JP2004346472A - スライバを搬送するための搬送ベルト - Google Patents
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Abstract
【課題】空気圧式に集束されるべきスライバを搬送するための新規な搬送ベルトに関する。
【解決手段】熱可塑性フィラメントを含む空気透過性格子状領域を有するものにおいて、縦糸と緯糸を交叉させて重ね合せ後加熱溶融処理を施して、双方の糸の交点部分で互いに溶着・固定することにより、縦糸26と横糸27とによって格子状領域25が形成されている不織布シートを搬送ベルトとして用いたことを特徴とする。
【選択図】図3
【解決手段】熱可塑性フィラメントを含む空気透過性格子状領域を有するものにおいて、縦糸と緯糸を交叉させて重ね合せ後加熱溶融処理を施して、双方の糸の交点部分で互いに溶着・固定することにより、縦糸26と横糸27とによって格子状領域25が形成されている不織布シートを搬送ベルトとして用いたことを特徴とする。
【選択図】図3
Description
本発明は、空気圧式に集束されるべきスライバを搬送するための搬送ベルトであって、熱可塑性フィラメントを含む空気透過性格子状領域を有するものに関する。
精紡機上のドラフト済みスライバにドラフト装置のフロントローラ対に直接続いて精紡撚りが付与されるとき、フロントローラ対の把持線にいわゆる精紡三角形が生じる。それゆえにそのことから、ドラフト済みスライバが特定幅でドラフト装置から進出し、比較的直径の小さい糸へと撚り合わされることになる。精紡三角形が含むエッジ繊維は加撚糸に正常には結合されず、そのため紡出糸の強度にあまり寄与しないかまたはまったく寄与しない。それゆえに最近では、ドラフト装置のドラフトゾーンの後段にいわゆる集束ゾーンが設けられ、この集束ゾーン自体は出口側を把持部によって限定されるようになった。その後にはじめて糸に精紡撚りが付与される。集束ゾーン内で繊維は束にされまたは集束され、これによりスライバは最終把持部から進出するとき細くなり、懸念される精紡三角形はもはや不利に重大とはならない。この場合紡出糸は一層均一、一層強固となり、むら毛が少なくなる。
スライバを集束するためにまったく異なる装置が公知となっている。これらの装置の多くは空気透過性搬送ベルトを使って作動し、この搬送ベルトは吸引溝孔を介して被集束スライバを滑動搬送する。このような装置が例えば特許文献1に開示されている。この刊行物にはなかんずく、熱可塑性フィラメントを含有した織布で搬送ベルトを構成できると述べられている。場合によっては太いフィラメントと細いフィラメントを互いに織り合せておくことができる。織製された搬送ベルトの側稜は場合によっては稜剛性を高めるために加熱した切断工具で裁断しておくことができる。
ここで付記しておくなら、この特許出願の用語法において用語「空気圧式集束」には、吸引空気流の他に例えば斜めにされた吸引溝孔に対する搬送部品等の他の手段も一緒に作用できるようになった装置も含まれていなければならない。
本発明の課題は、スライバの空気圧式集束用に技術の現状からはこれまで知られていない新規な搬送ベルトを提供することである。
この課題は、重ねられて互いに溶融された縦糸と横糸とによって格子状領域が形成されていることによって解決される。
用語「縦糸」はこの場合、これらのフィラメントがスライバの搬送方向に延びることを意味する。それに応じて「横糸」は搬送されるスライバの移動方向を横切って延びる。
本発明によって提供される空気透過性搬送ベルトでは熱可塑性フィラメントが織布の場合のように縦糸と横糸とを有するが、互いに織製しておく必要はない。つまり本来の織布構造のない空気透過性格子が得られる。これは、重ねられた縦糸と横糸が熱可塑性フィラメントの加熱操作によって互いに強固に、但し搬送ベルトの所要の空気透過性が維持されるように結合されることによって行われる。なお説明されるように、このように製造された搬送ベルトでもって搬送ベルトとそれに付設された駆動ローラとの間のグリップ向上を達成することができる。
本発明の基本的考えによれば例えばポリアミドからなる通常の熱可塑性フィラメントを横糸用にも縦糸用にも使用できるのではあるが、本発明の有利な構成では、縦糸および/または横糸が、溶融性スキン層を有する多成分フィラメントからなる。特に、多成分フィラメントは2成分フィラメントとすることができる。その場合加熱されるとスキン層のみが溶融して格子状領域を固定する一方、溶融しない‐または高融点の‐コア層は搬送ベルトの形状安定性を保証する。例えば2成分フィラメントは2種類のポリアミド層で構成することができる。
スライバに割当てられた側に横糸が配置されていると、搬送ベルトのスライバ担持側に一種の微細波形起伏が生じて駆動ローラによる搬送ベルトの連行を向上するという付加的利点が得られる。この点は後になお拡大図を基に詳しく説明される。
本発明の他の構成において搬送ベルトは帯電防止性である。これは例えば化学処理して帯電防止加工することによって、または熱可塑性フィラメントに含まれているかまたはこれに添加される帯電防止性ポリアミドによって達成することができる。特に炭素繊維成分は搬送ベルトを全体として帯電防止性とするのに適している。
本発明のその他の利点および特徴は1実施例についての以下の説明から明らかとなる。
図1はドラフト済みであるが未だ撚りのないスライバを集束するための装置を示しており、この装置に対して本発明に係る搬送ベルトを利用することができる。
図2は図1の矢印II方向に見た図であり、見易くするために個々のローラは省かれた。
図3は熱可塑性フィラメントからなる搬送ベルト格子領域を著しく拡大して示す。
図4は多成分フィラメントを一層拡大して示す。
図5は加撚止めとして役立って格子状領域とで一種の微細波形起伏を形成するニップローラの領域における図1の一部を図3と同様な縮尺で示す。
図6は冒頭に指摘した技術の現状に係る搬送ベルトにおける図5と同様の図である。
図1はドラフト済みであるが未だ撚りのないスライバを集束するための装置を示しており、この装置に対して本発明に係る搬送ベルトを利用することができる。
図2は図1の矢印II方向に見た図であり、見易くするために個々のローラは省かれた。
図3は熱可塑性フィラメントからなる搬送ベルト格子領域を著しく拡大して示す。
図4は多成分フィラメントを一層拡大して示す。
図5は加撚止めとして役立って格子状領域とで一種の微細波形起伏を形成するニップローラの領域における図1の一部を図3と同様な縮尺で示す。
図6は冒頭に指摘した技術の現状に係る搬送ベルトにおける図5と同様の図である。
精紡機、特にリング精紡機のうち図1と図2にはドラフト済みであるが未だ精紡撚りのないスライバ2を集束するための装置1の領域のみ図示されている。この装置1はドラフト装置3に直接続いて位置し、ドラフト装置のうち図示されているのはフロントローラ対4と、搬送方向Aでその前に配置されてボトムエプロン6およびトップエプロン7を備えたエプロンローラ対5のみである。フロントローラ対4は被動フロントボトムシリンダ8とこれに弾力的に押付けられるフロント加圧ローラ9とを含む。これによりフロントローラ対4がフロント把持線10を限定し、このフロント把持線がドラフト装置3のドラフトゾーンの末端を形成する。
ドラフト装置3内で周知の如くにスライバは、または粗糸11も、搬送方向Aで所要の繊度にまで延伸される。この延伸はフロント把持線10で終了しており、この箇所以降にこの場合ドラフト済みであるが未だ精紡撚りのないスライバ2が存在する。不利であると述べられた公知の精紡三角形を減らすためにスライバ2はフロント把持線10に直接続いて集束ゾーン12内で集束される。集束用に設けられる装置1は空気透過性搬送ベルト13を含み、この搬送ベルトは被集束スライバ2を集束ゾーン12内で搬送する。装置1はさらに吸引通路14を含み、この吸引通路は負圧下の中空形材として構成されており、多数の精紡部にわたって延設することができる。集束ゾーン12に向き合うその外輪郭を吸引通路14は搬送ベルト13を案内するための滑り面15として構成されている。
滑り面15に吸引溝孔16があり、この吸引溝孔は搬送ベルト13の移動方向に対して僅かに斜めに配置されており、こうして吸引溝孔16の側稜の1つは被集束スライバ2に関して繊維案内稜17として構成されている。集束中スライバ2がこの繊維案内稜17に沿って移動し、これによりスライバ2中にある繊維は搬送ベルト13の移動方向を横切って束にされまたは集束され、これによりスライバ2が多少巻き込まれる。吸引通路14は吸引溝孔16から離間した負圧接続口18を介して図示しない負圧源に接続されている。吸引通路14が複数の精紡部にわたって延設されている限り、吸引通路14ごとにその都度1つの負圧接続口18を設けておく必要があるだけである。
集束ゾーン12は出口側がニップローラ19によって限定され、このニップローラはスライバ2および搬送ベルト13を滑り面15に押付けて供給側把持線20を限定し、この供給側把持線は加えるべき精紡撚りに関して加撚遮断部として働く。ニップローラ19が搬送ベルト13を駆動し、かつそれ自体は例えば歯車として構成される伝動車21を介してフロント加圧ローラ9の方から駆動される。
供給側把持線20後、生成する糸22は、供給方向B内で図示しない加撚部材、例えばリングスピンドルに供給されることによってその精紡撚りを得る。精紡撚りに関して供給側把持線20が加撚遮断部として働くので、精紡撚りが集束ゾーン12内にまで逆向的に延びることはない。
吸引通路14の吸引溝孔16から離れた方の側で搬送ベルト13は締付要素23によって締付けられており、この締付要素は例えば定置棒として、または案内ローラとしても、構成しておくことができる。締付要素23は、搬送ベルト13が僅かな押付力でフロントボトムシリンダ8に当接するように配置されている。搬送ベルト13とフロントボトムシリンダ8が接触部で逆行するので、搬送ベルト13は例えば付着する繊維フライを取り除かれる。
図2から明らかとなるように、吸引溝孔16の初端領域24が拡張部を有し、この拡張部の目的は横方向で僅かに変位するスライバ2をいずれにしても吸引溝孔16によって把持させることである。変位運動は、特にフロント加圧ローラ9に長い寿命を与えるのに役立つ。
著しく拡大図示された図3〜図6をいまや一緒に参照して以下では装置1の核心部分、つまり新規な空気透過性搬送ベルト13を詳しく説明する。
著しく拡大図示された図3から搬送ベルト13の格子状領域25を認めることができる。このため熱可塑性フィラメントが縦糸26および横糸27として重ねられ、次に互いに溶融される。この操作は、従来の織製搬送ベルトにおいても基本的に存在していたように格子状領域25内に空気孔31が存続するように実行される。技術の現状との違いは、縦糸26と横糸27が織布として互いに絡み合うのでなく、従ってメッシュを形成するのでなく、熱可塑性フィラメントの結合が加熱操作によって実現されていることにある。
一層強く拡大された熱可塑性フィラメントの一部が図4に略示されており、これは2成分フィラメントとして製造されている。これは溶融性スキン層30を有し、このスキン層は非溶融性または高融点のコア層29の周りに置かれる。その場合図3の格子状領域25の製造時にスキン層30のみが溶融する一方、コア層29は搬送ベルト13の所要の形状安定性を保証する。
図1に比べて著しく拡大された図5の部分が示す領域でニップローラ19が搬送ベルト13とで供給側把持線20を形成する。被集束スライバ2は図示上の理由からこの図5では省かれた。見てわかるようにニップローラ19の弾性皮膜と搬送ベルト13との間に一種の微細波形起伏が生じ、この微細波形起伏は特に、スライバ2に割当てられた側32に横糸27が配置されている場合にきわめて有効である。
冒頭で引用した技術の現状を示す図6からは、搬送ベルトが縦糸26’と横糸27’とから従来どおり織製によって生成された場合ニップローラ19の弾性皮膜と搬送ベルト13’との間の前記微細波形起伏が殆ど有効でないことが明らかとなる。
Claims (5)
- 空気圧式に集束されるべきスライバを搬送するための搬送ベルトであって、熱可塑性フィラメントを含む空気透過性格子状領域を有するものにおいて、重ねられて互いに溶融された縦糸(26)と横糸(27)とによって格子状領域(25)が形成されていることを特徴とする搬送ベルト。
- 縦糸(26)および/または横糸(27)が、溶融性スキン層(30)を有する多成分フィラメント(28)からなることを特徴とする、請求項1記載の搬送ベルト。
- 多成分フィラメント(28)が2成分フィラメントであることを特徴とする、請求項2記載の搬送ベルト。
- スライバ(2)に割当てられた側(32)に横糸(27)が配置されていることを特徴とする、請求項1〜3のいずれか1項記載の搬送ベルト。
- 搬送ベルトが帯電防止性であることを特徴とする、請求項1〜4のいずれか1項記載の搬送ベルト。
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