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JP2004351985A - 車両用空調装置 - Google Patents

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JP2004351985A JP2003149470A JP2003149470A JP2004351985A JP 2004351985 A JP2004351985 A JP 2004351985A JP 2003149470 A JP2003149470 A JP 2003149470A JP 2003149470 A JP2003149470 A JP 2003149470A JP 2004351985 A JP2004351985 A JP 2004351985A
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air conditioner
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Shunji Komatsu
俊二 小松
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Sanden Corp
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Abstract

【課題】万一車両事故が発生しても、車室内へ漏出冷媒の流入を防止することができる車両用空調装置を提供する。
【解決手段】車両用空調装置は、車両の衝突を検知してエアバッグ68を作動させる電子制御ユニット66と、前記車両の車室14及びエンジンルーム12の双方に亘って設けられ、冷媒が循環する循環流路と、前記エンジンルーム12内の前記循環流路に接続された電磁開閉弁24を有し、前記電子制御ユニット66がエアバッグ作動信号を出力したときに、前記電磁開閉弁24を開き、前記循環流路内の冷媒を前記電磁開閉弁24を通じて放出する放出手段60とを備えている。
【選択図】 図1

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用空調装置に関し、より詳しくは、地球温暖化係数の小さい冷媒を用いるのに好適な車両用空調装置に関する。
【0002】
【関連する背景技術】
車両用空調装置にあっては、その安全性を確保するために種々の手段が提案されている(例えば、特許文献1参照)。
特許文献1が開示する車両用空調装置には、冷媒循環流路の高圧流路部分に安全弁が介挿されている。この安全弁は、高圧流路部分内の圧力が異常に上昇したときに弁体が押し上げられて開作動し、高圧流路部分内の冷媒を外部に放出するとともに、弁体を介して圧縮機のヒューズ回路が開成され、圧縮機への電力の供給を遮断するよう構成されている。
【0003】
【特許文献1】
実公昭56−40182号公報
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、地球環境への配慮から、地球温暖化係数の小さい冷媒を用いた車両用空調装置の開発が進められている。具体的には、この種の冷媒としては、R152a等の新代替フロンガス又はCO、HC等のノンフロンガスがあげられる。しかしながら、特許文献1の空調装置にこれら冷媒を適用した場合、以下の問題が生じる。
【0005】
すなわち、特許文献1の空調装置では、万一、車両が前面衝突して空調装置の一部が損壊してしまえば、高圧流路部分内の圧力が異常上昇することもないので、安全弁が開弁することはない。それ故、空調装置の損壊部分が車室内での冷媒循環流路にて発生した場合、その損壊部部分から徐々に漏出した冷媒が車室内に進入する虞がある。冷媒としてのR152a、HC等のガスは可燃性であることから、この種のガスの車室内への流入は避けなければならず、また、冷媒としてのCOガスといえども、その濃度が車室内にて上昇するのは、乗員の安全上好ましくない。
【0006】
本願発明は、上記した問題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、万一車両事故が発生しても、車室内へ漏出冷媒の流入を防止することができる車両用空調装置を提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、請求項1の発明では、車両の衝突を検知してエアバッグを作動させる電子制御ユニットと、前記車両の車室及びエンジンルームの双方に亘って設けられ、冷媒が循環する循環流路と、前記エンジンルーム内の前記循環流路に接続された電磁開閉弁を有し、前記電子制御ユニットがエアバッグ作動信号を出力したときに、前記電磁開閉弁を開き、前記循環流路内の冷媒を前記電磁開閉弁を通じて放出する放出手段とを備えたことを特徴としている。
【0008】
上記した構成によれば、電子制御ユニットが、車両衝突を確実に検知してエアバッグ作動信号を出力するので、万一車両が衝突事故を起こしたとしても、放出手段により冷媒が循環流路から電磁開閉弁を介して車両の外部に瞬時に放出されるので、車室内への冷媒の流入を防止することができる。
請求項2の発明では、前記循環流路には、前記エンジンルーム内の部位に圧縮機、凝縮器及び膨張弁が前記冷媒の流れ方向でみて順次介挿されているとともに前記車室内に蒸発器が介挿されており、前記放出手段は、前記電子制御ユニットからの前記エアバック作動信号に基づいて閉成され、前記電磁開閉弁にその開弁のための駆動信号を供給するリレーを含み、前記電磁開放弁は、前記圧縮機から前記膨張弁までの間の前記循環流路の部位に設けられていることを特徴としている。
【0009】
上記した構成によれば、圧縮機から膨張弁までの間の循環流路の部位、つまり、高圧流路の部分に電磁開閉弁が介挿されているので、電磁開閉弁から効率的に冷媒を放出することができる。
請求項3の発明では、前記冷媒は、COガス、可燃性冷媒及びCOガスと可燃性冷媒との混合ガスのうちのいずれかであることを特徴としている。
【0010】
上記した構成によれば、地球温暖化係数の小さい冷媒、すなわち、COガス、可燃性冷媒、又は、COガスと可燃性冷媒との混合ガスを用いた場合でも、車両衝突時、車室内への冷媒の漏出が可能な限り抑制され、冷媒による乗員への二次災害が防止される。
【0011】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して説明する。
図1は、一実施例の車両用空調装置10の概略構成を示している。空調装置10は、車両のエンジンルーム12から車室14に亘って延びる循環流路を備え、この循環流路内を流れる冷媒により車室14内の温度を所望の設定温度に調整可能である。
【0012】
エンジンルーム12内の循環流路には圧縮機16が介挿され、この圧縮機16はエンジン18の駆動力によって作動され、ガス状態の冷媒を吸入ポートから吸入して内部で圧縮し、そして、高温高圧ガス状態にして吐出ポートから循環流路の下流側に吐出する。つまり、圧縮機16は、冷媒を圧縮しながら冷媒の流動を生成する。
【0013】
循環流路には、圧縮機16の吐出ポート側、即ち冷媒の流動方向でみて下流側にコンデンサ(凝縮器)20が介挿され、コンデンサ20はブロワファン(図示せず)の送風を受けて、その内部を流れる冷媒を空冷して凝縮させる。
また、循環流路にはコンデンサ20の下流側にレシーバ22が介挿されており、レシーバ22は、コンデンサ20から流入した高圧の冷媒の気液を分離し、液相の冷媒のみを下流側に流出させる。
【0014】
更に、循環流路には、レシーバ22の下流側に、後述する開放弁24、膨張弁26及び蒸発器28がこの順序で介挿され、蒸発器28は車室内、具体的にはインストルメントパネル内に配置されている。レシーバ22からの高圧液相状態の冷媒は、膨張弁26を通じて蒸発器28に供給され、蒸発器28内にて気化して低温低圧の気相状態となる。蒸発器28の下流側は、圧縮機16の吸入ポートに接続されており、気化した低温低圧ガス状態の冷媒は圧縮機16に吸引される。
【0015】
なお、膨張弁26は、その弁開度が蒸発器28の下流側における冷媒温度に応じて自動的に可変されて、蒸発器28内に噴出される冷媒量を制御し、蒸発器28の下流側における冷媒の温度を所望温度に調整する。
また、図1中、管路30,32,34は、循環流路において高圧状態の冷媒が流れる高圧流路を形成し、管路36,38は低圧状態の冷媒が流れる低圧流路を形成している。
【0016】
開放弁24は、図2に示したようにハウジング40を備え、このハウジング40はその先端が開口され、そして、その外周壁に形成された噴出孔42を有する。ハウジング40は、管路34に形成された流出孔44とその先端開口とを連通させた状態で、管路34に取付けられている。ハウジング40内には一端が先端開口に連通し、他端がハウジング40内に開口した弁通路46が設けられ、この弁通路46の他端が弁座48付きの弁口として形成されている。通常、弁座48には弁ばね52により押圧付勢された弁体54が着座しており、弁体54は弁口を閉じた状態にある。
【0017】
更に、ハウジング40内にソレノイド50が弁体54を囲むようにして収容されている。ソレノイド50が励磁されたとき、ソレノイド50は弁ばね52の付勢力に抗して弁座48から弁体54を離座させ、弁通路46を開放する。従って、管路34は弁通路46を通じて噴出孔42、つまり、エンジンルーム12内に連通する。
【0018】
ソレノイド50には、車両電源56から延びる給電線58が接続され、この給電線58を通じて給電を受けることで、ソレノイド50は励磁される。
さらに、給電線58にはリレー60が介挿されている。例えば、リレー60は、図3に示したように、給電線58に介挿されたメーク接点64と、メーク接点64を閉成させるためのコイル62とを有する。従って、メーク接点64が閉じたときのみ、リレー60及び給電線58を通じて車両電源56から開放弁24のソレノイド50に給電される。
【0019】
一方、再び図1を参照すると、車両には車両衝突時に作動するエアバッグシステムが装備されている。エアバッグシステムは、車両電源56から電力を供給されて作動するECU(電子制御ユニット)66を備えており、ECU66は、車両衝突を予知又は検知したときに、車室14内の所定箇所に配置されたフロントエアバッグ又はサイドエアバッグ等のエアバッグ68を作動させる。
【0020】
より詳しくは、図3に示したように、ECU66は、マイクロコントローラ70、加速度センサ72及び出力回路74からなり、加速度センサ72は、車両の前後方向及び左右方向における加速度を検出して加速度信号をマイクロコントローラ70に送信する。マイクロコントローラ70は、本実施例では、ADC(アナログデジタル変換器)及びEEPROM(電気的消去可能プログラマブルROM)を内蔵し、加速度センサ72からの加速度信号の変化に基づき、車両の衝突判定及びエアバッグ作動の要否判定を行う。エアバッグ作動を必要と判定したとき、マイクロコントローラ70は出力回路74を介して、エアバッグ68にエアバッグ作動信号を送信する。ここにおいて、出力回路74とエアバッグ68との間を延びる信号線76には、その途中に分岐線78の一端が接続されており、分岐線78の他端はリレー60のコイル62に接続されている。従って、ECU66の出力回路74が送信したエアバッグ作動信号は、分岐線78を介してリレー60にも入力され、リレー60はエアバック作動信号を駆動信号として励磁される。
【0021】
上記した構成の車両用空調装置10においては、その通常の冷房動作時、冷媒が循環流路内を循環することで車室14内が冷房される。すなわち、圧縮機16により圧縮された高温高圧ガス状態の冷媒が、コンデンサ20及びレシーバ22を通じて高圧液体状態となって膨張弁26に送られる。膨張弁26は、高圧液体状態の冷媒を蒸発器28内に噴出させ、蒸発器28内にて気化させる。蒸発器28内で気化した冷媒は圧縮機16に吸引されて、再び、コンデンサ20へと送られる。
【0022】
上述した冷媒の循環過程にて、蒸発器28内にて冷媒が気化されると、その気化熱が蒸発器28を通過して流れる空気から奪れ、空気が冷却される。この空気は、蒸発器28の近傍に設けられた送風機(図示せず)から蒸発器28を通じて車室内に送風され、これにより、車室内に冷風が流れ、車室内が冷房される。
万一、車両の衝突事故が発生した場合、加速度センサ72からの加速度信号に基づき、マイクロコントローラ70は出力回路74を介してエアバッグ68にエアバッグ作動信号を送信し、これによりエアバッグ68が膨張して乗員を衝突時の衝撃から保護する。一方、エアバッグ作動信号は、分岐線78を介してリレー60のコイル62にも供給され、メーク接点64が閉じる。このメーク接点64の閉成に伴い、リレー60及び給電線58を介して車両電源56から開放弁24のソレノイド50に給電されて、ソレノイド50は弁ばね52に抗して弁体54を弁座48から離間させる。つまり、エアバッグ作動信号に基づき、開放弁24は開作動し、この結果、通常時、高圧流路部分である管路34内を流れる冷媒は開放弁24を通じて、その噴出孔42からエンジンルーム12内に噴出されて気化し、車両の外部へと発散する。
【0023】
従って、空調装置10によれば、万一車両が衝突事故を起こしたとしても、循環流路の高圧流路部分から冷媒が車両の外部に瞬時に放出され、車室14内への冷媒の流入を防止することができる。この結果、地球温暖化係数の小さい冷媒、すなわち、COガス、可燃性冷媒、又は、COガスと可燃性冷媒との混合ガスを用いた場合でも、車両衝突時、車室内への冷媒の漏出が可能な限り抑制され、冷媒による乗員への二次災害が防止される。
【0024】
更に、空調装置10の開放弁24は、車両衝突を確実に予知又は検知可能なエアバッグシステムと連動して、つまり、そのエアバッグ作動信号に基づいて開作動するので、簡単な構成ながらも、車両衝突時には確実に冷媒を空調装置10の外部に放出することができる。
更にまた、高圧流路の部分に開放弁24が介挿されているので、開放弁24から効率的に冷媒を放出することができる。
【0025】
本発明は上記した実施形態に限定されることはなく、種々変形が可能であって、例えば、開放弁24をレシーバ22とコンデンサ20との間に介挿していてもよい。
また、開放弁24から放出した冷媒がエンジンルーム12内に滞留してしまうのは好ましくないので、開放弁24の噴出孔42は例えば車両のホイールハウス内に臨んで開口されているのが望ましい。しかしながら、このような配置が循環流路のレイアウト上の制約から困難であれば、開放弁24の噴出孔42に更にチューブを接続し、このチューブを介して開放弁24から放出された冷媒をホイールハウスや、車室14から離れた個所に導くようにしてもよい。
【0026】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の車両用空調装置によれば、電子制御ユニットが、車両衝突を確実に検知してエアバッグ作動信号を出力するので、万一車両が衝突事故を起こしたとしても、循環流路の高圧流路部分から冷媒が車両の外部に瞬時に放出され、車室内への冷媒の流入を防止することができる。
【0027】
そして、本発明の車両用空調装置によれば、高圧流路の部分に開放弁が介挿されているので、開放弁から効率的に冷媒を放出することができる。
従って、本発明の車両用空調装置によれば、地球温暖化係数の小さい冷媒、すなわち、COガス、可燃性冷媒、又は、COガスと可燃性冷媒との混合ガス媒を用いた場合でも、車両衝突時、車室内への冷媒の漏出が可能な限り抑制され、冷媒による乗員への二次災害が防止される。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施例の車両用空調装置の概略構成を示した図である。
【図2】図1の空調装置に組み付けられた開放弁の断面図である。
【図3】図1の一部を拡大した概略構成図である。
【符号の説明】
12 エンジンルーム
14 車室
24 開放弁(電磁開閉弁)
60 リレー(放出手段)
66 電子制御ユニット
68 エアバッグ

Claims (3)

  1. 車両の衝突を検知してエアバッグを作動させる電子制御ユニットと、
    前記車両の車室及びエンジンルームの双方に亘って設けられ、冷媒が循環する循環流路と、
    前記エンジンルーム内の前記循環流路に接続された電磁開閉弁を有し、前記電子制御ユニットがエアバッグ作動信号を出力したときに、前記電磁開閉弁を開き、前記循環流路内の冷媒を前記電磁開閉弁を通じて放出する放出手段と
    を備えたことを特徴とする車両用空調装置。
  2. 前記循環流路には、前記エンジンルーム内の部位に圧縮機、凝縮器及び膨張弁が前記冷媒の流れ方向でみて順次介挿されているとともに前記車室内に蒸発器が介挿されており、
    前記放出手段は、前記電子制御ユニットからの前記エアバック作動信号に基づいて閉成され、前記電磁開閉弁にその開弁のための駆動信号を供給するリレーを含み、
    前記電磁開放弁は、前記圧縮機から前記膨張弁までの間の前記循環流路の部位に設けられていることを特徴とする請求項1記載の車両用空調装置。
  3. 前記冷媒は、COガス、可燃性冷媒及びCOガスと可燃性冷媒との混合ガスのうちのいずれかであることを特徴とする請求項1又は2記載の車両用空調装置。
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