JP2004215030A - スピーカ制御装置及びスピーカシステム - Google Patents
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Abstract
【課題】安価でかつ高性能なスピーカ制御装置及びスピーカシステムを提供する。
【解決手段】動電型変換器からなる検出部24は、エンクロージャ21内の音圧を検出し、当該検出した音圧に対する音圧信号Spoを生成する。当該音圧信号Spoに基づいて特性補正回路13aは最低共振周波数f0以上の周波数帯域に亘って周波数を平坦にする補正を行う。信号処理部13は帰還用の帰還信号Sfbを生成し、帰還部11は放射すべき音に対応する入力信号Sinに対して生成された帰還信号Sfbを帰還し、帰還入力信号Ssyを生成する。駆動部12は、当該帰還入力信号Ssyに基づいてスピーカ装置1に含まれるスピーカユニット22を駆動して音を放射させる。
【選択図】 図2
【解決手段】動電型変換器からなる検出部24は、エンクロージャ21内の音圧を検出し、当該検出した音圧に対する音圧信号Spoを生成する。当該音圧信号Spoに基づいて特性補正回路13aは最低共振周波数f0以上の周波数帯域に亘って周波数を平坦にする補正を行う。信号処理部13は帰還用の帰還信号Sfbを生成し、帰還部11は放射すべき音に対応する入力信号Sinに対して生成された帰還信号Sfbを帰還し、帰還入力信号Ssyを生成する。駆動部12は、当該帰還入力信号Ssyに基づいてスピーカ装置1に含まれるスピーカユニット22を駆動して音を放射させる。
【選択図】 図2
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スピーカ制御装置及びスピーカシステムの技術分野に属する。
【0002】
【従来の技術】
従来、一般にスピーカシステムにおいてその周波数特性を改善するためには、平坦な出力値を有する周波数範囲をなるべく低周波数の領域まで広げることが行われる。
【0003】
そしてこのような低周波数帯域の出力特性を改善するための方法として、スピーカ装置におけるボイスコイル又は振動板の運動状態を、検出部を設けて検出し、これを電気信号に変換して入力信号に帰還するMFB(Motional Feedback)方式があり、なかでも、スピーカ装置における振動板からの音圧を電気信号に変換して入力信号に帰還する、いわゆるAFB(Acoustic Feedback)方式が用いられていた(例えば、特許文献1及び特許文献2参照)。
【0004】
このMFB方式は、一般にボイスコイル又は振動板の運動状態を用いた制御となるため、スピーカ装置の放射特性が振動板の運動状態にのみ左右される、いわゆる密閉型のスピーカ装置にしか適用できないが、AFB方式によれば、振動板からの音圧を検出して帰還に用いるため、振動板からの放射音による音圧とダクトからの放射音による音圧との合成音圧を検出できるようにすれば、いわゆるバスレフ型のスピーカ装置にも適用することができる。
【0005】
この場合、AFBにおいては平坦な周波数特性が必要とするため、音圧を検出するマイクとして、コンデンサマイクが用いられていた。
【特許文献1】
特開平8−237788号公報
【特許文献2】
特開平10−32895号公報
【0006】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この場合エンクロージャ内にマイクをセットすることによって十分なSN比を得ることが出来るが、音圧が極端に高いため通常のコンデンサマイクではオーバーロードになってしまう。そのため測定器に用いる高電圧のバイアスを掛けた特殊なコンデンサマイクが必要となり、このようなコンデンサマイクは非常に高価なものとなるため、スピーカ装置全体としてコストがかさんでしまうという問題点があった。
【0007】
そこで、本発明は上記の問題点を考慮して為されたものであり、その課題の一例としては、安価でかつ高性能なスピーカ制御装置及びスピーカシステムを提供することにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項1に記載のスピーカ制御装置の発明は、スピーカ装置内の音圧変化により振動する振動材の当該振動速度に応じて発生する電圧に基づいて前記音圧を検出し、当該検出した音圧に対応する音圧信号を生成する動電型変換手段と、前記検出した音圧信号の出力特性を平坦化し、帰還用の帰還信号を生成する生成手段と、放射すべき音に対応する入力信号に対して前記生成された帰還信号を帰還し、帰還入力信号を生成する帰還手段と、前記帰還入力信号に基づいて前記スピーカ装置に含まれるスピーカを駆動して前記音を放射させる駆動手段と、を備えることを特徴として構成する。
【0009】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に好適な実施の形態について、図面2乃至4を用いて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、ダクトを備えるスピーカ装置(以下、バスレフ型スピーカ装置と称する)を駆動・制御するスピーカ制御装置に対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【0010】
最初に、図2を用いて以下に説明する本実施形態に係るスピーカシステムの構成について説明する。なお、図2は本実施形態に係るスピーカシステムの構成を示すブロック図である。
【0011】
図2に示すように、本実施形態のスピーカシステムSは、スピーカ制御装置10と、バスレフ型のスピーカ装置20と、を含んで構成されている。
【0012】
このうちスピーカ制御装置10は、帰還手段としての帰還部11と、駆動手段としての駆動アンプ12と、動電型変換手段としての検出部24と、生成手段としての特性補正回路13aを含む信号処理部13と、を含んで構成される。
【0013】
なお、特性補正回路13aは、例えば図示しないコンデンサ、抵抗、演算増幅器等から構成されるフィルタである。上記音圧の検出に動電型のマイクロフォンを使用しているため、低域の出力が減少することとなることから、特性補正回路13aで電気的に補正するものである。
【0014】
また、スピーカ装置20は、筐体としてのエンクロージャ21と、当該エンクロージャ21における放射方向(図2中右方向)の面に設けられ、ボイスコイル22a及び振動板22bを含むスピーカユニット22と、スピーカユニット22の裏面方向(エンクロージャ21の内側方)に放射された音の位相を反転して上記放射方向に放射するダクト23と、により構成され、上記の検出部24がエンクロージャ21内に設置されている。
【0015】
次に、この検出部24について説明する。検出部24には、コンデンサ型マイクロフォンに比べ一般的に安価であり、また電源が不要なムービングコイル型(ダイナミック型)のマイクロフォンが用いられる。
【0016】
図3は、このムービングコイルマイクロフォンの構造例について概念的に示した図である。
【0017】
図3に示すように代表的な動電型変換器としてのムービングコイル型マイクロフォンは、固定されたマグネット31の周囲にボイスコイル33を巻きつけたもので、ボイスコイル33に貼った振動板32が空気の振動によって動くことで、ボイスコイル33が磁束を横切るためボイスコイル33の末端に振動速度に応じた電圧が発生する。
【0018】
次に動作について説明する。
【0019】
動電型変換手段としての検出部24は、エンクロージャ21内の音圧を検出し、対応する音圧信号Spoを生成して信号処理部13へ出力する。
【0020】
出力された音圧信号Spoは、信号処理部13内の特性補正回路13aに入力され、特性補正回路13aにより必要帯域に亘り周波数特性を平坦にする補正が行われ、信号処理部13は後述の処理を施し帰還信号Sfbを生成し出力する。
【0021】
帰還部11は、出力されてきた帰還信号Sfbと、外部から入力されてくる入力信号Sinとを加算し、帰還入力信号Ssyを生成する。
【0022】
駆動アンプ12は、当該帰還入力信号Ssyをあらかじめ設定された増幅率により増幅し、駆動信号Sdrを生成して上記スピーカユニット22に出力して当該スピーカユニット22を駆動する。
【0023】
次に周波数特性について図4を用いて説明する。
【0024】
図4は周波数特性の一例について示した図である。
【0025】
駆動アンプ12から出力される駆動信号Sdrの周波数特性は、図4(a)に示すように全体的に平坦な特性を有している。
【0026】
また、スピーカユニットから放射される音の音圧周波数特性は、図4(b)に示すようにスピーカ装置20における最低共振周波数f0以上の周波数帯域に亘って平坦な特性を有している。
【0027】
さらに検出部24の周波数特性についても同様に、図4(C)に示すように最低共振周波数f0以上の周波数帯域に亘って平坦な特性を有している。
【0028】
なお、信号処理部13から出力される帰還信号Sfbの周波数特性は、どのような帰還を行うかにより異なることとなる。帰還の種類としては、例えば加速度負帰還処理、振幅正帰還処理、速度負帰還処理等の任意の処理を施すことが想定される。
【0029】
例えば、加速度負帰還を施す場合においては、処理信号処理部13においては、音圧信号Spoが2回微分され、さらに当該2回微分された音圧信号Spoの極性が反転されたものが上記帰還信号Sfbとして帰還部11へ出力される。これによりスピーカユニット22の振動系における質量を増大させることができることとなり、当該スピーカユニット22から放射される音の周波数特性における低周波数帯域部分を改善することができる。
【0030】
また、振幅正帰還処理を施す場合においては、信号処理部13においては、音圧信号Spoがそのまま上記帰還信号Sfbとして帰還部11へ出力される。これにより、スピーカユニット22の振動系における等価スチフネスを減じることができ、当該スピーカユニット22から放射される音の周波数特性における低周波数帯域部分を改善することができる。
【0031】
また、速度負帰還処理を施す場合においては、エンクロージャ21の内側の音圧を検出し、対応する音圧信号Spoを1回微分され、さらに当該1回微分された音圧信号Spoの極性が反転されたものが上記帰還信号Sfbとして入力信号Sinに帰還してスピーカユニット22を駆動する。これによりスピーカユニット22の振動系における機械抵抗が制御できることとなり、共振における制動作用を制御して当該スピーカユニット22から放射される音の周波数特性における低周波数帯域部分を改善することができる。
【0032】
またこれらに限らず、信号処理部13においては、スピーカ装置20としての目標とする周波数特性を実現するために、加速度正帰還処理、速度正帰還処理、振幅負帰還処理等任意の帰還処理を行うことが可能である。
【0033】
以上説明したように、本実施形態におけるスピーカ制御装置10の動作によれば、バスレフ型のスピーカ装置20内の音圧を動電型の検出部4により検出して対応する音圧信号Spoを生成し、当該音圧信号Spoに基づいて特性補正回路13aで補正し生成された帰還信号Sfbを入力信号Sinに対して帰還してスピーカユニット22を駆動するので、スピーカ装置20の外部に放射される音の周波数特性を改善することができる。
【0034】
また、従来のコンデンサマイクに比べ安価なムービングコイル型マイクロフォン等の動電型変換器を音圧の検出に使用し、動電型における低域の出力の減少を特性補正回路13aで補正し、最低共振周波数f0以上の周波数帯域に亘り平坦な特性を有しているので、スピーカ装置全体としてコストアップを効果的に抑えつつ、高性能なスピーカを実現することができる。
【0035】
さらに、音圧の検出に動電型を用いており、検出出力が大きくなるため、取り扱いが容易になる。特に小型スピーカのバスレフ方式に適用できるので、スピーカユニットへの負担を軽減することが可能となる。
【0036】
また、検出部24はスピーカ装置20のエンクロージャ内に設置されているので、振動板22b及びダクト23からの放射音以外の外部雑音による音圧まで検出してしまうことがなく、周波数特性の制御が容易となる。
【0037】
なお、本実施形態においてはスピーカ制御装置10とスピーカ装置20とを別個のものとして説明したが、当該スピーカ制御装置10全体がスピーカ装置20の内部に設けられていても良い。またスピーカ装置20から離れた位置にスピーカ制御装置10を配置し、この状態でスピーカ装置20の動作を制御するように構成することもできる。
【0038】
さらに、本実施形態においてバスレフ型スピーカ装置について説明したが、これに限られるものではなく、密閉型スピーカ装置についても適用可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【図1】従来技術を示す図である。
【図2】実施形態に係るスピーカシステムの構成を示す図である。
【図3】ムービングコイル型マイクロフォンの構成を示す図である。
【図4】周波数特性について示した図である。
【符号の説明】
1・・・帰還部
2・・・駆動アンプ
3・・・スピーカユニット
4・・・コンデンサマイク
5・・・ダクト
6・・・エンクロージャ
7・・・信号処理部
S・・・スピーカシステム
10・・・スピーカ制御装置
20・・・スピーカ装置
11・・・帰還部
12・・・駆動アンプ
13・・・信号処理部
13a・・・特性補正回路
21・・・エンクロージャ
22・・・スピーカユニット
22a・・・ボイスコイル
22b・・・振動板
23・・・ダクト
24・・・検出部
31・・・マグネット
32・・・振動板
33・・・ボイスコイル
Spo・・・音圧信号
Sin・・・入力信号
Sfb・・・帰還信号
Ssy・・・帰還入力信号
Sdr・・・駆動信号
【発明の属する技術分野】
本発明は、スピーカ制御装置及びスピーカシステムの技術分野に属する。
【0002】
【従来の技術】
従来、一般にスピーカシステムにおいてその周波数特性を改善するためには、平坦な出力値を有する周波数範囲をなるべく低周波数の領域まで広げることが行われる。
【0003】
そしてこのような低周波数帯域の出力特性を改善するための方法として、スピーカ装置におけるボイスコイル又は振動板の運動状態を、検出部を設けて検出し、これを電気信号に変換して入力信号に帰還するMFB(Motional Feedback)方式があり、なかでも、スピーカ装置における振動板からの音圧を電気信号に変換して入力信号に帰還する、いわゆるAFB(Acoustic Feedback)方式が用いられていた(例えば、特許文献1及び特許文献2参照)。
【0004】
このMFB方式は、一般にボイスコイル又は振動板の運動状態を用いた制御となるため、スピーカ装置の放射特性が振動板の運動状態にのみ左右される、いわゆる密閉型のスピーカ装置にしか適用できないが、AFB方式によれば、振動板からの音圧を検出して帰還に用いるため、振動板からの放射音による音圧とダクトからの放射音による音圧との合成音圧を検出できるようにすれば、いわゆるバスレフ型のスピーカ装置にも適用することができる。
【0005】
この場合、AFBにおいては平坦な周波数特性が必要とするため、音圧を検出するマイクとして、コンデンサマイクが用いられていた。
【特許文献1】
特開平8−237788号公報
【特許文献2】
特開平10−32895号公報
【0006】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この場合エンクロージャ内にマイクをセットすることによって十分なSN比を得ることが出来るが、音圧が極端に高いため通常のコンデンサマイクではオーバーロードになってしまう。そのため測定器に用いる高電圧のバイアスを掛けた特殊なコンデンサマイクが必要となり、このようなコンデンサマイクは非常に高価なものとなるため、スピーカ装置全体としてコストがかさんでしまうという問題点があった。
【0007】
そこで、本発明は上記の問題点を考慮して為されたものであり、その課題の一例としては、安価でかつ高性能なスピーカ制御装置及びスピーカシステムを提供することにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項1に記載のスピーカ制御装置の発明は、スピーカ装置内の音圧変化により振動する振動材の当該振動速度に応じて発生する電圧に基づいて前記音圧を検出し、当該検出した音圧に対応する音圧信号を生成する動電型変換手段と、前記検出した音圧信号の出力特性を平坦化し、帰還用の帰還信号を生成する生成手段と、放射すべき音に対応する入力信号に対して前記生成された帰還信号を帰還し、帰還入力信号を生成する帰還手段と、前記帰還入力信号に基づいて前記スピーカ装置に含まれるスピーカを駆動して前記音を放射させる駆動手段と、を備えることを特徴として構成する。
【0009】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に好適な実施の形態について、図面2乃至4を用いて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、ダクトを備えるスピーカ装置(以下、バスレフ型スピーカ装置と称する)を駆動・制御するスピーカ制御装置に対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【0010】
最初に、図2を用いて以下に説明する本実施形態に係るスピーカシステムの構成について説明する。なお、図2は本実施形態に係るスピーカシステムの構成を示すブロック図である。
【0011】
図2に示すように、本実施形態のスピーカシステムSは、スピーカ制御装置10と、バスレフ型のスピーカ装置20と、を含んで構成されている。
【0012】
このうちスピーカ制御装置10は、帰還手段としての帰還部11と、駆動手段としての駆動アンプ12と、動電型変換手段としての検出部24と、生成手段としての特性補正回路13aを含む信号処理部13と、を含んで構成される。
【0013】
なお、特性補正回路13aは、例えば図示しないコンデンサ、抵抗、演算増幅器等から構成されるフィルタである。上記音圧の検出に動電型のマイクロフォンを使用しているため、低域の出力が減少することとなることから、特性補正回路13aで電気的に補正するものである。
【0014】
また、スピーカ装置20は、筐体としてのエンクロージャ21と、当該エンクロージャ21における放射方向(図2中右方向)の面に設けられ、ボイスコイル22a及び振動板22bを含むスピーカユニット22と、スピーカユニット22の裏面方向(エンクロージャ21の内側方)に放射された音の位相を反転して上記放射方向に放射するダクト23と、により構成され、上記の検出部24がエンクロージャ21内に設置されている。
【0015】
次に、この検出部24について説明する。検出部24には、コンデンサ型マイクロフォンに比べ一般的に安価であり、また電源が不要なムービングコイル型(ダイナミック型)のマイクロフォンが用いられる。
【0016】
図3は、このムービングコイルマイクロフォンの構造例について概念的に示した図である。
【0017】
図3に示すように代表的な動電型変換器としてのムービングコイル型マイクロフォンは、固定されたマグネット31の周囲にボイスコイル33を巻きつけたもので、ボイスコイル33に貼った振動板32が空気の振動によって動くことで、ボイスコイル33が磁束を横切るためボイスコイル33の末端に振動速度に応じた電圧が発生する。
【0018】
次に動作について説明する。
【0019】
動電型変換手段としての検出部24は、エンクロージャ21内の音圧を検出し、対応する音圧信号Spoを生成して信号処理部13へ出力する。
【0020】
出力された音圧信号Spoは、信号処理部13内の特性補正回路13aに入力され、特性補正回路13aにより必要帯域に亘り周波数特性を平坦にする補正が行われ、信号処理部13は後述の処理を施し帰還信号Sfbを生成し出力する。
【0021】
帰還部11は、出力されてきた帰還信号Sfbと、外部から入力されてくる入力信号Sinとを加算し、帰還入力信号Ssyを生成する。
【0022】
駆動アンプ12は、当該帰還入力信号Ssyをあらかじめ設定された増幅率により増幅し、駆動信号Sdrを生成して上記スピーカユニット22に出力して当該スピーカユニット22を駆動する。
【0023】
次に周波数特性について図4を用いて説明する。
【0024】
図4は周波数特性の一例について示した図である。
【0025】
駆動アンプ12から出力される駆動信号Sdrの周波数特性は、図4(a)に示すように全体的に平坦な特性を有している。
【0026】
また、スピーカユニットから放射される音の音圧周波数特性は、図4(b)に示すようにスピーカ装置20における最低共振周波数f0以上の周波数帯域に亘って平坦な特性を有している。
【0027】
さらに検出部24の周波数特性についても同様に、図4(C)に示すように最低共振周波数f0以上の周波数帯域に亘って平坦な特性を有している。
【0028】
なお、信号処理部13から出力される帰還信号Sfbの周波数特性は、どのような帰還を行うかにより異なることとなる。帰還の種類としては、例えば加速度負帰還処理、振幅正帰還処理、速度負帰還処理等の任意の処理を施すことが想定される。
【0029】
例えば、加速度負帰還を施す場合においては、処理信号処理部13においては、音圧信号Spoが2回微分され、さらに当該2回微分された音圧信号Spoの極性が反転されたものが上記帰還信号Sfbとして帰還部11へ出力される。これによりスピーカユニット22の振動系における質量を増大させることができることとなり、当該スピーカユニット22から放射される音の周波数特性における低周波数帯域部分を改善することができる。
【0030】
また、振幅正帰還処理を施す場合においては、信号処理部13においては、音圧信号Spoがそのまま上記帰還信号Sfbとして帰還部11へ出力される。これにより、スピーカユニット22の振動系における等価スチフネスを減じることができ、当該スピーカユニット22から放射される音の周波数特性における低周波数帯域部分を改善することができる。
【0031】
また、速度負帰還処理を施す場合においては、エンクロージャ21の内側の音圧を検出し、対応する音圧信号Spoを1回微分され、さらに当該1回微分された音圧信号Spoの極性が反転されたものが上記帰還信号Sfbとして入力信号Sinに帰還してスピーカユニット22を駆動する。これによりスピーカユニット22の振動系における機械抵抗が制御できることとなり、共振における制動作用を制御して当該スピーカユニット22から放射される音の周波数特性における低周波数帯域部分を改善することができる。
【0032】
またこれらに限らず、信号処理部13においては、スピーカ装置20としての目標とする周波数特性を実現するために、加速度正帰還処理、速度正帰還処理、振幅負帰還処理等任意の帰還処理を行うことが可能である。
【0033】
以上説明したように、本実施形態におけるスピーカ制御装置10の動作によれば、バスレフ型のスピーカ装置20内の音圧を動電型の検出部4により検出して対応する音圧信号Spoを生成し、当該音圧信号Spoに基づいて特性補正回路13aで補正し生成された帰還信号Sfbを入力信号Sinに対して帰還してスピーカユニット22を駆動するので、スピーカ装置20の外部に放射される音の周波数特性を改善することができる。
【0034】
また、従来のコンデンサマイクに比べ安価なムービングコイル型マイクロフォン等の動電型変換器を音圧の検出に使用し、動電型における低域の出力の減少を特性補正回路13aで補正し、最低共振周波数f0以上の周波数帯域に亘り平坦な特性を有しているので、スピーカ装置全体としてコストアップを効果的に抑えつつ、高性能なスピーカを実現することができる。
【0035】
さらに、音圧の検出に動電型を用いており、検出出力が大きくなるため、取り扱いが容易になる。特に小型スピーカのバスレフ方式に適用できるので、スピーカユニットへの負担を軽減することが可能となる。
【0036】
また、検出部24はスピーカ装置20のエンクロージャ内に設置されているので、振動板22b及びダクト23からの放射音以外の外部雑音による音圧まで検出してしまうことがなく、周波数特性の制御が容易となる。
【0037】
なお、本実施形態においてはスピーカ制御装置10とスピーカ装置20とを別個のものとして説明したが、当該スピーカ制御装置10全体がスピーカ装置20の内部に設けられていても良い。またスピーカ装置20から離れた位置にスピーカ制御装置10を配置し、この状態でスピーカ装置20の動作を制御するように構成することもできる。
【0038】
さらに、本実施形態においてバスレフ型スピーカ装置について説明したが、これに限られるものではなく、密閉型スピーカ装置についても適用可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【図1】従来技術を示す図である。
【図2】実施形態に係るスピーカシステムの構成を示す図である。
【図3】ムービングコイル型マイクロフォンの構成を示す図である。
【図4】周波数特性について示した図である。
【符号の説明】
1・・・帰還部
2・・・駆動アンプ
3・・・スピーカユニット
4・・・コンデンサマイク
5・・・ダクト
6・・・エンクロージャ
7・・・信号処理部
S・・・スピーカシステム
10・・・スピーカ制御装置
20・・・スピーカ装置
11・・・帰還部
12・・・駆動アンプ
13・・・信号処理部
13a・・・特性補正回路
21・・・エンクロージャ
22・・・スピーカユニット
22a・・・ボイスコイル
22b・・・振動板
23・・・ダクト
24・・・検出部
31・・・マグネット
32・・・振動板
33・・・ボイスコイル
Spo・・・音圧信号
Sin・・・入力信号
Sfb・・・帰還信号
Ssy・・・帰還入力信号
Sdr・・・駆動信号
Claims (5)
- スピーカ装置内の音圧変化により振動する振動材の当該振動速度に応じて発生する電圧に基づいて前記音圧を検出し、当該検出した音圧に対応する音圧信号を生成する動電型変換手段と、
前記検出した音圧信号の出力特性を平坦化し、帰還用の帰還信号を生成する生成手段と、
放射すべき音に対応する入力信号に対して前記生成された帰還信号を帰還し、帰還入力信号を生成する帰還手段と、
前記帰還入力信号に基づいて前記スピーカ装置に含まれるスピーカを駆動して前記音を放射させる駆動手段と、
を備えたスピーカ制御装置。 - 請求項1に記載のスピーカ制御装置において、
前記動電型変換手段は、前記スピーカ装置におけるエンクロージャの内側の音圧を検出することを特徴とするスピーカ制御装置。 - 請求項1又は2に記載のスピーカ制御装置において、
前記スピーカ装置における最低共振周波数以上の周波数帯域にわたり前記出力特性の平坦化を行うことを特徴とするスピーカ制御装置。 - 請求項1乃至3のいずれか1項に記載のスピーカ制御装置において、
前記動電型変換手段はムービングコイル型マイクロフォンであることを特徴とするスピーカ制御装置。 - 請求項1乃至4のいずれか1項に記載のスピーカ制御装置と、
前記スピーカ装置と、を備えることを特徴とするスピーカシステム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2003000496A JP2004215030A (ja) | 2003-01-06 | 2003-01-06 | スピーカ制御装置及びスピーカシステム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2003000496A JP2004215030A (ja) | 2003-01-06 | 2003-01-06 | スピーカ制御装置及びスピーカシステム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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JP2004215030A true JP2004215030A (ja) | 2004-07-29 |
Family
ID=32818790
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2003000496A Pending JP2004215030A (ja) | 2003-01-06 | 2003-01-06 | スピーカ制御装置及びスピーカシステム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2004215030A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008085647A (ja) * | 2006-09-27 | 2008-04-10 | Funai Electric Co Ltd | スピーカシステム及びスピーカの音質調整方法 |
-
2003
- 2003-01-06 JP JP2003000496A patent/JP2004215030A/ja active Pending
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2008085647A (ja) * | 2006-09-27 | 2008-04-10 | Funai Electric Co Ltd | スピーカシステム及びスピーカの音質調整方法 |
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