JP2020514428A (ja) * 2016-12-23 2020-05-21 ビーエーエスエフ ソシエタス・ヨーロピアBasf Se 高い引裂き伝播強度を有する熱可塑性ポリウレタン
JP2023014142A (ja) * 2016-12-23 2023-01-26 ビーエーエスエフ ソシエタス・ヨーロピア 高い引裂き伝播強度を有する熱可塑性ポリウレタン
KR102554144B1 (ko) 2016-12-23 2023-07-10 바스프 에스이 높은 인열 전파 강도를 갖는 열가소성 폴리우레탄
KR20210018330A (ko) * 2018-06-01 2021-02-17 엘란타스 피디쥐, 인코포레이티드. 폴리올 개질된 폴리알케닐렌 테레프탈레이트의 제조를 위한 연속 방법
JP2021525822A (ja) * 2018-06-01 2021-09-27 エランタス ピー・ディー・ジー インコーポレイテッドElantas Pdg, Inc. ポリオール修飾ポリアルケニレンテレフタレートを製造するための連続プロセス
JP7252979B2 (ja) 2018-06-01 2023-04-05 エランタス ピー・ディー・ジー インコーポレイテッド ポリオール修飾ポリアルケニレンテレフタレートを製造するための連続プロセス
KR102529084B1 (ko) 2018-06-01 2023-05-03 엘란타스 피디쥐, 인코포레이티드. 폴리올 개질된 폴리알케닐렌 테레프탈레이트의 제조를 위한 연속 방법
US11787902B2 (en) 2018-06-01 2023-10-17 Elantas Pdg Inc. Continous process for producing polyol modified polyalkenylene terephthalate
US11999920B2 (en) 2020-09-14 2024-06-04 Ecolab Usa Inc. Cold flow additives for plastic-derived synthetic feedstock
US12031097B2 (en) 2021-10-14 2024-07-09 Ecolab Usa Inc. Antifouling agents for plastic-derived synthetic feedstocks

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3327607B2 (ja) ポリエチレンテレフタレートからの水性コーティング用組成物
JP3891594B2 (ja) ポリエチレンテレフタレートからの水性コーティング組成物
JP2925207B2 (ja) 水性の、酸化的に乾燥するアルキド樹脂の製造方法並びにそれらからなる又はそれらを含む水性塗料及び塗料配合物
CA2754354C (en) Compositions for multilayer coating and resins therefor
JPH0135849B2 (ja)
KR20020020203A (ko) 폴리에스테르 수지의 제조 방법
JPS5949260B2 (ja) 粉体塗料用ポリエステル樹脂組成物
CA2354212A1 (en) Polyhydroxyl-compositions derived from castor oil with enhanced reactivity suitable for polyurethane-synthesis
JPS6049206B2 (ja) 付着性の優れた重合性プレポリマ−
JP4309130B2 (ja) 基材を被覆する方法
CN1684994A (zh) 凝胶涂料组合物
JP2004307779A (ja) ポリウレタンに利用可能なポリエステルの製造方法
TW201821500A (zh) 基於回收的pet之(甲基)丙烯酸酯化的化合物
FR2903412A1 (fr) Pre-polymere urethane - polyester insature et ses applications
CN1675276A (zh) 氨基甲酸酯丙烯酸酯凝胶涂料树脂和制造方法
JPH069923A (ja) ポリエチレンテレフタレートからの非水性コーティング組成物
CN103649136B (zh) 用于防止由挥发性有机化合物造成的降解的塑料瓶内表面涂料
WO2013058837A1 (en) Ultraviolet cured polyesters from sustainable materials
JP2004307780A (ja) ポリエステルに利用可能なリサイクルされたポリエチレンテレフタレ−トの分解方法
JP2003048927A (ja) エネルギー線硬化型樹脂組成物
JPS5817237B2 (ja) 光硬化性被覆組成物
CN114230725B (zh) 基于紫外光硬化的改性聚酯薄膜及其制备方法
EP2352798B1 (en) Radiation curable coating compositions comprising a lactide reaction product
JP2006083273A (ja) アロファネート基含有(メタ)アクリレート樹脂組成物
JPH05105746A (ja) ポリオール、硬化性樹脂およびそれを含む組成物

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20060331

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20061026

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20080428

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20080513

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20081007