JP2004272762A - 医療用ネットワークシステム、情報処理装置、課金処理方法、そのためのプログラム、および、このプログラムを記録した情報記録媒体 - Google Patents
医療用ネットワークシステム、情報処理装置、課金処理方法、そのためのプログラム、および、このプログラムを記録した情報記録媒体 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2004272762A JP2004272762A JP2003064983A JP2003064983A JP2004272762A JP 2004272762 A JP2004272762 A JP 2004272762A JP 2003064983 A JP2003064983 A JP 2003064983A JP 2003064983 A JP2003064983 A JP 2003064983A JP 2004272762 A JP2004272762 A JP 2004272762A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- processing
- information
- fee
- processing content
- medical
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Measuring And Recording Apparatus For Diagnosis (AREA)
- Eye Examination Apparatus (AREA)
- Medical Treatment And Welfare Office Work (AREA)
Abstract
【課題】各種の医療機器によって収集されるデータに対して統合的に課金処理を行うことが可能な医療用ネットワークシステム、情報処理装置、課金処理方法、そのためのプログラム、および、このプログラムを記録した情報記録媒体を提供する。
【解決手段】眼科機器３１ないし３６により行われた検査や画像撮影等の処理内容は、それぞれ処理内容情報としてデータベース４１ないし４６に蓄積される。所定の期間（例えば１ヶ月）が満了すると、蓄積された処理内容情報は、ネットワークＮを通じてサーバ１０にアップロードされる。サーバ１０の演算制御手段１１は、この処理内容情報と、処理料金記憶手段１２に記憶された処理料金情報とに基づいて、各処理内容毎の処理料金の額を算出し、各処理内容の処理料金の額を全て合計して、眼科装置３１ないし３６の収集データに対する課金額を算出する。
【選択図】 図１
【解決手段】眼科機器３１ないし３６により行われた検査や画像撮影等の処理内容は、それぞれ処理内容情報としてデータベース４１ないし４６に蓄積される。所定の期間（例えば１ヶ月）が満了すると、蓄積された処理内容情報は、ネットワークＮを通じてサーバ１０にアップロードされる。サーバ１０の演算制御手段１１は、この処理内容情報と、処理料金記憶手段１２に記憶された処理料金情報とに基づいて、各処理内容毎の処理料金の額を算出し、各処理内容の処理料金の額を全て合計して、眼科装置３１ないし３６の収集データに対する課金額を算出する。
【選択図】 図１
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、病院内に設けられた医療機器により収集されるデータに対する課金サービスを行うための医療用ネットワークシステム、情報処理装置、課金処理方法、そのためのプログラム、および、このプログラムを記録した情報記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、医療のネットワークシステム化が模索され、また一部においては既に実用されている。この潮流は、発展の著しい各種ネットワークシステムを適用することによる医療情報処理の単純化や、Ｘ線写真、ＣＴ等の画像データを含む各種医療データの電子化技術の発達などを巻き込んだ大きな流れであると言える。
【０００３】
このような医療を対象とするネットワークシステム（以下、医療用ネットワークシステム、または単にシステムと称する。）を構築する際に立ちはだかる一つの壁として課金情報の取り扱いがある。これは、各治療方法等に対して点数が定められ、その点数に基づいて課金されるという医療分野に特別な課金処理構造に依拠するものである。また、検査データや画像データなど診断に必要とされるデータには様々な種類があり、これらを一括して処理することが望まれる点もシステム構築を困難にする要因の一つとなっている。このような処理を行うための医療用ネットワークシステムの一例として、下記の特許文献１ないし３に開示された構成が公知となっている。
【０００４】
まず、特許文献１は、患者の自宅等において撮影された医療画像のデータを医師側に送信して乳がん等の診断を受けるためのシステムを開示するもので、インターネットを通じて接続された患者の自宅等に設置された画像撮影装置と病院等に設置された画像処理装置とによって構成されている。当該文献に記載のシステムにおいては、診断料の請求は、送信された医療画像の枚数に応じて患者のアカウントに課金されるようになっている。また、診断の結果再度の医療画像の撮影が必要と判断された場合には診断料が減額されるようになっている。更に、算出された課金額は課金データベースに記録され、後日患者に請求されるよう構成されている。
【０００５】
特許文献２は、複数の診療機関で診療データを相互に利用するためのシステムを開示している。このシステムでは、診療用検査情報や診療用画像情報、診療保険請求情報や診療課金情報などの情報を光磁気ディスク等の記憶媒体に記憶させ、搬送者がこの記憶媒体を医療機関や検査センタ、画像センタ等に適宜搬送するようになっている。ここで、診療保険請求情報は保険基金に対して請求する診療報酬の詳細情報からなり、診療課金情報は患者に対して請求する診療報酬の詳細情報からなる。
【０００６】
特許文献３には、複数の病院間をネットワークで結んでサービスを提供するサービスセンターによる画像検査予約、画像診断、診断レポート、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ａｉｄｅｄ Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ：コンピュータ支援診断）レポート、三次元画像作成などのサービス方法に関するシステムが開示されている。このシステムにおける診断機器などの使用料の算定は、当該診断機器などに付いているカウンタデータ（例えばＸ線装置においてはＸ線照射回数や使用回数など）に基づいて行われる。算定された使用料は、病院名、装置名、カウンタデータなど課金に必要なデータなどとともに表示され請求されるようになっている。また、検査データや画像を対象とするＣＡＤ処理サービスの料金は、（１検査あたりの処理料金）×（依頼データ件数）、または、（処理の種類に応じた１検査あたりの処理料金）×（依頼データ件数）といった算出式によって算出されるようになっている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−３５７１３４号公報（段落〔００２４〕、第２図）
【特許文献２】
特開平７―１８２４２９号公報（段落〔００７１〕−〔００７４〕、
第１１図）
【特許文献３】
特開２００１−２６５８７７号公報（段落〔００５０〕−〔００５３
〕、〔００７９〕−〔００８１〕、第１３図、第１４図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、現在の医療現場では、扱う身体の部位や疾病の種類などに関して特殊化や専門化が進み、多種多様なフィールドに分けられ研究や診療が行われている。このような現状を前提として医療用ネットワークシステムを構築しようとすると、前述のような従来のシステム構成では対応が困難なケースが生じることがある。
【０００９】
特に、眼科分野においては、従来のシステムを適用することは難しいと考えられる。それは、第１に、各患者について多種類かつ多量の画像データを検査データとともに処理する必要があること、第２には、複数の検査を単一の機器によって行うケースが多々あること、などの理由に起因している。特に、第２の理由は重要で、例えば、オートレフラクトメータと自覚的屈折力検査装置とが一体化された検眼装置によれば他覚的検眼測定および自覚的検眼測定を行うことができ、また眼底カメラでは蛍光眼底画像やカラー眼底画像等を様々な解像度で撮影を行うなどしているのが現状で、上述のＸ線装置による診断とは異なり、機器とその機器により行われる処理内容とが常に一対一に対応している訳ではない。他の医療分野と比較してこのような特異性を有する眼科分野に対して上記各文献に記載されたようなシステムの適用を図ると、次のような問題点が浮かび上がってくる。特に課金処理を行うに際して問題は殊更に顕著なものとなる。
【００１０】
一方、眼科分野などでは、上述のように各患者に様々な検査を行うため、そのための機器を各種取り揃えなければならない。近年では、診療内容のディスクロージャーが盛んに叫ばれていることなどにより、医師側の危機管理の面からも、特に念入りにあらゆる方向からの検査を行うことが多くなっている。したがって、各種機器を導入できる大病院などは良いが、それが不可能な病院では機器の導入コストと診療の信頼性との狭間でジレンマに陥る可能性が高い。このようなニーズを満足するため、医療機器メーカー等が各種の機器をリース方式やレンタル方式などにより提供するサービスが生まれ、浸透しつつある。また、ホームドクターを持つ人が増加傾向にあり中小の病院や診療所の利用が増えていくものと推測されることや、このような病院等にも電子カルテ化が普及していくであろうことも、このようなサービスのニーズを大きくする一因と考えられる。
【００１１】
特許文献１に記載されたシステムは、送信された医療画像の枚数に対して課金するようになっている。これは、所定の一種類の疾病（乳がん等）の診療に供されるシステムであり、したがって所定の画像撮影装置により撮影された所定の一種類の画像データのみを取り扱うことを念頭に構成されているためと考えられる。このようなシステムでは、上記した眼科分野の特異性や上述のサービスに対処できないことは自明である。
【００１２】
また、特許文献２に記載されたシステムは、患者や保険基金が負担する医療費を課金するためのもので、法定の保険点数を基礎として課金額が算出されるようになっている。したがって、上述のサービスのようなケースに適用することは根本的に困難である。
【００１３】
また、特許文献３に記載されたシステムは、高価な医療機器を導入できない病院とそれを有する病院とを結んで、診療データをやりとりしたり、その医療機器を使用した検査の予約や検査データをやりとりするためのもので、上記サービスにそのまま適用することは難しい。例えば、眼底カメラ等の撮影機器を使った検査では、撮影された何枚もの画像のうち一枚の画像のみが検査結果として保存されることが多く、したがって何度撮影動作を行ったとしても一回の検査として認識されて課金処理がなされてしまうため、機器の使用頻度を基にして課金処理を行うことが一般的なリース等の方式によるサービスには適さない。
【００１４】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたもので、各種の医療機器によって収集されるデータに対して統合的に課金処理を行うことが可能な医療用ネットワークシステム、情報処理装置、課金処理方法、そのためのプログラム、および、このプログラムを記録した情報記録媒体を提供することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、病院内に複数設けられた、検査や治療等の医療的処置を施すための医療機器と、前記医療機器に接続され、前記医療機器により行われた前記医療的処置の処理内容に関する処理内容情報を蓄積する、ネットワークに接続された情報蓄積装置と、前記医療機器により収集されるデータに対する課金サービスを行うためのサービスセンター内に設置され、前記情報蓄積装置により蓄積された前記処理内容情報を前記ネットワークを通じて取得することが可能な情報処理装置と、を含み、前記情報処理装置は、あらかじめ前記処理内容毎の料金を定めた処理料金情報が記憶された処理料金記憶手段と、前記情報蓄積装置から取得された前記処理内容情報と、前記処理料金記憶手段に記憶された前記処理料金情報とに基づいて、前記処理内容に対して課金される処理料金を算出し、算出された前記処理料金を合計することにより、前記複数の前記医療機器の収集データに対する課金額を算出する演算手段と、を有することを特徴とする医療用ネットワークシステムである。
【００１６】
また、上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、請求項１記載の医療用ネットワークシステムであって、前記複数の前記医療機器のいずれかは、複数種類の前記処理内容の前記検査を行うことが可能な検査機器であり、前記情報蓄積装置は、前記検査機器により行われた前記検査の前記処理内容の前記種類毎に形成される前記処理内容情報を蓄積し、前記処理料金記憶手段に記憶された前記処理料金情報は、前記検査の前記処理内容の前記種類毎に設定されており、前記演算処理手段は、前記検査の前記処理内容の前記種類毎に形成された前記処理内容情報と、前記検査の前記処理内容の前記種類毎に設定された前記処理内容情報とに基づき、前記検査の前記処理内容の前記種類毎の前記処理料金を算出する、ことを特徴とする。
【００１７】
また、上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、病院内に複数設けられた検査や治療等の医療的処置を施すための医療機器から、ネットワークを通じて取得される前記医療的処置の処理内容に関する処理内容情報に基づき、前記複数の医療機器により収集されるデータに対する課金処理を行うための情報処理装置であって、あらかじめ前記処理内容毎の料金を定めた処理料金情報が記憶された処理料金記憶手段と、前記ネットワークを通じて取得された前記処理内容情報と、前記処理料金記憶手段に記憶された前記処理料金情報とに基づいて、前記処理内容に対して課金される処理料金を算出し、算出された前記処理料金を合計することにより、前記複数の前記医療機器の収集データに対する課金額を算出する演算手段と、を有することを特徴とする。
【００１８】
また、上記目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、病院内に複数設けられた検査や治療等の医療的処置を施すための医療機器から、ネットワークを通じて取得される前記医療的処置の処理内容に関する処理内容情報に基づき、前記複数の医療機器により収集されるデータに対する課金処理を行うための情報処理方法であって、あらかじめ前記処理内容毎の料金を定めた処理料金情報を記憶する処理料金記憶ステップと、前記ネットワークを通じて取得された前記処理内容情報と、前記処理料金記憶ステップにより記憶された前記処理料金情報とに基づいて、前記処理内容に対して課金される処理料金を算出し、算出された前記処理料金を合計することにより、前記複数の前記医療機器の収集データに対する課金額を算出する演算ステップと、を含んでいることを特徴とする。
【００１９】
また、上記目的を達成するために、請求項５に記載の発明は、病院内に複数設けられた検査や治療等の医療的処置を施すための医療機器から、ネットワークを通じて取得される前記医療的処置の処理内容に関する処理内容情報に基づき、前記複数の医療機器により収集されるデータに対する課金処理を行うためのコンピュータを制御するためのプログラムであって、あらかじめ前記処理内容毎の料金を定めた処理料金情報を記憶させる処理料金記憶ステップと、前記ネットワークを通じて取得された前記処理内容情報と、前記処理料金記憶ステップにより記憶された前記処理料金情報とに基づいて、前記処理内容に対して課金される処理料金を算出し、算出された前記処理料金を合計することにより、前記複数の前記医療機器の収集データに対する課金額を算出させる演算ステップと、を含んでいることを特徴とする。
【００２０】
また、上記目的を達成するために、請求項６に記載の発明は、病院内に複数設けられた検査や治療等の医療的処置を施すための医療機器から、ネットワークを通じて取得される前記医療的処置の処理内容に関する処理内容情報に基づき、前記複数の医療機器により収集されるデータに対する課金処理を行うためのコンピュータを制御するためのプログラムを記録した情報記録媒体であって、あらかじめ前記処理内容毎の料金を定めた処理料金情報を記憶させる処理料金記憶ステップと、前記ネットワークを通じて取得された前記処理内容情報と、前記処理料金記憶ステップにより記憶された前記処理料金情報とに基づいて、前記処理内容に対して課金される処理料金を算出し、算出された前記処理料金を合計することにより、前記複数の前記医療機器の収集データに対する課金額を算出する演算ステップと、を含む前記プログラムを記録したことを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態の一例について、図面を参照しながら詳細に説明する。まず、本発明の実施形態である医療用ネットワークシステムの構成および動作についてその概略を説明する。
【００２２】
（医療用ネットワークシステムの概略構成）
図１は、本実施形態の一例としての医療用ネットワークシステムの全体構成を示している。この医療用ネットワークシステムは、各種の医療機器を使用して収集されるデータに対して統合的に課金処理を行うために構築されたシステムで、例えば、医療機器のリースやレンタルのサービスにおいて好適に利用することができる。本発明の一実施形態として示す本システムは、医療機器のリース等のサービスを受けるクライアントである病院Ｈと、当該サービス、特に病院Ｈ内に設置された各種医療機器により収集されるデータ（収集データ）に対する課金サービスを提供するサービスセンターＣとを結ぶネットワークＮを介して構築されている。サービスセンターＣには、当該サービスを提供するための様々な情報処理を行うサーバ１０が設けられている。なお、このサービスでリース等される医療機器として、眼科分野における検査や治療に使用される各種の眼科機器を特に取り上げて説明を行うこととする。更に、本システムに含まれている病院はひとつに限定されることはなく、サーバ１０の処理能力等を勘案して、所望の数の病院が含まれていてもよい。
【００２３】
病院ＨとサービスセンターＣとを結ぶネットワークＮはインターネットであるのが通常であるが、このネットワークＮの形態には特に制限はない。例えば、ネットワークＮの接続形態については、各種データの伝送形態に基づき、例えば、病院Ｈ側からサーバ１０へのダイアルアップ方式としたり、サーバ１０が常時病院Ｈ側を監視するような形態とするなど、任意に選択することができる。また、病院ＨとサービスセンターＣとが同じ建物の中に存在する場合などにはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を利用してもよいし、病院Ｈの病棟が複数存在する場合や複数の病院にサービスを提供するような場合などには、各建物等のＬＡＮを結んだＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）を採用することも可能である。即ち、ネットワークＮとしては、システムの構築形態や使用方法等に基づき好適な形態のものを適宜に選択することが可能である。
【００２４】
ここで、本医療用ネットワークシステムの適用は、眼科機器に限定されるものではなく、広く一般の医療機器にも可能である。また、医療機器のリースやレンタルのサービスへの適用に限定されるものではなく、病院内に設置された医療機器を使用して収集される各種データに対する課金処理を含むよう構築されたあらゆるシステムにおいて適用可能であることは言うまでもない。
【００２５】
（医療用ネットワークシステムの概略動作）
本医療用ネットワークシステムは、おおよそ次のように動作するものである。まず、病院Ｈに設置された眼科機器を使用すると、その度毎に、当該眼科機器によりどのような検査や治療がどのような処理により行われたか（以下、処理内容と称する。）が蓄積される。これは各眼科機器について行われるようになっている。サーバ１０は、蓄積された情報（以下、処理内容情報と称することとする。）をネットワークＮを通じて取得する。次に、サーバ１０は、処理内容情報に基づき、各眼科機器により行われた各処理内容に対する料金（以下、処理料金と称する。）を算出する。これにより、各眼科機器による各処理内容に対応した料金額を得ることができる。更に、サーバ１０は、本医療用ネットワークシステムに接続された全ての眼科機器に亘り処理料金の額を合計して、全体の課金額を算出する。
【００２６】
続いて、このような医療用ネットワークシステムの構成および動作の詳細について説明する。
【００２７】
（医療用ネットワークシステムの詳細構成）
（サービスセンター内の構成）
図１に示すように、サービスセンターＣ内には、ネットワークＮに接続された上述のサーバ１０と、このサーバ１０に接続された、各種のデータや動作プログラム等を格納するためのデータベース２０とが設けられている。サーバ１０は、本医療用ネットワークシステムにより提供されるサービスに関する処理、特に課金処理を実行するためのコンピュータからなる情報処理装置で、通常のように、ＣＰＵ等の制御回路や、揮発性メモリのＲＡＭ、更に不揮発性メモリのＲＯＭやハードディスクなどが内蔵されている（いずれも不図示）。なお、サーバ１０は、課金処理を専門に行うためのサーバとして構成されていてもよい。また、サーバ１０には、印刷出力を行うためのプリンタ２１が接続されている。
【００２８】
サーバ１０は、各種の演算処理や動作制御処理などを行うための演算手段１１と、病院Ｈに設置された各眼科機器により検査や治療に係る処理を行ったことに対して課金される料金（以下、処理料金と称する。）の額が記憶される処理料金記憶手段１２と、ネットワークＮに接続するための通信インターフェイス（通信Ｉ／Ｆ）１３とを含んで構成されている。処理料金記憶手段１２には、単価記憶手段１２０が設けられている。この単価記憶手段１２０に記憶されているデータの詳細については後述することとする（図３参照）。
【００２９】
（病院内の構成）
一方、病院Ｈには、眼科分野における各種の検査や治療等を行うための様々な眼科機器３１ないし３６が設置されている（本発明でいう複数の医療機器を構成している。）。なお、設置される眼科機器は６台である必要はなく、病院の規模などに応じて任意の台数を設置することができる。このような眼科機器には、主として、各種の眼科検査を行うための検査機器と、被検眼の静止画像や動画像を撮影するための撮像機器とがある。検査機器の代表例としては、自覚的屈折力検査装置やオートレフラクトメータ、また、近年登場したオートレフラクトメータと自覚的屈折力検査装置とが一体とされた検眼装置（以下、一体型検眼装置と称することとする。）などがある。一方、代表的な撮像機器としては、被検眼の眼底像を撮影するための眼底カメラや、被検眼の眼内を観察し眼内像を撮影するためのスリットランプなどがある。なお、眼科機器には、検査機器や撮像装置の他にも、眼内にレーザを照射して光凝固による治療を行う光凝固装置など、各種の治療を行うための治療用機器や、眼科手術に利用される手術用顕微鏡などの手術用機器などが含まれていてもよい。
【００３０】
ここで、検査機器の一例である一体型検眼装置は、被検眼の球面度数、円柱度数、乱視度数および乱視軸角度などの他覚的検眼測定を自動的に行うとともに、得られた他覚値を利用し、視標を提示して行う自覚的検眼測定を被検眼に施すための眼科機器で、オートレフラクトメータや自覚的屈折力検査装置と同様に眼鏡店等にも設置され広く利用される。したがって、本医療用ネットワークシステムによるサービスは、オートレフラクトメータや自覚的屈折力検査装置、一体型検眼装置を設置した眼鏡店等に対しても提供することが可能であることを付け加えておく。
【００３１】
病院Ｈ内に設置された眼科機器３１ないし３６には、施された検査や治療の処理内容に関する情報を蓄積しておくためのデータベース４１ないし４６がそれぞれ接続されている。各データベース４１ないし４６には、対応する眼科機器により行われる検査等の処理内容を記憶する処理内容記憶手段４０１と、各処理内容毎のカウントデータを蓄積するカウント蓄積手段４０２とが設けられている。なお、図１中においては、眼科装置４４に設けられた処理内容記憶手段４０１およびカウント蓄積手段４０２のみが図示されている。このような各データベース４１ないし４６に蓄積される処理内容情報の詳細については後述することとする。
【００３２】
データベース４１ないし４６は、本発明にいう情報蓄積装置を構成し、病院Ｈ内に構築されたＬＡＮ等のネットワークＬのサーバ６０を介してネットワークＮに接続されている。なお、説明の煩雑化を回避するため、このネットワークＬについての言及は、以下省略されることがある。
【００３３】
更に、病院Ｈ内には、例えば電子カルテを作成する際の基礎データとして使用される、眼科機器により得られた検査データや画像データを保存するための検査／画像データベース５１および５２が設けられている。ここで、例えば、検査／画像データベース５１は、病院Ｈの外来システムに設けられたデータベース、検査／画像データベース５２は、検診システムに設けられたデータベースである。検査／画像データベース５１には、（外来用の）眼科機器３１、３２および３３が接続されており、これらの各眼科機器により取得された検査データや画像データが保存される。また、検査／画像データベース５２には、（検診用の）眼科機器３４、３５および３６が接続されており、これらの各眼科機器により取得された検査データや画像データが保存されるようになっている。
【００３４】
（処理内容情報）
ここで、データベース４１ないし４６に蓄積される、各眼科機器３１ないし３６によって行われた検査や治療の処理内容に関する情報（以下、処理内容情報と称することとする。）について、図２を参照して説明する。なお、眼科機器３１およびこれに接続されたデータベース４１を代表とし、眼科機器３１が検査機器（特に、上述の一体型検眼装置）である場合と、眼科機器３１が撮像機器（特に眼底カメラ）である場合とに分けて説明をする。
【００３５】
眼科機器３１が一体型検眼装置である場合、一般的に他覚的検眼測定および自覚的検眼測定の双方が行われるが、そのいずれかに限定して測定を行うことも可能である。また、アニメーション等による案内画面やガイド音声による指示にしたがって自動的に測定を行うのが通常であるが、このような案内機能をオフにして医師や看護士等のガイドにしたがって測定を行うこともできるようになっている。なお、以上から明らかなように、一体型検眼装置は、複数の種類の検査を行うことが可能であるとともに、被検者を案内するための案内機能などの付加的な機能の利用を可能に構成された検査機器である。
【００３６】
眼科機器３１により検査が行われると、行われた検査の処理内容、つまり、他覚的検眼測定および／または自覚的検眼測定を行った旨を示す信号や、上記案内機能を利用した旨を示す信号などがデータベース４１に送信される。データベース４１は、処理内容記憶手段４０１に記憶された処理内容を照会して、受信した信号がどの処理内容に該当するかを特定するとともに、カウント蓄積手段４０２により、該当した処理内容のカウントデータに新規のカウントを加えるようになっている。上述の処理内容情報は、このように処理内容毎に蓄積されるカウントデータを示すテーブルとして表現される。
【００３７】
図２（Ａ）は、眼科機器３１が一体型検眼装置である場合においてデータベース４１に蓄積される処理内容情報を具体的に示した一例である。当該処理内容情報１００は、「処理内容」の項目と「カウント」の項目とを含んで構成されている。「処理内容」の項目には、眼科機器３１により行われた検査の処理内容（「自覚的検眼測定」、「他覚的検眼測定」、「案内画面」および「ガイド音声」）が記述される。
【００３８】
また、「カウント」の項目には、各処理内容毎のカウントデータが記述されるようになっている。各カウントデータは、例えば、対応する処理内容が行われた回数がカウントされたデータで、当該処理内容が行われる度毎に随時カウントされるようになっている。また、カウントデータは、所定の期間（以下、１ヶ月間とする）に亘って蓄積され、所定の期間の満了に対応し、サーバ６０によりカウント数がチェックされるとともに、カウントがリセットされてゼロとされる。ここでは、データベース４１に蓄積される処理内容情報をサーバ６０により管理するよう構成されているが、例えば、データベース４１に通信手段を設けて、所定の期間の満了に対応して蓄積した処理内容情報をサーバ６０に送信するような構成としてもよい。
【００３９】
なお、データベース４１ないし４６に蓄積されるカウントデータは、以上のように回数が蓄積されるよう構成されるものには限定されず、各処理内容の処理量、つまり、各処理内容がどれだけ行われたかを示すデータであればよく、システム管理者（サービスセンターＣ側）により適宜設定されるようになっている（以下同様）。上記処理量としては、上述の回数の他にも、例えば、その処理内容を施すために使用されるデータ量、その処理内容により出力されるデータ量など、様々なデータを適用することができる。
【００４０】
ここで、眼科機器３１からデータベース４１へのデータの転送は、眼科機器３１により実際に検査が行われたタイミングで行ってもよく、また、検査データの取得後に当該検査データを検査／画像データベース５１に送信するタイミングで行ってもよい。また、眼科機器３１がコンピュータ端末と接続されて使用されるものである場合などは、眼科機器３１により行われた検査の処理内容を当該コンピュータ端末に一旦記憶させておき、その後にデータベース４１に送信するようにしてもよい。
【００４１】
さて、図２（Ａ）に示す処理内容情報１００が１ヶ月間蓄積された結果であるとすると、この処理内容情報１００には、当該１ヶ月間に、自覚的検眼測定がａ回行われ、他覚的検眼測定がｂ回行われ、案内画面機能がｃ回使用され、ガイド音声機能がｄ回使用されたことが記述されている。ここで、案内画面機能やガイド音声機能については、その使用時間をカウントするようにしてもよい。
【００４２】
次に、眼科機器３１が眼底カメラである場合について説明する。このとき、眼科機器３１により、例えば蛍光眼底画像やカラー眼底画像、蛍光動画などの各種の画像を、各種の画像解像度で撮影することができる。データベース４１には、眼科機器３１により行われた検査の処理内容、つまり、画像の種類、解像度、撮影枚数（即ち、撮影処理を行った回数）などが処理内容情報として蓄積されるようになっている。
【００４３】
図２（Ｂ）は、眼科機器３１が眼底カメラである場合においてデータベース４１に蓄積される処理内容情報の一例を示している。当該処理内容情報２００も、「処理内容」の項目と「カウント」の項目とを含んで構成されている。
【００４４】
「処理内容」の項目には、眼科機器３１により撮影される、解像度を加味した画像の種類が記述され、「蛍光眼底高」は高解像度の蛍光眼底画像を示し、「蛍光眼底中」は中程度の解像度（中解像度）の蛍光眼底画像を示し、「蛍光眼底低」は低解像度の蛍光眼底画像を示し、「カラー眼底高」は高解像度のカラー眼底画像を示し、「カラー眼底中」は中解像度のカラー眼底画像を示し、「カラー眼低」は低解像度のカラー眼底画像を示し、「動画眼底高」は高解像度の蛍光動画による眼底画像を示し、「動画眼底中」は中解像度の蛍光動画による眼底画像を示し、「動画眼底低」は低解像度の蛍光動画による眼底画像を示している。なお、解像度の程度分けは３分割に限定されない。なお、処理内容の項目は、上記のように解像度が加味された画像の種類からなるケースに限定されるわけではなく、撮像機器としての眼科機器３１が有する機能や使用の形態に対応して適宜設定することができる。
【００４５】
一方、図２（Ｂ）に示す処理内容情報２００に含まれる「カウント」の項目には、上記の一ヶ月間における、各処理内容毎のカウントデータが記述されるようになっている。当該カウントデータは、対応する処理内容により行われた撮影処理の回数、つまり実際に撮影された画像の枚数をカウントしたものである。ただし、蛍光動画の撮影処理においては、撮影時間をカウントしたものをカウントデータとするようになっている。
【００４６】
図２（Ｂ）に示す処理内容情報２００が１ヶ月間蓄積された結果であるとすると、当該１ヶ月間に、蛍光眼底画像については、高解像度でｅ回、中解像度でｆ回、そして低解像度でｇ回の撮影処理がそれぞれ行われたことが記述されている。また、カラー眼底画像については、高解像度でｈ回、中解像度でｉ回、そして低解像度でｊ回の撮影処理がそれぞれ行われたことが記述されている。更に、蛍光動画による眼底画像については、高解像度で時間ｋだけ、中解像度で時間ｌだけ、そして低解像度で時間ｍだけの撮影処理がそれぞれ行われたことが記述されている。なお、画像のデータ量によるカウントなど、その他のカウント方法を採用することが可能なのは前述した一体型検眼装置の場合と同様である。
【００４７】
（処理料金情報）
ここで、サービスセンターＣに設置されたサーバ１０の処理料金記憶手段１２に記憶されている情報（以下、処理料金情報と称する）の一例について、図３を参照して説明する。この処理料金情報は、処理料金記憶手段１２にあらかじめ記憶された情報で、眼科機器３１ないし３６による検査や治療の各処理内容毎の料金を示す情報である。処理料金記憶手段１２には、処理内容毎にあらかじめ設定された単価を記憶する単価記憶手段１２０が設けられ、眼科機器３１ないし３６によって行われる全ての処理内容が記述された「処理内容」の項目と、各処理内容が眼科機器３１ないし３６のいずれかにより単位処理量だけ行われたことに対して課金される金額が記述された「単価」の項目とを含む処理料金情報３００が記憶されている。なお、図２（Ａ）における単位処理量は処理内容１回分を示し、また図２（Ｂ）においては画像撮影一枚分を示す。
【００４８】
「処理内容」の項目には、一体型検眼装置により行われた自覚的検眼測定を示す「自覚的検眼測定」、他覚的検眼測定を示す「他覚的検眼測定」、案内画面機能を示す「案内画面」、ガイド音声機能を示す「ガイド音声」や、眼底カメラによる高解像度での蛍光眼底画像を示す「蛍光眼底高」、中解像度での蛍光眼底画像を示す「蛍光眼底中」、低解像度での蛍光眼底画像を示す「蛍光眼底低」、高解像度でのカラー眼底画像を示す「カラー眼底高」、中解像度でのカラー眼底画像を示す「カラー眼底中」、低解像度でのカラー眼底画像を示す「カラー眼底低」、高解像度での蛍光動画による眼底画像を示す「蛍光動画高」、中解像度での蛍光動画による眼底画像を示す「蛍光動画中」、低解像度での蛍光動画による眼底画像を示す「蛍光動画低」など、眼科機器３１ないし３６によって行うことが可能な全ての処理内容が記述されている。
【００４９】
また、「単価」の項目には、「処理内容」の項目に記述された各処理内容毎に設定された単価が記述されており、具体的には、「自覚的検眼測定」の単価Ａ、「他覚的検眼測定」の単価Ｂ、「案内画面」の単価Ｃ、「ガイド音声」の単価Ｄ、「蛍光眼底高」の単価Ｅ、「蛍光眼底中」の単価Ｆ、「蛍光眼底低」の単価Ｇ、「カラー眼底高」の単価Ｈ、「カラー眼底中」の単価Ｉ、「カラー眼底低」の単価Ｊ、「蛍光動画高」の単価Ｋ、「蛍光動画中」の単価Ｌ、「蛍光動画低」の単価Ｍなどが含まれている。
【００５０】
（医療用ネットワークシステムの詳細動作）
続いて、以上のような構成を備えた本実施形態の医療用ネットワークシステムの動作の一例について、図４に示すフローチャートを更に参照しながら詳しく説明する。
【００５１】
まず、眼科機器３１ないし３６を使用して各種の検査や画像撮影、治療等が行われると（Ｓ１）、その処理内容は、それぞれデータベース４１ないし４６に送られ、図２（Ａ）や図２（Ｂ）に示すような処理内容情報として蓄積される（Ｓ２）。Ｓ１およびＳ２は、１ヶ月間（所定の期間）の満了まで反復される（Ｓ３；Ｎｏ）。
【００５２】
１ヶ月の期間が満了すると（Ｓ３；Ｙｅｓ）、病院Ｈ内のサーバ６０は、各データベース４１ないし４６に蓄積された処理内容情報１００や２００を、ネットワークＮを通じてサービスセンターＣにアップロード（送信）する（Ｓ４）。このとき、処理内容情報１００や２００は、サーバ６０の図示しない記憶手段に記憶される。アップロードされた処理内容情報１００や２００は、サービスセンターＣのサーバ１０により、データベース２０に格納される（Ｓ５）。
【００５３】
サーバ１０の演算手段１１は、Ｓ５でデータベースに格納された処理内容情報１００や２００と、処理料金記憶手段１２の単価記憶手段１２０に記憶された処理料金情報３００とに基づいて、病院Ｈに請求する当該医療用ネットワークシステムの使用に対する課金額を算出する。課金額の算出は、以下に詳述するように、２段階の演算処理によって行われる。
【００５４】
課金額算出の第１段階の処理では、データベース２０に格納された図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すような処理内容情報１００や２００と、図３に示すような処理料金情報３００とによって、各処理内容毎の処理料金の額が算出される（Ｓ６）。この算出処理は、具体的には次のように行われる。演算手段１１は、処理内容情報１００や２００に含まれる処理内容と、処理料金情報３００に含まれる処理内容とのマッチングを行い、各処理内容について、処理料金情報３００に含まれる単価と処理内容情報１００や２００に含まれるカウントデータとの積をそれぞれ演算して、各処理内容の処理料金を算出する。
【００５５】
つまり、処理料金の算出には（処理料金）＝（単価）×（カウント）の演算式が用いられ、例えば、処理内容「自覚的検眼測定」の処理料金はＡ×ａ、処理内容「他覚的検眼測定」の処理料金はＢ×ｂ、処理内容「案内画像」の処理料金はＣ×ｃ、処理内容「ガイド音声」の処理料金はＤ×ｄ、処理内容「蛍光眼底高」の処理料金はＥ×ｅ、処理内容「蛍光眼底中」の処理料金はＦ×ｆ、処理内容「蛍光眼底低」の処理料金はＧ×ｇ、処理内容「カラー眼底高」の処理料金はＨ×ｈ、処理内容「カラー眼底中」の処理料金はＩ×ｉ、処理内容「カラー眼底低」の処理料金はＪ×ｊ、処理内容「動画眼底高」の処理料金はＫ×ｋ、処理内容「動画眼底中」の処理料金はＬ×ｌ、処理内容「動画眼底低」の処理料金はＭ×ｍとなる。ここで、処理料金とは、各処理内容に対して課金される料金のことを表すこととする。
【００５６】
続く第２段階の処理では、第１段階で算出された各処理内容の処理料金を全て合計して、最終演算結果としての課金額が算出される。つまり、課金額は、次のような演算式として表される。
【００５７】
（課金額）＝（「自覚的検眼測定」の処理料金）＋（「他覚的検眼測定」の処理料金）＋（「案内画像」の処理料金）＋（「ガイド音声」の処理料金）＋（「蛍光眼底高」の処理料金）＋（「蛍光眼底中」の処理料金）＋（「蛍光眼底低」の処理料金）＋（「カラー眼底高」の処理料金）＋（「カラー眼底中」の処理料金）＋（「カラー眼底低」の処理料金）＋（「動画眼底高」の処理料金）＋（「動画眼底中」の処理料金）＋（「動画眼底低」の処理料金）＋・・・・・・・・＝（Ａ×ａ）＋（Ｂ×ｂ）＋（Ｃ×ｃ）＋（Ｄ×ｄ）＋（Ｅ×ｅ）＋（Ｆ×ｆ）＋（Ｇ×ｇ）＋（Ｈ×ｈ）＋（Ｉ×ｉ）＋（Ｊ×ｊ）＋（Ｋ×ｋ）＋（Ｌ×ｌ）＋（Ｍ×ｍ）＋・・・・・・・・
【００５８】
以上で、本実施形態の医療用ネットワークシステムによる課金額算出処理は終了する。このようにして算出された課金額は、処理内容やカウントデータなどとともに、料金明細書としてプリンタ２１から出力される。病院Ｈ側では、アップロードをした際にサーバ６０に記憶された処理内容情報を参照して、料金明細書の内容を確認することができる。
【００５９】
なお、図３に示す処理内容の単価を段階的に複数設定することも可能である。例えば、自覚的検眼測定のカウントが１００以下の場合の単価をＡ１、１０１以上２００以下の場合の単価をＡ２、２０１以上の場合の単価をＡ３（Ａ１＞Ａ２＞Ａ３）と設定することによって、自覚的検眼測定の実施を促進することができる。
【００６０】
また、データベース４１ないし４６に蓄積される処理内容情報に、検査や画像撮影を行った医師等を特定する氏名等の情報を記述することにより、誰が眼科機器を使用したか明確にすることもできる。
【００６１】
また、眼科機器を搭載した検診車を保有している場合など、病院ＨがネットワークＮから独立した眼科機器を使用している場合、フロッピー（登録商標）ディスクなどに処理内容情報を記録しておき、後にその処理内容情報をさーば１０やサーバ６０などにコピーすることによって、ネットワークＮに接続された眼科機器と同等に取り扱うことが可能となる。なお、このような場合においても、ネットワークＮに接続可能な携帯電話やポータブルコンピュータなどを眼科機器に接続することによって、処理内容情報をネットワークＮ上で処理することは可能である。
【００６２】
また、本医療用ネットワークシステムは、主として、眼科機器を自前で購入することが困難な病院や診療所、保健所などに向けてサービスを提供するためのものであるから、大病院への紹介状を作成する機会が多いと推定される。紹介状には画像や検査データが添付されることがあるが、このような画像や検査データの貼り付けに対して別途の処理内容を設けて課金処理を行ってもよい。このように、画像や検査データの出力に対応して課金することも可能である。その場合、出力する画像や検査データの種類やデータ量などに基づくカウントデータを含む処理内容情報を形成し、課金処理を行うことができる。
【００６３】
更には、画像や検査データの解析処理や眼鏡レンズの処方などに対して課金処理を施してもよい。
【００６４】
以上においては、全ての処理内容について課金するようになっているが、所定の処理内容に対する単価をゼロに設定することも可能である。例えば、眼内レンズ等による画像撮影に対する単価をゼロとするとともに、撮影された画像の解析処理に対して所定の単価を設定すれば、医師等は解析処理を行うか否か自ら判断することができる。
【００６５】
また、眼科機器の使用年数の経過等に応じて、課金額（単価）を変動するようにしてもよい。このようにすれば、システムのユーザーである医師等のニーズに応えることができる。つまり、眼科機器は年々進歩しているため、同じ検査や画像撮影を行う機器であっても、最新機種と前世代の機種とではその性能が異なるのが一般的である。したがって、最新機種による検査等への課金額と、前世代の機種による検査等への課金額とを個別に設定することにより、高価な料金であっても最新機種を導入したいユーザーにも、前世代の機種でよいから低料金を望むユーザーにも対処することが可能となる。また、一つの病院内に最新機種と前世代の機種とを併設してこれらを使い分けるようなときには、コスト削減を図ることが可能となる。なお、このような構成を採用する場合、処理内容情報および処理料金情報に、検査等に使用された機種を特定するための情報（例えば機種名）を含ませるようにすればよい。
【００６６】
また、病院Ｈに設置される眼科機器の組み合わせは、全てが検査機器または撮像機器であってもよいし、検査機器と撮像機器とが混在していてもよい。更に、前述のように、光凝固装置や手術用顕微鏡などが混在していてもよい。このような治療用機器や手術用機器に関しても、例えば使用時間や使用した機能などをカウントすることによって処理内容情報を形成して課金処理を行うことができる。
【００６７】
本実施形態の医療用ネットワークシステムを構成する眼科機器３１ないし３６は、一般に複数種類の検査や処理内容等を行えるような医療機器である。他の医療分野に当該システムを適用する場合などには、各医療機器が単一の検査等を単一の処理内容によってのみ行うよう構成されているケースも有り得る。このようなケースでは、システム構成はより簡略化され、各医療機器により行われる検査等の回数や使用時間をそのままカウントし、それを処理内容情報として課金処理すればよい。この場合、処理料金は、各医療機器のカウントと単価の積として算出され、更に課金額は、全ての医療機器についての処理料金の和として容易に算出される。
【００６８】
ところで、図４に示す課金処理方法に関する処理は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、フロッピー（登録商標）ディスクなどの情報記録媒体に記録されたプログラムを、サーバ１０およびサーバ６０のハードディスクなどにインストールすることによって実行される。ここで、サーバ１０には、各医療機器３１ないし３６により行われた検査や治療の処理内容に関する処理内容情報を、ネットワークＮを通じてデータベース４１ないし４６から取得するとともに、処理料金記憶手段１２に処理料金情報を記憶させ、前記処理内容情報と、前記処理料金記憶手段に記憶された前記処理料金情報とに基づいて、前記複数の医療機器３１ないし３６の使用に対する課金額を算出する。なお、このプログラムを記録する情報記録媒体は、上記に明示したものに限定されることはなく、電磁的に情報を記録することが可能ないかなる形態の情報記録媒体であってもよい。
【００６９】
また、サーバ６０には、データベース４１ないし４６に蓄積された処理内容情報を、所定期間（１ヶ月）の満了に対応してサーバ１０に送信するよう制御するためのプログラムがインストールされている。なお、所定期間の満了に対応してサーバ１０からサーバ６０に信号を送信し、サーバ６０はこの信号を受信したことに対応してサーバ１０に処理内容情報を送信するように構成してもよい。ここで、サーバ６０への動作プログラムのインストールは、サーバ１０などに格納された動作プログラムをネットワークＮを通じてダウンロードすることによって行うことも可能である。このようにすれば、例えば、サーバ６０にインストールされた動作プログラムのアップグレードを容易に行うことが可能となる。また、眼科装置を追加、変更する場合にも、ソフト面における設定を容易化することができる。
【００７０】
このような医療用ネットワークシステムによれば、病院Ｈで使用される各眼科機器により、どのような検査や画像撮影等が、どのような処理内容によって、どれだけの回数や時間（カウントデータ）だけ行われたか明確に把握できるうえ、そのような処理内容やカウントデータを反映させてシステム使用料を課金することが可能となる。したがって、眼科機器を病院Ｈに設置し、その使用の頻度に応じて使用料（ないしはシステム保守料）を課金するリース方式等によるサービスを提供するための医療用ネットワークシステムを好適な形態で実現することができる。
【００７１】
また、眼科機器の使用頻度を一目瞭然に把握可能であることから、サービスセンターＣ側としては、眼科機器のメンテナンス時期を容易に推定することが可能となる。
【００７２】
更には、病院Ｈ内の眼科機器の使用に関する課金を統合的に行うことが可能となるので、システム構築時のコストやシステムのランニングコストを削減することができる。
【００７３】
また、電子カルテシステムや各種のファイリングシステムから独立した課金処理システムを構築することが可能となるので、あらゆるシステムに対応した課金処理を行うことが可能である。
【００７４】
なお、本医療用ネットワークシステムにより提供されるサービスの利点について最後に触れておく。本サービスによれば、病院側は、さほどの費用を要せずに各種の眼科機器を使用することが可能となるので、例えば病院開設時におけるコストを低減できるとともに、ハードウェア体制を整えることが可能となり、患者に対する安全性も向上される。また、各眼科機器毎にレンタル等する必要がないので、全体的なコスト削減が図られる。更に、眼科機器の増設も容易かつ安価に行うことができる。更にまた、使用頻度の低い眼科機器に対しては課金額が低額となるので、請求される使用料金は平等なものとなる。また、眼科機器の備える機能に応じて課金することが可能となるので、その機能の使用の有無を病院側で決定することができ、患者毎に使い分けることも可能となる。
【００７５】
以上において説明した本発明の実施の形態は、本発明の主旨を実現化した一例に過ぎないものであるから、これにより本発明の主旨を限定的に解釈することは妥当ではない。例えば、眼科分野以外の医療分野にこれを適用することや、複数の任意の医療分野に横断的に適用することは、当然に可能である。
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、以上のような構成を有するので、検査機器や撮像機器などを含む各種の医療機器によって収集されるデータに対して統合的に課金処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例としての医療用ネットワークシステムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態の医療用ネットワークシステムにおけるデータベースに蓄積される処理内容情報の一例を示す概略説明図である。図２（Ａ）は眼科機器が一体型検眼装置である場合における処理内容情報を示し、図２（Ｂ）は眼科機器が眼底カメラである場合における処理内容情報を示している。
【図３】本発明の実施の形態の医療用ネットワークシステムにおけるサーバの処理料金記憶手段に記憶された処理料金情報の一例を示す概略説明図である。
【図４】本発明の実施の形態の医療用ネットワークシステムの動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ｃ サービスセンター
Ｈ 病院
Ｎ ネットワーク
１０ サーバ
１１ 演算手段
１２ 処理料金記憶手段
１２０ 単価記憶手段
２０ データベース
３１、３２、３３、３４、３５、３６ 眼科機器
４１、４２、４３、４４、４５、４６ データベース
４０１ 処理内容記憶手段
４０２ カウント蓄積手段
６０ サーバ
１００、２００ 処理内容情報
３００ 処理料金情報
【発明の属する技術分野】
本発明は、病院内に設けられた医療機器により収集されるデータに対する課金サービスを行うための医療用ネットワークシステム、情報処理装置、課金処理方法、そのためのプログラム、および、このプログラムを記録した情報記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、医療のネットワークシステム化が模索され、また一部においては既に実用されている。この潮流は、発展の著しい各種ネットワークシステムを適用することによる医療情報処理の単純化や、Ｘ線写真、ＣＴ等の画像データを含む各種医療データの電子化技術の発達などを巻き込んだ大きな流れであると言える。
【０００３】
このような医療を対象とするネットワークシステム（以下、医療用ネットワークシステム、または単にシステムと称する。）を構築する際に立ちはだかる一つの壁として課金情報の取り扱いがある。これは、各治療方法等に対して点数が定められ、その点数に基づいて課金されるという医療分野に特別な課金処理構造に依拠するものである。また、検査データや画像データなど診断に必要とされるデータには様々な種類があり、これらを一括して処理することが望まれる点もシステム構築を困難にする要因の一つとなっている。このような処理を行うための医療用ネットワークシステムの一例として、下記の特許文献１ないし３に開示された構成が公知となっている。
【０００４】
まず、特許文献１は、患者の自宅等において撮影された医療画像のデータを医師側に送信して乳がん等の診断を受けるためのシステムを開示するもので、インターネットを通じて接続された患者の自宅等に設置された画像撮影装置と病院等に設置された画像処理装置とによって構成されている。当該文献に記載のシステムにおいては、診断料の請求は、送信された医療画像の枚数に応じて患者のアカウントに課金されるようになっている。また、診断の結果再度の医療画像の撮影が必要と判断された場合には診断料が減額されるようになっている。更に、算出された課金額は課金データベースに記録され、後日患者に請求されるよう構成されている。
【０００５】
特許文献２は、複数の診療機関で診療データを相互に利用するためのシステムを開示している。このシステムでは、診療用検査情報や診療用画像情報、診療保険請求情報や診療課金情報などの情報を光磁気ディスク等の記憶媒体に記憶させ、搬送者がこの記憶媒体を医療機関や検査センタ、画像センタ等に適宜搬送するようになっている。ここで、診療保険請求情報は保険基金に対して請求する診療報酬の詳細情報からなり、診療課金情報は患者に対して請求する診療報酬の詳細情報からなる。
【０００６】
特許文献３には、複数の病院間をネットワークで結んでサービスを提供するサービスセンターによる画像検査予約、画像診断、診断レポート、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ａｉｄｅｄ Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ：コンピュータ支援診断）レポート、三次元画像作成などのサービス方法に関するシステムが開示されている。このシステムにおける診断機器などの使用料の算定は、当該診断機器などに付いているカウンタデータ（例えばＸ線装置においてはＸ線照射回数や使用回数など）に基づいて行われる。算定された使用料は、病院名、装置名、カウンタデータなど課金に必要なデータなどとともに表示され請求されるようになっている。また、検査データや画像を対象とするＣＡＤ処理サービスの料金は、（１検査あたりの処理料金）×（依頼データ件数）、または、（処理の種類に応じた１検査あたりの処理料金）×（依頼データ件数）といった算出式によって算出されるようになっている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−３５７１３４号公報（段落〔００２４〕、第２図）
【特許文献２】
特開平７―１８２４２９号公報（段落〔００７１〕−〔００７４〕、
第１１図）
【特許文献３】
特開２００１−２６５８７７号公報（段落〔００５０〕−〔００５３
〕、〔００７９〕−〔００８１〕、第１３図、第１４図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、現在の医療現場では、扱う身体の部位や疾病の種類などに関して特殊化や専門化が進み、多種多様なフィールドに分けられ研究や診療が行われている。このような現状を前提として医療用ネットワークシステムを構築しようとすると、前述のような従来のシステム構成では対応が困難なケースが生じることがある。
【０００９】
特に、眼科分野においては、従来のシステムを適用することは難しいと考えられる。それは、第１に、各患者について多種類かつ多量の画像データを検査データとともに処理する必要があること、第２には、複数の検査を単一の機器によって行うケースが多々あること、などの理由に起因している。特に、第２の理由は重要で、例えば、オートレフラクトメータと自覚的屈折力検査装置とが一体化された検眼装置によれば他覚的検眼測定および自覚的検眼測定を行うことができ、また眼底カメラでは蛍光眼底画像やカラー眼底画像等を様々な解像度で撮影を行うなどしているのが現状で、上述のＸ線装置による診断とは異なり、機器とその機器により行われる処理内容とが常に一対一に対応している訳ではない。他の医療分野と比較してこのような特異性を有する眼科分野に対して上記各文献に記載されたようなシステムの適用を図ると、次のような問題点が浮かび上がってくる。特に課金処理を行うに際して問題は殊更に顕著なものとなる。
【００１０】
一方、眼科分野などでは、上述のように各患者に様々な検査を行うため、そのための機器を各種取り揃えなければならない。近年では、診療内容のディスクロージャーが盛んに叫ばれていることなどにより、医師側の危機管理の面からも、特に念入りにあらゆる方向からの検査を行うことが多くなっている。したがって、各種機器を導入できる大病院などは良いが、それが不可能な病院では機器の導入コストと診療の信頼性との狭間でジレンマに陥る可能性が高い。このようなニーズを満足するため、医療機器メーカー等が各種の機器をリース方式やレンタル方式などにより提供するサービスが生まれ、浸透しつつある。また、ホームドクターを持つ人が増加傾向にあり中小の病院や診療所の利用が増えていくものと推測されることや、このような病院等にも電子カルテ化が普及していくであろうことも、このようなサービスのニーズを大きくする一因と考えられる。
【００１１】
特許文献１に記載されたシステムは、送信された医療画像の枚数に対して課金するようになっている。これは、所定の一種類の疾病（乳がん等）の診療に供されるシステムであり、したがって所定の画像撮影装置により撮影された所定の一種類の画像データのみを取り扱うことを念頭に構成されているためと考えられる。このようなシステムでは、上記した眼科分野の特異性や上述のサービスに対処できないことは自明である。
【００１２】
また、特許文献２に記載されたシステムは、患者や保険基金が負担する医療費を課金するためのもので、法定の保険点数を基礎として課金額が算出されるようになっている。したがって、上述のサービスのようなケースに適用することは根本的に困難である。
【００１３】
また、特許文献３に記載されたシステムは、高価な医療機器を導入できない病院とそれを有する病院とを結んで、診療データをやりとりしたり、その医療機器を使用した検査の予約や検査データをやりとりするためのもので、上記サービスにそのまま適用することは難しい。例えば、眼底カメラ等の撮影機器を使った検査では、撮影された何枚もの画像のうち一枚の画像のみが検査結果として保存されることが多く、したがって何度撮影動作を行ったとしても一回の検査として認識されて課金処理がなされてしまうため、機器の使用頻度を基にして課金処理を行うことが一般的なリース等の方式によるサービスには適さない。
【００１４】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたもので、各種の医療機器によって収集されるデータに対して統合的に課金処理を行うことが可能な医療用ネットワークシステム、情報処理装置、課金処理方法、そのためのプログラム、および、このプログラムを記録した情報記録媒体を提供することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、病院内に複数設けられた、検査や治療等の医療的処置を施すための医療機器と、前記医療機器に接続され、前記医療機器により行われた前記医療的処置の処理内容に関する処理内容情報を蓄積する、ネットワークに接続された情報蓄積装置と、前記医療機器により収集されるデータに対する課金サービスを行うためのサービスセンター内に設置され、前記情報蓄積装置により蓄積された前記処理内容情報を前記ネットワークを通じて取得することが可能な情報処理装置と、を含み、前記情報処理装置は、あらかじめ前記処理内容毎の料金を定めた処理料金情報が記憶された処理料金記憶手段と、前記情報蓄積装置から取得された前記処理内容情報と、前記処理料金記憶手段に記憶された前記処理料金情報とに基づいて、前記処理内容に対して課金される処理料金を算出し、算出された前記処理料金を合計することにより、前記複数の前記医療機器の収集データに対する課金額を算出する演算手段と、を有することを特徴とする医療用ネットワークシステムである。
【００１６】
また、上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、請求項１記載の医療用ネットワークシステムであって、前記複数の前記医療機器のいずれかは、複数種類の前記処理内容の前記検査を行うことが可能な検査機器であり、前記情報蓄積装置は、前記検査機器により行われた前記検査の前記処理内容の前記種類毎に形成される前記処理内容情報を蓄積し、前記処理料金記憶手段に記憶された前記処理料金情報は、前記検査の前記処理内容の前記種類毎に設定されており、前記演算処理手段は、前記検査の前記処理内容の前記種類毎に形成された前記処理内容情報と、前記検査の前記処理内容の前記種類毎に設定された前記処理内容情報とに基づき、前記検査の前記処理内容の前記種類毎の前記処理料金を算出する、ことを特徴とする。
【００１７】
また、上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、病院内に複数設けられた検査や治療等の医療的処置を施すための医療機器から、ネットワークを通じて取得される前記医療的処置の処理内容に関する処理内容情報に基づき、前記複数の医療機器により収集されるデータに対する課金処理を行うための情報処理装置であって、あらかじめ前記処理内容毎の料金を定めた処理料金情報が記憶された処理料金記憶手段と、前記ネットワークを通じて取得された前記処理内容情報と、前記処理料金記憶手段に記憶された前記処理料金情報とに基づいて、前記処理内容に対して課金される処理料金を算出し、算出された前記処理料金を合計することにより、前記複数の前記医療機器の収集データに対する課金額を算出する演算手段と、を有することを特徴とする。
【００１８】
また、上記目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、病院内に複数設けられた検査や治療等の医療的処置を施すための医療機器から、ネットワークを通じて取得される前記医療的処置の処理内容に関する処理内容情報に基づき、前記複数の医療機器により収集されるデータに対する課金処理を行うための情報処理方法であって、あらかじめ前記処理内容毎の料金を定めた処理料金情報を記憶する処理料金記憶ステップと、前記ネットワークを通じて取得された前記処理内容情報と、前記処理料金記憶ステップにより記憶された前記処理料金情報とに基づいて、前記処理内容に対して課金される処理料金を算出し、算出された前記処理料金を合計することにより、前記複数の前記医療機器の収集データに対する課金額を算出する演算ステップと、を含んでいることを特徴とする。
【００１９】
また、上記目的を達成するために、請求項５に記載の発明は、病院内に複数設けられた検査や治療等の医療的処置を施すための医療機器から、ネットワークを通じて取得される前記医療的処置の処理内容に関する処理内容情報に基づき、前記複数の医療機器により収集されるデータに対する課金処理を行うためのコンピュータを制御するためのプログラムであって、あらかじめ前記処理内容毎の料金を定めた処理料金情報を記憶させる処理料金記憶ステップと、前記ネットワークを通じて取得された前記処理内容情報と、前記処理料金記憶ステップにより記憶された前記処理料金情報とに基づいて、前記処理内容に対して課金される処理料金を算出し、算出された前記処理料金を合計することにより、前記複数の前記医療機器の収集データに対する課金額を算出させる演算ステップと、を含んでいることを特徴とする。
【００２０】
また、上記目的を達成するために、請求項６に記載の発明は、病院内に複数設けられた検査や治療等の医療的処置を施すための医療機器から、ネットワークを通じて取得される前記医療的処置の処理内容に関する処理内容情報に基づき、前記複数の医療機器により収集されるデータに対する課金処理を行うためのコンピュータを制御するためのプログラムを記録した情報記録媒体であって、あらかじめ前記処理内容毎の料金を定めた処理料金情報を記憶させる処理料金記憶ステップと、前記ネットワークを通じて取得された前記処理内容情報と、前記処理料金記憶ステップにより記憶された前記処理料金情報とに基づいて、前記処理内容に対して課金される処理料金を算出し、算出された前記処理料金を合計することにより、前記複数の前記医療機器の収集データに対する課金額を算出する演算ステップと、を含む前記プログラムを記録したことを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態の一例について、図面を参照しながら詳細に説明する。まず、本発明の実施形態である医療用ネットワークシステムの構成および動作についてその概略を説明する。
【００２２】
（医療用ネットワークシステムの概略構成）
図１は、本実施形態の一例としての医療用ネットワークシステムの全体構成を示している。この医療用ネットワークシステムは、各種の医療機器を使用して収集されるデータに対して統合的に課金処理を行うために構築されたシステムで、例えば、医療機器のリースやレンタルのサービスにおいて好適に利用することができる。本発明の一実施形態として示す本システムは、医療機器のリース等のサービスを受けるクライアントである病院Ｈと、当該サービス、特に病院Ｈ内に設置された各種医療機器により収集されるデータ（収集データ）に対する課金サービスを提供するサービスセンターＣとを結ぶネットワークＮを介して構築されている。サービスセンターＣには、当該サービスを提供するための様々な情報処理を行うサーバ１０が設けられている。なお、このサービスでリース等される医療機器として、眼科分野における検査や治療に使用される各種の眼科機器を特に取り上げて説明を行うこととする。更に、本システムに含まれている病院はひとつに限定されることはなく、サーバ１０の処理能力等を勘案して、所望の数の病院が含まれていてもよい。
【００２３】
病院ＨとサービスセンターＣとを結ぶネットワークＮはインターネットであるのが通常であるが、このネットワークＮの形態には特に制限はない。例えば、ネットワークＮの接続形態については、各種データの伝送形態に基づき、例えば、病院Ｈ側からサーバ１０へのダイアルアップ方式としたり、サーバ１０が常時病院Ｈ側を監視するような形態とするなど、任意に選択することができる。また、病院ＨとサービスセンターＣとが同じ建物の中に存在する場合などにはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を利用してもよいし、病院Ｈの病棟が複数存在する場合や複数の病院にサービスを提供するような場合などには、各建物等のＬＡＮを結んだＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）を採用することも可能である。即ち、ネットワークＮとしては、システムの構築形態や使用方法等に基づき好適な形態のものを適宜に選択することが可能である。
【００２４】
ここで、本医療用ネットワークシステムの適用は、眼科機器に限定されるものではなく、広く一般の医療機器にも可能である。また、医療機器のリースやレンタルのサービスへの適用に限定されるものではなく、病院内に設置された医療機器を使用して収集される各種データに対する課金処理を含むよう構築されたあらゆるシステムにおいて適用可能であることは言うまでもない。
【００２５】
（医療用ネットワークシステムの概略動作）
本医療用ネットワークシステムは、おおよそ次のように動作するものである。まず、病院Ｈに設置された眼科機器を使用すると、その度毎に、当該眼科機器によりどのような検査や治療がどのような処理により行われたか（以下、処理内容と称する。）が蓄積される。これは各眼科機器について行われるようになっている。サーバ１０は、蓄積された情報（以下、処理内容情報と称することとする。）をネットワークＮを通じて取得する。次に、サーバ１０は、処理内容情報に基づき、各眼科機器により行われた各処理内容に対する料金（以下、処理料金と称する。）を算出する。これにより、各眼科機器による各処理内容に対応した料金額を得ることができる。更に、サーバ１０は、本医療用ネットワークシステムに接続された全ての眼科機器に亘り処理料金の額を合計して、全体の課金額を算出する。
【００２６】
続いて、このような医療用ネットワークシステムの構成および動作の詳細について説明する。
【００２７】
（医療用ネットワークシステムの詳細構成）
（サービスセンター内の構成）
図１に示すように、サービスセンターＣ内には、ネットワークＮに接続された上述のサーバ１０と、このサーバ１０に接続された、各種のデータや動作プログラム等を格納するためのデータベース２０とが設けられている。サーバ１０は、本医療用ネットワークシステムにより提供されるサービスに関する処理、特に課金処理を実行するためのコンピュータからなる情報処理装置で、通常のように、ＣＰＵ等の制御回路や、揮発性メモリのＲＡＭ、更に不揮発性メモリのＲＯＭやハードディスクなどが内蔵されている（いずれも不図示）。なお、サーバ１０は、課金処理を専門に行うためのサーバとして構成されていてもよい。また、サーバ１０には、印刷出力を行うためのプリンタ２１が接続されている。
【００２８】
サーバ１０は、各種の演算処理や動作制御処理などを行うための演算手段１１と、病院Ｈに設置された各眼科機器により検査や治療に係る処理を行ったことに対して課金される料金（以下、処理料金と称する。）の額が記憶される処理料金記憶手段１２と、ネットワークＮに接続するための通信インターフェイス（通信Ｉ／Ｆ）１３とを含んで構成されている。処理料金記憶手段１２には、単価記憶手段１２０が設けられている。この単価記憶手段１２０に記憶されているデータの詳細については後述することとする（図３参照）。
【００２９】
（病院内の構成）
一方、病院Ｈには、眼科分野における各種の検査や治療等を行うための様々な眼科機器３１ないし３６が設置されている（本発明でいう複数の医療機器を構成している。）。なお、設置される眼科機器は６台である必要はなく、病院の規模などに応じて任意の台数を設置することができる。このような眼科機器には、主として、各種の眼科検査を行うための検査機器と、被検眼の静止画像や動画像を撮影するための撮像機器とがある。検査機器の代表例としては、自覚的屈折力検査装置やオートレフラクトメータ、また、近年登場したオートレフラクトメータと自覚的屈折力検査装置とが一体とされた検眼装置（以下、一体型検眼装置と称することとする。）などがある。一方、代表的な撮像機器としては、被検眼の眼底像を撮影するための眼底カメラや、被検眼の眼内を観察し眼内像を撮影するためのスリットランプなどがある。なお、眼科機器には、検査機器や撮像装置の他にも、眼内にレーザを照射して光凝固による治療を行う光凝固装置など、各種の治療を行うための治療用機器や、眼科手術に利用される手術用顕微鏡などの手術用機器などが含まれていてもよい。
【００３０】
ここで、検査機器の一例である一体型検眼装置は、被検眼の球面度数、円柱度数、乱視度数および乱視軸角度などの他覚的検眼測定を自動的に行うとともに、得られた他覚値を利用し、視標を提示して行う自覚的検眼測定を被検眼に施すための眼科機器で、オートレフラクトメータや自覚的屈折力検査装置と同様に眼鏡店等にも設置され広く利用される。したがって、本医療用ネットワークシステムによるサービスは、オートレフラクトメータや自覚的屈折力検査装置、一体型検眼装置を設置した眼鏡店等に対しても提供することが可能であることを付け加えておく。
【００３１】
病院Ｈ内に設置された眼科機器３１ないし３６には、施された検査や治療の処理内容に関する情報を蓄積しておくためのデータベース４１ないし４６がそれぞれ接続されている。各データベース４１ないし４６には、対応する眼科機器により行われる検査等の処理内容を記憶する処理内容記憶手段４０１と、各処理内容毎のカウントデータを蓄積するカウント蓄積手段４０２とが設けられている。なお、図１中においては、眼科装置４４に設けられた処理内容記憶手段４０１およびカウント蓄積手段４０２のみが図示されている。このような各データベース４１ないし４６に蓄積される処理内容情報の詳細については後述することとする。
【００３２】
データベース４１ないし４６は、本発明にいう情報蓄積装置を構成し、病院Ｈ内に構築されたＬＡＮ等のネットワークＬのサーバ６０を介してネットワークＮに接続されている。なお、説明の煩雑化を回避するため、このネットワークＬについての言及は、以下省略されることがある。
【００３３】
更に、病院Ｈ内には、例えば電子カルテを作成する際の基礎データとして使用される、眼科機器により得られた検査データや画像データを保存するための検査／画像データベース５１および５２が設けられている。ここで、例えば、検査／画像データベース５１は、病院Ｈの外来システムに設けられたデータベース、検査／画像データベース５２は、検診システムに設けられたデータベースである。検査／画像データベース５１には、（外来用の）眼科機器３１、３２および３３が接続されており、これらの各眼科機器により取得された検査データや画像データが保存される。また、検査／画像データベース５２には、（検診用の）眼科機器３４、３５および３６が接続されており、これらの各眼科機器により取得された検査データや画像データが保存されるようになっている。
【００３４】
（処理内容情報）
ここで、データベース４１ないし４６に蓄積される、各眼科機器３１ないし３６によって行われた検査や治療の処理内容に関する情報（以下、処理内容情報と称することとする。）について、図２を参照して説明する。なお、眼科機器３１およびこれに接続されたデータベース４１を代表とし、眼科機器３１が検査機器（特に、上述の一体型検眼装置）である場合と、眼科機器３１が撮像機器（特に眼底カメラ）である場合とに分けて説明をする。
【００３５】
眼科機器３１が一体型検眼装置である場合、一般的に他覚的検眼測定および自覚的検眼測定の双方が行われるが、そのいずれかに限定して測定を行うことも可能である。また、アニメーション等による案内画面やガイド音声による指示にしたがって自動的に測定を行うのが通常であるが、このような案内機能をオフにして医師や看護士等のガイドにしたがって測定を行うこともできるようになっている。なお、以上から明らかなように、一体型検眼装置は、複数の種類の検査を行うことが可能であるとともに、被検者を案内するための案内機能などの付加的な機能の利用を可能に構成された検査機器である。
【００３６】
眼科機器３１により検査が行われると、行われた検査の処理内容、つまり、他覚的検眼測定および／または自覚的検眼測定を行った旨を示す信号や、上記案内機能を利用した旨を示す信号などがデータベース４１に送信される。データベース４１は、処理内容記憶手段４０１に記憶された処理内容を照会して、受信した信号がどの処理内容に該当するかを特定するとともに、カウント蓄積手段４０２により、該当した処理内容のカウントデータに新規のカウントを加えるようになっている。上述の処理内容情報は、このように処理内容毎に蓄積されるカウントデータを示すテーブルとして表現される。
【００３７】
図２（Ａ）は、眼科機器３１が一体型検眼装置である場合においてデータベース４１に蓄積される処理内容情報を具体的に示した一例である。当該処理内容情報１００は、「処理内容」の項目と「カウント」の項目とを含んで構成されている。「処理内容」の項目には、眼科機器３１により行われた検査の処理内容（「自覚的検眼測定」、「他覚的検眼測定」、「案内画面」および「ガイド音声」）が記述される。
【００３８】
また、「カウント」の項目には、各処理内容毎のカウントデータが記述されるようになっている。各カウントデータは、例えば、対応する処理内容が行われた回数がカウントされたデータで、当該処理内容が行われる度毎に随時カウントされるようになっている。また、カウントデータは、所定の期間（以下、１ヶ月間とする）に亘って蓄積され、所定の期間の満了に対応し、サーバ６０によりカウント数がチェックされるとともに、カウントがリセットされてゼロとされる。ここでは、データベース４１に蓄積される処理内容情報をサーバ６０により管理するよう構成されているが、例えば、データベース４１に通信手段を設けて、所定の期間の満了に対応して蓄積した処理内容情報をサーバ６０に送信するような構成としてもよい。
【００３９】
なお、データベース４１ないし４６に蓄積されるカウントデータは、以上のように回数が蓄積されるよう構成されるものには限定されず、各処理内容の処理量、つまり、各処理内容がどれだけ行われたかを示すデータであればよく、システム管理者（サービスセンターＣ側）により適宜設定されるようになっている（以下同様）。上記処理量としては、上述の回数の他にも、例えば、その処理内容を施すために使用されるデータ量、その処理内容により出力されるデータ量など、様々なデータを適用することができる。
【００４０】
ここで、眼科機器３１からデータベース４１へのデータの転送は、眼科機器３１により実際に検査が行われたタイミングで行ってもよく、また、検査データの取得後に当該検査データを検査／画像データベース５１に送信するタイミングで行ってもよい。また、眼科機器３１がコンピュータ端末と接続されて使用されるものである場合などは、眼科機器３１により行われた検査の処理内容を当該コンピュータ端末に一旦記憶させておき、その後にデータベース４１に送信するようにしてもよい。
【００４１】
さて、図２（Ａ）に示す処理内容情報１００が１ヶ月間蓄積された結果であるとすると、この処理内容情報１００には、当該１ヶ月間に、自覚的検眼測定がａ回行われ、他覚的検眼測定がｂ回行われ、案内画面機能がｃ回使用され、ガイド音声機能がｄ回使用されたことが記述されている。ここで、案内画面機能やガイド音声機能については、その使用時間をカウントするようにしてもよい。
【００４２】
次に、眼科機器３１が眼底カメラである場合について説明する。このとき、眼科機器３１により、例えば蛍光眼底画像やカラー眼底画像、蛍光動画などの各種の画像を、各種の画像解像度で撮影することができる。データベース４１には、眼科機器３１により行われた検査の処理内容、つまり、画像の種類、解像度、撮影枚数（即ち、撮影処理を行った回数）などが処理内容情報として蓄積されるようになっている。
【００４３】
図２（Ｂ）は、眼科機器３１が眼底カメラである場合においてデータベース４１に蓄積される処理内容情報の一例を示している。当該処理内容情報２００も、「処理内容」の項目と「カウント」の項目とを含んで構成されている。
【００４４】
「処理内容」の項目には、眼科機器３１により撮影される、解像度を加味した画像の種類が記述され、「蛍光眼底高」は高解像度の蛍光眼底画像を示し、「蛍光眼底中」は中程度の解像度（中解像度）の蛍光眼底画像を示し、「蛍光眼底低」は低解像度の蛍光眼底画像を示し、「カラー眼底高」は高解像度のカラー眼底画像を示し、「カラー眼底中」は中解像度のカラー眼底画像を示し、「カラー眼低」は低解像度のカラー眼底画像を示し、「動画眼底高」は高解像度の蛍光動画による眼底画像を示し、「動画眼底中」は中解像度の蛍光動画による眼底画像を示し、「動画眼底低」は低解像度の蛍光動画による眼底画像を示している。なお、解像度の程度分けは３分割に限定されない。なお、処理内容の項目は、上記のように解像度が加味された画像の種類からなるケースに限定されるわけではなく、撮像機器としての眼科機器３１が有する機能や使用の形態に対応して適宜設定することができる。
【００４５】
一方、図２（Ｂ）に示す処理内容情報２００に含まれる「カウント」の項目には、上記の一ヶ月間における、各処理内容毎のカウントデータが記述されるようになっている。当該カウントデータは、対応する処理内容により行われた撮影処理の回数、つまり実際に撮影された画像の枚数をカウントしたものである。ただし、蛍光動画の撮影処理においては、撮影時間をカウントしたものをカウントデータとするようになっている。
【００４６】
図２（Ｂ）に示す処理内容情報２００が１ヶ月間蓄積された結果であるとすると、当該１ヶ月間に、蛍光眼底画像については、高解像度でｅ回、中解像度でｆ回、そして低解像度でｇ回の撮影処理がそれぞれ行われたことが記述されている。また、カラー眼底画像については、高解像度でｈ回、中解像度でｉ回、そして低解像度でｊ回の撮影処理がそれぞれ行われたことが記述されている。更に、蛍光動画による眼底画像については、高解像度で時間ｋだけ、中解像度で時間ｌだけ、そして低解像度で時間ｍだけの撮影処理がそれぞれ行われたことが記述されている。なお、画像のデータ量によるカウントなど、その他のカウント方法を採用することが可能なのは前述した一体型検眼装置の場合と同様である。
【００４７】
（処理料金情報）
ここで、サービスセンターＣに設置されたサーバ１０の処理料金記憶手段１２に記憶されている情報（以下、処理料金情報と称する）の一例について、図３を参照して説明する。この処理料金情報は、処理料金記憶手段１２にあらかじめ記憶された情報で、眼科機器３１ないし３６による検査や治療の各処理内容毎の料金を示す情報である。処理料金記憶手段１２には、処理内容毎にあらかじめ設定された単価を記憶する単価記憶手段１２０が設けられ、眼科機器３１ないし３６によって行われる全ての処理内容が記述された「処理内容」の項目と、各処理内容が眼科機器３１ないし３６のいずれかにより単位処理量だけ行われたことに対して課金される金額が記述された「単価」の項目とを含む処理料金情報３００が記憶されている。なお、図２（Ａ）における単位処理量は処理内容１回分を示し、また図２（Ｂ）においては画像撮影一枚分を示す。
【００４８】
「処理内容」の項目には、一体型検眼装置により行われた自覚的検眼測定を示す「自覚的検眼測定」、他覚的検眼測定を示す「他覚的検眼測定」、案内画面機能を示す「案内画面」、ガイド音声機能を示す「ガイド音声」や、眼底カメラによる高解像度での蛍光眼底画像を示す「蛍光眼底高」、中解像度での蛍光眼底画像を示す「蛍光眼底中」、低解像度での蛍光眼底画像を示す「蛍光眼底低」、高解像度でのカラー眼底画像を示す「カラー眼底高」、中解像度でのカラー眼底画像を示す「カラー眼底中」、低解像度でのカラー眼底画像を示す「カラー眼底低」、高解像度での蛍光動画による眼底画像を示す「蛍光動画高」、中解像度での蛍光動画による眼底画像を示す「蛍光動画中」、低解像度での蛍光動画による眼底画像を示す「蛍光動画低」など、眼科機器３１ないし３６によって行うことが可能な全ての処理内容が記述されている。
【００４９】
また、「単価」の項目には、「処理内容」の項目に記述された各処理内容毎に設定された単価が記述されており、具体的には、「自覚的検眼測定」の単価Ａ、「他覚的検眼測定」の単価Ｂ、「案内画面」の単価Ｃ、「ガイド音声」の単価Ｄ、「蛍光眼底高」の単価Ｅ、「蛍光眼底中」の単価Ｆ、「蛍光眼底低」の単価Ｇ、「カラー眼底高」の単価Ｈ、「カラー眼底中」の単価Ｉ、「カラー眼底低」の単価Ｊ、「蛍光動画高」の単価Ｋ、「蛍光動画中」の単価Ｌ、「蛍光動画低」の単価Ｍなどが含まれている。
【００５０】
（医療用ネットワークシステムの詳細動作）
続いて、以上のような構成を備えた本実施形態の医療用ネットワークシステムの動作の一例について、図４に示すフローチャートを更に参照しながら詳しく説明する。
【００５１】
まず、眼科機器３１ないし３６を使用して各種の検査や画像撮影、治療等が行われると（Ｓ１）、その処理内容は、それぞれデータベース４１ないし４６に送られ、図２（Ａ）や図２（Ｂ）に示すような処理内容情報として蓄積される（Ｓ２）。Ｓ１およびＳ２は、１ヶ月間（所定の期間）の満了まで反復される（Ｓ３；Ｎｏ）。
【００５２】
１ヶ月の期間が満了すると（Ｓ３；Ｙｅｓ）、病院Ｈ内のサーバ６０は、各データベース４１ないし４６に蓄積された処理内容情報１００や２００を、ネットワークＮを通じてサービスセンターＣにアップロード（送信）する（Ｓ４）。このとき、処理内容情報１００や２００は、サーバ６０の図示しない記憶手段に記憶される。アップロードされた処理内容情報１００や２００は、サービスセンターＣのサーバ１０により、データベース２０に格納される（Ｓ５）。
【００５３】
サーバ１０の演算手段１１は、Ｓ５でデータベースに格納された処理内容情報１００や２００と、処理料金記憶手段１２の単価記憶手段１２０に記憶された処理料金情報３００とに基づいて、病院Ｈに請求する当該医療用ネットワークシステムの使用に対する課金額を算出する。課金額の算出は、以下に詳述するように、２段階の演算処理によって行われる。
【００５４】
課金額算出の第１段階の処理では、データベース２０に格納された図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すような処理内容情報１００や２００と、図３に示すような処理料金情報３００とによって、各処理内容毎の処理料金の額が算出される（Ｓ６）。この算出処理は、具体的には次のように行われる。演算手段１１は、処理内容情報１００や２００に含まれる処理内容と、処理料金情報３００に含まれる処理内容とのマッチングを行い、各処理内容について、処理料金情報３００に含まれる単価と処理内容情報１００や２００に含まれるカウントデータとの積をそれぞれ演算して、各処理内容の処理料金を算出する。
【００５５】
つまり、処理料金の算出には（処理料金）＝（単価）×（カウント）の演算式が用いられ、例えば、処理内容「自覚的検眼測定」の処理料金はＡ×ａ、処理内容「他覚的検眼測定」の処理料金はＢ×ｂ、処理内容「案内画像」の処理料金はＣ×ｃ、処理内容「ガイド音声」の処理料金はＤ×ｄ、処理内容「蛍光眼底高」の処理料金はＥ×ｅ、処理内容「蛍光眼底中」の処理料金はＦ×ｆ、処理内容「蛍光眼底低」の処理料金はＧ×ｇ、処理内容「カラー眼底高」の処理料金はＨ×ｈ、処理内容「カラー眼底中」の処理料金はＩ×ｉ、処理内容「カラー眼底低」の処理料金はＪ×ｊ、処理内容「動画眼底高」の処理料金はＫ×ｋ、処理内容「動画眼底中」の処理料金はＬ×ｌ、処理内容「動画眼底低」の処理料金はＭ×ｍとなる。ここで、処理料金とは、各処理内容に対して課金される料金のことを表すこととする。
【００５６】
続く第２段階の処理では、第１段階で算出された各処理内容の処理料金を全て合計して、最終演算結果としての課金額が算出される。つまり、課金額は、次のような演算式として表される。
【００５７】
（課金額）＝（「自覚的検眼測定」の処理料金）＋（「他覚的検眼測定」の処理料金）＋（「案内画像」の処理料金）＋（「ガイド音声」の処理料金）＋（「蛍光眼底高」の処理料金）＋（「蛍光眼底中」の処理料金）＋（「蛍光眼底低」の処理料金）＋（「カラー眼底高」の処理料金）＋（「カラー眼底中」の処理料金）＋（「カラー眼底低」の処理料金）＋（「動画眼底高」の処理料金）＋（「動画眼底中」の処理料金）＋（「動画眼底低」の処理料金）＋・・・・・・・・＝（Ａ×ａ）＋（Ｂ×ｂ）＋（Ｃ×ｃ）＋（Ｄ×ｄ）＋（Ｅ×ｅ）＋（Ｆ×ｆ）＋（Ｇ×ｇ）＋（Ｈ×ｈ）＋（Ｉ×ｉ）＋（Ｊ×ｊ）＋（Ｋ×ｋ）＋（Ｌ×ｌ）＋（Ｍ×ｍ）＋・・・・・・・・
【００５８】
以上で、本実施形態の医療用ネットワークシステムによる課金額算出処理は終了する。このようにして算出された課金額は、処理内容やカウントデータなどとともに、料金明細書としてプリンタ２１から出力される。病院Ｈ側では、アップロードをした際にサーバ６０に記憶された処理内容情報を参照して、料金明細書の内容を確認することができる。
【００５９】
なお、図３に示す処理内容の単価を段階的に複数設定することも可能である。例えば、自覚的検眼測定のカウントが１００以下の場合の単価をＡ１、１０１以上２００以下の場合の単価をＡ２、２０１以上の場合の単価をＡ３（Ａ１＞Ａ２＞Ａ３）と設定することによって、自覚的検眼測定の実施を促進することができる。
【００６０】
また、データベース４１ないし４６に蓄積される処理内容情報に、検査や画像撮影を行った医師等を特定する氏名等の情報を記述することにより、誰が眼科機器を使用したか明確にすることもできる。
【００６１】
また、眼科機器を搭載した検診車を保有している場合など、病院ＨがネットワークＮから独立した眼科機器を使用している場合、フロッピー（登録商標）ディスクなどに処理内容情報を記録しておき、後にその処理内容情報をさーば１０やサーバ６０などにコピーすることによって、ネットワークＮに接続された眼科機器と同等に取り扱うことが可能となる。なお、このような場合においても、ネットワークＮに接続可能な携帯電話やポータブルコンピュータなどを眼科機器に接続することによって、処理内容情報をネットワークＮ上で処理することは可能である。
【００６２】
また、本医療用ネットワークシステムは、主として、眼科機器を自前で購入することが困難な病院や診療所、保健所などに向けてサービスを提供するためのものであるから、大病院への紹介状を作成する機会が多いと推定される。紹介状には画像や検査データが添付されることがあるが、このような画像や検査データの貼り付けに対して別途の処理内容を設けて課金処理を行ってもよい。このように、画像や検査データの出力に対応して課金することも可能である。その場合、出力する画像や検査データの種類やデータ量などに基づくカウントデータを含む処理内容情報を形成し、課金処理を行うことができる。
【００６３】
更には、画像や検査データの解析処理や眼鏡レンズの処方などに対して課金処理を施してもよい。
【００６４】
以上においては、全ての処理内容について課金するようになっているが、所定の処理内容に対する単価をゼロに設定することも可能である。例えば、眼内レンズ等による画像撮影に対する単価をゼロとするとともに、撮影された画像の解析処理に対して所定の単価を設定すれば、医師等は解析処理を行うか否か自ら判断することができる。
【００６５】
また、眼科機器の使用年数の経過等に応じて、課金額（単価）を変動するようにしてもよい。このようにすれば、システムのユーザーである医師等のニーズに応えることができる。つまり、眼科機器は年々進歩しているため、同じ検査や画像撮影を行う機器であっても、最新機種と前世代の機種とではその性能が異なるのが一般的である。したがって、最新機種による検査等への課金額と、前世代の機種による検査等への課金額とを個別に設定することにより、高価な料金であっても最新機種を導入したいユーザーにも、前世代の機種でよいから低料金を望むユーザーにも対処することが可能となる。また、一つの病院内に最新機種と前世代の機種とを併設してこれらを使い分けるようなときには、コスト削減を図ることが可能となる。なお、このような構成を採用する場合、処理内容情報および処理料金情報に、検査等に使用された機種を特定するための情報（例えば機種名）を含ませるようにすればよい。
【００６６】
また、病院Ｈに設置される眼科機器の組み合わせは、全てが検査機器または撮像機器であってもよいし、検査機器と撮像機器とが混在していてもよい。更に、前述のように、光凝固装置や手術用顕微鏡などが混在していてもよい。このような治療用機器や手術用機器に関しても、例えば使用時間や使用した機能などをカウントすることによって処理内容情報を形成して課金処理を行うことができる。
【００６７】
本実施形態の医療用ネットワークシステムを構成する眼科機器３１ないし３６は、一般に複数種類の検査や処理内容等を行えるような医療機器である。他の医療分野に当該システムを適用する場合などには、各医療機器が単一の検査等を単一の処理内容によってのみ行うよう構成されているケースも有り得る。このようなケースでは、システム構成はより簡略化され、各医療機器により行われる検査等の回数や使用時間をそのままカウントし、それを処理内容情報として課金処理すればよい。この場合、処理料金は、各医療機器のカウントと単価の積として算出され、更に課金額は、全ての医療機器についての処理料金の和として容易に算出される。
【００６８】
ところで、図４に示す課金処理方法に関する処理は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、フロッピー（登録商標）ディスクなどの情報記録媒体に記録されたプログラムを、サーバ１０およびサーバ６０のハードディスクなどにインストールすることによって実行される。ここで、サーバ１０には、各医療機器３１ないし３６により行われた検査や治療の処理内容に関する処理内容情報を、ネットワークＮを通じてデータベース４１ないし４６から取得するとともに、処理料金記憶手段１２に処理料金情報を記憶させ、前記処理内容情報と、前記処理料金記憶手段に記憶された前記処理料金情報とに基づいて、前記複数の医療機器３１ないし３６の使用に対する課金額を算出する。なお、このプログラムを記録する情報記録媒体は、上記に明示したものに限定されることはなく、電磁的に情報を記録することが可能ないかなる形態の情報記録媒体であってもよい。
【００６９】
また、サーバ６０には、データベース４１ないし４６に蓄積された処理内容情報を、所定期間（１ヶ月）の満了に対応してサーバ１０に送信するよう制御するためのプログラムがインストールされている。なお、所定期間の満了に対応してサーバ１０からサーバ６０に信号を送信し、サーバ６０はこの信号を受信したことに対応してサーバ１０に処理内容情報を送信するように構成してもよい。ここで、サーバ６０への動作プログラムのインストールは、サーバ１０などに格納された動作プログラムをネットワークＮを通じてダウンロードすることによって行うことも可能である。このようにすれば、例えば、サーバ６０にインストールされた動作プログラムのアップグレードを容易に行うことが可能となる。また、眼科装置を追加、変更する場合にも、ソフト面における設定を容易化することができる。
【００７０】
このような医療用ネットワークシステムによれば、病院Ｈで使用される各眼科機器により、どのような検査や画像撮影等が、どのような処理内容によって、どれだけの回数や時間（カウントデータ）だけ行われたか明確に把握できるうえ、そのような処理内容やカウントデータを反映させてシステム使用料を課金することが可能となる。したがって、眼科機器を病院Ｈに設置し、その使用の頻度に応じて使用料（ないしはシステム保守料）を課金するリース方式等によるサービスを提供するための医療用ネットワークシステムを好適な形態で実現することができる。
【００７１】
また、眼科機器の使用頻度を一目瞭然に把握可能であることから、サービスセンターＣ側としては、眼科機器のメンテナンス時期を容易に推定することが可能となる。
【００７２】
更には、病院Ｈ内の眼科機器の使用に関する課金を統合的に行うことが可能となるので、システム構築時のコストやシステムのランニングコストを削減することができる。
【００７３】
また、電子カルテシステムや各種のファイリングシステムから独立した課金処理システムを構築することが可能となるので、あらゆるシステムに対応した課金処理を行うことが可能である。
【００７４】
なお、本医療用ネットワークシステムにより提供されるサービスの利点について最後に触れておく。本サービスによれば、病院側は、さほどの費用を要せずに各種の眼科機器を使用することが可能となるので、例えば病院開設時におけるコストを低減できるとともに、ハードウェア体制を整えることが可能となり、患者に対する安全性も向上される。また、各眼科機器毎にレンタル等する必要がないので、全体的なコスト削減が図られる。更に、眼科機器の増設も容易かつ安価に行うことができる。更にまた、使用頻度の低い眼科機器に対しては課金額が低額となるので、請求される使用料金は平等なものとなる。また、眼科機器の備える機能に応じて課金することが可能となるので、その機能の使用の有無を病院側で決定することができ、患者毎に使い分けることも可能となる。
【００７５】
以上において説明した本発明の実施の形態は、本発明の主旨を実現化した一例に過ぎないものであるから、これにより本発明の主旨を限定的に解釈することは妥当ではない。例えば、眼科分野以外の医療分野にこれを適用することや、複数の任意の医療分野に横断的に適用することは、当然に可能である。
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、以上のような構成を有するので、検査機器や撮像機器などを含む各種の医療機器によって収集されるデータに対して統合的に課金処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例としての医療用ネットワークシステムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態の医療用ネットワークシステムにおけるデータベースに蓄積される処理内容情報の一例を示す概略説明図である。図２（Ａ）は眼科機器が一体型検眼装置である場合における処理内容情報を示し、図２（Ｂ）は眼科機器が眼底カメラである場合における処理内容情報を示している。
【図３】本発明の実施の形態の医療用ネットワークシステムにおけるサーバの処理料金記憶手段に記憶された処理料金情報の一例を示す概略説明図である。
【図４】本発明の実施の形態の医療用ネットワークシステムの動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ｃ サービスセンター
Ｈ 病院
Ｎ ネットワーク
１０ サーバ
１１ 演算手段
１２ 処理料金記憶手段
１２０ 単価記憶手段
２０ データベース
３１、３２、３３、３４、３５、３６ 眼科機器
４１、４２、４３、４４、４５、４６ データベース
４０１ 処理内容記憶手段
４０２ カウント蓄積手段
６０ サーバ
１００、２００ 処理内容情報
３００ 処理料金情報
Claims (6)
- 病院内に複数設けられた、検査や治療等の医療的処置を施すための医療機器と、
前記医療機器に接続され、前記医療機器により行われた前記医療的処置の処理内容に関する処理内容情報を蓄積する、ネットワークに接続された情報蓄積装置と、
前記医療機器により収集されるデータに対する課金サービスを行うためのサービスセンター内に設置され、前記情報蓄積装置により蓄積された前記処理内容情報を前記ネットワークを通じて取得することが可能な情報処理装置と、
を含み、
前記情報処理装置は、
あらかじめ前記処理内容毎の料金を定めた処理料金情報が記憶された処理料金記憶手段と、
前記情報蓄積装置から取得された前記処理内容情報と、前記処理料金記憶手段に記憶された前記処理料金情報とに基づいて、前記処理内容に対して課金される処理料金を算出し、算出された前記処理料金を合計することにより、前記複数の前記医療機器の収集データに対する課金額を算出する演算手段と、
を有することを特徴とする医療用ネットワークシステム。 - 前記複数の前記医療機器のいずれかは、複数種類の前記処理内容の前記検査を行うことが可能な検査機器であり、
前記情報蓄積装置は、前記検査機器により行われた前記検査の前記処理内容の前記種類毎に形成される前記処理内容情報を蓄積し、
前記処理料金記憶手段に記憶された前記処理料金情報は、前記検査の前記処理内容の前記種類毎に設定されており、
前記演算処理手段は、前記検査の前記処理内容の前記種類毎に形成された前記処理内容情報と、前記検査の前記処理内容の前記種類毎に設定された前記処理内容情報とに基づき、前記検査の前記処理内容の前記種類毎の前記処理料金を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載の医療用ネットワークシステム。 - 病院内に複数設けられた検査や治療等の医療的処置を施すための医療機器から、ネットワークを通じて取得される前記医療的処置の処理内容に関する処理内容情報に基づき、前記複数の医療機器により収集されるデータに対する課金処理を行うための情報処理装置であって、
あらかじめ前記処理内容毎の料金を定めた処理料金情報が記憶された処理料金記憶手段と、
前記ネットワークを通じて取得された前記処理内容情報と、前記処理料金記憶手段に記憶された前記処理料金情報とに基づいて、前記処理内容に対して課金される処理料金を算出し、算出された前記処理料金を合計することにより、前記複数の前記医療機器の収集データに対する課金額を算出する演算手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。 - 病院内に複数設けられた検査や治療等の医療的処置を施すための医療機器から、ネットワークを通じて取得される前記医療的処置の処理内容に関する処理内容情報に基づき、前記複数の医療機器により収集されるデータに対する課金処理を行うための情報処理方法であって、
あらかじめ前記処理内容毎の料金を定めた処理料金情報を記憶する処理料金記憶ステップと、
前記ネットワークを通じて取得された前記処理内容情報と、前記処理料金記憶ステップにより記憶された前記処理料金情報とに基づいて、前記処理内容に対して課金される処理料金を算出し、算出された前記処理料金を合計することにより、前記複数の前記医療機器の収集データに対する課金額を算出する演算ステップと、
を含んでいることを特徴とする課金処理方法。 - 病院内に複数設けられた検査や治療等の医療的処置を施すための医療機器から、ネットワークを通じて取得される前記医療的処置の処理内容に関する処理内容情報に基づき、前記複数の医療機器により収集されるデータに対する課金処理を行うためのコンピュータを制御するためのプログラムであって、あらかじめ前記処理内容毎の料金を定めた処理料金情報を記憶させる処理料金記憶ステップと、
前記ネットワークを通じて取得された前記処理内容情報と、前記処理料金記憶ステップにより記憶された前記処理料金情報とに基づいて、前記処理内容に対して課金される処理料金を算出し、算出された前記処理料金を合計することにより、前記複数の前記医療機器の収集データに対する課金額を算出させる演算ステップと、
を含んでいることを特徴とするプログラム。 - 病院内に複数設けられた検査や治療等の医療的処置を施すための医療機器から、ネットワークを通じて取得される前記医療的処置の処理内容に関する処理内容情報に基づき、前記複数の医療機器により収集されるデータに対する課金処理を行うためのコンピュータを制御するためのプログラムを記録した情報記録媒体であって、
あらかじめ前記処理内容毎の料金を定めた処理料金情報を記憶させる処理料金記憶ステップと、
前記ネットワークを通じて取得された前記処理内容情報と、前記処理料金記憶ステップにより記憶された前記処理料金情報とに基づいて、前記処理内容に対して課金される処理料金を算出し、算出された前記処理料金を合計することにより、前記複数の前記医療機器の収集データに対する課金額を算出する演算ステップと、
を含む前記プログラムを記録したことを特徴とする情報記録媒体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2003064983A JP2004272762A (ja) | 2003-03-11 | 2003-03-11 | 医療用ネットワークシステム、情報処理装置、課金処理方法、そのためのプログラム、および、このプログラムを記録した情報記録媒体 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2003064983A JP2004272762A (ja) | 2003-03-11 | 2003-03-11 | 医療用ネットワークシステム、情報処理装置、課金処理方法、そのためのプログラム、および、このプログラムを記録した情報記録媒体 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2004272762A true JP2004272762A (ja) | 2004-09-30 |
Family
ID=33126128
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2003064983A Pending JP2004272762A (ja) | 2003-03-11 | 2003-03-11 | 医療用ネットワークシステム、情報処理装置、課金処理方法、そのためのプログラム、および、このプログラムを記録した情報記録媒体 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2004272762A (ja) |
Cited By (18)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008538243A (ja) * | 2005-01-10 | 2008-10-16 | サイトリ セラピューティクス インコーポレイテッド | 医療装置を監視し、管理し、サービスするための装置及び方法 |
| KR20110106377A (ko) * | 2008-12-17 | 2011-09-28 | 보오슈 앤드 롬 인코포레이팃드 | 원격 컬리브레이션 검증을 수행하기 위한 방법 및 장치 |
| US8119121B2 (en) | 2001-12-07 | 2012-02-21 | Cytori Therapeutics, Inc. | Autologous adipose tissue implant with concentrated stem cells |
| US8246947B2 (en) | 2001-12-07 | 2012-08-21 | Cytori Therapeutics, Inc. | Methods of using adipose tissue-derived cells in augmenting autologous fat transfer |
| US8404229B2 (en) | 2001-12-07 | 2013-03-26 | Cytori Therapeutics, Inc. | Methods of using adipose derived stem cells to treat acute tubular necrosis |
| JP2013214295A (ja) * | 2012-03-05 | 2013-10-17 | Toshiba Corp | 医用画像処理システム |
| US8691216B2 (en) | 2001-12-07 | 2014-04-08 | Cytori Therapeutics, Inc. | Methods of using regenerative cells to promote wound healing |
| US8883499B2 (en) | 2001-12-07 | 2014-11-11 | Cytori Therapeutics, Inc. | Systems and methods for isolating and using clinically safe adipose derived regenerative cells |
| US9133431B2 (en) | 2009-05-01 | 2015-09-15 | Bimini Technologies Llc | Systems, methods and compositions for optimizing tissue and cell enriched grafts |
| US9463203B2 (en) | 2001-12-07 | 2016-10-11 | Cytori Therapeutics, Inc. | Methods of using regenerative cells in the treatment of cartilage defects |
| US9480718B2 (en) | 2001-12-07 | 2016-11-01 | Cytori Therapeutics, Inc. | Methods of using adipose-derived regenerative cells in the treatment of peripheral vascular disease and related disorders |
| US9486484B2 (en) | 2008-08-19 | 2016-11-08 | Cytori Therapeutics, Inc. | Methods of using adipose tissue-derived cells in the treatment of the lymphatic system and malignant disease |
| JP2017000387A (ja) * | 2015-06-09 | 2017-01-05 | 株式会社トプコン | 眼科検査システム及び管理装置 |
| US9597395B2 (en) | 2001-12-07 | 2017-03-21 | Cytori Therapeutics, Inc. | Methods of using adipose tissue-derived cells in the treatment of cardiovascular conditions |
| JP2017107554A (ja) * | 2012-02-14 | 2017-06-15 | テラリコン インコーポレイテッド | アクセスコントロールを伴うクラウドベースの医療画像処理システム |
| KR20190143154A (ko) * | 2018-06-20 | 2019-12-30 | 주식회사 삼육오엠씨네트웍스 | 의사 맞춤형 의료기기 과금부여 장치 |
| CN113348478A (zh) * | 2019-02-13 | 2021-09-03 | 株式会社岛津制作所 | X射线管收费系统 |
| JP7550437B2 (ja) | 2020-06-26 | 2024-09-13 | 株式会社近畿レントゲン工業社 | 医用撮影装置リースシステム |
-
2003
- 2003-03-11 JP JP2003064983A patent/JP2004272762A/ja active Pending
Cited By (30)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US9463203B2 (en) | 2001-12-07 | 2016-10-11 | Cytori Therapeutics, Inc. | Methods of using regenerative cells in the treatment of cartilage defects |
| US8691216B2 (en) | 2001-12-07 | 2014-04-08 | Cytori Therapeutics, Inc. | Methods of using regenerative cells to promote wound healing |
| US9480718B2 (en) | 2001-12-07 | 2016-11-01 | Cytori Therapeutics, Inc. | Methods of using adipose-derived regenerative cells in the treatment of peripheral vascular disease and related disorders |
| US8119121B2 (en) | 2001-12-07 | 2012-02-21 | Cytori Therapeutics, Inc. | Autologous adipose tissue implant with concentrated stem cells |
| US9504716B2 (en) | 2001-12-07 | 2016-11-29 | Cytori Therapeutics, Inc. | Methods of using adipose derived regenerative cells to promote restoration of intevertebral disc |
| US8246947B2 (en) | 2001-12-07 | 2012-08-21 | Cytori Therapeutics, Inc. | Methods of using adipose tissue-derived cells in augmenting autologous fat transfer |
| US8337834B2 (en) | 2001-12-07 | 2012-12-25 | Cytori Therapeutics, Inc. | Methods of making enhanced, autologous fat grafts |
| US8404229B2 (en) | 2001-12-07 | 2013-03-26 | Cytori Therapeutics, Inc. | Methods of using adipose derived stem cells to treat acute tubular necrosis |
| US9872877B2 (en) | 2001-12-07 | 2018-01-23 | Cytori Therapeutics, Inc. | Methods of using regenerative cells to promote epithelialization or neodermis formation |
| US9511096B2 (en) | 2001-12-07 | 2016-12-06 | Cytori Therapeutics, Inc. | Methods of using regenerative cells to treat an ischemic wound |
| US8771678B2 (en) | 2001-12-07 | 2014-07-08 | Cytori Therapeutics, Inc. | Methods of using adipose tissue-derived cells in augmenting autologous fat transfer |
| US8883499B2 (en) | 2001-12-07 | 2014-11-11 | Cytori Therapeutics, Inc. | Systems and methods for isolating and using clinically safe adipose derived regenerative cells |
| US9849149B2 (en) | 2001-12-07 | 2017-12-26 | Cytori Therapeutics, Inc. | Methods of using regenerative cells in the treatment of erectile dysfunction |
| US9198937B2 (en) | 2001-12-07 | 2015-12-01 | Cytori Therapeutics, Inc. | Adipose-derived regenerative cells for treating liver injury |
| US9597395B2 (en) | 2001-12-07 | 2017-03-21 | Cytori Therapeutics, Inc. | Methods of using adipose tissue-derived cells in the treatment of cardiovascular conditions |
| US9511094B2 (en) | 2001-12-07 | 2016-12-06 | Cytori Therapeutics, Inc. | Methods of using regenerative cells in the treatment of stroke and related diseases and disorders |
| US9492483B2 (en) | 2001-12-07 | 2016-11-15 | Cytori Therapeutics, Inc. | Methods of using regenerative cells to treat a burn |
| JP2008538243A (ja) * | 2005-01-10 | 2008-10-16 | サイトリ セラピューティクス インコーポレイテッド | 医療装置を監視し、管理し、サービスするための装置及び方法 |
| US9486484B2 (en) | 2008-08-19 | 2016-11-08 | Cytori Therapeutics, Inc. | Methods of using adipose tissue-derived cells in the treatment of the lymphatic system and malignant disease |
| CN102256535A (zh) * | 2008-12-17 | 2011-11-23 | 博士伦公司 | 用于执行远程校准验证的方法和装置 |
| KR20110106377A (ko) * | 2008-12-17 | 2011-09-28 | 보오슈 앤드 롬 인코포레이팃드 | 원격 컬리브레이션 검증을 수행하기 위한 방법 및 장치 |
| JP2012512008A (ja) * | 2008-12-17 | 2012-05-31 | ボシュ・アンド・ロム・インコーポレイテッド | 遠隔校正確認を実行するための方法および装置 |
| US9133431B2 (en) | 2009-05-01 | 2015-09-15 | Bimini Technologies Llc | Systems, methods and compositions for optimizing tissue and cell enriched grafts |
| JP2017107554A (ja) * | 2012-02-14 | 2017-06-15 | テラリコン インコーポレイテッド | アクセスコントロールを伴うクラウドベースの医療画像処理システム |
| JP2013214295A (ja) * | 2012-03-05 | 2013-10-17 | Toshiba Corp | 医用画像処理システム |
| JP2017000387A (ja) * | 2015-06-09 | 2017-01-05 | 株式会社トプコン | 眼科検査システム及び管理装置 |
| KR20190143154A (ko) * | 2018-06-20 | 2019-12-30 | 주식회사 삼육오엠씨네트웍스 | 의사 맞춤형 의료기기 과금부여 장치 |
| KR102111017B1 (ko) * | 2018-06-20 | 2020-06-08 | 주식회사 삼육오엠씨네트웍스 | 의사 맞춤형 의료기기 과금부여 장치 |
| CN113348478A (zh) * | 2019-02-13 | 2021-09-03 | 株式会社岛津制作所 | X射线管收费系统 |
| JP7550437B2 (ja) | 2020-06-26 | 2024-09-13 | 株式会社近畿レントゲン工業社 | 医用撮影装置リースシステム |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP2004272762A (ja) | 医療用ネットワークシステム、情報処理装置、課金処理方法、そのためのプログラム、および、このプログラムを記録した情報記録媒体 | |
| JP3934959B2 (ja) | 医療画像処理システム | |
| US6850889B1 (en) | System and method for conducting a physician-patient consultation | |
| Arenson et al. | Computers in imaging and health care: now and in the future | |
| US8793142B2 (en) | Methods and apparatuses for remote diagnosis and prescription | |
| US7310651B2 (en) | Medical media file management system and method | |
| JP2006510436A (ja) | 医療撮像システム用の動作パラメータを選択する方法及び装置 | |
| JP6464254B2 (ja) | 造影剤ベースの医療処置での副作用を管理するシステム及び方法 | |
| EP1806162A2 (en) | System and method for longitudinal patient dosimetry management decision support | |
| WO2015127795A1 (zh) | 存储医疗图像的方法、交互信息的方法和装置 | |
| CA2903001A1 (en) | Configurable resource utilization determinator and estimator | |
| JP2007097909A (ja) | 放射線被曝線量管理システム及び記憶媒体 | |
| JP2009213905A (ja) | 放射線被曝線量管理システム及び記憶媒体 | |
| KR20060100737A (ko) | 인터넷을 이용한 치과 환자 진료 서비스 방법 및 그 시스템 | |
| Yogesan et al. | Teleophthalmology | |
| Farman | Applying DICOM to dentistry | |
| CN111540442A (zh) | 基于计算机视觉的医学图像诊断调度管理系统 | |
| Benn et al. | An imaging standard for dentistry: extension of the radiology DICOM standard | |
| KR20160054377A (ko) | 유무선 통신을 이용한 치과 서비스 시스템 및 그 방법 | |
| Uldin et al. | Using the T11 vertebra to minimise the CT-KUB scan field | |
| JP2004220497A (ja) | 医療システム及び医療センターの管理方法 | |
| US20070180026A1 (en) | System and method for conducting a physician-patient consultation | |
| JP4703073B2 (ja) | 集合型医療テナント用情報システム | |
| JP2003281267A (ja) | 医療費見積りシステム | |
| US8862484B2 (en) | Method and apparatus to support evidence based medicine |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20060313 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20080918 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20080924 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20090203 |