JP2004361615A - 液晶表示装置及びこれを備えた電子機器 - Google Patents
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Abstract
【課題】液晶パネルと導電性シートとの安定した電気的接触を行える液晶表示装置及びこれを備えた電子機器を提供すること。
【解決手段】液晶パネル2の側面に取り付けられると共にその側面より延出する端部が筐体52に固定される取付具20a、20bに、液晶表示パネル2の裏面側に張り出す張出部21を設け、筐体52の内面に敷設され筐体52と液晶パネル2との間に介在される導電性シート3に、片持ち支持された板バネ部7a〜7dを形成し、この板バネ部7a〜7dを取付具20a、20bの張出部21に弾接させた。
【選択図】 図3
【解決手段】液晶パネル2の側面に取り付けられると共にその側面より延出する端部が筐体52に固定される取付具20a、20bに、液晶表示パネル2の裏面側に張り出す張出部21を設け、筐体52の内面に敷設され筐体52と液晶パネル2との間に介在される導電性シート3に、片持ち支持された板バネ部7a〜7dを形成し、この板バネ部7a〜7dを取付具20a、20bの張出部21に弾接させた。
【選択図】 図3
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶パネルとこれを収容する筐体との間に導電性シートが介在された液晶表示装置及びこれを備えた電子機器に関し、更に詳しくは、液晶パネルと導電性シートとの安定した接触を確保して安定したシールド効果が得られるようにした液晶表示装置及び電子機器に関する。
【0002】
【従来の技術】
近年、液晶表示装置の筐体材料としては、軽量で且つ複雑な形状への成形容易さに優れた樹脂材料が用いられるようになってきている。導電性を有しない樹脂材料では筐体自体をシールド体として機能させることができないので、別途シールド機構を設けることが従来より行われている。
【0003】
例えば、筐体表面に導電塗装を施したり、筐体と液晶パネルとの間にアルミシートなどの導電性シートを介在させることが行われている。あるいは、特許文献1には、表面にDLC(Diamond Like Carbon)膜を形成したシールド性に優れた電子機器の筐体が開示されている。
【0004】
【特許文献1】
特開平11−346081号公報
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
導電塗装、あるいはDLC膜をコーティングする方法では、液晶パネルをねじ止めするなどのために筐体内面に突設されているボスなどの突起物の根元に、塗装あるいはDLC膜がまわりにくくシールド性にばらつきが生じやすい。また、導電塗装は塗装治具、塗料代が割高でありコストがかかる問題もある。DLC膜のコーティングについても同様にコストがかかる。
【0006】
また、導電性シートの場合には、液晶パネル側と電気的に接触させるため、液晶パネルをねじ止めするボスに対して液晶パネルと共に導電性シートの一部分を共締めさせている。しかし、この構造ではねじの締め付け具合で接触状態が変わり安定したシールド性が得られないという問題がある。
【0007】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、その目的とするところは、液晶パネルと導電性シートとの安定した電気的接触を行える液晶表示装置及びこれを備えた電子機器を提供することにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するにあたり、本発明の液晶表示装置は、液晶パネルの側面に取り付けられると共にその側面より延出する端部が筐体に固定される取付具に、液晶表示パネルの裏面側に張り出す張出部を設け、筐体の内面に敷設され筐体と液晶パネルとの間に介在される導電性シートに、片持ち支持された板バネ部を形成し、この板バネ部を取付具の張出部に弾接させたことを特徴としている。
【0009】
また、以上の課題を解決するにあたり、本発明の電子機器は、液晶パネルの側面に取り付けられると共にその側面より延出する端部が筐体に固定される取付具に、液晶表示パネルの裏面側に張り出す張出部を設け、筐体の内面に敷設され筐体と液晶パネルとの間に介在される導電性シートに、片持ち支持された板バネ部を形成し、この板バネ部を取付具の張出部に弾接させた構成の液晶表示装置を本体に対して回動自在に取り付けたことを特徴としている。
【0010】
導電性シートにおいて、取付具の張出部が接触する部分を板バネ部としたのでその板バネ部を弾性変形させるように取付具の張出部を接触させると張出部に板バネ部の復元力を作用させることができる。これにより、張出部と板バネ部との安定した接触が確保され、液晶パネルから発生するあるいは液晶パネルが拾ってしまうノイズを、取付具、張出部、および板バネ部を介して導電性シートに逃がすことができる。
【0011】
導電性シートは筐体に対して例えばかしめ溶着で固定され、取付具は液晶パネルの側面から延出する端部が筐体に対して例えばねじ止めされるので、張出部と板バネ部との間で位置ずれを起こすことなく両者の安定した弾接状態を維持できる。
【0012】
導電性シートの材料としては、例えばアルミニウム、銅、これらの合金、ステンレス、その他金属や合金を挙げることができる。あるいは、導電性を有しないシートの表面に、金属、合金、炭素系材料などの導電性を有する材料を、めっき法、スパッタリング法、蒸着法などで被覆したものでもよい。
【0013】
また、板バネ部を、互いに分割されてそれぞれ独立して弾性変形可能な複数の小片から構成すれば、張出部が板バネ部の一部にしか接触しない場合であっても、張出部に対して板バネ部の小片の何れかを確実に弾接させて安定した接触を確保できる。
【0014】
また、板バネ部の先端部を筐体の内面側に折り曲げた構成とすれば、板バネ部の先端部が筐体の内面に当接することで板バネ部の必要以上の弾性変形(倒れ込み)を防いで、張出部との接触不良を回避できる。
【0015】
また、導電性シートをヒートシンクとして機能させることも可能である。すなわち、液晶パネルの光源を駆動させるインバータ回路基板を、熱伝導部材を介在させて前記導電性シート上に配置したり、液晶パネルにおいて光源が内蔵された箇所を、熱伝導部材を介在させて導電性シート上に配置すれば、インバータ回路基板あるいは光源内蔵箇所から発生する熱を熱伝導部材を介して導電性シートに逃がすことができる。
【0016】
熱伝導部材はそれ自体が熱伝導率の高いものであることはもちろん、熱伝導の妨げになる、インバータ回路基板あるいは液晶パネルと導電性シートとの間の空気を排除させる機能を備える。例えば、弾性を有し両者に密着できるシート状のものが挙げられる。また、弾性を有するものであれば、外部の衝撃からインバータ回路基板あるいは液晶パネルを保護する緩衝作用が得られる。例えば、アクリルゴム、シリコンゴムなどが挙げられる。
【0017】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一例としての実施の形態について図面を参照して説明する。
【0018】
[第1の実施の形態]
図1は本実施の形態に係る導電性シート3を敷設した筐体52の平面図を示す。筐体52は樹脂材料からなり、扁平箱状を呈している。筐体52の内面には機械的強度補強のための複数のリブ9が形成されその上に導電性シート3が敷設されている。以下、導電性シート3について説明する。
【0019】
(導電性シートの構成)
導電性シート3は例えばアルミニウム材料からなり、導電性シート3の大部分を占める主板部4に対して、複数(例えば4つ)の板バネ部7a〜7dと、インバータ回路基板配置部15が一体的に接続されている。
【0020】
各板バネ部7a〜7dは主板部4の四隅に形成され、そのうち板バネ部7a、7bは図において向かって左側の筐体52の内壁面に対向し、板バネ部7c、7dは図において向かって右側の筐体52の内壁面に対向している。
【0021】
次に、板バネ部7aの詳細について図4を参照して説明するが、他の板バネ部7b〜7dについても板バネ部7aと同様に構成されるのでその詳細な説明は省略する。
【0022】
板バネ部7aは、筐体52の側部内壁面に向かって突き出た例えば4つの小片8を有し、各小片8の根元部は主板部4から立ち上げられた接続部13を介して主板部4の縁部に接続されて主板部4に対して片持ち支持されている。各小片8は自然状態では、筐体52の内面から浮いたほぼ水平な姿勢となっている。
【0023】
各小片8はその根元部以外は互いに分離されており、個々に独立して弾性変形可能となっている。具体的には、各小片8の先端部側に、後述する取付具の張出部が接触して上に乗ると、主板部4に接続された根元部を支点に、下方(筐体52の内面側)に個々に独立して倒れ込み可能であり、且つそのときに元の水平姿勢へと戻ろうとする弾性復元力が作用する。また、各小片8の先端部は下方の筐体52内面に向けて折り曲げられている。
【0024】
各板バネ部7a〜7dについて、小片8の個数を4個、各小片8の形状を矩形状としたが、各小片8が個々に独立して弾性変形可能であればよく、これらに限られることはない。また、各小片8が波打つように凹凸を設けて凸の部分で後述する取付具の張出部に弾接させるようにしてもよい。更に、各小片8を分割するスリットの延在方向も横方向(小片8の先端部が筐体52の側部内壁面に向き合う方向)としたが、縦方向に沿って形成して各小片8が各板バネ部7a〜7dの上縁部側あるいは下縁部側で支持されて縦方向に沿って延在するようにしてもよい。
【0025】
再び、図1を参照して、主板部4の下縁部ほぼ中央には、接続部16を介して矩形状のインバータ回路基板配置部15が接続されている。接続部16は主板部4から下方の筐体52内面側に傾斜しており、インバータ回路基板配置部15はほぼ水平である。よって、インバータ回路基板配置部15は、主板部4よりも筐体52内面側に下がった位置にある。
【0026】
また、導電性シート3には、筐体52内面との対向面側をくぼませて表面側に突出させた複数の絞り加工部10が形成され強度を向上させている。これにより、導電性シート3を薄くでき液晶表示装置全体の軽量化が図れる。
【0027】
また、主板部4において、板バネ部7a、7b寄りの部分には、無線通信のためのアンテナ線の筐体内における引き回し用の凹溝12が縦方向に延在して形成されている。
【0028】
以上のように構成される導電性シート3は、筐体52に対してかしめ溶着にて固定される。具体的には、筐体52の内面には複数箇所にかしめピン11が突設されており、図4に示すようにそのかしめピン11に導電性シート3に形成された貫通孔を通したうえでその貫通孔より突き出るかしめピン11の先端部を溶着させてかしめる。
【0029】
これにより、導電性シート3は筐体52の機械的強度を補う補強板として機能する。この結果、筐体52の薄肉化が図れ液晶表示装置の薄型化が図れる。また、かしめ溶着はねじ止めに比べ、筐体52内面と導電性シート3との間隙を小さくできるので、このことも液晶表示装置の薄型化に寄与する。
【0030】
また、部品輸送に際して、導電性シート3を単体で扱うのではなく、筐体52内面に取り付けた状態で筐体52と共に扱うようにすれば、導電性シート3が薄いものであっても輸送時の変形を防止できる。
【0031】
図2に示すように、トランス26などの部品を実装し、液晶パネルの光源を駆動させるためのインバータ回路基板25は、インバータ回路基板配置部15に配置された粘着部材27a及びインバータ回路基板配置部15の側方に配置された粘着部材27bに接着固定される。
【0032】
インバータ回路基板25は、後述する取付具を介して筐体52内に収容される液晶パネルに内蔵された例えば陰極蛍光ランプなどの光源の電極と、配線ケーブル及びコネクタを介して接続される。
【0033】
図3において1点鎖線で示される液晶パネル2の左右の側面には、それぞれ取付具20a、20bが取り付けられ、これら取付具20a、20bと共に液晶パネル2は筐体52に収容される。取付具20a、20bは例えばステンレス材料からなり、筐体52内で液晶パネル2を支える強度と、ノイズを導電性シート3に逃がすための導通路となるべく導電性を有している。ステンレス以外にも、例えばAl−Mg合金などを用いてもよい。
【0034】
図6に示すように、取付具20bにおいて液晶パネル2の側面と対向する側板部35には例えば4つのねじ孔34が形成され、これらねじ孔34にねじが通されて液晶パネル2の側面に締結されることで、取付具20bは液晶パネル2の側面に固定される。他方の取付具20aについても同様である。
【0035】
また、各取付具20a、20bには側板部35から屈曲した略矩形状の張出部21が一体的に形成されており、それら張出部21が液晶パネル2の裏面(表示面の反対面)側に張り出して重なるようにして取付具20a、20bは液晶パネル2の側面に取り付けられる。張出部21は、各取付具20a、20bについて例えば2つずつ形成され、これら2つの張出部21間の間隔は、上述した板バネ部7a、7b間の間隔、あるいは板バネ部7c、7d間の間隔とほぼ同じにされている。
【0036】
各取付具20a、20bにおいて、液晶パネル2の側面より延出する上端部には筐体52の内面に設けられたねじ孔19に合わせられる貫通孔が形成されておりこの貫通孔を通してねじ孔19にねじが締結されることでねじ止めされる。同じく、液晶パネル2の側面より延出する下端部には筐体52の内面に設けられたねじ孔18に合わせられる貫通孔が形成されておりこの貫通孔を通してねじ孔18にねじが締結されることでねじ止めされる。
【0037】
以上のようにして、液晶パネル2は、取付具20a、20bによって筐体52に固定され、且つ筐体52との間に導電性シート3を介在させて筐体52に収容される。また、各取付具20a、20bの各張出部21の下面は、導電性シート3の各板バネ部7a〜7dの先端部側の上面に接触される。導電性シート3、取付具20a、20bの張出部21、およびインバータ回路基板25はすべて液晶パネル2の裏側に位置され、液晶パネル2はその表示面を表に向けた状態で収容される。
【0038】
(導電性シートによるシールド作用)
図5に示すように、各小片8の先端部側に、液晶パネル2(図5では図示せず)を支持する取付具20aの張出部21が接触して上に乗ると、各小片8は主板部4に接続された根元部を支点に、下方側(筐体52の内面側)に倒れ込み、このとき元の水平姿勢へと戻ろうとする弾性復元力が張出部21に対して作用して小片8は張出部21に弾接する。
【0039】
これによって、張出部21と板バネ部7a〜7dとの安定した接触が確保され、液晶パネル2で生じるあるいは液晶パネル2が外部から拾ってしまうノイズを取付具20a、20bを介して導電性シート3に確実に逃がすことができる。
【0040】
また、組み付けるうえでは、単に張出部21と板バネ部7a〜7dとを接触させるだけであり、導電塗装や、ねじ止めにて液晶パネルと接続させる従来例に比べて作業性にも優れている。
【0041】
また、位置ずれなどにより張出部21が板バネ部7a〜7dの一部分にしか接触しないような状況であっても、板バネ部7a〜7dの小片8はその根元部以外は互いに分離されて個々に独立して弾性変形可能となっているので、張出部21に対しては複数の小片8の何れかを確実に弾接させることができ安定した張出部21と導電性シート3との接触を確保できる。
【0042】
また、板バネ部7a〜7d(各小片8)の先端部を筐体52の内面側に折り曲げているので、その先端部が筐体52の内面に当接することで板バネ部7a〜7d(各小片8)の必要以上の弾性変形(倒れ込み)を防いで、張出部21との接触不良を回避できる。
【0043】
なお、以上のことは、図5に示した以外の他の3箇所の張出部21についても言える。
【0044】
[第2の実施の形態]
次に、図7、8を参照して、本発明の第2の実施の形態について説明する。なお、上記第1の実施の形態と同じ構成部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【0045】
本実施の形態では、図7に示すように、導電性シート3におけるインバータ回路基板配置部15上に、例えばシリコンゴムからなる熱伝導部材28が配置される。この熱伝導部材28の厚さは、その左右両脇に配置された粘着部材27a、27bよりわずかに厚くされる。これによって、図8に示すように、インバータ回路基板25を熱伝導部材28に対して密着力を高めた状態で両粘着部材27a、27bに接着固定させることができる。なお、インバータ回路基板25に実装された部品の中でも特に発熱量の大きいトランス26が熱伝導部材28上に位置するようにする。
【0046】
(熱伝導部材の作用)
インバータ回路基板25、特にトランス26から発生する熱を熱伝導部材28を介して、放熱性の優れた例えばアルミニウムからなる導電性シート3に逃がすことができる。インバータ回路基板25は熱伝導部材28に密着しているので、インバータ回路基板25から導電性シート3への熱伝達経路中に空気を介在させることなく、インバータ回路基板25からの熱を効率よく導電性シート3に拡散させることができる。この結果、インバータ回路基板25における各部品の故障や誤動作を防ぐことができる。
【0047】
[第3の実施の形態]
次に、図9、10を参照して、本発明の第3の実施の形態について説明する。なお、上記第1、第2の実施の形態と同じ構成部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【0048】
本実施の形態の導電性シート30は、図9に示すように、インバータ回路基板配置部15を挟む左右の下縁部に光源電極配置部31a、31bが形成されている点で、上記各実施の形態における導電性シート3と異なる。光源電極配置部31a、31bは主板部4に一体的に形成されている。
【0049】
図10に示すように、光源電極配置部31a、31bには、液晶パネル2の下端部に内蔵された例えば陰極蛍光ランプなどの光源の左右両端部の電極近傍部分が位置される。やはり、この場合にも上記熱伝導部材28と同様な熱伝導部材32が光源電極配置部31a、31bに配置され、その熱伝導部材32に液晶パネル2の光源の電極近傍部分の裏面が密着される。
【0050】
液晶表示装置において、光源の発光には発熱を伴い、特に両端の電極での発熱量が大きくなる。本実施の形態では、その光源の電極から発生する熱を熱伝導部材32を介して、放熱性の優れた例えばアルミニウムからなる導電性シート30に逃がすことができる。この結果、光源からの発熱に起因する各部品の故障や誤動作、更には液晶パネル2の表示ムラなどを防ぐことができる。
【0051】
[電子機器の構成]
以上の各実施の形態の液晶表示装置はヒンジを介して本体に取り付けられ、本発明の実施の形態に係る電子機器を構成する。図11に、その電子機器の一例としてノート型コンピュータを示す。
【0052】
電子機器50は、上述した構成を有する液晶表示装置1がヒンジ14を介して本体51に対して回動自在に取り付けられて構成される。図11の状態は、液晶表示装置1が本体51に対して開かれ、液晶パネル2の表示面が視認可能となっている状態である。
【0053】
本体51は、上面にキーボード53、タッチパッド54、ジョグダイアル55、電源ボタン56、クリックボタン57a、57bなどを有し、内部にCPUを搭載したマザーボードやハードディスク等の記憶装置を備える。
【0054】
液晶表示装置1は、液晶パネル2の表示面を内側に向けた(本体51上面側に向けた)状態で取り付けられる。液晶表示装置1はこれを収容した筐体52ごと本体51に対して回動自在となっている。
【0055】
なお、電子機器としてはノート型コンピュータに限らず、PDA(Personal Digital Assistants)、携帯電話機、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、その他液晶表示装置付きの電子機器であってもよい。
【0056】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【0057】
板バネ部7a〜7b及びこれに弾接する張出部21の個数や設置位置は上記実施の形態に示したものに限らず、例えば、板バネ部7aと板バネ部7bの間、あるいは板バネ部7cと板バネ部7dとの間にも板バネ部及びこれに弾接する張出部を設けてもよい。
【0058】
導電性シート3において、主板部4、板バネ部7a〜7d、インバータ回路基板配置部15、光源電極配置部31a、31bの各部分を、それぞれに求められる機能に応じて材料を異ならせてもよい。例えば、板バネ部7a〜7dは弾性力を高めるためステンレスから構成したり、主板部4、インバータ回路基板配置部15、光源電極配置部31a、31bは放熱性を高めるためアルミニウムや銅から構成するなどである。
【0059】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、導電性シートにおいて、液晶パネルの側面に取り付けられた取付具の張出部が接触する部分を板バネ部としたのでその板バネ部を弾性変形させるように張出部を接触させると張出部に板バネ部の復元力を作用させることができ、張出部と板バネ部との安定した接触が確保され、液晶パネルで生じるあるいは液晶パネルが拾ってしまうノイズを取付具を介して導電性シートに効率よく逃がすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施の形態に係る導電性シートが筐体内面に敷設された平面図である。
【図2】図1に示す筐体に取付具が固定されると共にインバータ回路基板が収容された平面図である。
【図3】図2に示す筐体内に液晶パネル(1点鎖線で示す)を収容した平面図である。
【図4】導電性シートにおいて板バネ部近傍の拡大斜視図である。
【図5】図4に示す板バネ部に取付具の張出部が弾接した状態を示す拡大斜視図である。
【図6】液晶パネル側面への取付具の取付形態を示す斜視図である。
【図7】本発明の第2の実施の形態に係る熱伝導部材が導電性シートにおけるインバータ回路基板配置部に配設された状態の平面図である。
【図8】図7に示す熱伝導部材にインバータ回路基板を密着させた状態の平面図である。
【図9】本発明の第3の実施の形態に係る導電性シートが筐体内面に敷設された平面図である。
【図10】図9に示す筐体内に、取付具、熱伝導部材、インバータ回路基板、および液晶パネルが収容された状態の平面図である。
【図11】本発明の実施の形態に係る電子機器の斜視図である。
【符号の説明】
1…液晶表示装置、2…液晶パネル、3…導電性シート、7a〜7d…板バネ部、8…小片、15…インバータ回路基板配置部、20a,20b…取付具、21〜24…張出部、25…インバータ回路基板、26…トランス、27…粘着部材、28…熱伝導部材、30…導電性シート、31a,31b…光源電極配置部、32…熱伝導部材、50…電子機器、51…本体、52…筐体。
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶パネルとこれを収容する筐体との間に導電性シートが介在された液晶表示装置及びこれを備えた電子機器に関し、更に詳しくは、液晶パネルと導電性シートとの安定した接触を確保して安定したシールド効果が得られるようにした液晶表示装置及び電子機器に関する。
【0002】
【従来の技術】
近年、液晶表示装置の筐体材料としては、軽量で且つ複雑な形状への成形容易さに優れた樹脂材料が用いられるようになってきている。導電性を有しない樹脂材料では筐体自体をシールド体として機能させることができないので、別途シールド機構を設けることが従来より行われている。
【0003】
例えば、筐体表面に導電塗装を施したり、筐体と液晶パネルとの間にアルミシートなどの導電性シートを介在させることが行われている。あるいは、特許文献1には、表面にDLC(Diamond Like Carbon)膜を形成したシールド性に優れた電子機器の筐体が開示されている。
【0004】
【特許文献1】
特開平11−346081号公報
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
導電塗装、あるいはDLC膜をコーティングする方法では、液晶パネルをねじ止めするなどのために筐体内面に突設されているボスなどの突起物の根元に、塗装あるいはDLC膜がまわりにくくシールド性にばらつきが生じやすい。また、導電塗装は塗装治具、塗料代が割高でありコストがかかる問題もある。DLC膜のコーティングについても同様にコストがかかる。
【0006】
また、導電性シートの場合には、液晶パネル側と電気的に接触させるため、液晶パネルをねじ止めするボスに対して液晶パネルと共に導電性シートの一部分を共締めさせている。しかし、この構造ではねじの締め付け具合で接触状態が変わり安定したシールド性が得られないという問題がある。
【0007】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、その目的とするところは、液晶パネルと導電性シートとの安定した電気的接触を行える液晶表示装置及びこれを備えた電子機器を提供することにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するにあたり、本発明の液晶表示装置は、液晶パネルの側面に取り付けられると共にその側面より延出する端部が筐体に固定される取付具に、液晶表示パネルの裏面側に張り出す張出部を設け、筐体の内面に敷設され筐体と液晶パネルとの間に介在される導電性シートに、片持ち支持された板バネ部を形成し、この板バネ部を取付具の張出部に弾接させたことを特徴としている。
【0009】
また、以上の課題を解決するにあたり、本発明の電子機器は、液晶パネルの側面に取り付けられると共にその側面より延出する端部が筐体に固定される取付具に、液晶表示パネルの裏面側に張り出す張出部を設け、筐体の内面に敷設され筐体と液晶パネルとの間に介在される導電性シートに、片持ち支持された板バネ部を形成し、この板バネ部を取付具の張出部に弾接させた構成の液晶表示装置を本体に対して回動自在に取り付けたことを特徴としている。
【0010】
導電性シートにおいて、取付具の張出部が接触する部分を板バネ部としたのでその板バネ部を弾性変形させるように取付具の張出部を接触させると張出部に板バネ部の復元力を作用させることができる。これにより、張出部と板バネ部との安定した接触が確保され、液晶パネルから発生するあるいは液晶パネルが拾ってしまうノイズを、取付具、張出部、および板バネ部を介して導電性シートに逃がすことができる。
【0011】
導電性シートは筐体に対して例えばかしめ溶着で固定され、取付具は液晶パネルの側面から延出する端部が筐体に対して例えばねじ止めされるので、張出部と板バネ部との間で位置ずれを起こすことなく両者の安定した弾接状態を維持できる。
【0012】
導電性シートの材料としては、例えばアルミニウム、銅、これらの合金、ステンレス、その他金属や合金を挙げることができる。あるいは、導電性を有しないシートの表面に、金属、合金、炭素系材料などの導電性を有する材料を、めっき法、スパッタリング法、蒸着法などで被覆したものでもよい。
【0013】
また、板バネ部を、互いに分割されてそれぞれ独立して弾性変形可能な複数の小片から構成すれば、張出部が板バネ部の一部にしか接触しない場合であっても、張出部に対して板バネ部の小片の何れかを確実に弾接させて安定した接触を確保できる。
【0014】
また、板バネ部の先端部を筐体の内面側に折り曲げた構成とすれば、板バネ部の先端部が筐体の内面に当接することで板バネ部の必要以上の弾性変形(倒れ込み)を防いで、張出部との接触不良を回避できる。
【0015】
また、導電性シートをヒートシンクとして機能させることも可能である。すなわち、液晶パネルの光源を駆動させるインバータ回路基板を、熱伝導部材を介在させて前記導電性シート上に配置したり、液晶パネルにおいて光源が内蔵された箇所を、熱伝導部材を介在させて導電性シート上に配置すれば、インバータ回路基板あるいは光源内蔵箇所から発生する熱を熱伝導部材を介して導電性シートに逃がすことができる。
【0016】
熱伝導部材はそれ自体が熱伝導率の高いものであることはもちろん、熱伝導の妨げになる、インバータ回路基板あるいは液晶パネルと導電性シートとの間の空気を排除させる機能を備える。例えば、弾性を有し両者に密着できるシート状のものが挙げられる。また、弾性を有するものであれば、外部の衝撃からインバータ回路基板あるいは液晶パネルを保護する緩衝作用が得られる。例えば、アクリルゴム、シリコンゴムなどが挙げられる。
【0017】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一例としての実施の形態について図面を参照して説明する。
【0018】
[第1の実施の形態]
図1は本実施の形態に係る導電性シート3を敷設した筐体52の平面図を示す。筐体52は樹脂材料からなり、扁平箱状を呈している。筐体52の内面には機械的強度補強のための複数のリブ9が形成されその上に導電性シート3が敷設されている。以下、導電性シート3について説明する。
【0019】
(導電性シートの構成)
導電性シート3は例えばアルミニウム材料からなり、導電性シート3の大部分を占める主板部4に対して、複数(例えば4つ)の板バネ部7a〜7dと、インバータ回路基板配置部15が一体的に接続されている。
【0020】
各板バネ部7a〜7dは主板部4の四隅に形成され、そのうち板バネ部7a、7bは図において向かって左側の筐体52の内壁面に対向し、板バネ部7c、7dは図において向かって右側の筐体52の内壁面に対向している。
【0021】
次に、板バネ部7aの詳細について図4を参照して説明するが、他の板バネ部7b〜7dについても板バネ部7aと同様に構成されるのでその詳細な説明は省略する。
【0022】
板バネ部7aは、筐体52の側部内壁面に向かって突き出た例えば4つの小片8を有し、各小片8の根元部は主板部4から立ち上げられた接続部13を介して主板部4の縁部に接続されて主板部4に対して片持ち支持されている。各小片8は自然状態では、筐体52の内面から浮いたほぼ水平な姿勢となっている。
【0023】
各小片8はその根元部以外は互いに分離されており、個々に独立して弾性変形可能となっている。具体的には、各小片8の先端部側に、後述する取付具の張出部が接触して上に乗ると、主板部4に接続された根元部を支点に、下方(筐体52の内面側)に個々に独立して倒れ込み可能であり、且つそのときに元の水平姿勢へと戻ろうとする弾性復元力が作用する。また、各小片8の先端部は下方の筐体52内面に向けて折り曲げられている。
【0024】
各板バネ部7a〜7dについて、小片8の個数を4個、各小片8の形状を矩形状としたが、各小片8が個々に独立して弾性変形可能であればよく、これらに限られることはない。また、各小片8が波打つように凹凸を設けて凸の部分で後述する取付具の張出部に弾接させるようにしてもよい。更に、各小片8を分割するスリットの延在方向も横方向(小片8の先端部が筐体52の側部内壁面に向き合う方向)としたが、縦方向に沿って形成して各小片8が各板バネ部7a〜7dの上縁部側あるいは下縁部側で支持されて縦方向に沿って延在するようにしてもよい。
【0025】
再び、図1を参照して、主板部4の下縁部ほぼ中央には、接続部16を介して矩形状のインバータ回路基板配置部15が接続されている。接続部16は主板部4から下方の筐体52内面側に傾斜しており、インバータ回路基板配置部15はほぼ水平である。よって、インバータ回路基板配置部15は、主板部4よりも筐体52内面側に下がった位置にある。
【0026】
また、導電性シート3には、筐体52内面との対向面側をくぼませて表面側に突出させた複数の絞り加工部10が形成され強度を向上させている。これにより、導電性シート3を薄くでき液晶表示装置全体の軽量化が図れる。
【0027】
また、主板部4において、板バネ部7a、7b寄りの部分には、無線通信のためのアンテナ線の筐体内における引き回し用の凹溝12が縦方向に延在して形成されている。
【0028】
以上のように構成される導電性シート3は、筐体52に対してかしめ溶着にて固定される。具体的には、筐体52の内面には複数箇所にかしめピン11が突設されており、図4に示すようにそのかしめピン11に導電性シート3に形成された貫通孔を通したうえでその貫通孔より突き出るかしめピン11の先端部を溶着させてかしめる。
【0029】
これにより、導電性シート3は筐体52の機械的強度を補う補強板として機能する。この結果、筐体52の薄肉化が図れ液晶表示装置の薄型化が図れる。また、かしめ溶着はねじ止めに比べ、筐体52内面と導電性シート3との間隙を小さくできるので、このことも液晶表示装置の薄型化に寄与する。
【0030】
また、部品輸送に際して、導電性シート3を単体で扱うのではなく、筐体52内面に取り付けた状態で筐体52と共に扱うようにすれば、導電性シート3が薄いものであっても輸送時の変形を防止できる。
【0031】
図2に示すように、トランス26などの部品を実装し、液晶パネルの光源を駆動させるためのインバータ回路基板25は、インバータ回路基板配置部15に配置された粘着部材27a及びインバータ回路基板配置部15の側方に配置された粘着部材27bに接着固定される。
【0032】
インバータ回路基板25は、後述する取付具を介して筐体52内に収容される液晶パネルに内蔵された例えば陰極蛍光ランプなどの光源の電極と、配線ケーブル及びコネクタを介して接続される。
【0033】
図3において1点鎖線で示される液晶パネル2の左右の側面には、それぞれ取付具20a、20bが取り付けられ、これら取付具20a、20bと共に液晶パネル2は筐体52に収容される。取付具20a、20bは例えばステンレス材料からなり、筐体52内で液晶パネル2を支える強度と、ノイズを導電性シート3に逃がすための導通路となるべく導電性を有している。ステンレス以外にも、例えばAl−Mg合金などを用いてもよい。
【0034】
図6に示すように、取付具20bにおいて液晶パネル2の側面と対向する側板部35には例えば4つのねじ孔34が形成され、これらねじ孔34にねじが通されて液晶パネル2の側面に締結されることで、取付具20bは液晶パネル2の側面に固定される。他方の取付具20aについても同様である。
【0035】
また、各取付具20a、20bには側板部35から屈曲した略矩形状の張出部21が一体的に形成されており、それら張出部21が液晶パネル2の裏面(表示面の反対面)側に張り出して重なるようにして取付具20a、20bは液晶パネル2の側面に取り付けられる。張出部21は、各取付具20a、20bについて例えば2つずつ形成され、これら2つの張出部21間の間隔は、上述した板バネ部7a、7b間の間隔、あるいは板バネ部7c、7d間の間隔とほぼ同じにされている。
【0036】
各取付具20a、20bにおいて、液晶パネル2の側面より延出する上端部には筐体52の内面に設けられたねじ孔19に合わせられる貫通孔が形成されておりこの貫通孔を通してねじ孔19にねじが締結されることでねじ止めされる。同じく、液晶パネル2の側面より延出する下端部には筐体52の内面に設けられたねじ孔18に合わせられる貫通孔が形成されておりこの貫通孔を通してねじ孔18にねじが締結されることでねじ止めされる。
【0037】
以上のようにして、液晶パネル2は、取付具20a、20bによって筐体52に固定され、且つ筐体52との間に導電性シート3を介在させて筐体52に収容される。また、各取付具20a、20bの各張出部21の下面は、導電性シート3の各板バネ部7a〜7dの先端部側の上面に接触される。導電性シート3、取付具20a、20bの張出部21、およびインバータ回路基板25はすべて液晶パネル2の裏側に位置され、液晶パネル2はその表示面を表に向けた状態で収容される。
【0038】
(導電性シートによるシールド作用)
図5に示すように、各小片8の先端部側に、液晶パネル2(図5では図示せず)を支持する取付具20aの張出部21が接触して上に乗ると、各小片8は主板部4に接続された根元部を支点に、下方側(筐体52の内面側)に倒れ込み、このとき元の水平姿勢へと戻ろうとする弾性復元力が張出部21に対して作用して小片8は張出部21に弾接する。
【0039】
これによって、張出部21と板バネ部7a〜7dとの安定した接触が確保され、液晶パネル2で生じるあるいは液晶パネル2が外部から拾ってしまうノイズを取付具20a、20bを介して導電性シート3に確実に逃がすことができる。
【0040】
また、組み付けるうえでは、単に張出部21と板バネ部7a〜7dとを接触させるだけであり、導電塗装や、ねじ止めにて液晶パネルと接続させる従来例に比べて作業性にも優れている。
【0041】
また、位置ずれなどにより張出部21が板バネ部7a〜7dの一部分にしか接触しないような状況であっても、板バネ部7a〜7dの小片8はその根元部以外は互いに分離されて個々に独立して弾性変形可能となっているので、張出部21に対しては複数の小片8の何れかを確実に弾接させることができ安定した張出部21と導電性シート3との接触を確保できる。
【0042】
また、板バネ部7a〜7d(各小片8)の先端部を筐体52の内面側に折り曲げているので、その先端部が筐体52の内面に当接することで板バネ部7a〜7d(各小片8)の必要以上の弾性変形(倒れ込み)を防いで、張出部21との接触不良を回避できる。
【0043】
なお、以上のことは、図5に示した以外の他の3箇所の張出部21についても言える。
【0044】
[第2の実施の形態]
次に、図7、8を参照して、本発明の第2の実施の形態について説明する。なお、上記第1の実施の形態と同じ構成部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【0045】
本実施の形態では、図7に示すように、導電性シート3におけるインバータ回路基板配置部15上に、例えばシリコンゴムからなる熱伝導部材28が配置される。この熱伝導部材28の厚さは、その左右両脇に配置された粘着部材27a、27bよりわずかに厚くされる。これによって、図8に示すように、インバータ回路基板25を熱伝導部材28に対して密着力を高めた状態で両粘着部材27a、27bに接着固定させることができる。なお、インバータ回路基板25に実装された部品の中でも特に発熱量の大きいトランス26が熱伝導部材28上に位置するようにする。
【0046】
(熱伝導部材の作用)
インバータ回路基板25、特にトランス26から発生する熱を熱伝導部材28を介して、放熱性の優れた例えばアルミニウムからなる導電性シート3に逃がすことができる。インバータ回路基板25は熱伝導部材28に密着しているので、インバータ回路基板25から導電性シート3への熱伝達経路中に空気を介在させることなく、インバータ回路基板25からの熱を効率よく導電性シート3に拡散させることができる。この結果、インバータ回路基板25における各部品の故障や誤動作を防ぐことができる。
【0047】
[第3の実施の形態]
次に、図9、10を参照して、本発明の第3の実施の形態について説明する。なお、上記第1、第2の実施の形態と同じ構成部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【0048】
本実施の形態の導電性シート30は、図9に示すように、インバータ回路基板配置部15を挟む左右の下縁部に光源電極配置部31a、31bが形成されている点で、上記各実施の形態における導電性シート3と異なる。光源電極配置部31a、31bは主板部4に一体的に形成されている。
【0049】
図10に示すように、光源電極配置部31a、31bには、液晶パネル2の下端部に内蔵された例えば陰極蛍光ランプなどの光源の左右両端部の電極近傍部分が位置される。やはり、この場合にも上記熱伝導部材28と同様な熱伝導部材32が光源電極配置部31a、31bに配置され、その熱伝導部材32に液晶パネル2の光源の電極近傍部分の裏面が密着される。
【0050】
液晶表示装置において、光源の発光には発熱を伴い、特に両端の電極での発熱量が大きくなる。本実施の形態では、その光源の電極から発生する熱を熱伝導部材32を介して、放熱性の優れた例えばアルミニウムからなる導電性シート30に逃がすことができる。この結果、光源からの発熱に起因する各部品の故障や誤動作、更には液晶パネル2の表示ムラなどを防ぐことができる。
【0051】
[電子機器の構成]
以上の各実施の形態の液晶表示装置はヒンジを介して本体に取り付けられ、本発明の実施の形態に係る電子機器を構成する。図11に、その電子機器の一例としてノート型コンピュータを示す。
【0052】
電子機器50は、上述した構成を有する液晶表示装置1がヒンジ14を介して本体51に対して回動自在に取り付けられて構成される。図11の状態は、液晶表示装置1が本体51に対して開かれ、液晶パネル2の表示面が視認可能となっている状態である。
【0053】
本体51は、上面にキーボード53、タッチパッド54、ジョグダイアル55、電源ボタン56、クリックボタン57a、57bなどを有し、内部にCPUを搭載したマザーボードやハードディスク等の記憶装置を備える。
【0054】
液晶表示装置1は、液晶パネル2の表示面を内側に向けた(本体51上面側に向けた)状態で取り付けられる。液晶表示装置1はこれを収容した筐体52ごと本体51に対して回動自在となっている。
【0055】
なお、電子機器としてはノート型コンピュータに限らず、PDA(Personal Digital Assistants)、携帯電話機、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、その他液晶表示装置付きの電子機器であってもよい。
【0056】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【0057】
板バネ部7a〜7b及びこれに弾接する張出部21の個数や設置位置は上記実施の形態に示したものに限らず、例えば、板バネ部7aと板バネ部7bの間、あるいは板バネ部7cと板バネ部7dとの間にも板バネ部及びこれに弾接する張出部を設けてもよい。
【0058】
導電性シート3において、主板部4、板バネ部7a〜7d、インバータ回路基板配置部15、光源電極配置部31a、31bの各部分を、それぞれに求められる機能に応じて材料を異ならせてもよい。例えば、板バネ部7a〜7dは弾性力を高めるためステンレスから構成したり、主板部4、インバータ回路基板配置部15、光源電極配置部31a、31bは放熱性を高めるためアルミニウムや銅から構成するなどである。
【0059】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、導電性シートにおいて、液晶パネルの側面に取り付けられた取付具の張出部が接触する部分を板バネ部としたのでその板バネ部を弾性変形させるように張出部を接触させると張出部に板バネ部の復元力を作用させることができ、張出部と板バネ部との安定した接触が確保され、液晶パネルで生じるあるいは液晶パネルが拾ってしまうノイズを取付具を介して導電性シートに効率よく逃がすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施の形態に係る導電性シートが筐体内面に敷設された平面図である。
【図2】図1に示す筐体に取付具が固定されると共にインバータ回路基板が収容された平面図である。
【図3】図2に示す筐体内に液晶パネル(1点鎖線で示す)を収容した平面図である。
【図4】導電性シートにおいて板バネ部近傍の拡大斜視図である。
【図5】図4に示す板バネ部に取付具の張出部が弾接した状態を示す拡大斜視図である。
【図6】液晶パネル側面への取付具の取付形態を示す斜視図である。
【図7】本発明の第2の実施の形態に係る熱伝導部材が導電性シートにおけるインバータ回路基板配置部に配設された状態の平面図である。
【図8】図7に示す熱伝導部材にインバータ回路基板を密着させた状態の平面図である。
【図9】本発明の第3の実施の形態に係る導電性シートが筐体内面に敷設された平面図である。
【図10】図9に示す筐体内に、取付具、熱伝導部材、インバータ回路基板、および液晶パネルが収容された状態の平面図である。
【図11】本発明の実施の形態に係る電子機器の斜視図である。
【符号の説明】
1…液晶表示装置、2…液晶パネル、3…導電性シート、7a〜7d…板バネ部、8…小片、15…インバータ回路基板配置部、20a,20b…取付具、21〜24…張出部、25…インバータ回路基板、26…トランス、27…粘着部材、28…熱伝導部材、30…導電性シート、31a,31b…光源電極配置部、32…熱伝導部材、50…電子機器、51…本体、52…筐体。
Claims (10)
- 液晶パネルと、
前記液晶パネルを収容する筐体と、
前記筐体の内面に敷設され、前記筐体と前記液晶パネルとの間に介在される導電性シートと、
前記液晶パネルの側面に取り付けられると共に、前記側面より延出する端部が前記筐体に固定される取付具とを備え、
前記取付具に、前記液晶表示パネルの裏面側に張り出す張出部を設け、
前記導電性シートに、片持ち支持された板バネ部を形成し、前記板バネ部を前記取付具の前記張出部に弾接させた
ことを特徴とする液晶表示装置。 - 前記板バネ部を、互いに分割されてそれぞれ独立して弾性変形可能な複数の小片から構成した
ことを特徴とする請求項1に記載の液晶表示装置。 - 前記板バネ部の先端部を前記筐体の前記内面側に折り曲げた
ことを特徴とする請求項1に記載の液晶表示装置。 - 前記液晶パネルの光源を駆動させるインバータ回路基板を、熱伝導部材を介在させて前記導電性シート上に配置した
ことを特徴とする請求項1に記載の液晶表示装置。 - 前記液晶パネルにおいて光源が内蔵された箇所を、熱伝導部材を介在させて前記導電性シート上に配置した
ことを特徴とする請求項1に記載の液晶表示装置。 - 本体に対して回動自在に液晶表示装置が取り付けられた電子機器であって、
前記液晶表示装置は、
液晶パネルと、
前記液晶パネルを収容する筐体と、
前記筐体の内面に敷設され、前記筐体と前記液晶パネルとの間に介在される導電性シートと、
前記液晶パネルの側面に取り付けられると共に、前記側面より延出する端部が前記筐体に固定される取付具とを備え、
前記取付具に、前記液晶表示パネルの裏面側に張り出す張出部を設け、
前記導電性シートに、片持ち支持された板バネ部を形成し、前記板バネ部を前記取付具の前記張出部に弾接させた
ことを特徴とする電子機器。 - 前記板バネ部を、互いに分割されてそれぞれ独立して弾性変形可能な複数の小片から構成した
ことを特徴とする請求項6に記載の電子機器。 - 前記板バネ部の先端部を前記筐体の前記内面側に折り曲げた
ことを特徴とする請求項6に記載の電子機器。 - 前記液晶パネルの光源を駆動させるインバータ回路基板を、熱伝導部材を介在させて前記導電性シート上に配置した
ことを特徴とする請求項6に記載の電子機器。 - 前記液晶パネルにおいて光源が内蔵された箇所を、熱伝導部材を介在させて前記導電性シート上に配置した
ことを特徴とする請求項6に記載の電子機器。
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Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008102436A (ja) * | 2006-10-20 | 2008-05-01 | Sharp Corp | 薄型ディスプレイ装置 |
JP2008102393A (ja) * | 2006-10-20 | 2008-05-01 | Sharp Corp | 薄型表示装置 |
JP2008268655A (ja) * | 2007-04-23 | 2008-11-06 | Fujitsu Ltd | 表示装置および電子機器 |
US7639489B2 (en) | 2006-02-20 | 2009-12-29 | Fujitsu Hitachi Plasma Display Limited | Plasma display device |
US20110222220A1 (en) * | 2010-03-10 | 2011-09-15 | Panasonic Corporation | Display device and electronic equipment |
US8154681B2 (en) | 2008-03-27 | 2012-04-10 | Fujitsu Limited | Display apparatus and electronic apparatus having the display apparatus |
-
2003
- 2003-06-04 JP JP2003159221A patent/JP2004361615A/ja active Pending
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7639489B2 (en) | 2006-02-20 | 2009-12-29 | Fujitsu Hitachi Plasma Display Limited | Plasma display device |
JP2008102436A (ja) * | 2006-10-20 | 2008-05-01 | Sharp Corp | 薄型ディスプレイ装置 |
JP2008102393A (ja) * | 2006-10-20 | 2008-05-01 | Sharp Corp | 薄型表示装置 |
JP2008268655A (ja) * | 2007-04-23 | 2008-11-06 | Fujitsu Ltd | 表示装置および電子機器 |
US7679903B2 (en) | 2007-04-23 | 2010-03-16 | Fujitsu Limited | Display device and electronic apparatus |
KR100967134B1 (ko) | 2007-04-23 | 2010-07-05 | 후지쯔 가부시끼가이샤 | 표시 장치 및 전자 기기 |
JP4572212B2 (ja) * | 2007-04-23 | 2010-11-04 | 富士通株式会社 | 表示装置および電子機器 |
US8154681B2 (en) | 2008-03-27 | 2012-04-10 | Fujitsu Limited | Display apparatus and electronic apparatus having the display apparatus |
US20110222220A1 (en) * | 2010-03-10 | 2011-09-15 | Panasonic Corporation | Display device and electronic equipment |
US8559192B2 (en) * | 2010-03-10 | 2013-10-15 | Panasonic Corporation | Display device and electronic equipment |
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