JP2004223975A - 偽造防止媒体、情報表示媒体、偽造防止転写箔、偽造防止シール、及び、それらの製造方法 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】基材上に、該基材の少なくとも一部にあるいは全面に、OVDを有する偽造防止媒体において、該OVDは光透過性を持ち、該OVDの下に少なくとも、紫外線、赤外線、又は、電子線等のいずれかの外部刺激で可視光線を発光する発光材料を含有してなる検証機能層を、該OVDの全面にあるいは少なくとも一部に有することを特徴とした偽造防止媒体、情報表示媒体、偽造防止転写箔、偽造防止シール、及び、それらの製造方法である。
【選択図】図1
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、偽造防止を必要とする各種情報表示媒体に関し、詳しくは商品券やクレジットカード等の有価証券あるいはブランド品や機器部品のパッケージ等、真正さを証明することが必要な物品に形成される偽造防止媒体に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
近年、偽造防止手段として光の干渉を用いて立体画像や特殊な装飾画像を表現し得る、ホログラムや回折格子、光学特性の異なる薄膜を重ねることにより、見る角度により色の変化(カラーシフト)を生じる多層薄膜のようなOVD(Optical Variable Device)が利用されるようになってきている。これらOVDは高度な製造技術を要すること、独特な視覚効果を有し、一瞥で真偽が判定できることから有効な偽造防止手段としてクレジットカード、有価証券、証明書類等の一部にあるいは全面に形成され使用されている。最近では、有価証券以外にもスポーツ用品やコンピュータ部品をはじめとする電気製品ソフトウエアー等に貼り付けられ、その製品の真正さを証明する認証シールや、それら商品のパッケージに貼りつけられる封印シールとしても広く使われるようになってきた。
【0003】
このようにOVDは偽造が難しく確認が容易な偽造防止手段であるが、実際には、似て非なるものを使用された偽造品を見抜くことができないケースが後を絶たない。OVD画像をまったく同じにコピーすることは設備面、技術面において非常に難しいが、似た画像であれば、市販のOVDを流用して細工することが可能である。この問題に対し、確実に本物と贋物を区別する手法としてホログラム形成層と金属反射層の間に紫外線発光タイプの蛍光インキでなる印刷層を設けた構成が提案されている。(特許文献1参照)
この構成では、紫外線を照射しその発光を検証して確実に真偽判定することを可能としている。
【0004】
【特許文献1】
特開平7−199783号公報(第6頁)
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この構成は金属反射層の上に蛍光インキ層を設けるためにその部分の段差あるいは透明感が異なるため、OVD画像が一部損なわれる。さらには、例えば、そのOVD画像に似た画像を有する市販のOVDの上に適当な蛍光インキを用いて印刷を適宜施すことにより、感じが一見似通った偽造品、あるいは、同一(又は類似)の効果を奏する偽造品が作製可能と云うことは、必ずしも否定できるところではない。
本発明は、前記従来の技術の問題点に鑑み成されたものであり、段差あるいは透明感の違いによりOVD画像が一部損なわれる点を改善し、また、市販のOVDを利用した“似通った又は同一の効果を奏する偽造品が作製され易い点”を改善する為に、有効で新規な偽造防止媒体、情報表示媒体、偽造防止転写箔、偽造防止シール、及び、それらの製造方法を提供することを課題とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、すなわち、請求項1に係る発明は、基材上に、該基材の少なくとも一部にあるいは全面に、OVDを有する偽造防止媒体において、
該OVDは光透過性を持ち、該OVDの下に少なくとも、紫外線、赤外線、又は、電子線等のいずれかの外部刺激で可視光線を発光する発光材料を含有してなる検証機能層を、該OVDの全面にあるいは少なくとも一部に有することを特徴とした偽造防止媒体である。
【0007】
また、請求項2に係る発明は、前記OVDが形成された領域の輪郭が、文字、数字、又は、絵柄等の少なくともいずれかを表す形状に形成されて成ることを特徴とした請求項1に記載の偽造防止媒体である。
【0008】
また、請求項3に係る発明は、前記OVDは層状を成しOVD効果層を有しており、該OVDの層は該OVD効果層を含めた光透過率が5%〜80%であることを特徴とした請求項1又は2のいずれかに記載の偽造防止媒体である。
【0009】
また、請求項4に係る発明は、前記OVD効果層が金属薄膜で出来ていることを特徴とした請求項3に記載の偽造防止媒体である。
【0010】
また、請求項5に係る発明は、前記OVD効果層は、島状に不連続な複数の金属薄膜で設けてあることにより、該OVD効果層が形成された面上に海島状を成していることを特徴とした請求項3に記載の偽造防止媒体である。
【0011】
また、請求項6に係る発明は、前記OVD効果層の島状の金属薄膜は1つの広さが微小であって、且つ、
該島状の金属薄膜の少なくとも1つか又は全部が、その輪郭が、文字、数字、又は、絵柄等の少なくともいずれかの形状に形成されていることを特徴とした請求項5に記載の偽造防止媒体である。
【0012】
また、請求項7に係る発明は、前記OVD効果層が、全体として、金属粉を有機高分子樹脂に分散して得られた金属光沢インキを印刷で出来ていることを特徴とした請求項3及至6のいずれかに記載の偽造防止媒体である。
【0013】
また、請求項8に係る発明は、前記OVD効果層かあるいは前記検証機能層の下に、黒色層を設けてなることを特徴とした請求項3乃至7のいずれかに記載の偽造防止媒体。
【0014】
また、請求項9に係る発明は、前記検証機能層が形成されている領域の輪郭が、文字、数字、又は、絵柄等の少なくともいずれかの形状に形成されていること、を特徴とした請求項1乃至8のいずれかに記載の偽造防止媒体である。
【0015】
また、請求項10に係る発明は、請求項1乃至9のいずれかに記載の偽造防止媒体を、支持体上に備えており、
前記検証機能層が、蛍光体、燐光体、又は、蓄光体のうち少なくとも1つ以上の発光体を、0.5%〜80%の範囲内で含有していることを特徴とする情報表示媒体である。
【0016】
また、請求項11に係る発明は、請求項1乃至9のいずれかに記載の偽造防止媒体に設けられる前段階にあたる前記OVD層と前記検証機能層、並びに、前記基材側に転写する際に少なくとも加熱により接着性を呈する感熱接着剤を有しており、
支持体上に、該支持体から剥離可能に、該OVD層、該検証機能、及び、該感熱接着剤の少なくとも3つが相対的にこの順序で設けてあることを特徴とした偽造防止転写箔である。
【0017】
また、請求項12に係る発明は、請求項1乃至9のいずれかに記載の偽造防止媒体に設けられる前段階にあたる前記OVD層と検証機能層、並びに、前記基材側に設ける際に少なくとも加圧により接着性を呈する感圧接着剤を有しており、支持体上に、該OVD層、該検証機能層、及び、感圧接着剤の少なくとも3つが相対的にこの順序で設けてあることを特徴とした偽造防止シールである。
【0018】
また、請求項13に係る発明は、基材上に、該基材の少なくとも一部にあるいは全面に、OVDを有する偽造防止媒体を製造する方法であって、
該OVDは光透過性を持つように透明性の材量を使用し、該OVDの下に少なくとも、紫外線、赤外線、又は、電子線等のいずれかの外部刺激で可視光線を発光する発光材料を含有させた検証機能層を、該OVDの全面にあるいは少なくとも一部に形成することを特徴とした偽造防止媒体の製造方法である。
【0019】
また、請求項14に係る発明は、請求項1乃至9のいずれかに記載の偽造防止媒体を支持体上に備え、前記検証機能層には、蛍光体、燐光体、又は、蓄光体のうち少なくとも1以上の発光体を、0.5%〜80%の範囲内で含有させることを特徴とする情報表示媒体の製造方法である。
【0020】
また、請求項15に係る発明は、請求項1乃至9のいずれかに記載の偽造防止媒体の前記OVD層と検証機能層とが、該偽造防止媒体に設けられる前段階にあたるOVD層と検証機能層、並びに、前記基材側に転写する際に少なくとも加熱により接着性を呈する感熱接着剤を、
支持体上に、該支持体から剥離可能に、該OVD層、該検証機能、及び、該感熱接着剤の少なくとも3つが相対的にこの順序に配されるように設けることを特徴とした偽造防止転写箔の製造方法である。
【0021】
また、請求項16に係る発明は、請求項1乃至9のいずれかに記載の偽造防止媒体の前記OVD層と検証機能層とが、該偽造防止媒体に設けられる前段階にあたるOVD層と検証機能層、並びに、前記基材側に設ける際に少なくとも加圧により接着性を呈する感圧接着剤を、
支持体上に、該OVD層、該検証機能層、及び、該感圧接着剤の少なくとも3つが相対的にこの順序に配で設けてあることを特徴とした偽造防止シールの製造方法である。
【0022】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図1は、本発明による偽造防止媒体の一実施例を示す断面であり、図2、図3には各々、本発明の偽造防止媒体を容易に製造可能とする転写箔およびステッカーの断面を示した。
図に示したように、本発明による偽造防止媒体は、少なくとも、基材11に検証機能層1、OVD層2を積層してなり、検証機能層1はOVD層2に隠蔽されているため、目視で、その存在を確認することができないが、上部から外部刺激(紫外線や赤外線等)を照射すると検証機能層2が発光し、その存在を確認できる。この検証機能層2は図1のように全面に設けられていても良いが、任意の図形、数字、文字等部分的に設け、情報を持たすことも可能である。
【0023】
以下、各層に関して詳細に説明する。
検証機能層1は有機高分子材料からなるバインダー樹脂に発光材料を溶解あるいは、分散したものが使用される。このような、発光材料は外部刺激により可視域の光を発するものであり、紫外線・赤外線・電子線・X線・放射線・電界・化学反応等の外部刺激により発光する蛍光体・燐光体・畜光体等が挙げられる。上記発光材料は、検証機能層1を形成してなるバインダー樹脂に適宜添加して使用される。その添加量としては0.5〜80%の範囲内で添加するのが望ましい。0.5%以下の添加量では十分な発光が得られず、80%以上の添加量になるとバインダー樹脂との結着力が弱くなり、最終製品としての耐性が弱くなる。
【0024】
次に、これら発光材料に関して詳しく説明する。
蛍光体は、外部からの刺激(励起)により可視域付近の光を発するものであるが、励起の停止後に目に感じられる程度の時間(0.1sec程度)以上の残光が続くものを燐光体という。また、長残光のものを畜光体と呼ぶ。
【0025】
蛍光性物質としては、次のものが挙げられる。
紫外線発光蛍光剤は、紫外線により励起され、これよりも低いエネルギー準位に戻るときに発するスペクトルのピークが青、緑、赤等の波長域にあるものであり、硫化亜鉛やアルカリ土類金属の硫化物の高純度蛍光体に、発光をより強くするために微量の金属(銅、銀、マンガン、ビスマス、鉛など)を付活剤として加えた後、高温焼成にて得られる。母体結晶と付活剤の組み合わせにより、色相、明るさ、色の減衰の度合いを調整できる。
【0026】
一方、赤外線発光蛍光剤は、赤外光で励起し、可視光に発光する赤外可視変換蛍光剤と、赤外光で励起し、より長波長に発光するものがある。前者の赤外可視変換蛍光剤は、非常に特殊な励起機構を持つ蛍光体であり、エネルギーの小さな赤外線の光子を複数個用いることによって可視発光の励起を行う。これらの発光機構には2つのタイプがあり、一方は付活剤イオンの多段階の励起によって、他方は増感剤からの複数回の共鳴エネルギー伝達によって、それぞれ高い励起が可能になる。先のタイプは、Er3+やHo3+を付活剤とする多くの母体結晶で観測され、後のタイプは増感剤Yb3+が赤外線を吸収し、多段階のエネルギー伝達によって発光中心のEr3+、Tm3+、Ho3+等を高い準位に励起する。
また、母体結晶として硫化物(ZnS、CdS)や酸硫化物(Y2O2S)のように電子の移動度が大きく、光導電性を持った半導体的物質は、電子線励起蛍光体として使用することが可能である。
【0027】
一方、X線や粒子線などの放射線に対して効率の高い蛍光体(Zn、Cd)S:Agや、電気エネルギーを直接ルミネッセンスに変える電界発光蛍光体も使用可能な例として挙げておく。
さらには、上記の蛍光材料以外にも、ジアミノスチルベンジルスルホン酸などのスチルベン系、ジアミノジフェニル系、イミダゾール系、チアゾール系、クマリン系、ナフタールイミド系、チオフェン系などの有機系の顔料や染料を使用しても良い。
【0028】
これらの中で、検証機の製作又は入手が比較的容易なことから、紫外線あるいは赤外線で発光する材料が好ましく、さらには、紫外線によって蛍光を発する発光材料は、低コストで入手できることから、本発明に好適である。
【0029】
このような発光材料を添加した検証機能層1はグラビア法、スクリーン印刷法等の公知のコーティングあるいは印刷方法によって厚さ0.1〜50μm程度形成される。
【0030】
次に、OVD層2に関して説明する。
OVDとは光の干渉を利用した画像であり、立体画像の表現や見る角度により色が変化するカラーシフトを生じる表示体である。その中でホログラムや回折格子のごときOVDとしては、光の干渉縞を微細な凹凸パターンとして平面に記録するレリーフ型や体積方向に干渉縞を記録する体積型が挙げられる。一方、ホログラムや回折格子と手法が異なり、光学特性の異なるセラミックスや金属材料の薄膜を積層し、見る角度により色の変化(カラーシフト)を生じる多層膜方式もその例である。
これら、OVDの中でも量産性やコストを考慮した場合には、レリーフ型ホログラム(回折格子)や多層薄膜方式のものが好ましく、一般にこれらのOVDが広く利用されている。
【0031】
レリーフ型のホログラム(回折格子)は光学的な撮影方式により、微細な凹凸パターンからなるレリーフ型のマスター版を作製し、電気メッキ法によりパターンを複製したニッケル製のプレス版にて量産を行う。すなわち、このプレス版を加熱しOVD形成層2aに押し当て、凹凸パターンを複製する。
【0032】
OVD形成層2aは、プレス版にて成形可能であるという性能が要求され、その材質は熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線あるいは電子線硬化性樹脂のいずれであっても良い。例を挙げれば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、セルロース系樹脂、ビニル系樹脂等の熱可塑性樹脂や、反応性水酸基を有するアクリルポリオールやポリエステルポリオール等にポリイソシアネートを架橋剤として添加、架橋したウレタン樹脂や、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂等の熱硬化樹脂、エポキシ(メタ)アクリル、ウレタン(メタ)アクリレート等の紫外線あるいは電子線硬化樹脂を単独もしくはこれらを複合して使用できる。また上記以外のものであっても、OVD画像を形成可能である公知の材料であれば、使用可能である。
【0033】
これらの画像技術としては立体的画像を再現する3Dホログラムや回折格子を微小なドットで表現し、高い輝感を与えるグレーティングイメージ等の撮影技術が挙げられる。最近では回折格子の微小なドットを星型等の特定形状で形成する手法や、マイクロ文字と言われる肉眼では見えない細かな文字を描画する手法や、写真のように被写体の色彩を忠実に再現する手法や、見る角度でまったく違う複数の画像を表現するチェンジングと呼ばれる手法、光回折効率の高いブレーズド格子と呼ばれる鋸刃状に形成する技術等が開発されており、本発明においてはこれらの画像表現法のみならず、公知の画像表現方法であれば利用可能である。
【0034】
OVD効果層2bはOVD画像の回折効率を高めるためレリーフ面を構成する高分子材料と屈折率の異なる材料からなる。また、本発明の偽造防止媒体においては、検証時に特定の光を与え発光を観察する媒体であるため、光の透過性を有した材料あるいは部分的には光を透過する構成にて設ける必要がある。
用いる材料としては、OVD形成層2aと屈折率の異なり、かつ透明なTiO2、Si2O3、SiO、Fe2O3、ZnS、などの高屈折率材料やより反射効果の高いAl、Sn、Cr、Ni、Cu、Au等の金属材料が挙げられる。
【0035】
このOVD効果層2bは一面に設けられていても良いが、図4のように絵柄、数字、文字等の情報を有するパターンで形成され、意匠性を向上すると共に、加工を複雑にし、より高い偽造防止効果を付与することができる。
その手法としては、1)OVD形成層に溶解性の樹脂をパターン状に形成、金属薄膜を設けた後、溶解性樹脂とその部分の金属薄膜層を洗浄し除去する手法、2)金属薄膜層に耐酸あるいは耐アルカリ性樹脂を用いてパターンを印刷した後、金属薄膜を酸やアルカリでエッチングする方法、3)さらには光を露光することによって、溶解するあるいは溶解し難くなる樹脂材料を塗布、所望のパターン状のマスク越しに露光した後、不要部分を洗浄あるいはエッチングで除去する手法等が挙げられる。以上は一例であり、これらに限定されるものではなく、公知の部分的に金属薄膜を形成する技術であれば適宜利用可能である。
【0036】
一方、このOVD効果層2bに金属薄膜を用いることは、光の反射光効果および検証機能層を隠蔽する点において優れており、本発明において好適な材料である。しかしながら、光を透過しにくいため、
▲1▼ 光を透過する程度の薄膜で設ける。あるいは、
▲2▼図5(金属薄膜部51)のように微細な海島状に形成し、部分的に光を透過させる等の細工が必要である。光の透過程度としては、検証機能層1の発光の度合いにより異なるが、好ましくは5%以上の光を透過することが望まれる。一方、検証機能層を隠すためには透過率80%以下であることが好ましい。
これらの材料は単独あるいは積層して使用でき、真空蒸着法、スパッタリング等の公知の薄膜形成技術にて形成され、その膜厚は材質の光の反射性と透過性によって異なるが、50〜10000Å程度で形成される。
【0037】
微細な海島状金属薄膜に設ける方法としては真空蒸着法以外に、例えば、
1)一様の金属薄膜を部分的に除去し、金属面を一部残す前述の手法や、
2)金属片を有機高分子樹脂に分散した金属光沢インキを印刷手法に設ける手法、等が挙げられる。
これらの手法はデザインや濃淡(光透過性)を変化させ意匠性を向上させることも可能であるため、本発明には好適な手法といえる。さらには、図5に示した一つ一つの微小な薄膜部分を絵柄、図形、文字、数字等の肉眼では確認できない情報パターンで形成することにより、拡大鏡等で確認する検証機能を付与することも可能である。また、金属光沢感を増進させるため、透過光が散乱しないように黒色染料や顔料を加えた黒色層を設けることも可能である。
【0038】
一方、多層薄膜方式を用いる場合、前述したように、OVD層は異なる光学適性を有する多層薄膜層からなり、金属薄膜、セラミックス薄膜またはそれらを併設してなる複合薄膜として積層形成される。例えば屈折率の異なる薄膜を積層する場合、高屈折率の薄膜と低屈折率の薄膜を組み合わせても良く、また特定の組み合わせを交互に積層するようにしてもよい。それらの組み合わせにより、所望の多層薄膜を得ることができる。
この多層薄膜層は、セラミックスや金属などの材料が用いられ、おおよそ2つ以上の高屈折率材料と屈折率が1.5程度の低屈折率材料を所定の膜厚で積層したものである。以下に用いられる材料の一例を挙げる。まず、セラミックスとしては、Sb2O3(3.0=屈折率n:以下同じ)、Fe2O3(2.7)、TiO2(2.6)、CdS(2.6)、CeO2(2.3)、ZnS(2.3)、PbCl2(2.3)、CdO(2.2)、Sb2O3(2.0)、WO3(2.0)、SiO(2.0)、Si2O3(2.5)、In2O3(2.0)、PbO(2.6)、Ta2O3(2.4)、ZnO(2.1)、ZrO2(2.0)、MgO(1.6)、SiO2(1.5)、MgF2(1.4)、CeF3(1.6)、CaF2(1.3〜1.4)、AlF3(1.6)、Al2O3(1.6)、GaO(1.7)等があり、金属単体もしくは合金の薄膜、例えばAl、Fe、Mg、Zn、Au、Ag、Cr、Ni、Cu、Si等が挙げられる。また、低屈折率の有機ポリマーとしては、例えばポリエチレン(1.51)、ポリプロピレン(1.49)、ポリテトラフロロエチレン(1.35)、ポリメチルメタアクリレート(1.49)、ポリスチレン(1.60)等がある。これらの高屈折率材料もしくは30%〜60%透過の金属薄膜より少なくとも一種、低屈折率材料より少なくとも一種選択し、所定の厚さで交互に積層させる事により、特定の波長の可視光に対する吸収あるいは反射を示すようになる。
なお、金属から構成される薄膜は、構成材料の状態や形成条件などにより、屈折率などの光学特性が変わってくるため、本発明の実施例では一定の条件における値を用いている。
【0039】
上記した各材料から屈折率、反射率、透過率等の光学特性や耐候性、層間密着性などに基づき適宜選択され、薄膜として積層され多層薄膜を形成する。形成方法は公知の手法を用いることができ、膜厚、成膜速度、積層数、あるいは光学膜厚(=n・d、n:屈折率、d:膜厚)などの制御が可能な、通常の真空蒸着法、スパッタリング法にて形成される。
多層薄膜方式においても先のホログラムや回折格子の例で述べたように、一部分を任意の絵柄、図形、文字、数字等の情報パターンで形成することにより、情報を付与させることや、海島構造で設けることや、その微細な薄膜を情報パターンとすることも可能である。
【0040】
次に、図2に示した本発明の偽造防止媒体を容易に製造可能とする転写箔に関して説明する。図のように本発明の転写箔は支持体21に剥離層22、OVD層2、検証機能層1、接着層24を順次積層してなる。本転写箔を用いれば、ホットスタンプを用いて任意の形状に本発明の偽造防止体を形成可能となる。すなわち基材と接着層を熱および圧で接着させた後、不要な支持体を剥し、形成する。そのため、剥離層22は支持体21から剥がれる層であり、その後OVD層を保護する目的も兼ねる。接着層24は基材11に熱および圧力で接着する機能を有している。これら、支持体21、剥離層22、接着層24は公知の転写箔の製造に用いられる手法が適宜用いられる。
【0041】
一方、図3には本発明の偽造防止媒体を容易に製造可能とするステッカーに関して説明する。図のように支持体31に、OVD層2、検証機能層3、感圧接着剤(粘着剤)からなる接着層34を順次積層した構成である。構成中、支持体31および接着剤34は公知のステッカー製造に用いられる材料および手法が適宜用いられる。
また、貼り付けられたステッカーを剥すと破壊するように、層間に剥離する部分を設けたり、ステッカーに切れ込みを入れることも可能である。
【0042】
以上、一実施例を説明してきたが、意匠性を向上すべく各層を着色することや表面に印刷を施す等、使用の目的により適宜利用可能である。また、各層の接着性を鑑み、各層間に接着アンカー層を設けることも可能である。
さらには、金属光沢感を増進させるため、透過光が散乱しないように接着層に黒色染料や顔料を加えて形成することも可能である。
【0043】
【実施例】
本発明を、具体的な実施例をあげて詳細に説明する。
【0044】
<実施例1>(図5参照)
図5のように厚み25μmの透明ポリエチレンテレフタレート(PET)フィルムから成る支持体31にOVD効果層2aとしてウレタン樹脂をグラビア法にて5μm塗布し、次いで、ロールエンボス法によりOVDレリーフパターンを形成した後、真空蒸着法を用いて膜厚0.05μmのSn薄膜層(OVD効果層2b)を海島状に設けた。その後、検証機能層1として、グラビア印刷法により、紫外線を照射すると可視光線を発光する紫外蛍光材料を添加してなるアクリル樹脂を使用して「OK」の文字を3μmの厚みで印刷した。
次に、アクリル系粘着剤をコンマコート法にて20μm設け、離型紙をラミネートし、偽造防止シールを作製した。
【0045】
<比較例1>
まず、厚み25μmの透明ポリエチレンテレフタレート(PET)フィルムから成る支持体31にOVD効果層2aとしてウレタン樹脂をグラビア法にて5μm塗布し、次いで、ロールエンボス法によりOVDレリーフパターンを形成した後、真空蒸着法を用いて膜厚0.05μmのAl薄膜層(OVD効果層2b)一面に設けた。その後、検証機能層1として、グラビア印刷法により、紫外線を照射すると可視光線を発光する紫外蛍光材料を添加してなるアクリル樹脂を使用して「OK」の文字を3μmの厚みで印刷した。
次に、アクリル系粘着剤をコンマコート法にて20μm設け、離型紙をラミネートし、偽造防止シールを作製した。
【0046】
<比較例2>
図6のように厚み25μmの透明ポリエチレンテレフタレート(PET)フィルムから成る支持体31にOVD効果層2aとしてウレタン樹脂をグラビア法にて5μm塗布し、次いで、ロールエンボス法によりOVDレリーフパターンを形成した後、真空蒸着法を用いて膜厚0.05μmのAl薄膜層(OVD効果層2b)一面に設けた。その後、アクリル系粘着剤をコンマコート法にて20μm設け、離型紙をラミネートし、偽造防止シールを作製した。次に、検証機能層1として、グラビア印刷法により、紫外線を照射すると可視光線を発光する紫外蛍光材料を添加してなるアクリル樹脂を使用して「OK」の文字を3μmの厚みで印刷し比較例2の偽造防止シールを作成した、
【0047】
以上、得られた偽造防止シールをカードに貼り付け本発明の偽造防止媒体を作製した。これらのサンプルに紫外線を照射し、その発光を確認した。その結果と可視光線下でシールの外観を表1に示した。
【0048】
【表1】
【0049】
以上のように、比較例1では発光が観察されず、比較例2では検証機能層が目立つ構成となってしまう。一方、実施例1で検証機能層の有無が可視光下では判らず、紫外線照射により真偽を判定可能な媒体となった。比較例1および2の手法で偽造されたとしても、その外観あるいは検証機能が異なるため、容易に偽造品と判断可能となる。
【0050】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、OVDを損なうことなく、かつその存在が目視ではわからないように隠れた検証機能層を付与することが可能である。さらには同一の検証機能を有する偽造品を容易に製造することを不可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明による偽造防止媒体の一実施例を示す断面図である。
【図2】本発明による偽造防止媒体を形成するための転写箔の一実施例を示す断面図である。
【図3】本発明による偽造防止媒体を形成するためのシールの一実施例を示す断面図である。
【図4】本発明による偽造防止媒体のOVD効果層の情報パターンを説明する図である。
【図5】本発明による偽造防止媒体のOVD効果層形成方法の一実施例を説明する拡大図である。
【図6】実施例1に係る偽造防止媒体を説明する断面図である。
【図7】比較例2に係る偽造防止媒体を説明する断面図である。
【符号の説明】
11・・・基材
1・・・検証機能層
2・・・OVD層
2a・・・OVD形成層
2b・・・OVD効果層
21、31・・・支持体
22・・・剥離層
24、34・・・接着層
42・・・情報パターン(OVD)
51・・・金属薄膜部(OVD効果層)
Claims (16)
- 基材上に、該基材の少なくとも一部にあるいは全面に、OVDを有する偽造防止媒体において、
該OVDは光透過性を持ち、該OVDの下に少なくとも、紫外線、赤外線、又は、電子線等のいずれかの外部刺激で可視光線を発光する発光材料を含有してなる検証機能層を、該OVDの全面にあるいは少なくとも一部に有することを特徴とした偽造防止媒体。 - 前記OVDが形成された領域の輪郭が、文字、数字、又は、絵柄等の少なくともいずれかを表す形状に形成されて成ることを特徴とした請求項1に記載の偽造防止媒体。
- 前記OVDは層状を成しOVD効果層を有しており、該OVDの層は該OVD効果層を含めた光透過率が5%〜80%であることを特徴とした請求項1又は2のいずれかに記載の偽造防止媒体。
- 前記OVD効果層が金属薄膜で出来ていることを特徴とした請求項3に記載の偽造防止媒体
- 前記OVD効果層は、島状に不連続な複数の金属薄膜で設けてあることにより、該OVD効果層が形成された面上に海島状を成していることを特徴とした請求項3に記載の偽造防止媒体
- 前記OVD効果層の島状の金属薄膜は1つの広さが微小であって、且つ、
該島状の金属薄膜の少なくとも1つか又は全部が、その輪郭が、文字、数字、又は、絵柄等の少なくともいずれかの形状に形成されていることを特徴とした請求項5に記載の偽造防止媒体。 - 前記OVD効果層が、全体として、金属粉を有機高分子樹脂に分散して得られた金属光沢インキを印刷で出来ていることを特徴とした請求項3及至6のいずれかに記載の偽造防止媒体。
- 前記OVD効果層かあるいは前記検証機能層の下に、黒色層を設けてなることを特徴とした請求項3乃至7のいずれかに記載の偽造防止媒体。
- 前記検証機能層が形成されている領域の輪郭が、文字、数字、又は、絵柄等の少なくともいずれかの形状に形成されていること、を特徴とした請求項1乃至8のいずれかに記載の偽造防止媒体。
- 請求項1乃至9のいずれかに記載の偽造防止媒体を、支持体上に備えており、前記検証機能層が、蛍光体、燐光体、又は、蓄光体のうち少なくとも1つ以上の発光体を、0.5%〜80%の範囲内で含有していることを特徴とする情報表示媒体。
- 請求項1乃至9のいずれかに記載の偽造防止媒体に設けられる前段階にあたる前記OVD層と前記検証機能層、並びに、前記基材側に転写する際に少なくとも加熱により接着性を呈する感熱接着剤を有しており、
支持体上に、該支持体から剥離可能に、該OVD層、該検証機能、及び、該感熱接着剤の少なくとも3つが相対的にこの順序で設けてあることを特徴とした偽造防止転写箔。 - 請求項1乃至9のいずれかに記載の偽造防止媒体に設けられる前段階にあたる前記OVD層と検証機能層、並びに、前記基材側に設ける際に少なくとも加圧により接着性を呈する感圧接着剤を有しており、
支持体上に、該OVD層、該検証機能層、及び、感圧接着剤の少なくとも3つが相対的にこの順序で設けてあることを特徴とした偽造防止シール。 - 基材上に、該基材の少なくとも一部にあるいは全面に、OVDを有する偽造防止媒体を製造する方法であって、
該OVDは光透過性を持つように透明性の材量を使用し、該OVDの下に少なくとも、紫外線、赤外線、又は、電子線等のいずれかの外部刺激で可視光線を発光する発光材料を含有させた検証機能層を、該OVDの全面にあるいは少なくとも一部に形成することを特徴とした偽造防止媒体の製造方法。 - 請求項1乃至9のいずれかに記載の偽造防止媒体を支持体上に備え、前記検証機能層には、蛍光体、燐光体、又は、蓄光体のうち少なくとも1以上の発光体を、0.5%〜80%の範囲内で含有させることを特徴とする情報表示媒体の製造方法。
- 請求項1乃至9のいずれかに記載の偽造防止媒体の前記OVD層と検証機能層とが、該偽造防止媒体に設けられる前段階にあたるOVD層と検証機能層、並びに、前記基材側に転写する際に少なくとも加熱により接着性を呈する感熱接着剤を、
支持体上に、該支持体から剥離可能に、該OVD層、該検証機能、及び、該感熱接着剤の少なくとも3つが相対的にこの順序に配されるように設けることを特徴とした偽造防止転写箔の製造方法。 - 請求項1乃至9のいずれかに記載の偽造防止媒体の前記OVD層と検証機能層とが、該偽造防止媒体に設けられる前段階にあたるOVD層と検証機能層、並びに、前記基材側に設ける際に少なくとも加圧により接着性を呈する感圧接着剤を、
支持体上に、該OVD層、該検証機能層、及び、該感圧接着剤の少なくとも3つが相対的にこの順序に配で設けてあることを特徴とした偽造防止シールの製造方法。
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Cited By (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005015963A (ja) * | 2003-06-27 | 2005-01-20 | Toppan Printing Co Ltd | 偽造防止用紙 |
US6957774B1 (en) * | 2004-08-13 | 2005-10-25 | King House Technology Co., Ltd. | Luminescent card and casing assembly |
JP2007062356A (ja) * | 2005-08-01 | 2007-03-15 | Kyodo Printing Co Ltd | 偽造防止印刷物 |
JP2007072188A (ja) * | 2005-09-07 | 2007-03-22 | Dainippon Printing Co Ltd | ホログラム、ホログラムラベル及びホログラム転写箔 |
JP2007136982A (ja) * | 2005-11-22 | 2007-06-07 | Toppan Printing Co Ltd | 偽造防止情報記録媒体と転写箔 |
JP2007245526A (ja) * | 2006-03-16 | 2007-09-27 | Dainippon Printing Co Ltd | 電子ペン専用用紙 |
JP2008522237A (ja) * | 2004-12-03 | 2008-06-26 | イリノイ トゥール ワークス インコーポレイティド | 保存、強調されたホログラフィー、変光装置およびそれを作るための方法 |
JP2009125966A (ja) * | 2007-11-20 | 2009-06-11 | Toppan Printing Co Ltd | 偽造防止用転写箔及び偽造防止媒体 |
WO2012041851A1 (en) * | 2010-09-29 | 2012-04-05 | Basf Se | Security element |
WO2016208590A1 (ja) * | 2015-06-22 | 2016-12-29 | 凸版印刷株式会社 | ホログラム画像形成用媒体及びそれを用いた画像表示媒体 |
WO2017090541A1 (ja) * | 2015-11-27 | 2017-06-01 | 株式会社ネモト・ルミマテリアル | 赤色系発光蓄光性蛍光体 |
KR101844836B1 (ko) | 2009-12-17 | 2018-04-03 | 허니웰 인터내셔널 인코포레이티드 | 보안 어플리케이션용의 굴절률이 일치되는 인광체 및 기질 |
CN114407549A (zh) * | 2022-01-05 | 2022-04-29 | 中钞印制技术研究院有限公司 | 防伪元件、安全物品、制造方法、验证设备及方法 |
-
2003
- 2003-01-27 JP JP2003017060A patent/JP2004223975A/ja active Pending
Cited By (21)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005015963A (ja) * | 2003-06-27 | 2005-01-20 | Toppan Printing Co Ltd | 偽造防止用紙 |
US6957774B1 (en) * | 2004-08-13 | 2005-10-25 | King House Technology Co., Ltd. | Luminescent card and casing assembly |
JP2008522237A (ja) * | 2004-12-03 | 2008-06-26 | イリノイ トゥール ワークス インコーポレイティド | 保存、強調されたホログラフィー、変光装置およびそれを作るための方法 |
JP2007062356A (ja) * | 2005-08-01 | 2007-03-15 | Kyodo Printing Co Ltd | 偽造防止印刷物 |
JP2007072188A (ja) * | 2005-09-07 | 2007-03-22 | Dainippon Printing Co Ltd | ホログラム、ホログラムラベル及びホログラム転写箔 |
JP2007136982A (ja) * | 2005-11-22 | 2007-06-07 | Toppan Printing Co Ltd | 偽造防止情報記録媒体と転写箔 |
JP2007245526A (ja) * | 2006-03-16 | 2007-09-27 | Dainippon Printing Co Ltd | 電子ペン専用用紙 |
JP2009125966A (ja) * | 2007-11-20 | 2009-06-11 | Toppan Printing Co Ltd | 偽造防止用転写箔及び偽造防止媒体 |
KR101844836B1 (ko) | 2009-12-17 | 2018-04-03 | 허니웰 인터내셔널 인코포레이티드 | 보안 어플리케이션용의 굴절률이 일치되는 인광체 및 기질 |
JP2013546007A (ja) * | 2010-09-29 | 2013-12-26 | ビーエーエスエフ ソシエタス・ヨーロピア | セキュリティ要素 |
CN103124641A (zh) * | 2010-09-29 | 2013-05-29 | 巴斯夫欧洲公司 | 安全元件 |
AU2011310652B2 (en) * | 2010-09-29 | 2014-10-16 | Basf Se | Security element |
US9310766B2 (en) | 2010-09-29 | 2016-04-12 | Basf Se | Security element |
WO2012041851A1 (en) * | 2010-09-29 | 2012-04-05 | Basf Se | Security element |
WO2016208590A1 (ja) * | 2015-06-22 | 2016-12-29 | 凸版印刷株式会社 | ホログラム画像形成用媒体及びそれを用いた画像表示媒体 |
JPWO2016208590A1 (ja) * | 2015-06-22 | 2018-04-05 | 凸版印刷株式会社 | ホログラム画像形成用媒体及びそれを用いた画像表示媒体 |
WO2017090541A1 (ja) * | 2015-11-27 | 2017-06-01 | 株式会社ネモト・ルミマテリアル | 赤色系発光蓄光性蛍光体 |
JP6157783B1 (ja) * | 2015-11-27 | 2017-07-05 | 株式会社ネモト・ルミマテリアル | 赤色系発光蓄光性蛍光体 |
US10845762B2 (en) | 2015-11-27 | 2020-11-24 | Nemoto & Co., Ltd. | Reddish light emitting phosphorescent phosphor |
CN114407549A (zh) * | 2022-01-05 | 2022-04-29 | 中钞印制技术研究院有限公司 | 防伪元件、安全物品、制造方法、验证设备及方法 |
CN114407549B (zh) * | 2022-01-05 | 2023-01-10 | 中钞印制技术研究院有限公司 | 防伪元件、安全物品、制造方法、验证设备及方法 |
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