JP2004302121A - 立体画像表示装置、及び立体画像撮像装置 - Google Patents
立体画像表示装置、及び立体画像撮像装置 Download PDFInfo
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Abstract
【課題】視点移動に対して表示画像が追従して変化し、両眼視差による立体像の位置感覚と、目の焦点調節による表示位置感覚のずれのない立体画像表示装置を提供する。
【解決手段】2つの直交する回転軸を有するミラーを2次元的に多数配列したミラーアレイと、前記ミラーをそれぞれの第1の回転軸を中心に回転振動させる第1の駆動手段と、前記ミラーをそれぞれの第2の回転軸を中心に回転振動させる第2の駆動手段と、前記各ミラーに変調可能な平行光線を入射する光線生成手段を有し、前記ミラーの第1及び第2の回転軸における回転角に応じて、入射する平行光線の光量の変調を行う光量変調手段を有する、ことを特徴とする立体画像表示装置。
【選択図】 図1
【解決手段】2つの直交する回転軸を有するミラーを2次元的に多数配列したミラーアレイと、前記ミラーをそれぞれの第1の回転軸を中心に回転振動させる第1の駆動手段と、前記ミラーをそれぞれの第2の回転軸を中心に回転振動させる第2の駆動手段と、前記各ミラーに変調可能な平行光線を入射する光線生成手段を有し、前記ミラーの第1及び第2の回転軸における回転角に応じて、入射する平行光線の光量の変調を行う光量変調手段を有する、ことを特徴とする立体画像表示装置。
【選択図】 図1
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の視点からの観察が可能であり、立体像の再生位置と目の焦点調節位置のずれが少ない超多眼立体表示装置、及び超多眼立体表示装置用の立体画像撮像装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
立体画像表示装置として従来から様々な方式の表示装置が考案されている。一般的に実用化されているものでは、両眼視差を用いて観察者に立体視を行わせる、いわゆる2眼式立体表示(偏光メガネ方式、パララックスバリア方式など)がある。この方式では、観察者の両眼視差による立体像の位置感覚と、目の焦点調節による表示位置感覚の間にずれが生じるため、観察者に違和感を与えることが多い。また、2眼式立体表示では観察位置が限定されるため、観察者の観察位置の移動に追従して立体像が変化しないなどの問題がある。こうした問題に対し、より自然な立体表示を実現するための方法が考案されている。例えば、特開平8−256359号の立体カメラ、立体ディスプレイ、及び、立体映像システムのように、空間上のある集光点に限られた立体角で集光するよう光学的に構成された光源を同一の集光点に異なる方向から集光するように複数個配置し、前記集光点または前記集光点の像をポリゴン鏡やガルバノ鏡やAO結晶等の光走査機器を用いて高速に縦横に走査する機構と電子的な立体映像情報に基づいて前記光源の光量を変調する変調機構を具備する立体ディスプレイが考案されている。また、特許第3255093号の3次元像再生装置のように、単一指向性の光線を放射する光源部を複数配列した光源列からの光線を独立に任意の方向に出射制御し、光線の集合が3次元空間内の所定の点を一定単位時間内に通過するように光源部の発光状態を制御して所定の点の3次元像の再生を行い、観察位置に入射する最も近接する2つの光線の間隔を観察者の瞳孔径以下とすることで立体表示を行う装置が考案されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような、視点移動に対して表示画像が追従して変化し、両眼視差による立体像の位置感覚と、目の焦点調節による表示位置感覚のずれのない立体画像表示装置、及び立体画像表示装置において表示する立体画像を撮像する立体画像撮像装置を提供する。
【0004】
【課題を解決するための手段】
本発明の立体画像表示装置は、2つの直交する回転軸を有するミラーを2次元的に多数配列したミラーアレイと、各ミラーをそれぞれの第1の回転軸を中心に回転振動させる第1の駆動手段と、それぞれの第2の回転軸を中心に回転振動させる第2の駆動手段と、各ミラーに変調可能な平行光線を入射する光線生成手段を有し、ミラーの第1及び第2の回転軸における回転角に応じて、入射する平行光線の光量の変調を行う光量変調手段を有することを特徴とする。
【0005】
また本発明の立体表示装置の別の形態においては、2つの直交する回転軸を有するミラーを2次元的に多数配列したミラーアレイと、各ミラーをそれぞれの第1の回転軸を中心に回転振動させる第1の駆動手段と、それぞれの第2の回転軸を中心に回転振動させる第2の駆動手段と、変調可能な光源と、光源からの光を平行光化し、それぞれのミラーに入射する光学系と、ミラーの第1及び第2の回転軸における回転角に応じて、入射する平行光線の光量の変調を行う光量変調手段を有することを特徴とする。
【0006】
また本発明の立体表示装置では、第1の駆動手段による回転振動数fvと、第2の駆動手段による回転振動数fhと、光量変調手段の最大変調周波数flが、fl≧fhかつfl≧fvであることを特徴とする。
【0007】
また本発明の立体表示装置において、ミラーアレイより観察者側に、拡大光学系を配置することを特徴とする。
【0008】
また本発明の立体表示装置において、各ミラーの位置間隔が2mm以下であることを特徴とする。
【0009】
また本発明の立体表示装置において、ミラーアレイより観察者側に、拡大光学系を配置した場合、各ミラーの拡大光学系による虚像の位置間隔が2mm以下であることを特徴とする。
【0010】
また本発明の立体表示装置では、2つの直交する回転軸を持つミラーは、1つの回転軸を有する支持筐体と、支持筐体の回転軸に直交した回転軸において支持筐体に結合し支持されることを特徴とする。
【0011】
また本発明の立体表示装置では、支持筐体はミラーを1次元的に複数支持するものであることを特徴とする。
【0012】
また本発明の立体表示装置の光線生成手段は、複数の半導体レーザ、もしくは複数の発光ダイオードであることを特徴とする。
【0013】
また本発明の立体表示装置において、光源、及び光源からの光を平行光化し、それぞれのミラーに入射する光学系は、複数の発光ダイオード、及び複数のマイクロレンズであり、複数の発光ダイオードは、複数のマイクロレンズの、各レンズの焦点面上に配置する、ことを特徴とする。
【0014】
また本発明の立体表示装置において、回転軸を中心に回転させる駆動手段の少なくともひとつは、磁性体とその近傍のコイルからなり、磁性体を各ミラーが有し、コイルに電気信号を与えることにより発生する磁界により、ミラーを揺動させる手段であることを特徴とする。
【0015】
また本発明の立体表示装置において、ミラーが支持筐体と結合する結合部は、支持筐体に対して揺動可能に支持する弾性支持部であることを特徴とする。
【0016】
本発明の立体画像撮像装置は、2つの直交する回転軸を有するミラーを2次元的に多数配列したミラーアレイと、各ミラーをそれぞれの第1の回転軸を中心に回転振動させる第1の駆動手段と、それぞれの第2の回転軸を中心に回転振動させる第2の駆動手段と、各ミラーにより反射される撮像物体からの光を結像する光学系と、光学系の焦点位置における光の強度を電気信号に変換する光電変換素子と、ミラーの第1及び第2の回転軸における回転角と対応して、電気信号を記録する強度記録手段を有することを特徴とする。
【0017】
また本発明の立体画像撮像装置では、第1の駆動手段による回転振動数fvと、第2の駆動手段による回転振動数fhと、強度記録手段の最大サンプリング周波数flが、fl≧fhかつfl≧fvであることを特徴とする。
【0018】
また本発明の立体画像撮像装置において、ミラーアレイより撮像物体側に、結像光学系を配置することを特徴とする。
【0019】
また本発明の立体画像撮像装置において、各ミラーの位置間隔が2mm以下であることを特徴とする。
【0020】
また本発明の立体画像撮像装置において、ミラーアレイより観察者側に、結像光学系を配置した場合、各ミラーの結像光学系による虚像の位置間隔が2mm以下であることを特徴とする。
【0021】
また本発明の立体画像撮像装置では、2つの直交する回転軸を持つミラーは、1つの回転軸を有する支持筐体と、支持筐体の回転軸に直交した回転軸において支持筐体に結合し支持されることを特徴とする。
【0022】
また本発明の立体画像撮像装置では、支持筐体は、ミラーを1次元的に複数支持するものであることを特徴とする。
【0023】
また本発明の立体画像撮像装置において、光電変換素子は、複数のCCDセンサ、もしくは複数のCMOSセンサであることを特徴とする。
【0024】
また本発明の立体画像撮像装置において、回転軸を中心に回転させる駆動手段の少なくともひとつは、磁性体とその近傍のコイルからなり、磁性体を各ミラーが有し、コイルに電気信号を与えることにより発生する磁界により、ミラーを揺動させる手段であることを特徴とする。
【0025】
また本発明の立体画像撮像装置では、ミラーが支持筐体と結合する結合部は、支持筐体に対して揺動可能に支持する弾性支持部であることを特徴とする。
【0026】
また本発明の立体画像撮像装置では、光強度記録手段により記録された、回転軸における回転角と対応した光強度を、再生時に回転角の符号を反転することを特徴とする。
【0027】
【発明の実施の形態】
(第1の実施の形態)
本発明の、第1の実施の形態として、立体画像表示装置の好適な構成のひとつを示す。
【0028】
図1は本実施の形態の立体画像表示装置の構成の概略を示す図である。図1の半導体レーザアレイ1は、複数の半導体レーザを2次元的に配列したものである。図1の光量変調手段2は、半導体レーザアレイの各半導体レーザの出力を変調するものであり、各半導体レーザの出力を独立に変調する。図1の光線偏向手段3は、直交する2つの回転軸を有する複数のミラーを2次元的に配列したミラーアレイ、及び各ミラーを2つの回転軸それぞれを中心に回転振動させる駆動手段からなる。図1中の実線矢印は、半導体レーザから射出された光線であり、光線偏向手段3により空間的に光線の射出方向が制御される概略を示している。
【0029】
図2に半導体レーザアレイとミラーアレイの配置関係を示す。図2のRGB半導体レーザ1・1は、ミラー3・1に1対1で対応しており、RGB半導体レーザ1・1からの光線は各対応するミラー3・1の中心に入射するように配置する。図2ではRGBの半導体レーザを用いているが、単色の立体画像表示の場合は、1つのミラーにつき1つの半導体レーザを用い、カラーの立体画像表示の場合は、図2に示すように1つのミラーにつき赤、緑、青の3つの半導体レーザを用いればよい。図2の第1の回転軸4及び第2の回転軸5は、それぞれのミラーの2つの直交する回転軸を示している。各ミラーは第1の回転軸4、及び第2の回転軸5を中心に回転振動し、RGB半導体レーザから射出された光線を空間的に多方向に射出制御する。図中1点鎖線矢印で示したものは、RGB半導体レーザから射出された光線がミラーにより反射されて観察者側に射出される様子を示したものである。ミラーが2つの直交する回転軸を中心に回転振動することで光線の反射方向が変化し、それによって空間的に多方向に射出制御することが可能となる。この時ミラーの回転角に対応して光量変調手段2により半導体レーザの出力を制御することで、任意の方向に任意の強度の光線を射出制御することができる。
【0030】
本実施の形態におけるミラーアレイの構成を図3に示す。図3において、3・1、4、及び5は、図2と同様で、それぞれミラー、第1の回転軸、第2の回転軸である。図3の支持筐体3・2は、弾性支持部3・3を介してミラー3・1を1次元的に多数支持するものである。支持筐体3・2を第1の回転軸4を中心として回転振動させることで、各ミラーを第1の回転軸4を中心に回転振動させることが可能になる。弾性支持部3・3は第2の回転軸5上で、支持筐体3・2とミラー3・1を結合する支持部であって、ミラー3・1が第2の回転軸5を中心とした回転振動を行う軸となる。本実施例においては、弾性支持部3・3は、第2の回転軸を中心としたねじりばねであり、ミラー3・1が第2の回転軸を中心とした共振振動をするような構成になっている。上述のミラー3・1、支持筐体3・2、及び弾性支持部3・3は、半導体製造技術を応用したマイクロマシニング技術によって一体的に形成することが可能である。
【0031】
図4に、図3に示した1次元ミラーアレイを用いて構成する光線偏向手段の構成を示す。図4の1次元ミラーアレイ3・4を図4に示すように配列することで、2次元のミラーアレイを構成する。1次元ミラーアレイ3・4の両端に配置された第1の駆動手段3・5は、1次元ミラーアレイ3・4を、図3で示した第1の回転軸4を中心に回転振動させるための手段である。本実施例では、第1の駆動手段3・5としてステッピングモータを用い、ミラーアレイを第1の回転軸を中心とした往復振動させる。振動周波数は30Hzから60Hz程度にすることで観察者がフリッカを感じない画像表示が可能となる。図中では、各1次元ミラーアレイ3・4に第1の駆動手段3・5を配置しているが、いくつかの1次元ミラーアレイをひとつの駆動手段で同時に回転振動させるようにしても構わない。第1の駆動手段3・5による1次元ミラーアレイの最大振れ角は、最大振れ角が大きいほど観察者の観察可能な位置の範囲が大きくなる。そのため少なくとも15°程度以上の最大振れ角にすることが好ましい。
【0032】
次にミラーを第2の回転軸を中心として回転振動させる第2の駆動手段ついて、図5を用いて説明する。図5において、ミラー3・1、支持筐体3・2、弾性支持部3・3、第1の回転軸4、及び第2の回転軸5は、図3で示したものと同様である。コイル3・6は、支持筐体3・2上に図示したように配置する。また磁性体3・7はミラーの裏面(反射面の裏面)に配置する。磁性体3・7の模様の違いは異なる磁極であることを表している。このような構成において、コイル3・6に接続された電流源(不図示)から、コイル3・6に電流を流すことで、ミラー3・1の法線方向に磁界が発生し、その磁界により磁性体3・7が磁力を受けて、その結果ミラー3・1を第2の回転軸を中心とした回転振動をさせることができる。この時、電流源から流す電流の方向、電流量を制御することで、ミラー3・1の振動を制御する。第2の駆動手段によるミラー3・1の第2の回転軸を中心とした回転振動も、第1の駆動手段によるミラー3・1の第1の回転軸を中心とした回転振動と同様で、第2の回転軸を中心とした往復振動をさせるが、第2の駆動手段による振動の周波数は、第1の駆動手段による振動の周波数より非常に大きくする必要がある。そのようにすることにより光線の射出方向に斑がないように射出制御することが可能になる。第2の駆動手段による振動の周期は10kHz以上にすることが好ましい。また、ミラー3・1と弾性支持部3・3によって決まる、ミラー3・1の共振周波数と駆動手段による振動の周波数を合わせることにより、小さいトルクでミラーを回転振動させることができるため、ミラーの共振周波数を所望の周波数になるように設計することが望ましい。また最大振れ角に関しては、第1の回転軸を中心とした往復振動と同様に、最大振れ角が大きいほど観察者の観察可能な位置の範囲が大きくなる。そこで少なくとも15°程度以上の最大振れ角にすることが好ましい。
【0033】
上記のような構成の光線偏向手段を用い、第1の回転軸を中心とした往復振動の振れ角と、第2の回転軸を中心とした往復振動の振れ角に応じて、各ミラーに入射する光線の強度を変調することで、任意の方向に任意の強度の光線を射出制御することが可能になる。立体画像表示においては、図6のように、表示する立体像の表面位置の各点6において収束点を持つように光線を射出制御する。光線変更手段より観察者と反対側に立体像を表示する為には、光線の観察者と反対側への延長線が立体像の表面位置の各点6において収束するように光線を射出制御すればよい。このようにすることにより、視点移動に対して表示画像が追従して変化し、両眼視差による立体像の位置感覚と、目の焦点調節による表示位置感覚のずれのない立体画像表示が可能になる。このような光線の射出制御を行う為には、光量変調手段2によって変調可能な最大周波数は、少なくとも第1の駆動手段、及び第2の駆動手段によるミラーの往復振動の周波数より大きくする必要がある。また、図7のように光線偏向手段より観察者側に拡大光学系7を設置することにより、装置の小型化や、立体画像の解像度の調整などを行うようにしても構わない。ちなみに図6、及び図7の半導体レーザアレイ1、光量変調手段2、及び光線偏向手段3は、図1において示したものと同様のものである。
【0034】
以上、第1の実施の形態は、光源として複数の半導体レーザを用い、複数のミラーにより構成される光線偏向手段により光線を偏向し、光線の射出方向によって半導体レーザの出力を制御することで立体画像表示を行う立体画像表示装置の例として説明した。
【0035】
(第2の実施の形態)
第2の実施の形態では、上記第1の実施の形態の変形として、光源に点光源を用いる立体画像表示装置を示す。
【0036】
図8は、本発明の第2の実施の形態の、立体画像表示装置の構成の概略を示す図である。図8の光線偏向手段3は、実施例1で述べたものと同様のものである。発光ダイオードアレイ8、及びマイクロレンズアレイ9は、実施例1で述べた半導体レーザアレイ1に相当するものであり、それぞれ複数の発光ダイオードを2次的に配列したもの、マイクロレンズを2次元的に配列したものである。光量変調手段2は、基本的に実施例1の光量変調手段と同様のものであり、実施例1では半導体レーザの出力を制御したが、本実施例では発光ダイオードアレイ8の各発光ダイオードの出力を制御するという部分が異なるだけである。
【0037】
以下、第2の実施の形態における第1の実施の形態の変形部分である発光ダイオードアレイ、及びマイクロレンズアレイの構成について説明する。その他の部分に関しては、実施例1とほぼ同様であるので、説明を割愛する。発光ダイオードは、実施例1の半導体レーザと同様に、単色表示の場合は各ミラーにつき1つでよいが、カラー表示の場合には赤、緑、青の3色の発光ダイオードを各ミラーにつき1つずつ用いればよい。マイクロレンズは、ミラーにつき1つずつ配置し、2次元的なアレイを構成する。発光ダイオードは各マイクロレンズの焦点面位置に配置し、発光ダイオードからの光がマイクロレンズを介して平行光化される。この平行光化された光線が各ミラーの中心位置に入射するように、マイクロレンズ、及び発光ダイオードを配置する。上記のような構成にすることで、第1の実施の形態で述べたのと同様の立体表示が可能となる。
【0038】
以上、第2の実施の形態は、第1の実施の形態の半導体レーザを発光ダイオード、及びマイクロレンズに置き換え、光源として点光源を用いた立体表示装置の例として説明した。
【0039】
(第3の実施の形態)
第3の実施の形態では、上記第1、第2の実施の形態における立体画像表示装置で表示するための立体画像撮像装置を示す。
【0040】
図9は、本実施の形態の立体画像撮像装置の構成の概略を示す図である。図9の光線偏向手段3、及びマイクロレンズアレイ9は、実施例1、及び実施例2で示したものと同様のものである。CCD10は、実施例2における発光ダイオードと同じ位置に配置する。本実施例ではCCDを用いているが、CMOSセンサ等でも構わない。光強度記録手段11は、各CCDからの電気信号を、光線偏向手段3のミラーの偏向方向角とともに記録する。結像光学系12は、撮影物体13からの光を屈折させる。撮影物体13の表面から発散する光が、光線偏向手段3により偏向され、マイクロレンズアレイ9入射し、マイクロレンズによりCCDに結像されるという構成になっている。このような構成にすることにより、光強度記録手段11に、実施例1、及び実施例2で示した立体画像表示装置において再生する立体像の光線分布を記録することができる。再生においては、記録したCCDからの電気信号とミラーの偏向方向角において、偏向方向角の符号を逆にして、前記記録した電気信号の強度と比例した強度で光量変調を行えばよい。
【0041】
以上、第3の実施の形態は、上記第1、第2の実施の形態における立体画像表示装置で表示するための立体画像撮像装置として説明した。
【0042】
【発明の効果】
本発明によれば、視点移動に対して表示画像が追従して変化し、両眼視差による立体像の位置感覚と、目の焦点調節による表示位置感覚のずれのない立体画像表示装置、及び立体画像表示装置において表示する立体画像を撮像する立体画像撮像装置を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図1】実施例1の立体画像表示装置の構成の概略を示す図。
【図2】半導体レーザアレイとミラーアレイの配置関係を示す図。
【図3】ミラーアレイの構成を示す図。
【図4】光線偏向手段の構成を示す図。
【図5】第2の駆動手段の概略を示す図。
【図6】立体画像表示の概略を示す図。
【図7】立体画像表示装置に拡大光学系を用いた場合の図。
【図8】実施例2の立体画像表示装置の構成の概略を示す図
【図9】実施例3の立体画像撮像装置の構成の概略を示す図。
【符号の説明】
1 半導体レーザアレイ
1・1 RGB半導体レーザ
2 光量変調手段
3 光線偏向手段
3・1 ミラー
3・2 支持筐体
3・3 弾性支持部
3・4 1次元ミラーアレイ
3・5 第1の駆動手段
3・6 コイル
3・7 磁性体
4 第1の回転軸
5 第2の回転軸
6 再生像の表面の点
7 拡大光学系
8 発光ダイオードアレイ
9 マイクロレンズアレイ
10 CCDアレイ
11 光強度記録手段
12 結像光学系
13 撮影物体
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の視点からの観察が可能であり、立体像の再生位置と目の焦点調節位置のずれが少ない超多眼立体表示装置、及び超多眼立体表示装置用の立体画像撮像装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
立体画像表示装置として従来から様々な方式の表示装置が考案されている。一般的に実用化されているものでは、両眼視差を用いて観察者に立体視を行わせる、いわゆる2眼式立体表示(偏光メガネ方式、パララックスバリア方式など)がある。この方式では、観察者の両眼視差による立体像の位置感覚と、目の焦点調節による表示位置感覚の間にずれが生じるため、観察者に違和感を与えることが多い。また、2眼式立体表示では観察位置が限定されるため、観察者の観察位置の移動に追従して立体像が変化しないなどの問題がある。こうした問題に対し、より自然な立体表示を実現するための方法が考案されている。例えば、特開平8−256359号の立体カメラ、立体ディスプレイ、及び、立体映像システムのように、空間上のある集光点に限られた立体角で集光するよう光学的に構成された光源を同一の集光点に異なる方向から集光するように複数個配置し、前記集光点または前記集光点の像をポリゴン鏡やガルバノ鏡やAO結晶等の光走査機器を用いて高速に縦横に走査する機構と電子的な立体映像情報に基づいて前記光源の光量を変調する変調機構を具備する立体ディスプレイが考案されている。また、特許第3255093号の3次元像再生装置のように、単一指向性の光線を放射する光源部を複数配列した光源列からの光線を独立に任意の方向に出射制御し、光線の集合が3次元空間内の所定の点を一定単位時間内に通過するように光源部の発光状態を制御して所定の点の3次元像の再生を行い、観察位置に入射する最も近接する2つの光線の間隔を観察者の瞳孔径以下とすることで立体表示を行う装置が考案されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような、視点移動に対して表示画像が追従して変化し、両眼視差による立体像の位置感覚と、目の焦点調節による表示位置感覚のずれのない立体画像表示装置、及び立体画像表示装置において表示する立体画像を撮像する立体画像撮像装置を提供する。
【0004】
【課題を解決するための手段】
本発明の立体画像表示装置は、2つの直交する回転軸を有するミラーを2次元的に多数配列したミラーアレイと、各ミラーをそれぞれの第1の回転軸を中心に回転振動させる第1の駆動手段と、それぞれの第2の回転軸を中心に回転振動させる第2の駆動手段と、各ミラーに変調可能な平行光線を入射する光線生成手段を有し、ミラーの第1及び第2の回転軸における回転角に応じて、入射する平行光線の光量の変調を行う光量変調手段を有することを特徴とする。
【0005】
また本発明の立体表示装置の別の形態においては、2つの直交する回転軸を有するミラーを2次元的に多数配列したミラーアレイと、各ミラーをそれぞれの第1の回転軸を中心に回転振動させる第1の駆動手段と、それぞれの第2の回転軸を中心に回転振動させる第2の駆動手段と、変調可能な光源と、光源からの光を平行光化し、それぞれのミラーに入射する光学系と、ミラーの第1及び第2の回転軸における回転角に応じて、入射する平行光線の光量の変調を行う光量変調手段を有することを特徴とする。
【0006】
また本発明の立体表示装置では、第1の駆動手段による回転振動数fvと、第2の駆動手段による回転振動数fhと、光量変調手段の最大変調周波数flが、fl≧fhかつfl≧fvであることを特徴とする。
【0007】
また本発明の立体表示装置において、ミラーアレイより観察者側に、拡大光学系を配置することを特徴とする。
【0008】
また本発明の立体表示装置において、各ミラーの位置間隔が2mm以下であることを特徴とする。
【0009】
また本発明の立体表示装置において、ミラーアレイより観察者側に、拡大光学系を配置した場合、各ミラーの拡大光学系による虚像の位置間隔が2mm以下であることを特徴とする。
【0010】
また本発明の立体表示装置では、2つの直交する回転軸を持つミラーは、1つの回転軸を有する支持筐体と、支持筐体の回転軸に直交した回転軸において支持筐体に結合し支持されることを特徴とする。
【0011】
また本発明の立体表示装置では、支持筐体はミラーを1次元的に複数支持するものであることを特徴とする。
【0012】
また本発明の立体表示装置の光線生成手段は、複数の半導体レーザ、もしくは複数の発光ダイオードであることを特徴とする。
【0013】
また本発明の立体表示装置において、光源、及び光源からの光を平行光化し、それぞれのミラーに入射する光学系は、複数の発光ダイオード、及び複数のマイクロレンズであり、複数の発光ダイオードは、複数のマイクロレンズの、各レンズの焦点面上に配置する、ことを特徴とする。
【0014】
また本発明の立体表示装置において、回転軸を中心に回転させる駆動手段の少なくともひとつは、磁性体とその近傍のコイルからなり、磁性体を各ミラーが有し、コイルに電気信号を与えることにより発生する磁界により、ミラーを揺動させる手段であることを特徴とする。
【0015】
また本発明の立体表示装置において、ミラーが支持筐体と結合する結合部は、支持筐体に対して揺動可能に支持する弾性支持部であることを特徴とする。
【0016】
本発明の立体画像撮像装置は、2つの直交する回転軸を有するミラーを2次元的に多数配列したミラーアレイと、各ミラーをそれぞれの第1の回転軸を中心に回転振動させる第1の駆動手段と、それぞれの第2の回転軸を中心に回転振動させる第2の駆動手段と、各ミラーにより反射される撮像物体からの光を結像する光学系と、光学系の焦点位置における光の強度を電気信号に変換する光電変換素子と、ミラーの第1及び第2の回転軸における回転角と対応して、電気信号を記録する強度記録手段を有することを特徴とする。
【0017】
また本発明の立体画像撮像装置では、第1の駆動手段による回転振動数fvと、第2の駆動手段による回転振動数fhと、強度記録手段の最大サンプリング周波数flが、fl≧fhかつfl≧fvであることを特徴とする。
【0018】
また本発明の立体画像撮像装置において、ミラーアレイより撮像物体側に、結像光学系を配置することを特徴とする。
【0019】
また本発明の立体画像撮像装置において、各ミラーの位置間隔が2mm以下であることを特徴とする。
【0020】
また本発明の立体画像撮像装置において、ミラーアレイより観察者側に、結像光学系を配置した場合、各ミラーの結像光学系による虚像の位置間隔が2mm以下であることを特徴とする。
【0021】
また本発明の立体画像撮像装置では、2つの直交する回転軸を持つミラーは、1つの回転軸を有する支持筐体と、支持筐体の回転軸に直交した回転軸において支持筐体に結合し支持されることを特徴とする。
【0022】
また本発明の立体画像撮像装置では、支持筐体は、ミラーを1次元的に複数支持するものであることを特徴とする。
【0023】
また本発明の立体画像撮像装置において、光電変換素子は、複数のCCDセンサ、もしくは複数のCMOSセンサであることを特徴とする。
【0024】
また本発明の立体画像撮像装置において、回転軸を中心に回転させる駆動手段の少なくともひとつは、磁性体とその近傍のコイルからなり、磁性体を各ミラーが有し、コイルに電気信号を与えることにより発生する磁界により、ミラーを揺動させる手段であることを特徴とする。
【0025】
また本発明の立体画像撮像装置では、ミラーが支持筐体と結合する結合部は、支持筐体に対して揺動可能に支持する弾性支持部であることを特徴とする。
【0026】
また本発明の立体画像撮像装置では、光強度記録手段により記録された、回転軸における回転角と対応した光強度を、再生時に回転角の符号を反転することを特徴とする。
【0027】
【発明の実施の形態】
(第1の実施の形態)
本発明の、第1の実施の形態として、立体画像表示装置の好適な構成のひとつを示す。
【0028】
図1は本実施の形態の立体画像表示装置の構成の概略を示す図である。図1の半導体レーザアレイ1は、複数の半導体レーザを2次元的に配列したものである。図1の光量変調手段2は、半導体レーザアレイの各半導体レーザの出力を変調するものであり、各半導体レーザの出力を独立に変調する。図1の光線偏向手段3は、直交する2つの回転軸を有する複数のミラーを2次元的に配列したミラーアレイ、及び各ミラーを2つの回転軸それぞれを中心に回転振動させる駆動手段からなる。図1中の実線矢印は、半導体レーザから射出された光線であり、光線偏向手段3により空間的に光線の射出方向が制御される概略を示している。
【0029】
図2に半導体レーザアレイとミラーアレイの配置関係を示す。図2のRGB半導体レーザ1・1は、ミラー3・1に1対1で対応しており、RGB半導体レーザ1・1からの光線は各対応するミラー3・1の中心に入射するように配置する。図2ではRGBの半導体レーザを用いているが、単色の立体画像表示の場合は、1つのミラーにつき1つの半導体レーザを用い、カラーの立体画像表示の場合は、図2に示すように1つのミラーにつき赤、緑、青の3つの半導体レーザを用いればよい。図2の第1の回転軸4及び第2の回転軸5は、それぞれのミラーの2つの直交する回転軸を示している。各ミラーは第1の回転軸4、及び第2の回転軸5を中心に回転振動し、RGB半導体レーザから射出された光線を空間的に多方向に射出制御する。図中1点鎖線矢印で示したものは、RGB半導体レーザから射出された光線がミラーにより反射されて観察者側に射出される様子を示したものである。ミラーが2つの直交する回転軸を中心に回転振動することで光線の反射方向が変化し、それによって空間的に多方向に射出制御することが可能となる。この時ミラーの回転角に対応して光量変調手段2により半導体レーザの出力を制御することで、任意の方向に任意の強度の光線を射出制御することができる。
【0030】
本実施の形態におけるミラーアレイの構成を図3に示す。図3において、3・1、4、及び5は、図2と同様で、それぞれミラー、第1の回転軸、第2の回転軸である。図3の支持筐体3・2は、弾性支持部3・3を介してミラー3・1を1次元的に多数支持するものである。支持筐体3・2を第1の回転軸4を中心として回転振動させることで、各ミラーを第1の回転軸4を中心に回転振動させることが可能になる。弾性支持部3・3は第2の回転軸5上で、支持筐体3・2とミラー3・1を結合する支持部であって、ミラー3・1が第2の回転軸5を中心とした回転振動を行う軸となる。本実施例においては、弾性支持部3・3は、第2の回転軸を中心としたねじりばねであり、ミラー3・1が第2の回転軸を中心とした共振振動をするような構成になっている。上述のミラー3・1、支持筐体3・2、及び弾性支持部3・3は、半導体製造技術を応用したマイクロマシニング技術によって一体的に形成することが可能である。
【0031】
図4に、図3に示した1次元ミラーアレイを用いて構成する光線偏向手段の構成を示す。図4の1次元ミラーアレイ3・4を図4に示すように配列することで、2次元のミラーアレイを構成する。1次元ミラーアレイ3・4の両端に配置された第1の駆動手段3・5は、1次元ミラーアレイ3・4を、図3で示した第1の回転軸4を中心に回転振動させるための手段である。本実施例では、第1の駆動手段3・5としてステッピングモータを用い、ミラーアレイを第1の回転軸を中心とした往復振動させる。振動周波数は30Hzから60Hz程度にすることで観察者がフリッカを感じない画像表示が可能となる。図中では、各1次元ミラーアレイ3・4に第1の駆動手段3・5を配置しているが、いくつかの1次元ミラーアレイをひとつの駆動手段で同時に回転振動させるようにしても構わない。第1の駆動手段3・5による1次元ミラーアレイの最大振れ角は、最大振れ角が大きいほど観察者の観察可能な位置の範囲が大きくなる。そのため少なくとも15°程度以上の最大振れ角にすることが好ましい。
【0032】
次にミラーを第2の回転軸を中心として回転振動させる第2の駆動手段ついて、図5を用いて説明する。図5において、ミラー3・1、支持筐体3・2、弾性支持部3・3、第1の回転軸4、及び第2の回転軸5は、図3で示したものと同様である。コイル3・6は、支持筐体3・2上に図示したように配置する。また磁性体3・7はミラーの裏面(反射面の裏面)に配置する。磁性体3・7の模様の違いは異なる磁極であることを表している。このような構成において、コイル3・6に接続された電流源(不図示)から、コイル3・6に電流を流すことで、ミラー3・1の法線方向に磁界が発生し、その磁界により磁性体3・7が磁力を受けて、その結果ミラー3・1を第2の回転軸を中心とした回転振動をさせることができる。この時、電流源から流す電流の方向、電流量を制御することで、ミラー3・1の振動を制御する。第2の駆動手段によるミラー3・1の第2の回転軸を中心とした回転振動も、第1の駆動手段によるミラー3・1の第1の回転軸を中心とした回転振動と同様で、第2の回転軸を中心とした往復振動をさせるが、第2の駆動手段による振動の周波数は、第1の駆動手段による振動の周波数より非常に大きくする必要がある。そのようにすることにより光線の射出方向に斑がないように射出制御することが可能になる。第2の駆動手段による振動の周期は10kHz以上にすることが好ましい。また、ミラー3・1と弾性支持部3・3によって決まる、ミラー3・1の共振周波数と駆動手段による振動の周波数を合わせることにより、小さいトルクでミラーを回転振動させることができるため、ミラーの共振周波数を所望の周波数になるように設計することが望ましい。また最大振れ角に関しては、第1の回転軸を中心とした往復振動と同様に、最大振れ角が大きいほど観察者の観察可能な位置の範囲が大きくなる。そこで少なくとも15°程度以上の最大振れ角にすることが好ましい。
【0033】
上記のような構成の光線偏向手段を用い、第1の回転軸を中心とした往復振動の振れ角と、第2の回転軸を中心とした往復振動の振れ角に応じて、各ミラーに入射する光線の強度を変調することで、任意の方向に任意の強度の光線を射出制御することが可能になる。立体画像表示においては、図6のように、表示する立体像の表面位置の各点6において収束点を持つように光線を射出制御する。光線変更手段より観察者と反対側に立体像を表示する為には、光線の観察者と反対側への延長線が立体像の表面位置の各点6において収束するように光線を射出制御すればよい。このようにすることにより、視点移動に対して表示画像が追従して変化し、両眼視差による立体像の位置感覚と、目の焦点調節による表示位置感覚のずれのない立体画像表示が可能になる。このような光線の射出制御を行う為には、光量変調手段2によって変調可能な最大周波数は、少なくとも第1の駆動手段、及び第2の駆動手段によるミラーの往復振動の周波数より大きくする必要がある。また、図7のように光線偏向手段より観察者側に拡大光学系7を設置することにより、装置の小型化や、立体画像の解像度の調整などを行うようにしても構わない。ちなみに図6、及び図7の半導体レーザアレイ1、光量変調手段2、及び光線偏向手段3は、図1において示したものと同様のものである。
【0034】
以上、第1の実施の形態は、光源として複数の半導体レーザを用い、複数のミラーにより構成される光線偏向手段により光線を偏向し、光線の射出方向によって半導体レーザの出力を制御することで立体画像表示を行う立体画像表示装置の例として説明した。
【0035】
(第2の実施の形態)
第2の実施の形態では、上記第1の実施の形態の変形として、光源に点光源を用いる立体画像表示装置を示す。
【0036】
図8は、本発明の第2の実施の形態の、立体画像表示装置の構成の概略を示す図である。図8の光線偏向手段3は、実施例1で述べたものと同様のものである。発光ダイオードアレイ8、及びマイクロレンズアレイ9は、実施例1で述べた半導体レーザアレイ1に相当するものであり、それぞれ複数の発光ダイオードを2次的に配列したもの、マイクロレンズを2次元的に配列したものである。光量変調手段2は、基本的に実施例1の光量変調手段と同様のものであり、実施例1では半導体レーザの出力を制御したが、本実施例では発光ダイオードアレイ8の各発光ダイオードの出力を制御するという部分が異なるだけである。
【0037】
以下、第2の実施の形態における第1の実施の形態の変形部分である発光ダイオードアレイ、及びマイクロレンズアレイの構成について説明する。その他の部分に関しては、実施例1とほぼ同様であるので、説明を割愛する。発光ダイオードは、実施例1の半導体レーザと同様に、単色表示の場合は各ミラーにつき1つでよいが、カラー表示の場合には赤、緑、青の3色の発光ダイオードを各ミラーにつき1つずつ用いればよい。マイクロレンズは、ミラーにつき1つずつ配置し、2次元的なアレイを構成する。発光ダイオードは各マイクロレンズの焦点面位置に配置し、発光ダイオードからの光がマイクロレンズを介して平行光化される。この平行光化された光線が各ミラーの中心位置に入射するように、マイクロレンズ、及び発光ダイオードを配置する。上記のような構成にすることで、第1の実施の形態で述べたのと同様の立体表示が可能となる。
【0038】
以上、第2の実施の形態は、第1の実施の形態の半導体レーザを発光ダイオード、及びマイクロレンズに置き換え、光源として点光源を用いた立体表示装置の例として説明した。
【0039】
(第3の実施の形態)
第3の実施の形態では、上記第1、第2の実施の形態における立体画像表示装置で表示するための立体画像撮像装置を示す。
【0040】
図9は、本実施の形態の立体画像撮像装置の構成の概略を示す図である。図9の光線偏向手段3、及びマイクロレンズアレイ9は、実施例1、及び実施例2で示したものと同様のものである。CCD10は、実施例2における発光ダイオードと同じ位置に配置する。本実施例ではCCDを用いているが、CMOSセンサ等でも構わない。光強度記録手段11は、各CCDからの電気信号を、光線偏向手段3のミラーの偏向方向角とともに記録する。結像光学系12は、撮影物体13からの光を屈折させる。撮影物体13の表面から発散する光が、光線偏向手段3により偏向され、マイクロレンズアレイ9入射し、マイクロレンズによりCCDに結像されるという構成になっている。このような構成にすることにより、光強度記録手段11に、実施例1、及び実施例2で示した立体画像表示装置において再生する立体像の光線分布を記録することができる。再生においては、記録したCCDからの電気信号とミラーの偏向方向角において、偏向方向角の符号を逆にして、前記記録した電気信号の強度と比例した強度で光量変調を行えばよい。
【0041】
以上、第3の実施の形態は、上記第1、第2の実施の形態における立体画像表示装置で表示するための立体画像撮像装置として説明した。
【0042】
【発明の効果】
本発明によれば、視点移動に対して表示画像が追従して変化し、両眼視差による立体像の位置感覚と、目の焦点調節による表示位置感覚のずれのない立体画像表示装置、及び立体画像表示装置において表示する立体画像を撮像する立体画像撮像装置を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図1】実施例1の立体画像表示装置の構成の概略を示す図。
【図2】半導体レーザアレイとミラーアレイの配置関係を示す図。
【図3】ミラーアレイの構成を示す図。
【図4】光線偏向手段の構成を示す図。
【図5】第2の駆動手段の概略を示す図。
【図6】立体画像表示の概略を示す図。
【図7】立体画像表示装置に拡大光学系を用いた場合の図。
【図8】実施例2の立体画像表示装置の構成の概略を示す図
【図9】実施例3の立体画像撮像装置の構成の概略を示す図。
【符号の説明】
1 半導体レーザアレイ
1・1 RGB半導体レーザ
2 光量変調手段
3 光線偏向手段
3・1 ミラー
3・2 支持筐体
3・3 弾性支持部
3・4 1次元ミラーアレイ
3・5 第1の駆動手段
3・6 コイル
3・7 磁性体
4 第1の回転軸
5 第2の回転軸
6 再生像の表面の点
7 拡大光学系
8 発光ダイオードアレイ
9 マイクロレンズアレイ
10 CCDアレイ
11 光強度記録手段
12 結像光学系
13 撮影物体
Claims (25)
- 2つの直交する回転軸を有するミラーを2次元的に多数配列したミラーアレイと、前記ミラーをそれぞれの第1の回転軸を中心に回転振動させる第1の駆動手段と、前記ミラーをそれぞれの第2の回転軸を中心に回転振動させる第2の駆動手段と、前記各ミラーに変調可能な平行光線を入射する光線生成手段を有し、前記ミラーの第1及び第2の回転軸における回転角に応じて、入射する平行光線の光量の変調を行う光量変調手段を有する、ことを特徴とする立体画像表示装置。
- 2つの直交する回転軸を有するミラーを2次元的に多数配列したミラーアレイと、前記ミラーをそれぞれの第1の回転軸を中心に回転振動させる第1の駆動手段と、前記ミラーをそれぞれの第2の回転軸を中心に回転振動させる第2の駆動手段と、変調可能な光源と、前記光源からの光を平行光化し、前記ミラーに入射する光学系と、前記ミラーの第1及び第2の回転軸における回転角に応じて、入射する平行光線の光量の変調を行う光量変調手段を有する、ことを特徴とする立体画像表示装置。
- 前記第1の駆動手段による回転振動数fvと、前記第2の駆動手段による回転振動数fhと、前記光量変調手段の最大変調周波数flが、fl≧fhかつfl≧fvである、ことを特徴とする請求項1もしくは請求項2に記載の立体画像表示装置。
- 前記ミラーアレイより観察者側に、拡大光学系を配置する、ことを特徴とする請求項1もしくは請求項2に記載の立体画像表示装置。
- 前記各ミラーの位置間隔が2mm以下である、ことを特徴とする請求項1もしくは請求項2に記載の立体画像表示装置。
- 前記各ミラーの前記拡大光学系による虚像の位置間隔が2mm以下である、ことを特徴とする請求項4に記載の立体画像表示装置。
- 前記2つの直交する回転軸を持つミラーは、1つの回転軸を有する支持筐体と、前記支持筐体の回転軸に直交した回転軸において前記支持筐体に結合し支持される、ことを特徴とする請求項1もしくは請求項2に記載の立体画像表示装置。
- 前記支持筐体は、前記ミラーを1次元的に複数支持するものである、ことを特徴とする請求項7に記載の立体画像表示装置。
- 前記光線生成手段は、複数の半導体レーザである、ことを特徴とする請求項1に記載の立体画像表示装置。
- 前記光源は、複数の発光ダイオードである、ことを特徴とする請求項2に記載の立体画像表示装置。
- 前記光源、及び前記光学系は、複数の発光ダイオード、及び複数のマイクロレンズであり、前記複数の発光ダイオードは、前記複数のマイクロレンズの、各レンズの焦点面上に配置する、ことを特徴とする請求項2に記載の立体画像表示装置。
- 前記回転軸を中心に回転させる駆動手段の少なくともひとつは、磁性体と前記磁性体の近傍のコイルからなり、前記磁性体を前記各ミラーが有し、前記コイルに電気信号を与えることにより発生する磁界により、前記ミラーを揺動させる手段である、ことを特徴とする請求項1もしくは請求項2に記載の立体画像表示装置。
- 前記ミラーが前記支持筐体と結合する結合部は、前記支持筐体に対して揺動可能に支持する弾性支持部である、ことを特徴とする請求項7に記載の立体画像表示装置。
- 2つの直交する回転軸を有するミラーを2次元的に多数配列したミラーアレイと、前記ミラーをそれぞれの第1の回転軸を中心に回転振動させる第1の駆動手段と、前記ミラーをそれぞれの第2の回転軸を中心に回転振動させる第2の駆動手段と、前記各ミラーにより反射される撮像物体からの光を結像する光学系と、前記光学系の焦点位置における光の強度を電気信号に変換する光電変換素子と、前記ミラーの第1及び第2の回転軸における回転角と対応して、前記電気信号を記録する強度記録手段を有する、ことを特徴とする立体画像撮像装置。
- 前記第1の駆動手段による回転振動数fvと、前記第2の駆動手段による回転振動数fhと、前記強度記録手段の最大サンプリング周波数flが、fl≧fhかつfl≧fvである、ことを特徴とする請求項14に記載の立体画像撮像装置。
- 前記ミラーアレイより撮像物体側に、結像光学系を配置する、ことを特徴とする請求項14に記載の立体画像撮像装置。
- 前記各ミラーの位置間隔が2mm以下である、ことを特徴とする請求項16に記載の立体画像撮像装置。
- 前記各ミラーの前記結像光学系による虚像の位置間隔が2mm以下である、ことを特徴とする請求項16に記載の立体画像撮像装置。
- 前記2つの直交する回転軸を持つミラーは、1つの回転軸を有する支持筐体と、前記支持筐体の回転軸に直交した回転軸において前記支持筐体に結合し支持される、ことを特徴とする請求項18に記載の立体画像撮像装置。
- 前記支持筐体は、前記ミラーを1次元的に複数支持するものである、ことを特徴とする請求項19に記載の立体画像撮像装置。
- 前記光電変換素子は、複数のCCDセンサである、ことを特徴とする請求項14に記載の立体画像撮像装置。
- 前記光電変換素子は、複数のCMOSセンサである、ことを特徴とする請求項14に記載の立体画像撮像装置。
- 前記回転軸を中心に回転させる駆動手段の少なくともひとつは、磁性体と前記磁性体の近傍のコイルからなり、前記磁性体を前記各ミラーが有し、前記コイルに電気信号を与えることにより発生する磁界により、前記ミラーを揺動させる手段である、ことを特徴とする請求項14に記載の立体画像撮像装置。
- 前記ミラーが前記支持筐体と結合する結合部は、前記支持筐体に対して揺動可能に支持する弾性支持部である、ことを特徴とする請求項22に記載の立体画像撮像装置。
- 前記光強度記録手段により記録された、回転軸における回転角と対応した光強度を、再生時に回転角の符号を反転する、ことを特徴とする請求項24に記載の立体画像撮影装置。
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
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A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20060606 |