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JP2004260514A - 無線携帯端末装置 - Google Patents

無線携帯端末装置 Download PDF

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JP2004260514A
JP2004260514A JP2003048529A JP2003048529A JP2004260514A JP 2004260514 A JP2004260514 A JP 2004260514A JP 2003048529 A JP2003048529 A JP 2003048529A JP 2003048529 A JP2003048529 A JP 2003048529A JP 2004260514 A JP2004260514 A JP 2004260514A
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Katsuo Saito
勝雄 斉藤
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Abstract

【課題】無線端末機器がさらに小型化し、特に手の中に入る程になったときに、空中線の配置の自由度を損なうことが無く、また、複雑な空中線ダイバーシティを行わず、回路規模も少なく、低コストで良好に送信/受信することができる無線携帯端末装置を提供することを目的とするものである。
【解決手段】複数の空中線を設け、上記空中線に供給した電力の反射電力を検出する反射電力検出手段を設け、上記反射電力検出手段が検出した反射電力に基づいて、上記空中線を選択する空中線選択信号を発生する空中線選択信号発生手段を設け、上記空中線選択信号発生手段が発生した空中線選択信号を受信し、上記複数の空中線の中から1つの空中線を選択する空中線選択手段を設けた無線携帯端末装置である。
【選択図】 図1

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば各種データ通信、移動体通信等の無線機用空中線として用いられる小型空中線を複数個用い、上記複数の空中線を切り替える際の技術に関する。
【0002】
【従来の技術】
近年、各種の移動体通信端末の小型軽量、データ速度の高速化が進み、このデータ速度の高速化によって、その使用周波数は広帯域が必要であるので、さらに高い周波数へシフトしている。
【0003】
使用周波数が高くなるにつれ、無線機を構成する高周波部品を小型化することが容易になり、これに伴い、携帯端末もさらに小型化されている。
【0004】
また、使用する空中線も、落下時の機器の機械的強度またはデザインを重視し、ホイップ型空中線のように、無線端末の外に飛び出さず、機器の内部に組み込むチップ型空中線等が利用されている。
【0005】
今後、さらに小型化が進み、ポケベルのような手のひらサイズの無線携帯端末装置も出現するであろう。
【0006】
しかし、このように手の平サイズの無線携帯端末装置において、通信をする際に、人体の影響、特に手の影響によって、空中線の特性に影響を受けることを避けることができない。
【0007】
携帯電話等の場合、突出しているホイップ型空中線等の場合は、あえて突出した空中線部分を握って通信する人はいないであろうが、空中線が内蔵されている無線携帯端末装置の場合、空中線部分がどこに存在しているのかを使用者が容易に認識することができないことが予想される。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の無線携帯端末装置のように、無線携帯端末装置に内蔵されている空中線部分を、使用者が意図せずに手で覆うことによって、内蔵空中線は、特性が著しく劣化する。
【0009】
もともと、内蔵空中線の特性は、アンテナを配置する近傍の樹脂、金属の影響を加味し、空中線の共振周波数、入力反射特性、放射特性が最良のポイントになるように設計されている。
【0010】
たとえば、空中線部分の筐体は、導電性の材料を使わず、樹脂材料を使用している。筐体に樹脂が使用されている場合、空中線に接近させることによって、空中線の共振周波数をシフトさせるように影響する。
【0011】
図6は、従来の無線携帯端末装置において、その筐体に樹脂が使用されている場合、チップ型空中線に樹脂材を接近させることによって、空中線の共振周波数がシフトする様子を示す図である。
【0012】
図6に示すように、チップ型空中線等に樹脂材を近接射させると、空中線と樹脂材との距離に応じて、その空中線の共振周波数が変化する。この場合、空中線の入力反射特性(RL)は、劣化せず、共振周波数のみが変化する。
【0013】
ところが、筐体が、金属、基板導体等の導体であると、空中線の入力反射特性(RL)が劣化する。
【0014】
図7は、従来の無線携帯端末装置において、その筐体が金属、基板導体等の導体である場合、空中線の入力反射特性(RL)が劣化する様子を示す図である。
【0015】
図7に示すように、金属等の導電性の材料を、空中線に近接させると、共振周波数が変化し、また、入力反射特性(RL)も劣化し、導電性材料を近接させる距離に応じて、入力反射特性(RL)が劣化する。
【0016】
これら樹脂、金属等が空中線に近接する場合、樹脂近接の場合は、樹脂が近接した状態における空中線の共振周波数のシフト量を加味し、空中線を予め設計し、筺体が金属である場合、できる限り影響のない場所を選択して、空中線の配置場所を決定することが可能である。
【0017】
しかし、無線携帯端末装置を人間がどのように持つかを予測することができないので、つまり、人の手が無線携帯端末装置のどの位置に存在するかを予測することができないので、人の手による空中線特性への影響を、回避することができない。
【0018】
図8は、従来の無線携帯端末装置において、人の手が空中線に接近したときにおける空中線の入力反射特性(RL)が劣化する様子を示す図である。
【0019】
人の手による空中線の入力反射特性への影響は、図8に示すように、導電性材料の場合に似ている。
【0020】
よって、空中線の共振周波数のシフトと、入力反射特性(RL)の劣化とが同時に起こるような不具合が生じ、空中線としての特性を示さなくなり、送信電力が、空中線端で反射し、空中線から効率よく放射することができないという問題があり、また、受信電力も著しく落ち込むという問題がある。
【0021】
人の手の影響を受けないようにするには、筐体の内部に実装されている空中線を、筐体の奥に潜り込ませれば、手との間隔を確保することができるが、無線携帯端末装置の筐体が、金属筐体等である場合、空中線から電波が放射されず、空中線としての役目を果たさなくなるという問題がある。
【0022】
つまり、上記従来例において、手の影響を受けなくするためには、空中線の実装位置がかなり制限され、空中線配置の自由度が無くなるという問題がある。
【0023】
本発明は、無線端末機器がさらに小型化し、特に手の中に入る程になったときに、空中線の配置の自由度を損なうことが無く、また、複雑な空中線ダイバーシティを行わず、回路規模も少なく、低コストで良好に送信/受信することができる無線携帯端末装置を提供することを目的とするものである。
【0024】
また、本発明は、人の手による内蔵空中線の特性の劣化を起こすような場合においても、空中線端から効率良く電波を放射させることができる無線携帯端末装置を提供することを目的とするものである。
【0025】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の空中線を設け、上記空中線に供給した電力の反射電力を検出する反射電力検出手段を設け、上記反射電力検出手段が検出した反射電力に基づいて、上記空中線の選択を行う空中線選択手段を設けた無線携帯端末装置である。
【0026】
【発明の実施の形態および実施例】
[第1の実施例]
図1は、本発明の第1の実施例である無線携帯端末装置T1の外観図である。
【0027】
無線携帯端末装置T1は、筐体C1と、筐体C1に内蔵されている空中線A1、A2とを有する。
【0028】
筐体C1は、その全体が、金属等の導体で構成され、内蔵の空中線A1、A2に到来する電磁波を入射させるために、空中線の近傍は、一部金属以外の樹脂等で構成されている。
【0029】
空中線A1とA2との設置間隔は、特に制限されるものではなく、使用電波の波長をλとすると、λ/2以下であってもよい。
【0030】
すなわち、上記実施例においては、空中線を切り替えるために、特に、それぞれの空中線の受信電力を検出するために、RSSI(Receive Signal Strength Indication)によって、その受信信号の包絡線を検波し、復調状況を比較することによって、各空中線のパスの受信信号品質を検出してはいないので、複数の空中線が、互いに相関のない状態に設置されている必要はない。
【0031】
なお、上記複数の空中線A1、A2は、無指向性の特性を有する空中線であり、筐体内部に収納されている空中線であり、送信、受信兼用の空中線である。
【0032】
図2は、無線携帯端末装置T1の構成例を示す概略ブロック図である。
【0033】
無線携帯端末装置T1は、内蔵空中線A1、A2と、反射電力検出手段102、103と、空中線A1、A2を選択する空中線選択器105と、送信、受信を切り替える送受切替器106と、受信RF部107と、復調部108と、制御部109と、変調部110と、送信RF部111を有する。
【0034】
制御部109は、複数の反射電力検出手段の出力信号を、予め制御部109に設けられている図示しない記憶部の所望の値と比較し、選択すべき空中線を選択する空中線選択信号を出力する。
【0035】
また、制御部109は、記憶部と、外部機器とを接続するI/Fを具備し、受信、復調データの加工、蓄積、送受信の切り替え等の送受切り替え信号送出等の動作を行う。
【0036】
空中線選択器105は、制御部109が出力した空中線選択信号に基づいて、空中線を選択する空中線選択手段の例である。また、空中線選択器105は、送信開始時の所定タイミングで空中線を選択し、受信時には、空中線を選択しない手段である。
【0037】
送信、受信を切り替える送受切替器106は、制御部109から受信した送受切り替え信号に基づいて、無線携帯端末装置T1の送信パスと受信パスとを切り替える。
【0038】
上記実施例では、送信、受信を時間的に切り替えるTDD方式を採用するが、常時、送信、受信を同時に行うFull Duplex方式を採用するようにしてもよい。
【0039】
受信RF部107は、受信のLNA(ロウノイズアンプ)、受信MIX(周波数変換器)、BPF(帯域炉波器)等によって構成され、空中線A1、A2が受信した信号を、所望のレベルに増幅し、所望のIF帯域に周波数を落とし、その後に、受信信号のレベルを、一定の信号レベルにするAGC動作を行う。
【0040】
復調部108は、受信IF信号から、所望の復調方式(同期、遅延検波方式等)を用い、データ成分を抽出し、ベースバンド信号として、制御部109へ供給する。
【0041】
変調部110は、外部入力機器等からのデータ信号に対して、所望の変調方式(周波数変調、移相変調等)を用い、データ信号をキャリア信号に変換し、送信RF部111に変調信号を送出する。
【0042】
送信RF部111は、変調部110から供給された変調信号を、送信Mix(周波数変換機等)を用い、無線周波数に変換し、所望の増幅を行い、送/受切替器106、空中線選択器105を介して、空中線A1、A2へ送信信号を送出する。
【0043】
また、反射電力検出手段102、103は、空中線A1、A2と空中線選択手段105との間に配置され、送信電力を入力する第1の端子と、送信電力を上記空中線選択手段に供給する第2の端子と、上記空中線からの反射電力を入力する第3の端子と、伝送ラインの特性インピーダンスで接地される第4の端子とを具備する方向性結合器を有する手段である。
【0044】
反射電力検出手段102、103の出力信号は、制御部109に供給され、その信号レベルを所望の値と比較することによって、空中線A1、A2のうちで、どちらの空中線を選択するかを示す空中線選択信号を、制御部109から空中線選択器105へ送出し、空中線選択動作を行う。
【0045】
つまり、空中線A1、A2に、人の手や導電性の物体が近接したり、接触すると、空中線A1、A2の入力特性が著しく劣化し、たとえば空中線A1、A2の共振特性が変化し、所望の帯域から外れ、または、その入力反射特性(リターンロス)が増加し、空中線に送信電力が供給されずに、空中線から戻ってくる。
【0046】
したがって、反射電力検出手段102、103からの出力信号S102、S103の出力レベルを、制御部109において所望のレベルと比較することによって、所望のレベルよりも高い場合は、人の手や、導電性物体等が近接し、または接触したことを検出することができ、適切な状態の空中線を選択することができる。
【0047】
図3は、上記実施例における反射電力検出手段102の構成を示す図である。
【0048】
反射電力検出手段102は、伝送線路201、202と、終端器203と、増幅器204と、検波器205とを有する。
【0049】
伝送線路201、202は、基板上にパターン化され、一定の結合度を有する一対の伝送線路である。終端器203は、伝送線路202の一端を、伝送線路のインピーダンスで整合させる終端器である。増幅器204は、一対の伝送線路201、202上に、空中線で反射された無線信号を、一定のレベルに増幅する増幅器である。検波器205は、増幅器204によって一定のレベルに増幅された無線信号の包絡線を検波する検波器である。
【0050】
反射電力検出手段103の構成は、反射電力検出手段102の上記構成と同様である。
【0051】
次に、反射電力検出手段102の動作について説明する。
【0052】
一対の伝送線路201、202の4つの端子は、端子▲1▼、▲2▼、▲3▼、▲4▼であり、送信RF部111からのキャリア信号は、アンテナ選択器を介して、伝送線路201の一端▲1▼に供給される。
【0053】
上記キャリア信号は、一定の結合度を有する間隔で配置され、たとえばその結合度を10dBとすれば、供給された電力の90%は、主線路である伝送線路201を通って、他方の端子▲2▼を介して、空中線に供給される。
【0054】
一方、供給された送信電力のうちの10%は、副線路である伝送線路202の一方の端子▲4▼を介して、終端器203に供給され、消失される。
【0055】
ここで、空中線に供給された送信電力は、人の手や導電性の物体が、空中線に近接、または接触していない場合には、伝送線路と空中線との間には、適切なVSWR(Voltage Standing Wave Ratio:電圧定在波比)の値を有し、全ての電力は、空中線に供給され、空中に放射される。
【0056】
ところが、伝送線路と空中線とのVSWR値が良好でない場合、空中線からは、そのVSWRに見合った分の電力が反射される。
【0057】
空中線から反射された電力は、伝送線路201の端子▲2▼に供給され、一定の結合度に対応する電力を、副線路である伝送線路202の一方の端子▲3▼に出力される。
【0058】
よって、反射電力は、増幅器204を介して、一定のレベルに増幅され、検波器205によって、その反射電力レベルが検出される。
【0059】
図4は、上記実施例において、空中線を選択する動作を示すフローチャートである。
【0060】
まず、S402では、送信機の立ち上げ動作を行い、S403では、送信機からデータを送信する前に、所望の変調信号、または無変調信号を、一定時間送出する。この場合、変調信号であれば、その変調信号が定包絡であることが望ましい。
【0061】
S404では、反射電力検出手段において、空中線からの反射電力を検出する。S405では、検出された反射電力検出手段の出力信号を、制御部が、予め設定したレベルV0と比較し、検出された反射電力検出手段の出力信号がV0以上である場合は、S406において制御部から空中線選択信号を送出し、空中線を切り替える。
【0062】
検出された反射電力検出手段の出力信号がV0以下である場合は、空中線からの反射電力が少ないものと判断し、S410へ進み、このルーチンから抜ける。
【0063】
空中線を切り替えた後に、S407では、空中線切り替え後の反射電力を検出する。
【0064】
S408では、反射電力検出手段の出力信号がV0以上であるか否かを、制御部109が比較し、反射電力検出手段の出力信号がV0以上である場合は、S409において、一定時間が経過したか否かを判断する。
【0065】
反射電力検出手段の出力信号がV0以下である場合は、空中線からの反射電力が少ないと判断し、このルーチンを抜ける。
【0066】
S409では、一定時間が経過していない場合、再度S404の反射電力検出動作を行う。
【0067】
一定時間経過している場合、このルーチンから抜ける。
【0068】
第1の実施例によれば、人の手の影響を受け空中線の特性が劣化し、大きな反射電力が検出された場合でも、各空中線の反射電力を検出することによって、その空中線を選択することを避け、他方の空中線を選択するので、良好に空中線から送信電力を放射させることができる。
【0069】
[第2の実施例]
図5は、本発明の第2の実施例である無線携帯端末装置T2を示す概略ブロック図である。
【0070】
無線携帯端末装置T2が、第1の実施例である無線携帯端末装置T1と異なる点は、反射電力検出手段102、103の代わりに反射電力検出手段120が設けられ、この反射電力検出手段120が、空中線選択器105と送受切替器106との間に存在している点である。
【0071】
反射電力検出手段120は、反射電力検出手段102と同様の構成を有する。
【0072】
無線携帯端末装置T2によれば、反射電力は、選択された空中線から、空中線選択器を介して、反射電力検出手段120に入力される。
【0073】
第2の実施例においても、人の手の影響を受け空中線の特性が劣化し、大きな反射電力が検出された場合でも、各空中線の反射電力を検出することによって、その空中線を選択することを避け、他方の空中線を選択するので、良好に空中線から送信電力を放射させることができる。
【0074】
また、上記各実施例には、空中線が2つのみ設けられているが、3つ以上の空中線が設けられている無線携帯端末装置に、上記各実施例を適用するようにしてもよい。
【0075】
なお、上記各実施例を、次の実施形態として把握することができる。
【0076】
[実施形態1] 複数の空中線と;
上記空中線に供給した電力の反射電力を検出する反射電力検出手段と;
上記反射電力検出手段が検出した反射電力に基づいて、上記空中線の選択を行う空中線選択手段と;を有することを特徴とする無線携帯端末装置。
【0077】
[実施形態2] 実施形態1において、
上記複数の空中線は、無指向性の特性を有する空中線であり、筐体内部に収納されている空中線であることを特徴とする無線携帯端末装置。
【0078】
[実施形態3] 実施形態1において、
上記複数の空中線は、送信、受信兼用の空中線であることを特徴とする無線携帯端末装置。
【0079】
[実施形態4] 実施形態1において、
上記反射電力検出手段は、上記空中線と上記空中線選択手段との間に配置され、送信電力を入力する第1の端子と、送信電力を上記空中線選択手段に供給する第2の端子と、上記空中線からの反射電力を入力する第3の端子と、伝送ラインの特性インピーダンスで接地される第4の端子とを具備する方向性結合器を有する手段であることを特徴とする無線携帯端末装置。
【0080】
[実施形態5] 実施形態1において、
上記空中線の選択は、上記反射電力検出手段の出力信号のレベルの値と、予め設定された値に基づいて、空中線の選択を行うことを特徴とする無線携帯端末装置。
【0081】
[実施形態6] 実施形態1において、
上記空中線の選択は、送信開始時の所定タイミングで行われ、受信時には、空中線を選択しないことを特徴とする無線携帯端末装置。
【0082】
[実施形態7] 複数の空中線の中から使用する空中線を選択するための選択方法において、
上記空中線に供給した電力の反射電力を検出する反射電力検出工程と;
上記反射電力検出工程により検出した反射電力に基づいて、上記空中線の選択を行う空中線選択工程と;を有することを特徴とする選択方法。
【0083】
【発明の効果】
本発明によれば、小型携帯端末に内蔵されている各空中線近傍に、人体の一部が接触または近接したことによって、空中線の特性が影響を受け、特性が劣化した場合でも、空中線の反射電力を検出し、この検出された反射電力に基づいて、他の空中線に切り替えるので、空中線が無線携帯端末装置に内蔵されている携帯端末装置において、その無線携帯端末装置のどの部分に人の手等の人体が接触または接近しても、良好な通信を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施例である無線携帯端末装置T1の外観図である。
【図2】無線携帯端末装置T1の構成例を示す概略ブロック図である。
【図3】上記実施例における反射電力検出手段102の構成を示す図である。
【図4】上記実施例において、空中線を選択する動作を示すフローチャートである。
【図5】本発明の第2の実施例である無線携帯端末装置T2を示す概略ブロック図である。
【図6】従来の無線携帯端末装置において、その筐体に樹脂が使用されている場合、チップ型空中線に樹脂材を接近させることによって、空中線の共振周波数がシフトする様子を示す図である。
【図7】従来の無線携帯端末装置において、その筐体が金属、基板導体等の導体である場合、空中線の入力反射特性(RL)が劣化する様子を示す図である。
【図8】従来の無線携帯端末装置において、人の手が空中線に接近したときにおける空中線の入力反射特性(RL)が劣化する様子を示す図である。
【符号の説明】
T1、T2…無線携帯端末装置、
A1、A2…内蔵空中線、
102、103…反射電力検出手段、
105…空中線選択手段、
106…送受切替器、
107…受信RF部、
108…復調部、
109…制御部、
110…変調部、
111…送信RF部。

Claims (1)

  1. 複数の空中線と;
    上記空中線に供給した電力の反射電力を検出する反射電力検出手段と;
    上記反射電力検出手段が検出した反射電力に基づいて、上記空中線の選択を行う空中線選択手段と;を有することを特徴とする無線携帯端末装置。
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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2013146046A (ja) * 2011-12-16 2013-07-25 Canon Inc 無線通信装置及びその制御方法
US9369891B2 (en) 2011-05-31 2016-06-14 Facebook, Inc. Sensing proximity utilizing a wireless radio subsystem

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US9369891B2 (en) 2011-05-31 2016-06-14 Facebook, Inc. Sensing proximity utilizing a wireless radio subsystem
US9788162B2 (en) 2011-05-31 2017-10-10 Facebook, Inc. Sensing proximity utilizing a wireless radio subsystem
JP2013146046A (ja) * 2011-12-16 2013-07-25 Canon Inc 無線通信装置及びその制御方法
JP2016521468A (ja) * 2013-02-28 2016-07-21 フェイスブック,インク. 無線通信サブシステムを利用する接近検知
JP2018023105A (ja) * 2013-02-28 2018-02-08 フェイスブック,インク. 無線通信サブシステムを利用する接近検知

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