JP2004276998A

JP2004276998A - シート状蓋体

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Publication number: JP2004276998A
Application number: JP2003074763A
Authority: JP
Inventors: Kyoichi Shimomura; 恭一下村; Masashi Takahashi; 正史高橋; Toru Inoue; 徹井上; Kenji Takahashi; 健二高橋
Original assignee: Dai Nippon Printing Co Ltd
Current assignee: Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority date: 2003-03-19
Filing date: 2003-03-19
Publication date: 2004-10-07
Anticipated expiration: 2023-03-19
Also published as: JP4231311B2

Abstract

【課題】容器としての密封性に優れ、簡便、迅速、かつ、安全、確実に湯切りすることができるシート状蓋体を提供すると共に、特に脱落の虞のない排湯口を有するシート状蓋体を安価に提供することにある。
【解決手段】排湯口形成用摘み突片と開封用兼注湯口形成用摘み突片とを備えたシート状蓋体であって、該シート状蓋体は表基材と裏基材とが接着層を介して積層されると共に前記表基材と前記裏基材との層間は前記排湯口形成用摘み突片側に位置する網点離型層からなる剥離領域と該剥離領域と隣接する非剥離領域との２領域に区画され、前記剥離領域の前記排湯口形成用摘み突片に剥離用切線と前記剥離領域の前記開封用兼注湯口形成用摘み突片側に突出切線とがそれぞれ内面側となる前記裏基材から前記表基材にその一部が至るように設けられていることを特徴とするシート状蓋体。
【選択図】図２

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、即席麺等の包装容器に用いるシート状蓋体に関し、さらに詳しくは、焼きそばや生麺等に代表される即席食品のように容器内で麺を湯戻しした後に湯切りを行う用途に用いるシート状蓋体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、焼きそばや生麺等に代表されるような容器内で麺を湯戻しした後に湯切りして用いる容器は、発泡ポリスチレン等のプラスチック成形容器本体に焼きそばや袋入り生麺等の即席麺、具、調味料等を収容し、排湯口となる切欠が周縁に設けられたプラスチック成形蓋をプラスチック成形容器本体に嵌合し、全体を収縮フィルムにて包装した形態のものが一般的に使用されている。
【０００３】
しかしながら、この種の容器は容器本体に蓋を着脱する操作が面倒であるといった問題、蓋に設けられた切欠を起こして通孔を確保する操作が結構手間であると共に切欠を手指で起こす際に手指を怪我する虞があるといった問題、通孔を確保するための切欠をフランジ部の一部にしか形成することができないために排湯時に多少時間がかかるといった問題、また、排湯時に手指等で容器本体と蓋を保持して排湯しなければならないが、容器容量に対して湯戻しに必要な湯量が多いために熱湯をこぼす虞があり、細心の注意を払わねばならないといった問題や熱湯をこぼした時には火傷の虞があるといった問題、また、排湯時に容器を傾けて湯を通孔から排出しなければならないが、湯を含んだ相当な重量の麺が一方に偏在するので、容器本体から蓋が外れないように容器本体と蓋とを所定以上の力で押さえつけねばならず、手指が疲れるといった問題や熱いといった問題、また、時には湯戻しした麺を容器からこぼしてしまうといった問題、さらには、容器はシュリンクフィルムで外装されてはいるものの、容器本体と蓋とが密封されておらず、虫等の混入する可能性があるといった問題等があった。
【０００４】
プラスチック成形品からなる容器の上記したような問題を解決するものとして、プラスチック成形蓋に代えて内層が熱接着性樹脂からなるシート状蓋体を用い、これをプラスチック成形容器本体のフランジ部で熱接着して密封すると共に、湯戻しする際には、シート状蓋体に予め設けられた注湯口形成手段を用いて注湯口を形成して注湯すると共に、排湯時にはシート状蓋体に予め設けられた排湯口形成手段を用いて排湯口を形成し、この排湯口から排湯するように構成した容器がある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１記載の容器は、プラスチック成形品からなる容器の有する上記した問題を解決することができるという優れた効果を奏するものであるが、蓋体には蓋体の層間に剥離領域と該剥離領域内に少なくとも非剥離領域を設けると共に、この非剥離領域と略一致するように排湯するための排湯口となる排湯口形成用ハーフカットを設ける必要がある。この理由としては、非剥離領域と排湯口形成用ハーフカットの位置がずれると排湯口形成用ハーフカットが剥離領域に形成されることになり、排湯口形成用ハーフカットの部分が蓋体の加工時に脱落したり、あるいは、製品となった後に即席麺等の内容物上に脱落する可能性があるからである。そのため、非剥離領域と排湯口形成用ハーフカットとの位置合わせは結構煩雑な作業になると共に排湯口形成用ハーフカットを形成するための、たとえば、ダイロール等は蓋体のサイズにより一点一様となるために管理の煩雑さは言うに及ばず、結果としてコストアップに繋がるものであった。
【０００６】
【特許文献１】
実公昭６１−３８１０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、容器としての密封性に優れ、湯切り操作の手間がかからずに簡便、迅速、かつ、安全、確実に湯切りすることができるシート状蓋体を提供すると共に、特に脱落の虞のない排湯口を有するシート状蓋体を安価に提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記課題を解決するために、請求項１記載の本発明は、上面に開口部を有する有底状容器本体の前記開口部を形成する上周面に周状熱接着部で剥離可能に熱接着して密封する前記開口部と略同じ外形を有すると共に周縁の対向する位置に排湯口形成用摘み突片と開封用兼注湯口形成用摘み突片とを備えたシート状蓋体において、該シート状蓋体は表基材と裏基材とが接着層を介して積層されると共に前記表基材と前記裏基材との層間は前記排湯口形成用摘み突片側に位置する網点離型層からなる剥離領域と該剥離領域と隣接する非剥離領域との２領域に区画され、前記剥離領域の前記排湯口形成用摘み突片に剥離用切線が内面側となる前記裏基材から前記表基材にその一部が至るように設けられると共に前記剥離用切線より前記開封用兼注湯口形成用摘み突片側の前記剥離領域内に排湯口を形成するための前記開封用兼注湯口形成用摘み突片側に突出する突出切線が内面側となる前記裏基材から前記表基材にその一部が至るように前記排湯口形成用摘み突片と前記開封用兼注湯口形成用摘み突片とを結ぶ直線に対して直交する方向に一定間隔を開けて横一列ないし千鳥状に複数列設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項２記載の本発明は、請求項１記載のシート状蓋体において、前記剥離用切線に対応する前記剥離領域がベタ離型層からなることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項３記載の本発明は、請求項１、２のいずれかに記載のシート状蓋体において、前記網点離型層はその網点面積率が５０〜９５％であることを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
上記の本発明について、図面等を用いて以下に詳述する。
図１は本発明にかかるシート状蓋体を用いた容器の概略斜視図、図２は本発明にかかるシート蓋体の第１実施形態を示す裏面図、図３は図２のＸ‐Ｘ線拡大断面図、図４は図２に示すシート状蓋体の要部透視図、図５は本発明にかかるシート状蓋体に設ける剥離用切線の他の実施例の要部を示す図、図６は本発明にかかるシート状蓋体の第２実施形態を示す図４に対応する図、図７は本発明にかかるシート状蓋体を用いた容器の湯切りする状態を示す平面図であり、図中の１、１’はシート状蓋体、２は開封用兼注湯口形成用摘み突片、３は排湯口形成用摘み突片、４は剥離領域、５は非剥離領域、６は剥離用切線、７は突出切線、１０は表基材、２０は裏基材、３０は接着層、４０は網点離型層、４１はベタ離型層、５０は容器本体、５１は容器本体開口部上周面、Ａは容器、Ｆは排湯蓋をそれぞれ示す。
【００１２】
図１は本発明にかかるシート状蓋体を用いた容器の概略斜視図であって、容器Ａは上面に開口部（図示せず）を有する容器本体５０の前記開口部（図示せず）を形成する上周面５１に、開封用兼注湯口形成用摘み突片２と排湯口形成用摘み突片３とを対向する外周縁に有する前記開口部（図示せず）と略同じ外形のシート状蓋体１を周状熱接着部（図示せず）で剥離可能に熱接着して密封したものである。図１において、前記蓋体１は表面側が見えている。
【００１３】
図２は本発明にかかるシート状蓋体の第１実施形態を示す裏面図、図３は図２のＸ−Ｘ線拡大断面図、図４は図２に示すシート状蓋体の要部透視図であって、シート状蓋体１は表基材１０と裏基材２０とが接着層３０を介して積層されると共に前記接着層３０と前記裏基材２０との層間は前記排湯口形成用摘み突片３側に網点離型層４０が設けられた剥離領域４と、該剥離領域４に隣接する非剥離領域５とに区画されると共に、前記剥離領域４の前記排湯口形成用摘み突片３に剥離用切線６が内面側となる前記裏基材２０から前記網点離型層４０と前記接着層３０を貫通して前記表基材１０にその一部が至るようにジグザク状にその頂点部を未切断状態にして前記排湯口形成用摘み突片３と前記開封用兼注湯口形成用摘み突片２とを結ぶ直線に対して直交する方向に平行に設けられると共に前記剥離用切線６より前記開封用兼注湯口形成用摘み突片２側の前記剥離領域４内に排湯口を形成するための前記開封用兼注湯口形成用摘み突片側に突出する略Ｕ字状突出切線（以下、突出切線と呼称する）７が内面側となる前記裏基材２０から前記表基材１０にその一部が至るように前記排湯口形成用摘み突片３と前記開封用兼注湯口形成用摘み突片２とを結ぶ直線に対して直交する方向に平行に横二列千鳥状に設けられている。それ故に、前記剥離用切線６と前記突出切線７は図２に示すようにシート状蓋体１の裏面側（内面側）から見ることができるが、表面側からは見ることができない。なお、図２上における前記開封用兼注湯口形成用摘み突片２および前記排湯口形成用摘み突片３の両立上り部を繋ぐ円弧状破線は、容器本体５０（図１参照）の開口部（図示せず）の外周縁の位置を示しているものであって、その他の図に示す円弧状破線も同じ意味である。そして、前記剥離用切線６は前記排湯口形成用摘み突片３の容器本体５０（図１参照）の開口部（図示せず）の外周縁の位置ないしこの位置より先端側に形成される。
【００１４】
前記剥離領域４に設ける前記突出切線７の大きさや個数、あるいは、配列は、図示した大きさや個数、あるいは、配列に限るものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲のものであればよいものであり、麺の太さや湯切り速度等を勘案して適宜決められるべきものである。また、前記剥離用切線６についても例示したジグザク状に限るものではなく、たとえば、図５に示すように斜線を千鳥状に多数配設したものであってもよいし、また、図示はしないが、ハの字状、ヘの字状、一の字状、十の字状、×の字状が微小な間隔をおいて前記排湯口形成用摘み突片３と前記開封用兼注湯口形成用摘み突片２とを結ぶ直線に対して直交する方向に平行に横一列あるいは千鳥となるように複数列規則性をもって設けられていればよいものである。
【００１５】
また、前記剥離領域４を前記網点離型層４０で形成することにより、シート状蓋体１の形状に型抜きする際等に、前記剥離領域４は表基材１０と裏基材２０とが部分的に接着しているために、前記剥離領域４の表基材１０と裏基材２０とが剥離するのを防止することができると共に、特に図２上の符号αで示した部分、すなわち、シート状蓋体１の外端縁と突出切線７で囲まれた部分の裏基材２０が脱落するのを防止することができる。なお、前記網点離型層４０の網点面積率は５０〜９５％が適当である。網点面積率が５０％より低いと剥離し辛くなり、湯切り口を形成することができない虞をあり、また、９５％より高いとシート状蓋体１の形状に型抜きする際に前記剥離領域４の表基材１０と裏基材２０とが剥離する虞、あるいは、図２上の符号αで示した部分、すなわち、シート状蓋体１の外端縁と突出切線７で囲まれた部分の裏基材２０が脱落する虞がある。
【００１６】
図６は本発明にかかるシート状蓋体の第２実施形態を示す図４に対応する図であって、シート状蓋体１’は、図４に示したシート状蓋体１の前記剥離用切線６に対応する前記剥離領域４をベタ離型層４１で形成したものであって、これ以外は図４に示すシート状蓋体１と同じである。このように構成することにより、排湯口を形成するために前記排湯口形成用摘み突片３を摘んで剥離した際に、網点離型層４からなる場合に比べて、より確実に剥離界面が前記剥離用切線６で剥離領域４に移行させることができる。
【００１７】
次に、本発明のシート状蓋体を構成する表基材、裏基材について説明する。前記表基材１０としては、少なくとも印刷適性のある基材を備えていれば単層であっても複層であってもよく、また、前記裏基材２０としては、少なくとも熱接着性樹脂層を備えた構成からなるものであれば特に限定されるものではなく、シート状蓋体１、１’に求められる物性により種々の構成を採ることができるものである。たとえば、シート状蓋体１、１’に腰が要求される場合には、前記表基材１０として４０ｇ／ｍ^２以上の紙、より具体的には５０〜８０ｇ／ｍ^２のコート紙ないし晒しクラフト紙が適当であり、また、豪華な意匠とするために表面光沢をもたせる意味から、あるいはまた、シート状蓋体１、１’を容器から引き剥がす際の芯材の一つとする意味から、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等の一軸、二軸方向に延伸した厚さが６〜２０μｍの合成樹脂製フィルム等を表層に用いることができる。また、シート状蓋体１、１’にデッドホールド適性が求められる場合等には前記裏基材２０としてアルミニウム箔を層構成中に用いることができ、また、前記裏基材２０に強度が要求される場合等にはポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等の一軸、二軸方向に延伸した厚さが６〜２０μｍの合成樹脂製フィルムを層構成中に用いることができる。なお、前記表基材１０及び前記裏基材２０を構成する上記した紙、合成樹脂製フィルム、アルミニウム箔等は必要に応じて必要な面にコロナ放電処理、オゾン処理、プラズマ処理等の易接着処理を適宜施すことができる。
【００１８】
また、前記裏基材２０に用いる熱接着性樹脂層としては、容器本体５０（図１参照）と剥離可能に熱接着するように構成する必要があり、容器本体５０（図１参照）を構成する材料により適宜選択して用いることが肝要であるが、通常容器本体５０（図１参照）はポリスチレンペーパー、ハイインパクトポリスチレンシート、ポリプロピレンシート、ポリアミドとポリエチレンないしポリプロピレンとの積層シート、ポリエチレンとポリプロピレンとの積層シート等を周知の真空成形法や圧空成形法で成形して容器としたもの、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル等の射出成形用樹脂を射出成形して容器としたもの、あるいは、各種の射出成形用樹脂を多層で射出成形して、たとえば、酸素ガスバリアー性等をもたせたもの、あるいは、発泡スチレン製容器、紙製容器、あるいは、これらからなる二重容器などが用いられるために、前記熱接着性樹脂層としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル酸樹脂、メタクリル酸樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂等から適宜選択して用いることにより、容器本体５０に対して剥離可能に熱接着することができる。
【００１９】
次に、本発明のシート状蓋体を構成する離型層及び接着層について説明する。前記網点離型層４０、および、前記ベタ離型層４１を形成する離型剤としては、前記離型剤が塗布される被塗布面あるいは剥離界面の設計方法により適宜選択されるべきものであって、特に限定するものではなく、また、前記網点離型剤４０、および、前記ベタ離型層４１の塗布量についても適宜決められるべきものである。また、前記表基材１０と前記裏基材２０とを積層する前記接着層３０としては、Ｔダイ押出機を用いてポリエチレン等を加熱溶融押出しすることにより形成したポリエチレン層等が適当である。この場合、必要に応じて必要な面に周知の適宜のアンカー塗布剤を塗布することができる。
【００２０】
次に、本発明のシート状蓋体の代表的な層構成を例示するならば、（１）〔絵柄印刷層／紙〕／離型層／／ポリエチレン層（接着層）／熱接着性樹脂層、（２）〔絵柄印刷層／紙〕／離型層／／ポリエチレン層（接着層）／アルミニウム箔／熱接着性樹脂層、（３）〔絵柄印刷層／紙〕／離型層／／ポリエチレン層（接着層）／合成紙／熱接着性樹脂層、（４）〔絵柄印刷層／紙〕／離型層／／ポリエチレン層（接着層）／合成樹脂製フィルム／ポリエチレン層／アルミニウム箔／熱接着性樹脂層、（５）〔合成樹脂製フィルム／絵柄印刷層／ポリエチレン層／紙〕／離型層／／ポリエチレン層（接着層）／合成樹脂製フィルム／ポリエチレン層／アルミニウム箔／熱接着性樹脂層、（６）〔合成樹脂製フィルム／絵柄印刷層／ポリエチレン層／合成樹脂製フィルム〕／離型層／／ポリエチレン層（接着層）／合成樹脂製フィルム／ポリエチレン層／アルミニウム箔／熱接着性樹脂層、（７）〔絵柄印刷層／紙〕／ポリエチレン層（接着層）／離型層／／アルミニウム箔／熱接着性樹脂層、（８）〔絵柄印刷層／紙〕／ポリエチレン層（接着層）／離型層／／合成紙／熱接着性樹脂層、（９）〔絵柄印刷層／紙〕／ポリエチレン層（接着層）／離型層／／合成樹脂製フィルム／ポリエチレン層／アルミニウム箔／熱接着性樹脂層、（１０）〔合成樹脂製フィルム／絵柄印刷層／ポリエチレン層／紙〕／ポリエチレン層（接着層）／離型層／／合成樹脂製フィルム／ポリエチレン層／アルミニウム箔／熱接着性樹脂層、等々を挙げることができる。なお、上記層構成において、〔〕で囲んだ層が表基材１０であり、下線で示した層が裏基材２０であり、／／で示した個所が剥離界面である。
【００２１】
【実施例】
次に、上記した本発明について、以下に実施例を挙げて具体的に説明する。
実施例１
両面コロナ放電処理を施した２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下、ＯＰＰと呼称する）の一方の面にグラビア印刷法でアクリル系樹脂からなる離型剤（青色顔料で着色されている）とイソシアネート系アンカー剤を互いに隣接するように巻取り方向にエンドレスに印刷して離型剤により形成された網点離型層（網点面積率：８５％）からなる剥離領域４とイソシアネート系アンカー剤塗布面からなる非剥離領域５とを形成した印刷フィルムを作製した。この印刷フィルムの塗布面と５０ｇ／ｍ^２の晒しクラフトとをＴダイ押出機で加熱溶融ポリエチレンを１５μｍ厚さとなるように押出してサンドイッチラミネーションして第１中間積層体を作製した。その後、前記第１中間積層体の前記ＯＰＰ面の他方の面にイミン系アンカー剤を塗布し、この塗布面と７μｍのアルミニウム箔の一方の面とをＴダイ押出機で加熱溶融ポリエチレンを１５μｍ厚さとなるように押出してサンドイッチラミネーションすると共にアルミニウム箔の他方の面にＴダイ押出機でエチレン−メタクリル酸共重合体（以下、ＥＭＡＡと呼称する）を２０μｍ厚さに押出して第２中間積層体を作製した。その後、剥離用切線６と突出切線７を形成する突出刃を円周上に設けたダイロールで前記剥離用切線６と前記突出切線７が前記剥離領域４に位置するように前記第２中間積層体のエチレン−メタクリル酸共重合体を設けた側から前記晒しクラフトにその一部が至るように巻取り方向にエンドレスに加工して図４に示すような位置関係となる第３中間積層体を作製した。さらに、前記第３中間積層体の前記晒しクラフト面と予め美麗な絵柄印刷層をグラビア印刷法にて一方の面に設けた１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴと呼称する）とを前記絵柄印刷層にイソシアネート系アンカー剤を塗布して後に該アンカー剤塗布面が前記晒しクラフト側に位置するように、かつ、前記絵柄印刷層と前記離型層との幅方向の位置を合わせてＴダイ押出機で加熱溶融ポリエチレンを１５μｍ厚さとなるように押出してサンドイッチラミネーションして長尺シート状積層体を作製した。なお、前記長尺シート状積層体において、表基材１０としては、ＰＥＴ１２μｍ／絵柄印刷層／ポリエチレン１５μｍ／晒しクラフト５０ｇ／ｍ^２であり、裏基材２０としては、ＯＰＰ２０μ／ポリエチレン１５μｍ／アルミニウム箔７μｍ／ＥＭＡＡ２０μｍであり、この場合の剥離界面は離型層とＯＰＰとの層間である。なお、本実施例においては巾方向の位置合わせを容易にするために青色着色した離型剤を用いたが、着色顔料は青色に限ることはなく、また、着色しなくてもよいものである。
【００２２】
その後、前記長尺シート状積層体を枚葉状に大断ち、小断ち加工すると共に、図２に示す形状に抜き加工して、本発明のシート状蓋体を得た。このシート状蓋体を即席焼きそば麺を収容したポリスチレン製容器本体にカップシール機で熱接着して図１に示す容器を作製し、その後に、図１に示す開封用兼注湯口形成用摘み突片２を手指で摘まんでポリスチレン製容器本体の開口部を１／２程度で引き剥がして開口し、この開口から所定量の熱湯を注湯して後に開口をシート状蓋体で封をし、所定時間経過後に排湯口形成用摘み突片３を手指で摘んで引き剥がすと、剥離界面が剥離用切線６で網点離型層からなる剥離領域４に移行し、さらに剥離操作を続けると図７に示すように前記突出切線７が形成された裏基材２０からなる排湯蓋Ｆが容器本体５０に接着された状態で表基材１０が剥離される。この状態で前記突出切線７が下側となるようにして湯切り（排湯）操作をすると、湯や麺の重量で前記突出切線７が逆Ｕ字状に開口し、この開口からスムーズに湯切り（排湯）することができた。
【００２３】
なお、実施例で説明したように、本発明のシート状蓋体は、離型層やこの離型層により構成される剥離領域に設ける剥離用切線、突出切線を巻取り方向に直交する方向（幅方向）のみ位置合わせをして巻取り方向にエンドレスに設けることができ、それだけ容易に製造することができるために高い生産性で製造することができる。
【００２４】
【発明の効果】
本発明のシート状蓋体は、今まで縷々説明してきたように、従来技術の項で説明したような剥離領域内に非剥離領域を設け、この非剥離領域と略一致するように排湯するための排湯口形成用ハーフカットからなる排湯口を設ける必要がなく、巻取り方向に連続して設けられた剥離領域に排湯するための排湯口となる突出切線や剥離用切線を連続して形成するために、従来技術の非剥離領域と排湯口形成用ハーフカットとの位置合わせという結構煩雑な作業を排除することができるために生産性を向上させることができ、それだけ安価にすることができると共に排湯口となる部分が加工時や製品となった後に即席麺等の内容物上に脱落する虞がなく、また、排湯口を形成するための突出刃を設けたダイロールはシート状蓋体のサイズに関係なく共用することができるという優れた効果を奏するものである。さらにまた、本発明のシート状蓋体は、容器としての密封性に優れ、湯切り操作の手間がかからずに簡便、迅速、かつ、安全、確実に湯切りすることができるという優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるシート状蓋体を用いた容器の概略斜視図である。
【図２】本発明にかかるシート蓋体の第１実施形態を示す裏面図である。
【図３】図２のＸ‐Ｘ線拡大断面図である。
【図４】図２に示すシート状蓋体の要部透視図である。
【図５】本発明にかかるシート状蓋体に設ける剥離用切線の他の実施例の要部を示す図である。
【図６】本発明にかかるシート状蓋体の第２実施形態を示す図４に対応する図である。
【図７】本発明にかかるシート状蓋体を用いた容器の湯切りする状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１、１’ シート状蓋体
２開封用兼注湯口形成用摘み突片
３排湯口形成用摘み突片
４剥離領域
５非剥離領域
６剥離用切線
７突出切線
１０表基材
２０裏基材
３０接着層
４０網点離型層
４１ベタ離型層
５０容器本体
５１容器本体開口部上周面
Ａ容器
Ｆ排湯蓋

Claims

上面に開口部を有する有底状容器本体の前記開口部を形成する上周面に周状熱接着部で剥離可能に熱接着して密封する前記開口部と略同じ外形を有すると共に周縁の対向する位置に排湯口形成用摘み突片と開封用兼注湯口形成用摘み突片とを備えたシート状蓋体において、該シート状蓋体は表基材と裏基材とが接着層を介して積層されると共に前記表基材と前記裏基材との層間は前記排湯口形成用摘み突片側に位置する網点離型層からなる剥離領域と該剥離領域と隣接する非剥離領域との２領域に区画され、前記剥離領域の前記排湯口形成用摘み突片に剥離用切線が内面側となる前記裏基材から前記表基材にその一部が至るように設けられると共に前記剥離用切線より前記開封用兼注湯口形成用摘み突片側の前記剥離領域内に排湯口を形成するための前記開封用兼注湯口形成用摘み突片側に突出する突出切線が内面側となる前記裏基材から前記表基材にその一部が至るように前記排湯口形成用摘み突片と前記開封用兼注湯口形成用摘み突片とを結ぶ直線に対して直交する方向に一定間隔を開けて横一列ないし千鳥状に複数列設けられていることを特徴とするシート状蓋体。
前記剥離用切線に対応する前記剥離領域がベタ離型層からなることを特徴とする請求項１記載のシート状蓋体。
前記網点離型層はその網点面積率が５０〜９５％であることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載のシート状蓋体。