JP2004212574A - 光学変調表示装置用放電管保持具、光学変調表示装置用放電管ユニット、光学変調表示装置用ライトユニット、及び、光学変調表示装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】本発明の課題は、光学変調表示装置において用いられる放電管の接続ケーブルを的確且つ廉価に係止することを課題とする。
【解決手段】本願発明に係る光学変調表示装置用放電管保持具414は、光学変調表示装置において光源として用いられる放電管411の一端を保持するとともに、この放電管411の他端側に電気的に接続される接続ケーブル411を係止すべく、この接続ケーブルを挿入可能な開口部417が形成されていることを特徴する。
【選択図】図6
【解決手段】本願発明に係る光学変調表示装置用放電管保持具414は、光学変調表示装置において光源として用いられる放電管411の一端を保持するとともに、この放電管411の他端側に電気的に接続される接続ケーブル411を係止すべく、この接続ケーブルを挿入可能な開口部417が形成されていることを特徴する。
【選択図】図6
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】
この発明は、液晶表示装置等の光学変調表示装置のライトユニットに関するものであり、より詳しくは、たとえばエッジランプ式の背面光源を備えた液晶表示装置用バックライトユニットに適したものである。
【0002】
【従来技術及びその問題点】
電子機器として、例えば、携帯型パーソナルコンピュータ等に設けられた液晶表示装置は、液晶表示パネルと、この液晶表示パネルに重ねて配設されたバックライトユニットとを備えており、このバックライトユニットは、一般的に、光源としての冷陰極管を備える冷陰極管ユニット、及び、冷陰極管の光を前記液晶パネルに導光するための平板状の導光板等を備えている。この冷陰極管ユニットは、導光板の一端面に対向して配設され、冷陰極管ユニットからの光が導光板を介して液晶表示パネルに導かれるように設けられている。また、冷陰極管ユニットは、冷陰極管、冷陰極管の両端に電気的に接続される一対の接続ケーブル、冷陰極管の端部をそれぞれ保持する一対の放電管保持具、及び、この一対の放電管保持具が両端に装着される金属製の放電管カバーを備えている。この放電管カバーは、導光板の端面に対向する一方のみを開放して放電管を囲むような形状に加工され、その内面には反射膜が設けられている。そして、冷陰極管からの光は、直接あるいは反射膜により反射されて導光板内に入射し、導光板により液晶表示パネル全面に導かれるように設けられている。
【0003】
また、前記放電管に接続される一対の接続ケーブルのうち、一方の接続ケーブルは、放電管カバーの背面側(放電管の存在しない側)を通り、他方の接続ケーブル(他方の放電管ホルダ)まで引き回されている。このようにして引き回した接続ケーブルは、バックライトユニットの組立時等に邪魔とならないように、放電管カバーの背面側に固定されるが、その固定の手段としては以下のものが採られている。
【0004】
まず、第一の手段として、両面テープや片面テープ等の粘着テープにより接続ケーブルを放電管カバーの背面側に固定する手段がとられている。しかるに、かかる手段は、粘着テープを貼り付ける手数が必要で加工工数が増え、コストUPにつながっている。
【0005】
また、第二の手段として、放電管カバーの背面側に樹脂製のケーブルホルダを取り付けて、このケーブルホルダにより接続ケーブルを固定する手段もとられている。しかるに、かかる手段は、ケーブルホルダという新たな部材が必要なため部品点数が増え、しかもケーブルホルダを取り付ける手数が必要で加工工数が増え、コストUPにつながっている。
【0006】
また、第三の手段としては、放電管カバーの背面側に係合溝を形成して、この係合溝に接続ケーブルを収容するものも提案されている(例えば、特許文献1参照)。
【0007】
【特許文献1】
特開平11−133401号公報
【0008】
しかしながら、上記公報記載の技術では、放電管カバーの形状が複雑なため、その加工に際する曲げ工程が増加し、コストUPにつながる。また、接続ケーブルを収容する係合溝は単なる凹みとして形成されているので、開放側からの離脱が極めて容易になされるという問題も存在する。かかる問題を解決するために、係合溝の開口側の溝幅を狭くすることも考えられるが、このような形状に曲げ加工を行うことは極めて困難であり、さらなるコストUPにつながる。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本願発明は、放電管に接続された接続ケーブルの固定を的確且つ廉価に行うことのできる光学変調表示装置用放電管保持具、光学変調表示装置用放電管ユニット、光学変調表示装置用ライトユニット、及び、光学変調表示装置を提供することを課題とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく本発明はなされているものであって、本願発明に係る光学変調表示装置用放電管保持具は、光学変調表示装置において光源として用いられ両端にそれぞれ接続ケーブルが電気的に接続される冷陰極管等の放電管の一端を保持可能に設けられ、保持する放電管の他端側に電気的に接続される接続ケーブルを係止すべく、この接続ケーブルを挿入可能な開口部が形成されていることを特徴する。
【0011】
また、本願発明に係る光学変調表示装置用放電管ユニットは、光学変調表示装置において光源として用いられる冷陰極管等の放電管、該放電管の両端に電気的に接続される一対の接続ケーブル、及び、前記放電管の端部を保持する放電管保持具を備え、前記放電管保持具は、保持する放電管の他端側に電気的に接続された前記接続ケーブルを挿入可能な開口部が形成され、該開口部に挿入着された接続ケーブルを係止するように設けられていることを特徴する。
【0012】
また、本願発明に係る光学変調表示装置用ライトユニットは、光学変調表示装置において光源として用いられる冷陰極管等の放電管、該放電管の両端に電気的に接続される一対の接続ケーブル、前記放電管の端部を保持する放電管保持具、および、前記放電管の光を液晶層等の光シャッター層に光を導光する導光手段を備えた光学変調表示装置用ライトユニットであって、前記放電管保持具は、保持する放電管の他端側に電気的に接続された前記接続ケーブルを挿入可能な開口部が形成され、該開口部に挿入着された接続ケーブルを係止するように設けられていることを特徴する。
【0013】
また、本願発明に係る光学変調表示装置は、光源として用いられ両端にそれぞれ接続ケーブルが電気的に接続された冷陰極管等の放電管、及び、この放電管の光が照射される液晶層等の光シャッター層を有する液晶表示装置等の光学変調表示装置であって、前記放電管の端部を保持するとともに、この放電管の他端側に電気的に接続される接続ケーブルを挿入可能な開口部が形成され、該開口部に挿入着された接続ケーブルを係止する放電管保持具を有することを特徴する。
【0014】
上記構成からなる本願発明にあっては、放電管の他端側に電気的に接続された接続ケーブルを、一端側の放電管保持具の開口部から挿入着して係止することができる。このように、容易に接続ケーブルを係止することかでき、しかも、放電管保持具により他端側の接続ケーブルを係止するものゆえ、部品点数の増加を招かず、コストの低減を図ることができる。
【0015】
また、上記構成からなる本願発明にあっては、請求項2、8、15又は23記載のように、前記開口部が、挿入された接続ケーブルの挿入反対方向への離脱を規制するように設けられていることが好ましい。これにより、挿入された接続ケーブルが不用意に放電管保持具から離脱しないため、光学変調表示装置の組立作業等を簡便に行い得るという利点を有する。
【0016】
上記構成を採用する場合には、請求項3、9、16又は24記載のように、前記開口部の挿入口が内部よりも狭い構成を採用することができる。これにより、開口部の挿入口によって、内部に係止された接続ケーブルの離脱を規制することができる。
【0017】
また、本願発明にあっては、請求項4、10、17又は25記載のように、放電管保持具が、開口部から挿入された接続ケーブルの長手方向のスライドを規制するように設けられていることが好ましい。これにより、係止された接続ケーブルが長手方向にスライドしにくく、接続ケーブルが撓み難いため、光学変調表示装置の組立作業等をより簡便に行い得るという利点を有する。
【0018】
上記構成を採用する場合には、請求項5、11、18又は26記載のように、開口部の内部がテーパ状である構成を採用することができる。これにより、接続ケーブルがテーパ状の幅狭の部位に係止されることにより、接続ケーブルの長手方向へのスライドを規制することができる。
【0019】
また、本願発明にあっては、請求項6、12、19又は27記載のように、放電管の一端を保持する保持具本体と、この保持具本体から突出して設けられた突出部とを備え、該突出部には、前記開口部が形成されていることが好ましい。これにより、保持具本体から突出した突出部に設けられた開口部に接続ケーブルを挿入して係止することかでき、その係止作業が容易に行い得るという利点を有する。
【0020】
また、本願発明に係る光学変調表示装置用放電管ユニットにあって、請求項12記載の構成を採用した場合には、請求項13記載の構成を採用することが好ましい。また、本願発明に係る光学変調表示装置用ライトユニットにあって、請求項19記載の構成を採用した場合には、請求項20記載の構成を採用することが好ましい。また同様に、本願発明に係る光学変調表示装置にあって、請求項27記載の構成を採用した場合には、請求項28記載の構成を採用することが好ましい。
つまり、放電管の光を反射する反射手段を有するとともに放電管保持具が装着された光源カバーを備え、該光源カバーには、前記放電管保持具の突出部が挿入着される穿孔が形成されており、前記突出部には、前記穿孔から突出した部位に前記開口部が形成されている構成を採用することが好ましい。
【0021】
上記構成を採用することにより、開口部を有する放電管保持具の突出部は、光源カバーの穿孔から突出した部位に位置するため、この開口部に容易に接続ケーブルを係止することができる。また、光源カバーの穿孔に放電管保持具の突出部が嵌まり込むことにより、両者の位置決めも可能となる。さらに、光源カバーの背面側(光源カバーの光射出方向の反対側)に前記穿孔を形成することにより、該穿孔から突出した放電管保持具の突出部を利用して、極めて容易に放電管保持具を離脱することができ、分解等が必要な場合にその作業性が極めて容易となる。
【0022】
また、本願発明に係る光学変調表示装置用ライトユニットにあって、請求項19記載の構成を採用した場合には、請求項21記載の構成を採用することが好ましい。つまり、放電管、この放電管の両端を保持する一対の放電管保持具、及び、放電管の両端にそれぞれ接続された一対の接続ケーブルが一体化された放電管ユニットを備え、ライトユニット本体には、前記放電管ユニットが着脱可能にスライド挿入される放電管ユニット収容部が形成されており、前記放電管ユニットの両端の放電管保持具のうち、放電管ユニット収容部の開放側の放電管保持具には前記突出部が形成され、他方側の放電管保持具には前記突出部が形成されていない構成を採用することが好ましい。このように、放電管ユニット収容部の奥側(開放側の他方側)の放電管保持具には突出部が形成されないため、放電管ユニットをライトユニット本体の放電管ユニット収容部からスライドする際に、突出部が邪魔とならない。このため、放電管ユニット収容部の大きさを小さく設計することができる。
【0023】
また、本願発明に係る光学変調表示にあって、請求項27記載の構成を採用した場合には、請求項29記載の構成を採用することが好ましい。つまり、放電管、この放電管の両端を保持する一対の放電管保持具、及び、放電管の両端にそれぞれ接続された一対の接続ケーブルが一体化された放電管ユニットを備え、表示装置本体には、前記放電管ユニットが着脱可能にスライド挿入される放電管ユニット収容部が形成されており、前記一対の放電管保持具のうち、放電管ユニット収容部の開放側の放電管保持具には前記突出部が形成され、他方側の放電管保持具には前記突出部が形成されていない構成を採用することが好ましい。このように、放電管ユニット収容部の奥側(開放側の他方側)の放電管保持具には突出部が形成されないため、放電管ユニットを表示装置本体の放電管ユニット収容部からスライドする際に、突出部が邪魔とならない。このため、放電管ユニット収容部の大きさを小さく設計することができる。
【0024】
【発明の実施の形態】
〈第一実施形態〉
以下、本願発明の第一実施形態について図面を参酌しつつ説明する。なお、図1は、第一実施形態の液晶表示装置(光学変調表示装置)の全体構成を説明するための概略的分解斜視図である。図2は、同実施形態のバックライトユニット(光学変調表示装置用ライトユニット)の全体構成を説明するための概略的分解斜視図である。図3は、同実施形態の冷陰極管ユニット(光学変調表示装置用放電管ユニット)の全体構成を説明するための概略的分解斜視図である。図4は、同実施形態の冷陰極管ユニットの端部を拡大した概略的拡大斜視図である。図5は、同実施形態の冷陰極管ユニットの端部を拡大した概略的拡大平面断面図である。図6は、冷陰極管保持具(放電管保持具)の斜視図である。
【0025】
第一実施形態の液晶表示装置1の全体構成について概説すると、この液晶表示装置1は、図1に示すように、液晶表示装置1は、液晶層等を含む液晶表示パネル2、および、エッジライト型のバックライトユニット4が積層され、これが保持枠3によって保持されている。
【0026】
前記バックライトユニット4は、図2に示すように、冷陰極管を含む冷陰極管ユニット41、および、冷陰極管ユニット41から照射される光を液晶表示パネル2に導光する導光板42を備えている。前記冷陰極管ユニット41は、導光板42の一端面に配されており、図示例においては、液晶表示パネル2の二つの端面にそれぞれ冷陰極管ユニット41が配されている。
【0027】
また、バックライトユニット4は、導光板42の液晶表示パネル2側に積層された一枚又は複数枚の光学シート43、および、導光板42の液晶表示パネル反対側に積層された反射シート(図示省略)を備えており、これらが一体として矩形枠状の支持フレーム44によって支持されている。
【0028】
前記冷陰極管ユニット41は、図3に示すように、冷陰極管411、該冷陰極管411の両端に電気的に接続される一対の接続ケーブル412、冷陰極管411の両端部をそれぞれ保持する一対の冷陰極管保持具414、および、この冷陰極管保持具414が両端に装着された光源カバー413を備えている。
【0029】
前記光源カバー413は、導光板42の端面に対向する一方のみを開放して冷陰極管411を囲むような断面略コの字状に形成されている。また、光源カバー413は、カバー本体413aが金属製の部材からなり、その内面に反射膜413b(反射手段)が取り付けられており(図5参照)、このため、導光板42の端面側以外に向けて射出された光は、反射膜413bに導光板42側に反射されるように設けられている。
【0030】
また、光源カバー413には、背面側(開放側の反対側)の一端に穿孔413cが形成されている。
【0031】
前記冷陰極管保持具414は、ゴム等の弾性を有する部材から構成され、前記光源カバー413の略コの字状の凹部に嵌まり込むように装着される。また、冷陰極管保持具414は、図5に示すように、内部に空間部414aが形成されており、この空間部414aにおいて冷陰極管411の端部が保持されている。
【0032】
また、一対の冷陰極管保持具414のうち、一方の冷陰極管保持具414は、冷陰極管411を保持する保持具本体415から背面側に突出した突出部416が形成されており、装着時において、この突出部416は前記光源カバー413の穿孔413cから背面側に突出するように設けられている。なお、この突出部416と前記保持具本体415とは一体成型されて形成されており、この突出部416も弾性復元力を有するものである。
【0033】
また、この一方の冷陰極管保持具414には、前記突出部416に、保持している放電管の他端側に電気的に接続された接続ケーブル412を挿入可能な開口部417が形成され、該開口部417に挿入着された接続ケーブル412を係止するように設けられており、具体的には、開口部417は、光源カバー413の背面側を引き回した冷陰極管411の他端側に接続された接続ケーブル412を係止するように設けられている。なお、この図示例にあっては、開口部417は、突出部416の背面側に形成されているが、例えば、突出部416の上面側や下面側に形成することも可能である。
【0034】
また、この開口部417は、挿入口が内部よりも狭く設けられ、挿入された接続ケーブル412の挿入反対方向への離脱を規制するように設けられている。具体的には、突出部416には、図4及び図6に示すように、開口部417の挿入口側において、開口部417の開口を狭める方向に凸部417aが形成されており、この凸部417aによって挿入口が内部よりも狭く設けられている。
【0035】
また、この一方の冷陰極管保持具414には、保持する冷陰極管411に接続された接続ケーブル412の端部を保持するとともに外部に導出する接続ケーブル導出部418が、図5および図6に示すように、保持具本体415から正面側に向けて突出して設けられている。なお、この接続ケーブル導出部418も、前記突出部416及び前記保持具本体415と一体成型されて形成されている。
【0036】
また、この接続ケーブル導出部418は、前記冷陰極管411を保持するための空間部414aと連通した導出用空間部418aが形成されている(図5参照)。前記接続ケーブル412の端部付近は、導出用空間部418aにおいて保持されており、この接続ケーブル412のケーブル本体は、この端部から前記空間部414aに向けて突出し、空間部414aにおいて冷陰極管411に電気的に接続されている。
【0037】
また、一対の冷陰極管保持具414のうち、他方の冷陰極管保持具414は、前記一方の冷陰極管411のような突出部416は設けられていないが、保持具本体415には、冷陰極管411の端部を保持する空間部(図示省略)が形成されており、また、この空間部は、背面側が開放されており、この開放部分から前記冷陰極管411の他端部に接続された接続ケーブル412が表出するように設けられている。また、前記光源カバー413には、前記空間部から表出した接続ケーブル412に対応する箇所に切り欠き溝(図示省略)が形成されている。つまり、接続ケーブル412は、他方の冷陰極管保持具414の空間部において冷陰極管411に電気的に接続され、空間部の開放部分及び光源カバー413の切り欠き溝から光源カバー413の背面側に表出するように設けられている。
【0038】
上記他方側の光源カバー413の背面側に表出した他方側の接続ケーブル412は、前述の突出部416を有する一方側の冷陰極管保持具414に向けて光源カバー413の背面側を引き回されて、一方側の冷陰極管保持具414の開口部417に係止されている。このように係止された接続ケーブル412は、開口部417に設けられた凸部417aによって背面側(挿入反対方向)への離脱が規制されるため、挿入された接続ケーブル412が不用意に冷陰極管保持具414から離脱しない。しかも、開口部417の形成された冷陰極管保持具414は、弾性を有する部材から形成されているため、接続ケーブル412の挿入着に際しては、開口部417の変形により容易に接続ケーブル412を挿入着することができる。
【0039】
また、上記実施形態のように、冷陰極管保持具414を光源カバー413に装着する方向(背面側)に突出部416が形成されていることにより、突出部416を押圧することで冷陰極管保持具414が光源カバー413から離脱するため、メンテナンス等の際に冷陰極管保持具414を容易に離脱することができるという利点を有する。
【0040】
<第二実施形態>
次に、本願発明の第二実施形態について、図7を参酌しつつ説明する。なお、図7は、第二実施形態の冷陰極管保持具を拡大した概略的拡大平面図である。また、第一実施形態と同様の構成及び機能を有する部分については、その説明を省略する。
【0041】
第二実施形態の冷陰極管保持具414は、第一実施形態と同様に、開口部417を有する突出部416が設けられているが、第一実施形態と異なり、突出部416が端部側に形成されているものである。つまり、該冷陰極管保持具414は、引き回された他方側の接続ケーブル412が挿入可能な開口部417が、保持具本体415から端部側に突出した突出部416に形成されているものである。より具体的には、該冷陰極管保持具414は、保持具本体415から端部側に向けて突出した突出部416を有し、この突出部416には前記端部側に向けて開放した開口部417が形成されているものである。
【0042】
<第三実施形態>
次に、本願発明の第三実施形態について、図8を参酌しつつ説明する。なお、図8は、第三実施形態の冷陰極管保持具を説明する説明図であり、(イ)は概略的斜視図、(ロ)は(イ)の要部拡大図である。また、第一実施形態と同様の構成および機能を有する部分については、その説明を省略する。
【0043】
第三実施形態の冷陰極管保持具414は、第一および第二実施形態と同様に開口部417を有する突出部416が設けられているが、第一および第二実施形態と異なり、突出部416が背面側(冷陰極管ユニットの光照射方向と直交する方向)に形成されている。また、前記突出部416の開口部417は、内部がテーパ状に形成されており、係止する接続ケーブル412の長手方向のスライドを規制するように設けられている。具体的には、接続ケーブル412の長手方向に沿って形成された開口部417が、冷陰極管411の中央部から端部にかけて先細りのテーパ状に形成され、開口部417が間隔の狭まった端部側において接続ケーブル412を挟持するように設けられている。このように接続ケーブル412の長手方向へのスライドを規制することができるため、接続ケーブル412の撓みを防止することができる。また、テーパ状の開口部417は中央部側(他端側の冷陰極管ホルダ側)が広く設けられているので、装着時に開口部417のテーパ面を利用して、容易に挿入着できる利点を有する。
【0044】
<第四実施形態>
次に、本願発明の第四実施形態について、図9を参酌しつつ説明する。なお、図9は、第四実施形態のバックライトユニットの全体構成を説明するための概略的分解斜視図である。
【0045】
第四実施形態のバックライトユニット4は、第一実施形態と同様の冷陰極管ユニット41が、導光板の一端面に対向するように配されているが、第四実施形態においては、この冷陰極管ユニット41が、バックライトユニット本体46に形成された冷陰極管ユニット収容部46aに着脱可能に収容されている。具体的には、前記導光板(図示省略)や支持フレーム44等からなるバックライトユニット本体46には、冷陰極管ユニット41が着脱可能に長手方向にスライド挿入される冷陰極管ユニット収容部46aが形成されている。そして、冷陰極管ユニット41は、前記第一実施形態と同様に、一対の冷陰極管保持具414のうち一方の冷陰極管保持具414のみに突出部416が形成され、他方の冷陰極管保持具414には突出部416が形成されず、前記突出部416が形成された冷陰極管保持具414が前記冷陰極管ユニット収容部46aの開放側に位置し、前記突出部416の形成されない冷陰極管保持具414が冷陰極管ユニット収容部46aの奥側に位置するように装着されている。また、前記冷陰極管ユニット収容部46aは、開放側のみが幅広に設けられ、つまり、装着時において突出部416が位置する部位が幅広で、その他の部位は光源カバー413および接続ケーブル412が介在されるのに充分な幅で形成されている。このため、冷陰極管ユニット41をバックライトユニット本体46の冷陰極管ユニット収容部46aからスライドする際に、突出部416が邪魔とならず、また、冷陰極管ユニット収容部46aの大きさを小さく設計することができ、機器の小型化に対応することが可能となる。
【0046】
<その他の実施形態>
なお、上記各実施形態においては、突出部416に他方側の接続ケーブル412を係止する開口部417を形成するものについて説明したが、本願発明において、上記した突出部416は必須の構成要件ではなく、たとえば保持具本体に前記開口部を設けることも可能である。また、開口部を有する突出部を設ける場合にあっても、上記実施形態のものに限定されるものではなく、たとえば、開口部を有する突出部が複数設けられているものも本願発明の意図する範囲内であり、例えば第一実施形態のように背面に突出部416を設けるとともに第二実施形態のように端部側に突出部416を設けることも可能である。また、開口部417の形状も上記実施形態のものに限定されるものではなく、たとえば、第二実施形態のようにテーパ状に形成した開口部の挿入口側において、第一実施形態のように開口を狭める方向に凸部を形成したものも本願発明の意図する範囲内である。
【0047】
また、上記各実施形態の図示例においては何れも冷陰極管411が一つのものについてのみ説明したが、冷陰極管が複数本設けられているものも本願発明の意図する範囲内である。また、開口部が複数本の接続ケーブルを係止するように構成することも適宜設計変更可能な事項の範囲内である。
【0048】
さらに、上記実施形態においてエッジライト式のバックライトユニット4について説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、直下型バックライト等、その他のバックライトユニット4にも適用できる。つまり、たとえば、図10に示すように、液晶表示パネル2の裏面側に設けられたバックライトユニット4において、冷陰極管保持具414に、他方側の接続ケーブル412を挿入可能な開口部417を形成することも可能である。なお、図示例のバックライトユニット4は、複数の冷陰極管411と、各冷陰極管411の端部を保持する冷陰極管保持具414と、複数の冷陰極管411を一方(液晶表示パネル2側)のみを開放して囲むように配され内面に反射膜(図示省略)を有する光源カバー413と、光源カバー413の開放側(液晶表示パネル2側)に設けられ冷陰極管411の光を拡散する拡散板419とから構成されている。そして、前記光源カバー413には穿孔413cが形成されており、冷陰極管保持具414はこの穿孔413cから外部に突出した突出部416が設けられ、この突出部416には他方側の接続ケーブル412を挿入可能な開口部417が形成されている。なお、図示例においては、一つの冷陰極管保持具414にのみ前記突出部416および開口部417を形成し、複数本の接続ケーブル412を係止するように図示したが、たとえば、光源カバー413に複数の穿孔413cを形成して、複数の冷陰極管保持具414に前記突出部416を形成するように設計変更することは適宜設計変更可能な事項である。
【0049】
また、本願発明は、バックライトユニットのみならず、フロントライトユニット4にも適用でき、たとえば、図11に示すように、液晶表示パネル2の表面側に設けられた導光板42の側方に冷陰極管ユニット41を配する液晶表示装置1において、その冷陰極管ユニット41の冷陰極管保持具414に、他方側の接続ケーブル412を挿入可能な開口部417を形成することも可能である。なお、図示例の冷陰極管保持具414には突出部416が形成され、この突出部416に前記開口部417が形成されている。また、図示例の液晶表示パネル2は、たとえば一対のガラス基板21と、この一対のガラス基板21の間に介在された液晶層22と反射層23とから構成されている。
【0050】
また、本願発明において、光源カバー413は必須の構成要件ではなく、光源カバー413を有さないものも本願発明の意図する範囲内である。また、光源カバーを有する場合であっても、上記実施形態のコの字状のものに限られず、例えば略L字状の形状のものであっても良い。
【0051】
【発明の効果】
上述のように、本願発明によれば、一端側の放電管保持具によって、放電管の他端側に電気的に接続された接続ケーブルを、係止することができ、このため、容易に他端側の接続ケーブルを容易に係止することかでき、しかも、放電管保持具により他端側の接続ケーブルを係止するものゆえ、部品点数の増加を招かず、コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本願発明の第一実施形態の液晶表示装置(光学変調表示装置)の全体構成を説明するための概略的分解斜視図である。
【図2】第一実施形態のバックライトユニット(光学変調表示装置用ライトユニット)の全体構成を説明するための概略的分解斜視図である。
【図3】第一実施形態の冷陰極管ユニット(光学変調表示装置用放電管ユニット)の全体構成を説明するための概略的分解斜視図である。
【図4】第一実施形態の冷陰極管ユニットの端部を拡大した概略的拡大斜視図である。
【図5】第一実施形態の冷陰極管ユニットの端部を拡大した概略的拡大平面断面図である。
【図6】第一実施形態の冷陰極管保持具(放電管保持具)の斜視図である。
【図7】第二実施形態の冷陰極管保持具を拡大した概略的拡大平面図である。
【図8】第三実施形態の冷陰極管保持具を説明する説明図であり、(イ)は概略的斜視図、(ロ)は(イ)の要部拡大図である。
【図9】第四実施形態のバックライトユニットの全体構成を説明するための概略的分解斜視図である。
【図10】本願発明のその他の実施形態の液晶表示装置(直下型バックライトユニット)の全体構成を説明するための概略的断面図である。
【図11】本願発明のその他の実施形態の液晶表示装置(フロントライトユニット)の全体構成を説明するための概略的断面図である。
【符号の説明】
1 液晶表示装置
2 液晶表示パネル
3 保持枠
4 バックライトユニット
41 冷陰極管ユニット
411 冷陰極管
412 接続ケーブル
413 光源カバー
413a カバー本体
413b 反射膜(反射手段)
413c 穿孔
414 冷陰極管保持具
414a 空間部
415 保持具本体
416 突出部
417 開口部
417a 凸部
418 接続ケーブル導出部
418a 導出用空間部
42 導光板
43 光学シート
44 支持フレーム
46 バックライトユニット本体
46a 冷陰極管ユニット収容部
【発明の属する技術分野】
この発明は、液晶表示装置等の光学変調表示装置のライトユニットに関するものであり、より詳しくは、たとえばエッジランプ式の背面光源を備えた液晶表示装置用バックライトユニットに適したものである。
【0002】
【従来技術及びその問題点】
電子機器として、例えば、携帯型パーソナルコンピュータ等に設けられた液晶表示装置は、液晶表示パネルと、この液晶表示パネルに重ねて配設されたバックライトユニットとを備えており、このバックライトユニットは、一般的に、光源としての冷陰極管を備える冷陰極管ユニット、及び、冷陰極管の光を前記液晶パネルに導光するための平板状の導光板等を備えている。この冷陰極管ユニットは、導光板の一端面に対向して配設され、冷陰極管ユニットからの光が導光板を介して液晶表示パネルに導かれるように設けられている。また、冷陰極管ユニットは、冷陰極管、冷陰極管の両端に電気的に接続される一対の接続ケーブル、冷陰極管の端部をそれぞれ保持する一対の放電管保持具、及び、この一対の放電管保持具が両端に装着される金属製の放電管カバーを備えている。この放電管カバーは、導光板の端面に対向する一方のみを開放して放電管を囲むような形状に加工され、その内面には反射膜が設けられている。そして、冷陰極管からの光は、直接あるいは反射膜により反射されて導光板内に入射し、導光板により液晶表示パネル全面に導かれるように設けられている。
【0003】
また、前記放電管に接続される一対の接続ケーブルのうち、一方の接続ケーブルは、放電管カバーの背面側(放電管の存在しない側)を通り、他方の接続ケーブル(他方の放電管ホルダ)まで引き回されている。このようにして引き回した接続ケーブルは、バックライトユニットの組立時等に邪魔とならないように、放電管カバーの背面側に固定されるが、その固定の手段としては以下のものが採られている。
【0004】
まず、第一の手段として、両面テープや片面テープ等の粘着テープにより接続ケーブルを放電管カバーの背面側に固定する手段がとられている。しかるに、かかる手段は、粘着テープを貼り付ける手数が必要で加工工数が増え、コストUPにつながっている。
【0005】
また、第二の手段として、放電管カバーの背面側に樹脂製のケーブルホルダを取り付けて、このケーブルホルダにより接続ケーブルを固定する手段もとられている。しかるに、かかる手段は、ケーブルホルダという新たな部材が必要なため部品点数が増え、しかもケーブルホルダを取り付ける手数が必要で加工工数が増え、コストUPにつながっている。
【0006】
また、第三の手段としては、放電管カバーの背面側に係合溝を形成して、この係合溝に接続ケーブルを収容するものも提案されている(例えば、特許文献1参照)。
【0007】
【特許文献1】
特開平11−133401号公報
【0008】
しかしながら、上記公報記載の技術では、放電管カバーの形状が複雑なため、その加工に際する曲げ工程が増加し、コストUPにつながる。また、接続ケーブルを収容する係合溝は単なる凹みとして形成されているので、開放側からの離脱が極めて容易になされるという問題も存在する。かかる問題を解決するために、係合溝の開口側の溝幅を狭くすることも考えられるが、このような形状に曲げ加工を行うことは極めて困難であり、さらなるコストUPにつながる。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本願発明は、放電管に接続された接続ケーブルの固定を的確且つ廉価に行うことのできる光学変調表示装置用放電管保持具、光学変調表示装置用放電管ユニット、光学変調表示装置用ライトユニット、及び、光学変調表示装置を提供することを課題とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく本発明はなされているものであって、本願発明に係る光学変調表示装置用放電管保持具は、光学変調表示装置において光源として用いられ両端にそれぞれ接続ケーブルが電気的に接続される冷陰極管等の放電管の一端を保持可能に設けられ、保持する放電管の他端側に電気的に接続される接続ケーブルを係止すべく、この接続ケーブルを挿入可能な開口部が形成されていることを特徴する。
【0011】
また、本願発明に係る光学変調表示装置用放電管ユニットは、光学変調表示装置において光源として用いられる冷陰極管等の放電管、該放電管の両端に電気的に接続される一対の接続ケーブル、及び、前記放電管の端部を保持する放電管保持具を備え、前記放電管保持具は、保持する放電管の他端側に電気的に接続された前記接続ケーブルを挿入可能な開口部が形成され、該開口部に挿入着された接続ケーブルを係止するように設けられていることを特徴する。
【0012】
また、本願発明に係る光学変調表示装置用ライトユニットは、光学変調表示装置において光源として用いられる冷陰極管等の放電管、該放電管の両端に電気的に接続される一対の接続ケーブル、前記放電管の端部を保持する放電管保持具、および、前記放電管の光を液晶層等の光シャッター層に光を導光する導光手段を備えた光学変調表示装置用ライトユニットであって、前記放電管保持具は、保持する放電管の他端側に電気的に接続された前記接続ケーブルを挿入可能な開口部が形成され、該開口部に挿入着された接続ケーブルを係止するように設けられていることを特徴する。
【0013】
また、本願発明に係る光学変調表示装置は、光源として用いられ両端にそれぞれ接続ケーブルが電気的に接続された冷陰極管等の放電管、及び、この放電管の光が照射される液晶層等の光シャッター層を有する液晶表示装置等の光学変調表示装置であって、前記放電管の端部を保持するとともに、この放電管の他端側に電気的に接続される接続ケーブルを挿入可能な開口部が形成され、該開口部に挿入着された接続ケーブルを係止する放電管保持具を有することを特徴する。
【0014】
上記構成からなる本願発明にあっては、放電管の他端側に電気的に接続された接続ケーブルを、一端側の放電管保持具の開口部から挿入着して係止することができる。このように、容易に接続ケーブルを係止することかでき、しかも、放電管保持具により他端側の接続ケーブルを係止するものゆえ、部品点数の増加を招かず、コストの低減を図ることができる。
【0015】
また、上記構成からなる本願発明にあっては、請求項2、8、15又は23記載のように、前記開口部が、挿入された接続ケーブルの挿入反対方向への離脱を規制するように設けられていることが好ましい。これにより、挿入された接続ケーブルが不用意に放電管保持具から離脱しないため、光学変調表示装置の組立作業等を簡便に行い得るという利点を有する。
【0016】
上記構成を採用する場合には、請求項3、9、16又は24記載のように、前記開口部の挿入口が内部よりも狭い構成を採用することができる。これにより、開口部の挿入口によって、内部に係止された接続ケーブルの離脱を規制することができる。
【0017】
また、本願発明にあっては、請求項4、10、17又は25記載のように、放電管保持具が、開口部から挿入された接続ケーブルの長手方向のスライドを規制するように設けられていることが好ましい。これにより、係止された接続ケーブルが長手方向にスライドしにくく、接続ケーブルが撓み難いため、光学変調表示装置の組立作業等をより簡便に行い得るという利点を有する。
【0018】
上記構成を採用する場合には、請求項5、11、18又は26記載のように、開口部の内部がテーパ状である構成を採用することができる。これにより、接続ケーブルがテーパ状の幅狭の部位に係止されることにより、接続ケーブルの長手方向へのスライドを規制することができる。
【0019】
また、本願発明にあっては、請求項6、12、19又は27記載のように、放電管の一端を保持する保持具本体と、この保持具本体から突出して設けられた突出部とを備え、該突出部には、前記開口部が形成されていることが好ましい。これにより、保持具本体から突出した突出部に設けられた開口部に接続ケーブルを挿入して係止することかでき、その係止作業が容易に行い得るという利点を有する。
【0020】
また、本願発明に係る光学変調表示装置用放電管ユニットにあって、請求項12記載の構成を採用した場合には、請求項13記載の構成を採用することが好ましい。また、本願発明に係る光学変調表示装置用ライトユニットにあって、請求項19記載の構成を採用した場合には、請求項20記載の構成を採用することが好ましい。また同様に、本願発明に係る光学変調表示装置にあって、請求項27記載の構成を採用した場合には、請求項28記載の構成を採用することが好ましい。
つまり、放電管の光を反射する反射手段を有するとともに放電管保持具が装着された光源カバーを備え、該光源カバーには、前記放電管保持具の突出部が挿入着される穿孔が形成されており、前記突出部には、前記穿孔から突出した部位に前記開口部が形成されている構成を採用することが好ましい。
【0021】
上記構成を採用することにより、開口部を有する放電管保持具の突出部は、光源カバーの穿孔から突出した部位に位置するため、この開口部に容易に接続ケーブルを係止することができる。また、光源カバーの穿孔に放電管保持具の突出部が嵌まり込むことにより、両者の位置決めも可能となる。さらに、光源カバーの背面側(光源カバーの光射出方向の反対側)に前記穿孔を形成することにより、該穿孔から突出した放電管保持具の突出部を利用して、極めて容易に放電管保持具を離脱することができ、分解等が必要な場合にその作業性が極めて容易となる。
【0022】
また、本願発明に係る光学変調表示装置用ライトユニットにあって、請求項19記載の構成を採用した場合には、請求項21記載の構成を採用することが好ましい。つまり、放電管、この放電管の両端を保持する一対の放電管保持具、及び、放電管の両端にそれぞれ接続された一対の接続ケーブルが一体化された放電管ユニットを備え、ライトユニット本体には、前記放電管ユニットが着脱可能にスライド挿入される放電管ユニット収容部が形成されており、前記放電管ユニットの両端の放電管保持具のうち、放電管ユニット収容部の開放側の放電管保持具には前記突出部が形成され、他方側の放電管保持具には前記突出部が形成されていない構成を採用することが好ましい。このように、放電管ユニット収容部の奥側(開放側の他方側)の放電管保持具には突出部が形成されないため、放電管ユニットをライトユニット本体の放電管ユニット収容部からスライドする際に、突出部が邪魔とならない。このため、放電管ユニット収容部の大きさを小さく設計することができる。
【0023】
また、本願発明に係る光学変調表示にあって、請求項27記載の構成を採用した場合には、請求項29記載の構成を採用することが好ましい。つまり、放電管、この放電管の両端を保持する一対の放電管保持具、及び、放電管の両端にそれぞれ接続された一対の接続ケーブルが一体化された放電管ユニットを備え、表示装置本体には、前記放電管ユニットが着脱可能にスライド挿入される放電管ユニット収容部が形成されており、前記一対の放電管保持具のうち、放電管ユニット収容部の開放側の放電管保持具には前記突出部が形成され、他方側の放電管保持具には前記突出部が形成されていない構成を採用することが好ましい。このように、放電管ユニット収容部の奥側(開放側の他方側)の放電管保持具には突出部が形成されないため、放電管ユニットを表示装置本体の放電管ユニット収容部からスライドする際に、突出部が邪魔とならない。このため、放電管ユニット収容部の大きさを小さく設計することができる。
【0024】
【発明の実施の形態】
〈第一実施形態〉
以下、本願発明の第一実施形態について図面を参酌しつつ説明する。なお、図1は、第一実施形態の液晶表示装置(光学変調表示装置)の全体構成を説明するための概略的分解斜視図である。図2は、同実施形態のバックライトユニット(光学変調表示装置用ライトユニット)の全体構成を説明するための概略的分解斜視図である。図3は、同実施形態の冷陰極管ユニット(光学変調表示装置用放電管ユニット)の全体構成を説明するための概略的分解斜視図である。図4は、同実施形態の冷陰極管ユニットの端部を拡大した概略的拡大斜視図である。図5は、同実施形態の冷陰極管ユニットの端部を拡大した概略的拡大平面断面図である。図6は、冷陰極管保持具(放電管保持具)の斜視図である。
【0025】
第一実施形態の液晶表示装置1の全体構成について概説すると、この液晶表示装置1は、図1に示すように、液晶表示装置1は、液晶層等を含む液晶表示パネル2、および、エッジライト型のバックライトユニット4が積層され、これが保持枠3によって保持されている。
【0026】
前記バックライトユニット4は、図2に示すように、冷陰極管を含む冷陰極管ユニット41、および、冷陰極管ユニット41から照射される光を液晶表示パネル2に導光する導光板42を備えている。前記冷陰極管ユニット41は、導光板42の一端面に配されており、図示例においては、液晶表示パネル2の二つの端面にそれぞれ冷陰極管ユニット41が配されている。
【0027】
また、バックライトユニット4は、導光板42の液晶表示パネル2側に積層された一枚又は複数枚の光学シート43、および、導光板42の液晶表示パネル反対側に積層された反射シート(図示省略)を備えており、これらが一体として矩形枠状の支持フレーム44によって支持されている。
【0028】
前記冷陰極管ユニット41は、図3に示すように、冷陰極管411、該冷陰極管411の両端に電気的に接続される一対の接続ケーブル412、冷陰極管411の両端部をそれぞれ保持する一対の冷陰極管保持具414、および、この冷陰極管保持具414が両端に装着された光源カバー413を備えている。
【0029】
前記光源カバー413は、導光板42の端面に対向する一方のみを開放して冷陰極管411を囲むような断面略コの字状に形成されている。また、光源カバー413は、カバー本体413aが金属製の部材からなり、その内面に反射膜413b(反射手段)が取り付けられており(図5参照)、このため、導光板42の端面側以外に向けて射出された光は、反射膜413bに導光板42側に反射されるように設けられている。
【0030】
また、光源カバー413には、背面側(開放側の反対側)の一端に穿孔413cが形成されている。
【0031】
前記冷陰極管保持具414は、ゴム等の弾性を有する部材から構成され、前記光源カバー413の略コの字状の凹部に嵌まり込むように装着される。また、冷陰極管保持具414は、図5に示すように、内部に空間部414aが形成されており、この空間部414aにおいて冷陰極管411の端部が保持されている。
【0032】
また、一対の冷陰極管保持具414のうち、一方の冷陰極管保持具414は、冷陰極管411を保持する保持具本体415から背面側に突出した突出部416が形成されており、装着時において、この突出部416は前記光源カバー413の穿孔413cから背面側に突出するように設けられている。なお、この突出部416と前記保持具本体415とは一体成型されて形成されており、この突出部416も弾性復元力を有するものである。
【0033】
また、この一方の冷陰極管保持具414には、前記突出部416に、保持している放電管の他端側に電気的に接続された接続ケーブル412を挿入可能な開口部417が形成され、該開口部417に挿入着された接続ケーブル412を係止するように設けられており、具体的には、開口部417は、光源カバー413の背面側を引き回した冷陰極管411の他端側に接続された接続ケーブル412を係止するように設けられている。なお、この図示例にあっては、開口部417は、突出部416の背面側に形成されているが、例えば、突出部416の上面側や下面側に形成することも可能である。
【0034】
また、この開口部417は、挿入口が内部よりも狭く設けられ、挿入された接続ケーブル412の挿入反対方向への離脱を規制するように設けられている。具体的には、突出部416には、図4及び図6に示すように、開口部417の挿入口側において、開口部417の開口を狭める方向に凸部417aが形成されており、この凸部417aによって挿入口が内部よりも狭く設けられている。
【0035】
また、この一方の冷陰極管保持具414には、保持する冷陰極管411に接続された接続ケーブル412の端部を保持するとともに外部に導出する接続ケーブル導出部418が、図5および図6に示すように、保持具本体415から正面側に向けて突出して設けられている。なお、この接続ケーブル導出部418も、前記突出部416及び前記保持具本体415と一体成型されて形成されている。
【0036】
また、この接続ケーブル導出部418は、前記冷陰極管411を保持するための空間部414aと連通した導出用空間部418aが形成されている(図5参照)。前記接続ケーブル412の端部付近は、導出用空間部418aにおいて保持されており、この接続ケーブル412のケーブル本体は、この端部から前記空間部414aに向けて突出し、空間部414aにおいて冷陰極管411に電気的に接続されている。
【0037】
また、一対の冷陰極管保持具414のうち、他方の冷陰極管保持具414は、前記一方の冷陰極管411のような突出部416は設けられていないが、保持具本体415には、冷陰極管411の端部を保持する空間部(図示省略)が形成されており、また、この空間部は、背面側が開放されており、この開放部分から前記冷陰極管411の他端部に接続された接続ケーブル412が表出するように設けられている。また、前記光源カバー413には、前記空間部から表出した接続ケーブル412に対応する箇所に切り欠き溝(図示省略)が形成されている。つまり、接続ケーブル412は、他方の冷陰極管保持具414の空間部において冷陰極管411に電気的に接続され、空間部の開放部分及び光源カバー413の切り欠き溝から光源カバー413の背面側に表出するように設けられている。
【0038】
上記他方側の光源カバー413の背面側に表出した他方側の接続ケーブル412は、前述の突出部416を有する一方側の冷陰極管保持具414に向けて光源カバー413の背面側を引き回されて、一方側の冷陰極管保持具414の開口部417に係止されている。このように係止された接続ケーブル412は、開口部417に設けられた凸部417aによって背面側(挿入反対方向)への離脱が規制されるため、挿入された接続ケーブル412が不用意に冷陰極管保持具414から離脱しない。しかも、開口部417の形成された冷陰極管保持具414は、弾性を有する部材から形成されているため、接続ケーブル412の挿入着に際しては、開口部417の変形により容易に接続ケーブル412を挿入着することができる。
【0039】
また、上記実施形態のように、冷陰極管保持具414を光源カバー413に装着する方向(背面側)に突出部416が形成されていることにより、突出部416を押圧することで冷陰極管保持具414が光源カバー413から離脱するため、メンテナンス等の際に冷陰極管保持具414を容易に離脱することができるという利点を有する。
【0040】
<第二実施形態>
次に、本願発明の第二実施形態について、図7を参酌しつつ説明する。なお、図7は、第二実施形態の冷陰極管保持具を拡大した概略的拡大平面図である。また、第一実施形態と同様の構成及び機能を有する部分については、その説明を省略する。
【0041】
第二実施形態の冷陰極管保持具414は、第一実施形態と同様に、開口部417を有する突出部416が設けられているが、第一実施形態と異なり、突出部416が端部側に形成されているものである。つまり、該冷陰極管保持具414は、引き回された他方側の接続ケーブル412が挿入可能な開口部417が、保持具本体415から端部側に突出した突出部416に形成されているものである。より具体的には、該冷陰極管保持具414は、保持具本体415から端部側に向けて突出した突出部416を有し、この突出部416には前記端部側に向けて開放した開口部417が形成されているものである。
【0042】
<第三実施形態>
次に、本願発明の第三実施形態について、図8を参酌しつつ説明する。なお、図8は、第三実施形態の冷陰極管保持具を説明する説明図であり、(イ)は概略的斜視図、(ロ)は(イ)の要部拡大図である。また、第一実施形態と同様の構成および機能を有する部分については、その説明を省略する。
【0043】
第三実施形態の冷陰極管保持具414は、第一および第二実施形態と同様に開口部417を有する突出部416が設けられているが、第一および第二実施形態と異なり、突出部416が背面側(冷陰極管ユニットの光照射方向と直交する方向)に形成されている。また、前記突出部416の開口部417は、内部がテーパ状に形成されており、係止する接続ケーブル412の長手方向のスライドを規制するように設けられている。具体的には、接続ケーブル412の長手方向に沿って形成された開口部417が、冷陰極管411の中央部から端部にかけて先細りのテーパ状に形成され、開口部417が間隔の狭まった端部側において接続ケーブル412を挟持するように設けられている。このように接続ケーブル412の長手方向へのスライドを規制することができるため、接続ケーブル412の撓みを防止することができる。また、テーパ状の開口部417は中央部側(他端側の冷陰極管ホルダ側)が広く設けられているので、装着時に開口部417のテーパ面を利用して、容易に挿入着できる利点を有する。
【0044】
<第四実施形態>
次に、本願発明の第四実施形態について、図9を参酌しつつ説明する。なお、図9は、第四実施形態のバックライトユニットの全体構成を説明するための概略的分解斜視図である。
【0045】
第四実施形態のバックライトユニット4は、第一実施形態と同様の冷陰極管ユニット41が、導光板の一端面に対向するように配されているが、第四実施形態においては、この冷陰極管ユニット41が、バックライトユニット本体46に形成された冷陰極管ユニット収容部46aに着脱可能に収容されている。具体的には、前記導光板(図示省略)や支持フレーム44等からなるバックライトユニット本体46には、冷陰極管ユニット41が着脱可能に長手方向にスライド挿入される冷陰極管ユニット収容部46aが形成されている。そして、冷陰極管ユニット41は、前記第一実施形態と同様に、一対の冷陰極管保持具414のうち一方の冷陰極管保持具414のみに突出部416が形成され、他方の冷陰極管保持具414には突出部416が形成されず、前記突出部416が形成された冷陰極管保持具414が前記冷陰極管ユニット収容部46aの開放側に位置し、前記突出部416の形成されない冷陰極管保持具414が冷陰極管ユニット収容部46aの奥側に位置するように装着されている。また、前記冷陰極管ユニット収容部46aは、開放側のみが幅広に設けられ、つまり、装着時において突出部416が位置する部位が幅広で、その他の部位は光源カバー413および接続ケーブル412が介在されるのに充分な幅で形成されている。このため、冷陰極管ユニット41をバックライトユニット本体46の冷陰極管ユニット収容部46aからスライドする際に、突出部416が邪魔とならず、また、冷陰極管ユニット収容部46aの大きさを小さく設計することができ、機器の小型化に対応することが可能となる。
【0046】
<その他の実施形態>
なお、上記各実施形態においては、突出部416に他方側の接続ケーブル412を係止する開口部417を形成するものについて説明したが、本願発明において、上記した突出部416は必須の構成要件ではなく、たとえば保持具本体に前記開口部を設けることも可能である。また、開口部を有する突出部を設ける場合にあっても、上記実施形態のものに限定されるものではなく、たとえば、開口部を有する突出部が複数設けられているものも本願発明の意図する範囲内であり、例えば第一実施形態のように背面に突出部416を設けるとともに第二実施形態のように端部側に突出部416を設けることも可能である。また、開口部417の形状も上記実施形態のものに限定されるものではなく、たとえば、第二実施形態のようにテーパ状に形成した開口部の挿入口側において、第一実施形態のように開口を狭める方向に凸部を形成したものも本願発明の意図する範囲内である。
【0047】
また、上記各実施形態の図示例においては何れも冷陰極管411が一つのものについてのみ説明したが、冷陰極管が複数本設けられているものも本願発明の意図する範囲内である。また、開口部が複数本の接続ケーブルを係止するように構成することも適宜設計変更可能な事項の範囲内である。
【0048】
さらに、上記実施形態においてエッジライト式のバックライトユニット4について説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、直下型バックライト等、その他のバックライトユニット4にも適用できる。つまり、たとえば、図10に示すように、液晶表示パネル2の裏面側に設けられたバックライトユニット4において、冷陰極管保持具414に、他方側の接続ケーブル412を挿入可能な開口部417を形成することも可能である。なお、図示例のバックライトユニット4は、複数の冷陰極管411と、各冷陰極管411の端部を保持する冷陰極管保持具414と、複数の冷陰極管411を一方(液晶表示パネル2側)のみを開放して囲むように配され内面に反射膜(図示省略)を有する光源カバー413と、光源カバー413の開放側(液晶表示パネル2側)に設けられ冷陰極管411の光を拡散する拡散板419とから構成されている。そして、前記光源カバー413には穿孔413cが形成されており、冷陰極管保持具414はこの穿孔413cから外部に突出した突出部416が設けられ、この突出部416には他方側の接続ケーブル412を挿入可能な開口部417が形成されている。なお、図示例においては、一つの冷陰極管保持具414にのみ前記突出部416および開口部417を形成し、複数本の接続ケーブル412を係止するように図示したが、たとえば、光源カバー413に複数の穿孔413cを形成して、複数の冷陰極管保持具414に前記突出部416を形成するように設計変更することは適宜設計変更可能な事項である。
【0049】
また、本願発明は、バックライトユニットのみならず、フロントライトユニット4にも適用でき、たとえば、図11に示すように、液晶表示パネル2の表面側に設けられた導光板42の側方に冷陰極管ユニット41を配する液晶表示装置1において、その冷陰極管ユニット41の冷陰極管保持具414に、他方側の接続ケーブル412を挿入可能な開口部417を形成することも可能である。なお、図示例の冷陰極管保持具414には突出部416が形成され、この突出部416に前記開口部417が形成されている。また、図示例の液晶表示パネル2は、たとえば一対のガラス基板21と、この一対のガラス基板21の間に介在された液晶層22と反射層23とから構成されている。
【0050】
また、本願発明において、光源カバー413は必須の構成要件ではなく、光源カバー413を有さないものも本願発明の意図する範囲内である。また、光源カバーを有する場合であっても、上記実施形態のコの字状のものに限られず、例えば略L字状の形状のものであっても良い。
【0051】
【発明の効果】
上述のように、本願発明によれば、一端側の放電管保持具によって、放電管の他端側に電気的に接続された接続ケーブルを、係止することができ、このため、容易に他端側の接続ケーブルを容易に係止することかでき、しかも、放電管保持具により他端側の接続ケーブルを係止するものゆえ、部品点数の増加を招かず、コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本願発明の第一実施形態の液晶表示装置(光学変調表示装置)の全体構成を説明するための概略的分解斜視図である。
【図2】第一実施形態のバックライトユニット(光学変調表示装置用ライトユニット)の全体構成を説明するための概略的分解斜視図である。
【図3】第一実施形態の冷陰極管ユニット(光学変調表示装置用放電管ユニット)の全体構成を説明するための概略的分解斜視図である。
【図4】第一実施形態の冷陰極管ユニットの端部を拡大した概略的拡大斜視図である。
【図5】第一実施形態の冷陰極管ユニットの端部を拡大した概略的拡大平面断面図である。
【図6】第一実施形態の冷陰極管保持具(放電管保持具)の斜視図である。
【図7】第二実施形態の冷陰極管保持具を拡大した概略的拡大平面図である。
【図8】第三実施形態の冷陰極管保持具を説明する説明図であり、(イ)は概略的斜視図、(ロ)は(イ)の要部拡大図である。
【図9】第四実施形態のバックライトユニットの全体構成を説明するための概略的分解斜視図である。
【図10】本願発明のその他の実施形態の液晶表示装置(直下型バックライトユニット)の全体構成を説明するための概略的断面図である。
【図11】本願発明のその他の実施形態の液晶表示装置(フロントライトユニット)の全体構成を説明するための概略的断面図である。
【符号の説明】
1 液晶表示装置
2 液晶表示パネル
3 保持枠
4 バックライトユニット
41 冷陰極管ユニット
411 冷陰極管
412 接続ケーブル
413 光源カバー
413a カバー本体
413b 反射膜(反射手段)
413c 穿孔
414 冷陰極管保持具
414a 空間部
415 保持具本体
416 突出部
417 開口部
417a 凸部
418 接続ケーブル導出部
418a 導出用空間部
42 導光板
43 光学シート
44 支持フレーム
46 バックライトユニット本体
46a 冷陰極管ユニット収容部
Claims (29)
- 光学変調表示装置において光源として用いられ両端にそれぞれ接続ケーブルが電気的に接続される冷陰極管等の放電管の一端を保持可能に設けられ、
保持する放電管の他端側に電気的に接続される接続ケーブルを係止すべく、この接続ケーブルを挿入可能な開口部が形成されていることを特徴する光学変調表示装置用放電管保持具。 - 請求項1記載の光学変調表示装置用放電管保持具であって、
前記開口部は、挿入された接続ケーブルの挿入反対方向への離脱を規制するように設けられていることを特徴とする光学変調表示装置用放電管保持具。 - 請求項2記載の光学変調表示装置用放電管保持具であって、
前記開口部は、挿入口が内部よりも狭いことを特徴とする光学変調表示装置用放電管保持具。 - 請求項1乃至3の何れかに記載の光学変調表示装置用放電管保持具であって、
係止する接続ケーブルの長手方向のスライドを規制するように設けられていることを特徴とする光学変調表示装置用放電管保持具。 - 請求項4記載の光学変調表示装置用放電管保持具であって、
前記開口部の内部がテーパ状であることを特徴とする光学変調表示装置用放電管保持具。 - 請求項1乃至5の何れかに記載の光学変調表示装置用放電管保持具であって、
前記放電管の一端を保持する保持具本体と、この保持具本体から突出して設けられた突出部とを備え、該突出部には、前記開口部が形成されていることを特徴とする光学変調表示装置用放電管保持具。 - 光学変調表示装置において光源として用いられる冷陰極管等の放電管、該放電管の両端に電気的に接続される一対の接続ケーブル、及び、前記放電管の端部を保持する放電管保持具を備え、
前記放電管保持具は、保持する放電管の他端側に電気的に接続された前記接続ケーブルを挿入可能な開口部が形成され、該開口部に挿入着された接続ケーブルを係止するように設けられていることを特徴する光学変調表示装置用放電管ユニット。 - 請求項7記載の光学変調表示装置用放電管ユニットであって、
前記放電管保持具の開口部は、挿入された接続ケーブルの挿入反対方向への離脱を規制するように設けられていることを特徴とする光学変調表示装置用放電管ユニット。 - 請求項8記載の光学変調表示装置用放電管保持具であって、
前記放電管保持具の開口部は、挿入口が内部よりも狭いことを特徴とする光学変調表示装置用放電管ユニット。 - 請求項7乃至9の何れかに記載の光学変調表示装置用放電管ユニットであって、
前記放電管保持具は、係止する接続ケーブルの長手方向のスライドを規制するように設けられていることを特徴とする光学変調表示装置用放電管ユニット。 - 請求項10記載の光学変調表示装置用放電管保持具であって、
前記開口部の内部がテーパ状であることを特徴とする光学変調表示装置用放電管ユニット。 - 請求項7乃至11の何れかに記載の光学変調表示装置用放電管ユニットであって、
前記放電管保持具は、放電管の一端を保持する保持具本体と、この保持具本体から突出して設けられた突出部とを備え、該突出部には、前記開口部が形成されていることを特徴とする
光学変調表示装置用放電管ユニット。 - 請求項12記載の光学変調表示装置用放電管ユニットであって、
前記放電管の光を反射する反射手段を有するとともに放電管保持具が装着された光源カバーを備え、
該光源カバーには、前記放電管保持具の突出部が挿入着される穿孔が形成されており、
前記突出部には、前記穿孔から突出した部位に前記開口部が形成されていることを特徴とする光学変調表示装置用放電管ユニット。 - 光学変調表示装置において光源として用いられる冷陰極管等の放電管、該放電管の両端に電気的に接続される一対の接続ケーブル、前記放電管の端部を保持する放電管保持具、及び、前記放電管の光を液晶層等の光シャッター層に光を導光する導光手段を備えた光学変調表示装置用ライトユニットであって、
前記放電管保持具は、保持する放電管の他端側に電気的に接続された前記接続ケーブルを挿入可能な開口部が形成され、該開口部に挿入着された接続ケーブルを係止するように設けられていることを特徴する光学変調表示装置用ライトユニット。 - 請求項14記載の光学変調表示装置用ライトユニットであって、
前記放電管保持具の開口部は、挿入された接続ケーブルの挿入反対方向への離脱を規制するように設けられていることを特徴とする光学変調表示装置用ライトユニット。 - 請求項15記載の光学変調表示装置用ライトユニットであって、
前記放電管保持具の開口部は、挿入口が内部よりも狭いことを特徴とする光学変調表示装置用ライトユニット。 - 請求項14乃至16の何れかに記載の光学変調表示装置用ライトユニットであって、
前記放電管保持具は、係止する接続ケーブルの長手方向のスライドを規制するように設けられていることを特徴とする光学変調表示装置用ライトユニット。 - 請求項17記載の光学変調表示装置用ライトユニットであって、
前記開口部の内部がテーパ状であることを特徴とする光学変調表示装置用放電管ユニット。 - 請求項14乃至18の何れかに記載の光学変調表示装置用ライトユニットであって、
前記放電管保持具は、放電管の一端を保持する保持具本体と、この保持具本体から突出して設けられた突出部とを備え、該突出部には、前記開口部が形成されていることを特徴とする光学変調表示装置用ライトユニット。 - 請求項19記載の光学変調表示装置用ライトユニットであって、
前記放電管の光を反射する反射手段を有するとともに放電管保持具が装着された光源カバーを備え、
該光源カバーには、前記放電管保持具の突出部が挿入着される穿孔が形成されており、
前記突出部には、前記穿孔から突出した部位に前記開口部が形成されていることを特徴とする光学変調表示装置用ライトユニット。 - 請求項20又は21記載の光学変調表示装置用ライトユニットであって、
前記放電管、この放電管の両端を保持する一対の放電管保持具、及び、放電管の両端にそれぞれ接続された一対の接続ケーブルが一体化された放電管ユニットを備え、
ライトユニット本体には、前記放電管ユニットが着脱可能にスライド挿入される放電管ユニット収容部が形成されており、
前記放電管ユニットの両端の放電管保持具のうち、放電管ユニット収容部の開放側の放電管保持具には前記突出部が形成され、他方側の放電管保持具には前記突出部が形成されていないことを特徴とする光学変調表示装置用ライトユニット。 - 光源として用いられ両端にそれぞれ接続ケーブルが電気的に接続された冷陰極管等の放電管、及び、この放電管の光が照射される液晶層等の光シャッター層を有する液晶表示装置等の光学変調表示装置であって、
前記放電管の端部を保持するとともに、この放電管の他端側に電気的に接続される接続ケーブルを挿入可能な開口部が形成され、該開口部に挿入着された接続ケーブルを係止する放電管保持具を有することを特徴する光学変調表示装置。 - 請求項22記載の光学変調表示装置であって、
前記放電管保持具の開口部は、挿入された接続ケーブルの挿入反対方向への離脱を規制するように設けられていることを特徴とする光学変調表示装置。 - 請求項23記載の光学変調表示装置であって、
前記放電管保持具の開口部は、挿入口が内部よりも狭いことを特徴とする光学変調表示装置。 - 請求項22乃至24の何れかに記載の光学変調表示装置であって、
前記放電管保持具は、開口部から挿入された接続ケーブルの長手方向のスライドを規制するように設けられていることを特徴とする光学変調表示装置。 - 請求項25記載の光学変調表示装置であって、
前記開口部の内部がテーパ状であることを特徴とする光学変調表示装置。 - 請求項22乃至26の何れかに記載の光学変調表示装置であって、
前記放電管保持具は、放電管の一端を保持する保持具本体と、この保持具本体から突出して設けられた突出部とを備え、該突出部には、前記開口部が形成されていることを特徴とする光学変調表示装置。 - 請求項27記載の光学変調表示装置であって、
前記放電管の光を反射する反射手段を有するとともに放電管保持具が装着された光源カバーを備え、
該光源カバーには、前記放電管保持具の突出部が挿入着される穿孔が形成されており、
前記突出部には、前記穿孔から突出した部位に前記開口部が形成されていることを特徴とする光学変調表示装置。 - 請求項27又は28記載の光学変調表示装置であって、前記放電管、この放電管の両端を保持する一対の放電管保持具、及び、放電管の両端にそれぞれ接続された一対の接続ケーブルが一体化された放電管ユニットを備え、
表示装置本体には、前記放電管ユニットが着脱可能にスライド挿入される放電管ユニット収容部が形成されており、
前記一対の放電管保持具のうち、放電管ユニット収容部の開放側の放電管保持具には前記突出部が形成され、他方側の放電管保持具には前記突出部が形成されていないことを特徴とする光学変調表示装置。
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JP2002381162A JP2004212574A (ja) | 2002-12-27 | 2002-12-27 | 光学変調表示装置用放電管保持具、光学変調表示装置用放電管ユニット、光学変調表示装置用ライトユニット、及び、光学変調表示装置 |
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KR100775521B1 (ko) | 2007-05-09 | 2007-11-15 | 황규복 | 액정표시장치의 형광등 접촉단자. |
WO2008023471A1 (fr) * | 2006-08-24 | 2008-02-28 | Sharp Kabushiki Kaisha | Support de lampe, unité de rétro-éclairage et afficheur à cristaux liquides |
KR100790374B1 (ko) | 2006-03-22 | 2008-03-03 | 황규복 | 액정표시장치에 장착되는 발광유니트 |
EP2045654A1 (en) | 2007-10-04 | 2009-04-08 | Funai Electric Co., Ltd. | Lamp unit and liquid crystal display device |
US7593071B2 (en) | 2006-07-24 | 2009-09-22 | Au Optronics Corp. | Backlight module |
JPWO2011024254A1 (ja) * | 2009-08-25 | 2013-01-24 | 富士通株式会社 | 筐体構造、電子機器及びその製造方法 |
-
2002
- 2002-12-27 JP JP2002381162A patent/JP2004212574A/ja active Pending
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